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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月3日

不服2023-017636 入力表示システム、補助情報表示方法、及びプログラム

AI 要約AI

複数のフィールドへの入力時に、フォーカス検知に応じて次の入力フィールドの入力開始点付近にナビゲーションを表示する入力表示システムについて、引用文献1および周知技術文献2に基づく進歩性欠如の拒絶理由は解消しないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月3日 (2024-06-03)
事件番号
不服2023-017636
事件名
入力表示システム、補助情報表示方法、及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 複数のフィールドへの入力時に、フォーカス検知に応じて次の入力フィールドの入力開始点付近にナビゲーションを表示する入力表示システムについて、引用文献1および周知技術文献2に基づく進歩性欠如の拒絶理由は解消しないとした事例。
  • 検知部が「第一のフィールドがフォーカスされたこと」を検知し、次に入力すべき第二のフィールドの入力開始点付近にナビゲーションを表示する構成は、引用文献1および2に記載も示唆もなく周知でもないとして、容易想到性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は2019年11月27日を国際出願日とする出願(特許出願)に係る拒絶査定不服審判で、請求人は拒絶査定の取消しを求めた。
  • 令和5年1月27日付け拒絶理由通知、同年4月10日の補正書・意見書提出を経て、同年7月13日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年10月18日に審判請求がされた。
  • 原査定は、本願発明1ないし3、5および6は引用文献1(特開2019-3290号公報)に基づき、本願発明4は引用文献1および2(特開2017-204066号公報、周知技術を示す文献)に基づき容易発明であるとして、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 本願発明1は、複数の所定のフィールドが画面表示され予め定められた規則に従い情報入力される際に入力行動支援のナビゲーションを表示する入力表示システムで、第一のフィールドのフォーカス検知に応じ、次に入力すべき第二のフィールドの入力が進む方向の開始点付近にナビゲーションを表示する構成等を備える。請求項2ないし6はこれを減縮・カテゴリ変更したものである。

争点

  • 本願発明1ないし6が引用文献1および2に基づき当業者にとって容易に発明できたものか否か(進歩性)。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、情報がオペレータにより入力される際に入力行動支援のナビゲーションを表示する入力表示システムである点、検知部と補助情報付与部を備える点で一致する。
  • 相違点2(第一のフィールドのフォーカス検知)および相違点3(次に入力すべき第二のフィールドの入力が進む方向の開始点付近へのナビゲーション表示)は、引用文献1および2に記載も示唆もなく、本願出願前に周知の技術でもない。
  • よってこれらの構成は容易に想到できず、その余の相違点1を検討するまでもなく本願発明1は容易想到でない。本願発明2ないし4は本願発明1を減縮したもの、本願発明5および6はカテゴリを変更したもので同様の構成を備えるから、いずれも容易想到でない。
  • したがって、原査定の拒絶の理由(進歩性)は解消し、他に拒絶すべき理由も発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 「第一のフィールドがフォーカスされたこと」を検知されたら、「前記第一のフィールドの次に情報が入力されるべきフィールドである第二のフィールドにおける、入力が進む方向の開始点付近に、前記第二のフィールドに情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションを表示する」ことは、引用文献1および2には、記載も示唆もなく、また、当該技術が、本願出願前に周知の技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電信電話株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-017636

請求人 日本電信電話株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2021-560827「入力表示システム、補助情報表示方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月3日国際公開、WO2021/106109、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)11月27日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年1月27日付け:拒絶理由通知

令和5年4月10日  :意見書、手続補正書 提出

令和5年7月13日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年10月18日  :審判請求書 提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

1.(進歩性)この出願の請求項1ないし3、5および6に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明に基いて、この出願の請求項4に係る発明は、下記の引用文献1および2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.特開2019-3290号公報

2.特開2017-204066号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願請求項1ないし6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明6」という。)は、令和5年4月10日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

複数の所定のフィールドが画面上に表示され、当該フィールドに予め定められた規則に従った情報がオペレータにより入力される際に、当該オペレータの入力行動を支援するためのナビゲーションを前記画面上に表示する入力表示システムであって、

第一のフィールドがフォーカスされたことを検知する検知部と、

前記検知部により前記第一のフィールドがフォーカスされたことが検知されたら、前記第一のフィールドの次に情報が入力されるべきフィールドである第二のフィールドにおける、入力が進む方向の開始点付近に、前記第二のフィールドに情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションを表示する補助情報付与部と

を備える入力表示システム。

【請求項2】

前記検知部は、

複数のフィールドのうち、前記第一のフィールドのみへの情報入力が可能な状態になったことを、前記第一のフィールドがフォーカスされたこととして検知する

請求項1に記載の入力表示システム。

【請求項3】

前記補助情報付与部は、

前記画面上における前記第二のフィールドを基準とした左側に前記ナビゲーションを表示する

請求項2に記載の入力表示システム。

【請求項4】

前記補助情報付与部は、

前記第一のフィールドに入力されるべき情報の内容に関するガイドとなる補助情報を前記第一のフィールドに表示し、

前記第一のフィールドの直前に情報が入力される第3のフィールドに係る当該情報の内容に関するガイドとなる補助情報を非表示とする

請求項3に記載の入力表示システム。

【請求項5】

複数の所定のフィールドが画面上に表示され、当該フィールドに予め定められた規則に従った情報がオペレータにより入力される際に、当該オペレータによる入力を支援するためのナビゲーションを前記画面上に表示する入力表示システムが実行する補助情報表示方法であって、

第一のフィールドがフォーカスされたことを検知する検知ステップと、

前記検知ステップにより前記第一のフィールドがフォーカスされたことが検知されたら、前記第一のフィールドの次に情報が入力されるべきフィールドである第二のフィールドにおける、入力が進む方向の開始点付近に、前記第二のフィールドに情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションを前記画面上に表示する補助情報表示ステップと

を備える補助情報表示方法。

【請求項6】

コンピュータを、請求項1ないし4のうちいずれか1項に記載の入力表示システムの各部として機能させるためのプログラム。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由に引用された引用文献1(特開2019-3290号公報)には、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラムに関する。

【背景技術】

【0002】

企業における業務の複雑化に伴い、業務システムの導入によって業務効率を高める試みが行われている。しかしながら、業務実態とシステムの操作性とに乖離があることも多く、必要な手順を飛ばしてしまう、誤操作を引き起こす等のミスオペレーションを誘発する可能性がある。

【0003】

このような問題に対し、従来では、現場用の運用マニュアルや業務フローの作成によって対処するのが一般的である。ただし、これらのマニュアルや業務フローはシステムごと、業務ごとに存在することが多く、膨大な量となる傾向があるため、作成及びメンテナンスの担当者の負担が大きい。また、現場作業者に対しては、膨大なマニュアルの中から現在の作業に関係する部分を発見するという負担が生じるため、マニュアルが作成されても参照されず、ミスオペレーションが発生する可能性がある。また、業務に不慣れなユーザが操作に迷った際に熟練者に尋ね、対応に時間が取られる可能性もある。

【0004】

一方で、業務システムにミスオペレーションを防ぐ機能や参照情報を追加するという対応も一般的であるものの、現場ごとの業務実態に合わせたシステムの作り込み、更改は容易ではない。

【0005】

そこで、近年、ユーザの操作イベントや操作対象のGUI(Graphical User Interface)要素を監視及び取得し、ログとして蓄積し、今後遷移する可能性のある複数の画面候補や操作フロー、動画、テキスト情報等を操作画面上に提示する方法が提案されている(例えば、特許文献1参照)。この手法では、ユーザの現在の操作に応じて遷移先候補の画面サムネイルが提示されるため、ユーザが操作に迷った際にも、マニュアル等を参照することなく数ステップ先までの操作の流れを把握することが可能である。

【0006】

また、操作ログの統計から、対象アプリケーション上に自分もしくは他のユーザの操作履歴をヒートマップ表示し、比較することが可能なシステムも提案されている(非特許文献1参照)。このシステムは、ユーザがメニュータブを操作したとき、次に操作する可能性のある当該タブ配下のGUI要素上にヒートマップを動的に表示することによって、ユーザの現在の操作に応じて次操作をレコメンドする機能を備えている。

【0007】

このように、特許文献1記載の方法及び非特許文献1記載のシステムは、ユーザの操作ログを用いることによって、各現場の業務実態を反映したレコメンドを実現している。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0008】

【特許文献1】 特許第6004440号公報

【非特許文献】

【0009】

【非特許文献1】J. Matejka, T. Grossman, and G. Fitzmaurice, “Patina: Dynamic Heatmaps for Visualizing Application Usage”, In Proceedings of the SIGCHI Conference on Human Factors in Computing Systems (CHI '13), pp.3227-3236, 2013.

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0010】

しかしながら、従来技術に係る方法では、操作手順や時系列、重要度等を不足なく表現できないという課題、及び、複数画面に適用できないという課題がある。

【0011】

具体的には、特許文献1記載の方法では、実際のユーザ操作と候補の表示結果の粒度とに差異があるため、対象アプリケーションに慣れていないユーザが直観的に操作できない可能性がある。

【0012】

例えば、特許文献1記載の実施例では、メニューバーに対する操作について、ユーザがメニューバーにカーソルを当てると、操作候補提示用の画面上に次に遷移する画面のサムネイルと遷移するまでに何ステップの操作を要するか等の情報を表示する。しかしながら、ユーザの実際の操作内容には、メニューバーにマウスカーソルを当てるとプルダウンメニューが出現し(ステップ1)、プルダウンメニューから1項目を選択すると(ステップ2)、新たな画面が出現する(ステップ3)という3ステップが含まれている。

【0013】

このため、特許文献1記載の方法では、遷移先の画面とプルダウンメニュー内の項目の紐づけができず、操作手順を直観的に把握することが難しい。さらに、特許文献1記載の方法では、一つの操作に対して複数個の画面候補が提示されるため、ディスプレイ上に提示できる画面候補数に限界がある。特に特許文献1記載の実施例4のように、再帰的な画面表示により数ステップ先の操作フローを入れ子状に表示する場合には、画面候補数の提示に多くの画面領域が必要となると考えられる。また、このように一度に複数ステップを提示した場合、ユーザが提示された情報の中から操作対象の部分を探す必要があるため、操作順の把握に時間がかかる可能性がある。

【0014】

このように、特許文献1記載の方法では、粒度の細かな操作手順を不足なく提示できていない点、及び、画面上での操作候補表示数に限りがある点に課題がある。

【0015】

また、非特許文献1記載のヒートマップによる表現は、テキストやフロー等によるレコメンド方法に比べ直観的であり、このような操作画面上に直接次操作候補を重ねるアプローチは、限られた描画領域であっても適用可能という点で有効である。一方で、非特許文献1で提案されているユーザの識別や操作頻度を反映したヒートマップでは、操作の時系列や重要度が十分に表現されないという問題がある。

【0016】

例えば、非特許文献1のFigure 15では、Microsoft(登録商標) Wordの「Page Layout」メニュータブをクリックした場合のヒートマップの例が掲載されている。非特許文献1記載の方法では、ユーザの現在の操作に応じて、1ステップ先の操作候補を、彩度で頻度、色相でユーザ種別を表現したヒートマップを数秒間表示することによって、操作のナビゲーションを実現している。しかしながら、非特許文献1の方法では、複数個のヒートマップが短時間に同時に提示されるため、特にシステムに不慣れなユーザは次操作の判断に迷う可能性がある。

【0017】

さらに、特許文献1及び非特許文献1記載の方法は、いずれも複数画面を対象にしたものではない。実際のオペレーションの現場においては、一つの業務に対して複数のアプリケーションを使用する場合が多い。

【0018】

例えば、サービス申込みの場面では、顧客管理用のシステム画面に帳票形式で送られてきた顧客情報を転記する、設備情報管理用の業務システム画面を参照するなどの作業が考えられる。このような運用実態を踏まえると、操作画面上への重畳表示による次操作の提示を複数画面に拡大すること、及び、アプリケーションによらず表示可能であることが重要である。前者を考えた場合、画面どうしの重なり、スクロールつきの画面など、操作対象画面としてディスプレイ上に表示されていない部分に次操作候補が存在する場合の表現方法に新たな課題が生じる。後者を考えた場合、アプリケーション自体の作り込みを回避する必要があるという課題が生じる。

【0019】

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アプリケーション自体への作り込みを不要としながら、操作手順や時系列、重要度等の不足なく操作全体のリコメンドを表示できる表示制御装置、表示制御方法及び表示制御プログラムを提供することを目的とする。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0026】

図1は、実施の形態に係る表示制御装置の概略構成を示す模式図である。図1に示すように、実施の形態に係る表示制御装置10は、制御装置40が有するOS41及びアプリケーション42を介して、入力装置20と接続する。表示制御装置10は、制御装置40が有するOS41を介して、表示装置30と接続する。本実施の形態では、以下、入力にイベントログを用いた場合の代表的な実現方法について説明する。」

エ 図9

〔図省略〕

オ 「【0070】

次に、図9を参照して、色相で操作順を表したヒートマップの表示例について説明する。図9は、図1に示す表示制御装置10の表示制御処理を説明する図である。図9では、プルダウン表示や新規ウィンドウなど、ユーザの操作時点で非表示になっているGUI要素に対し、ユーザの操作に応じてヒートマップを動的に提示する場合を示す。このとき、複数ステップを同時に提示する場合は、色相で操作順を表現することも可能である。図9の例では、操作開始から現在に渡る操作順を、青、青紫、紫、赤紫、赤の順で表現する(図9の(c)の凡例参照)。

【0071】

例えば、図9の(a)の設備構築メニューM3aの項目のうち、「工事管理」が1ステップ先の次操作候補になっている。そして、この「工事管理」項目への操作に伴い表示されるプルダウンメニュー内に2ステップ以上先の次操作候補が存在するとする。ここで、現在のユーザ操作をi番目とする。そして、図9の(a)はi番目の操作状態を示し、図9の(b)は(i+1)番目の操作状態を示し、図9の(c)は(i+2)番目の操作状態を示す。

【0072】

まず、設備構築メニューM3aの項目「工事管理」上に(i+1)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3a(色相:青)が表示される(図9の(a)参照)。このとき、表示制御部143は、表示装置30に、透明ウィンドウT3aを、設備構築メニューM3a上に重畳表示し、この青のヒートマップH3aを描画する。

【0073】

そして、設備構築メニューM3bのうち、ユーザが「工事管理」にマウスカーソルCを当てると、展開されたプルダウンメニューのうち「自工事選択」上に、(i+2)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3b(色相:紫)が表示される(図9の(b)参照)。このとき、表示制御部143は、表示装置30に、透明ウィンドウT3bを、設備構築メニューM3b上に重畳表示し、ヒートマップH3bを描画する。

【0074】

続いて、設備操作メニューM3cのうち、ユーザが「自工事選択」にマウスカーソルCを当てることにより展開する「リスト選択」メニュー上に、(i+3)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3c(色相:赤)が表示される(図9の(c)参照)。このとき、表示制御部143は、表示装置30に、透明ウィンドウT3cを、設備操作メニューM3c上に重畳表示し、青のヒートマップH3a及び紫のヒートマップH3bとともに、この赤のヒートマップH3cを描画する。なお、図9の(a)~(c)では、透明ウィンドウT3cの下方に凡例を示す例を示したが、この凡例は、必ずしも透明ウィンドウ上に表示してもしなくてもよい。

【0075】

また、表示制御装置10は、色相を、操作順で割り当てる代わりに、一連の「作業」の操作開始時刻からの経過時間に割り当てることもできる。この場合、ユーザは、経過時間に相当する色相のヒートマップを確認することによって、一連の操作内で滞留が発生している操作を把握可能になる。なお、同時に表示するステップ数や候補数は設定により変更可能であり、システムに不慣れなユーザにはベテランの理想的な操作候補のみ提示し、システムに慣れたユーザには複数の候補を提示する等、柔軟な表示が可能である。

【0076】

本実施例1のように、表示制御装置10は、複数ステップの次操作候補要素を同時に表示することによって、ユーザは、直近の操作履歴と併せて現在の次操作候補を把握することができる。このため、非特許文献1記載の方法のように1ステップ先の次操作が短時間で提示され、それにしたがって各ステップの操作を行う方法と比して、実施例1の方が、操作の流れの習得が容易になる。」

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「操作手順や時系列、重要度等の不足なく操作全体のリコメンドを表示できる表示制御装置であって、

表示制御装置10は、制御装置40が有するOS41及びアプリケーション42を介して、入力装置20および表示装置30と接続されており、

プルダウン表示や新規ウィンドウなど、ユーザの操作時点で非表示になっているGUI要素に対し、ユーザの操作に応じてヒートマップを動的に提示する場合であって、複数ステップを同時に提示する場合は、色相で操作順を表現することも可能であって、操作順を、青、紫、赤の順で表現するものであり、

例えば、設備構築メニューM3aの項目のうち、「工事管理」が1ステップ先の次操作候補になっており、この「工事管理」項目への操作に伴い表示されるプルダウンメニュー内に2ステップ以上先の次操作候補が存在しており、

設備構築メニューM3aの項目「工事管理」上に(i+1)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3a(色相:青)が表示され、

このとき、表示制御部143は、表示装置30に、透明ウィンドウT3aを、設備構築メニューM3a上に重畳表示し、この青のヒートマップH3aを描画するものであり、

そして、設備構築メニューM3bのうち、ユーザが「工事管理」にマウスカーソルCを当てると、展開されたプルダウンメニューのうち「自工事選択」上に、(i+2)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3b(色相:紫)が表示され、

続いて、設備操作メニューM3cのうち、ユーザが「自工事選択」にマウスカーソルCを当てることにより展開する「リスト選択」メニュー上に、(i+3)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3c(色相:赤)が表示される

表示制御装置。」

2 引用文献2

原査定の拒絶理由において、周知技術例示文献として引用された引用文献2(特開2017-204066号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、ユーザ装置の操作の習熟度を判定する技術に関する。

【背景技術】

【0002】

ユーザ装置の操作の習熟度を判定する技術が知られている。例えば特許文献1には、ユーザの個人情報(性別、年齢、好きな色、好きなキャラクタなど)等に基づいてユーザが機器を使いこなしている度合い(習熟度)を推定する技術が開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】 特開2006-127372号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

ユーザのユーザ装置の操作の習熟度が分かると、例えば習熟度が低いユーザに対しては簡単な操作方法を説明するヒントを表示し、習熟度が高いユーザに対しては高度な操作方法を説明するヒントを表示するというように、ユーザにとって役に立ちやすい情報を提示するというように利用することができる。そのためには、ユーザの習熟度が高い精度で分かっていることが望ましい。

そこで、本発明は、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度をより高い精度で判定することを目的とする。」

イ 図7

〔図省略〕

ウ 「【0037】

図7はヒントテーブルの一例を表す。図7の例では、「翻訳アプリAの起動」というトリガに、「初級者」という習熟度及び「基本機能の使い方」というヒントの組と、「中級者」という習熟度及び「拡張機能の使い方」というヒントの組と、「上級者」という習熟度及び「辞書のカスタマイズ方法」というヒントの組とが対応付けられている。また、「エラーコードBの表示」というトリガに、「初級者」という習熟度及び「再起動の方法」というヒントの組と、「中級者」という習熟度及び「エラーを解消する操作方法」というヒントの組と、「上級者」という習熟度及び「エラーの原因を突き止める方法」というヒントの組とが対応付けられている。

【0038】

ヒント表示制御部106は、表示トリガ判断部105からトリガ情報が供給されると、供給されたトリガ情報が示すトリガと、習熟度判定部104から供給された習熟度とに対応付けられているヒントを読み出す。ヒント表示制御部106は、表示トリガ判断部105から例えば翻訳アプリAの起動というトリガが供給され、習熟度判定部104から中級者という習熟度が供給されていたとすると、ヒントテーブルにおいてこれらに対応付けられている「拡張機能の使い方」というヒントを表示させる。」

エ 図8

〔図省略〕

オ 「【0039】

図8は表示されたヒントの例を表す。図8(a)の例では、ユーザが「中級者」と判定された場合に、ヒント表示制御部106が、「翻訳アプリA」の画面が表示されたタッチスクリーン16(本実施例における表示手段)に、「ヒント」及び「「設定」で「音声入力」を有効にすると、文章を音声で入力することができます。」というヒントH1を表示させている。ヒントH1は、ヒントテーブルにおいて「中級者」に対応付けられた「拡張機能の使い方」として記憶されたヒントである。

【0040】

図8(b)の例では、ユーザが「上級者」と判定された場合に、ヒント表示制御部106は、タッチスクリーン16に、「ヒント」及び「「辞書」から「単語登録」を選択すると、自分で単語を登録することができます。」というヒントH2を表示させている。ヒントH2は、ヒントテーブルにおいて「上級者」に対応付けられた「辞書のカスタマイズ方法」として記憶されたヒントである。情報処理システム1においては、このようにしてユーザが利用するユーザ装置(本実施例ではスマートフォン10)にそのユーザの習熟度に応じたヒントが表示される。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明は、「操作手順や時系列、重要度等の不足なく操作全体のリコメンドを表示できる表示制御装置であって、表示制御装置10は、制御装置40が有するOS41及びアプリケーション42を介して、入力装置20および表示装置30と接続されており、プルダウン表示や新規ウィンドウなど、ユーザの操作時点で非表示になっているGUI要素に対し、ユーザの操作に応じてヒートマップを動的に提示する場合であって、複数ステップを同時に提示する場合は、色相で操作順を表現することも可能であって、操作順を、青、紫、赤の順で表現するものであ」るとされている。

ここで、引用発明の「ユーザ」は、本願発明1の「オペレータ」に相当し、引用発明の「GUI要素に対」する「ユーザの操作」は、本願発明1の「オペレータにより入力される」「情報」に対応する。

また、引用発明の「操作順を、青、紫、赤の順で表現する」ことは、本願発明1の「オペレータの入力行動を支援するためのナビゲーションを前記画面上に表示する」ことに対応する。

さらに、引用発明の「表示制御装置10」は、「入力装置20および表示装置30と接続されて」、システムを構成しており、「GUI要素に対」する「ユーザの操作」(情報の入力)と、表示を行っているといえるから、本願発明1と同様に、「入力表示システム」であるといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「情報がオペレータにより入力される際に、当該オペレータの入力行動を支援するためのナビゲーションを前記画面上に表示する入力表示システムであ」る点で共通しているといえる。

イ 引用発明において、「設備構築メニューM3aの項目のうち、「工事管理」が1ステップ先の次操作候補になっており、この「工事管理」項目への操作に伴い表示されるプルダウンメニュー内に2ステップ以上先の次操作候補が存在しており、設備構築メニューM3aの項目「工事管理」上に(i+1)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3a(色相:青)が表示され、このとき、表示制御部143は、表示装置30に、透明ウィンドウT3aを、設備構築メニューM3a上に重畳表示し、この青のヒートマップH3aを描画するものであり、そして、設備構築メニューM3bのうち、ユーザが「工事管理」にマウスカーソルCを当てると、展開されたプルダウンメニューのうち「自工事選択」上に、(i+2)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3b(色相:紫)が表示され、続いて、設備操作メニューM3cのうち、ユーザが「自工事選択」にマウスカーソルCを当てることにより展開する「リスト選択」メニュー上に、(i+3)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3c(色相:赤)が表示される」とされている。

ここで、引用発明において、「設備構築メニューM3bのうち、ユーザが「工事管理」にマウスカーソルCを当てる」ことで、「展開されたプルダウンメニューのうち「自工事選択」上に、(i+2)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3b(色相:紫)が表示され」ており、引用発明は、「ユーザが「工事管理」にマウスカーソルCを当てる」ことを検知しているから、引用発明も、本願発明1と同様に、オペレータ(ユーザ)の操作を「検知する検知部」「を備え」ているといえる。

また、引用発明において、「展開されたプルダウンメニューのうち「自工事選択」上に、(i+2)番目の操作候補であることを示すヒートマップH3b(色相:紫)が表示され」ることは、本願発明1の「情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションを表示する」ことに対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「検知する検知部と、」「前記検知部により」「検知されたら、」「情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションを表示する補助情報付与部とを備え」ている点で共通しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「情報がオペレータにより入力される際に、当該オペレータの入力行動を支援するためのナビゲーションを前記画面上に表示する入力表示システムであって、

検知する検知部と、

前記検知部により検知されたら、情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションを表示する補助情報付与部と

を備える入力表示システム。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

本願発明1では、「複数の所定のフィールドが画面上に表示され、」オペレータにより入力される情報が、「当該フィールドに予め定められた規則に従っ」て入力されるものであるのに対し、引用発明では、そのようなフィールドが画面上に表示されない点。

(イ)<相違点2>

本願発明1では、検知部が検知しているものが、「第一のフィールドがフォーカスされたこと」であるのに対し、引用発明では、このようなものではない点。

(ウ)<相違点3>

本願発明1では、情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションが「前記第一のフィールドの次に情報が入力されるべきフィールドである第二のフィールドにおける、入力が進む方向の開始点付近に、前記第二のフィールドに」表示するものであるのに対し、引用発明では、ナビゲーションがこのようなものではない点。

(3)相違点についての判断

相互に関連する<相違点2>および<相違点3>について、まとめて検討するに、「第一のフィールドがフォーカスされたこと」を検知されたら、「前記第一のフィールドの次に情報が入力されるべきフィールドである第二のフィールドにおける、入力が進む方向の開始点付近に、前記第二のフィールドに情報が入力されるべきであることを示すナビゲーションを表示する」ことは、引用文献1および2には、記載も示唆もなく、また、当該技術が、本願出願前に周知の技術であったともいえない。

したがって、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明1の<相違点2>および<相違点3>に係る構成を容易に想到することができない。

よって、その他の<相違点1>について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

2 本願発明2ないし4

本願発明2ないし4は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、本願発明2ないし4は、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

3 本願発明5および6

本願発明5は、本願発明1の発明のカテゴリを、単に、「入力表示システム」から、「補助情報表示方法」の発明へと変更したものであり、本願発明6は、「入力表示システム」から、「入力表示システムの各部として機能させるためのプログラム」の発明へと変更したものであり、本願発明5および6は、いずれも、本願発明1の上記<相違点2>および<相違点3>と同様の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同様の理由により、本願発明5および6は、いずれも、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

第6 原査定について

上記第5の1(3)、2および3で述べたように、本願発明1ないし6はいずれも、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月3日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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