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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月15日

不服2023-020481 人流データ表示システムおよび人流データ表示方法

AI 要約AI

拒絶査定不服審判の請求と同時にされた手続補正について、補正前の請求項1に「地域毎の複数の特性に基づいて前記訪問地とは異なる単位の」地域類型とする限定を加える補正事項は、明細書等に記載がなく新規事項を追加するもので、特許法17条の2第3項の要件を満たさず却下すべきとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月15日 (2024-05-15)
事件番号
不服2023-020481
事件名
人流データ表示システムおよび人流データ表示方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判の請求と同時にされた手続補正について、補正前の請求項1に「地域毎の複数の特性に基づいて前記訪問地とは異なる単位の」地域類型とする限定を加える補正事項は、明細書等に記載がなく新規事項を追加するもので、特許法17条の2第3項の要件を満たさず却下すべきとした事例。
  • 補正却下後、原査定の拒絶理由によっては拒絶すべきものとすることはできないとして、原査定を取り消し、本願発明は特許すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年2月28日出願の「人流データ表示システムおよび人流データ表示方法」に関する特許出願であり、請求項1は、移動ログデータ取得手段、居住地設定済データ生成手段、訪問地設定済データ生成手段、注目地設定手段、地域類型データ記憶手段、人流データ生成手段、表示手段を備える人流データ表示システムを特定するものである。
  • 令和5年6月5日付け拒絶理由通知に対し同年8月10日に意見書提出及び手続補正がされたが、同年8月23日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年12月1日に審判の請求がされると同時に手続補正がなされた。
  • 審判請求と同時にされた本件補正について、審判長は補正を却下する決定をし、本願の請求項1~5に係る発明は令和5年8月10日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の事項により特定されるものとして、原査定の拒絶理由を検討した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第3項に規定する要件を満たすか否か。
  • 原査定の拒絶理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできないか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1の「地域毎に設定された地域類型のデータ」に関し「地域毎の複数の特性に基づいて前記訪問地とは異なる単位の」ものであることを限定する補正事項を含む。しかしながら、本願明細書の段落【0036】には居住区域と同じ単位又は異なる単位で設定しても良い旨の記載はあるものの、「訪問地とは異なる単位」で設定する旨の記載はなく、明細書全体を通じても当該構成が記載されているとはいえない。よって、本件補正は出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内とはいえず、特許法17条の2第3項の要件を満たさないため、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきである。
  • 本件補正は却下されたため、本願の請求項1~5に係る発明は令和5年8月10日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される。そして、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に拒絶すべき理由も発見しない。

結論

  • 本件補正(令和5年12月1日にされた手続補正)を却下する。
  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社グリーン・シップ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-020481

請求人 株式会社グリーン・シップ(代理人 弁理士1名)

特願2023-29960「人流データ表示システムおよび人流データ表示方法」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年2月28日の出願であって、同年6月5日付けの拒絶理由通知に対し、同年8月10日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年8月23日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年12月1日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

第2 令和5年12月1日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年12月1日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲

本件補正における特許請求の範囲の補正は、請求項1についての次の補正事項を含む。(下線部は、補正箇所である。)

「人によって保持される携帯端末の位置データ、固有識別データおよび計測日時データを含有する移動ログデータを取得する移動ログデータ取得手段と、

前記移動ログデータから前記固有識別データ毎に携帯端末を保持する人の居住地を設定した居住地設定済データを生成する居住地設定済データ生成手段と、

前記移動ログデータから前記固有識別データ毎に携帯端末を保持する人の訪問地を設定した訪問地設定済データを生成する訪問地設定済データ生成手段と、

人流データの生成条件としての注目地を設定する注目地設定手段と、

地域毎の複数の特性に基づいて前記訪問地とは異なる単位の地域毎に設定された地域類型のデータを記憶する地域類型データ記憶手段と、

前記地域類型のデータ、前記居住地設定済データおよび前記訪問地設定済データに基づいて、前記注目地に居住している人の訪問地および当該訪問地の地域類型、前記注目地を訪問した人の居住地および当該居住地の地域類型、または前記注目地を訪問した人の他の訪問地および当該他の訪問地の地域類型を示す人流データを生成する人流データ生成手段と、

前記訪問地の地域類型、前記居住地の地域類型、または前記他の訪問地の地域類型を地図上に可視化した状態で前記人流データを表示装置に表示する表示手段とを備えた

人流データ表示システム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年8月10日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「人によって保持される携帯端末の位置データ、固有識別データおよび計測日時データを含有する移動ログデータを取得する移動ログデータ取得手段と、

前記移動ログデータから前記固有識別データ毎に携帯端末を保持する人の居住地を設定した居住地設定済データを生成する居住地設定済データ生成手段と、

前記移動ログデータから前記固有識別データ毎に携帯端末を保持する人の訪問地を設定した訪問地設定済データを生成する訪問地設定済データ生成手段と、

人流データの生成条件としての注目地を設定する注目地設定手段と、

地域毎に設定された地域類型のデータを記憶する地域類型データ記憶手段と、

前記地域類型のデータ、前記居住地設定済データおよび前記訪問地設定済データに基づいて、前記注目地に居住している人の訪問地および当該訪問地の地域類型、前記注目地を訪問した人の居住地および当該居住地の地域類型、または前記注目地を訪問した人の他の訪問地および当該他の訪問地の地域類型を示す人流データを生成する人流データ生成手段と、

前記訪問地の地域類型、前記居住地の地域類型、または前記他の訪問地の地域類型を地図上に可視化した状態で前記人流データを表示装置に表示する表示手段とを備えた

人流データ表示システム。」

2 補正の適否

本件補正は、補正前の請求項1において、「地域毎に設定された地域類型のデータ」に関し、「地域毎の複数の特性に基づいて前記訪問地とは異なる単位の」ものであることを限定する補正事項を含むものである。

しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、「地域類型」について、「地域類型は、居住区域と同じ単位で設定しても良いし、居住区域とは異なる単位(たとえば居住区域は町域単位、地域類型は市区町村単位など)で設定しても良い。」(【0036】、下線は当審で付した。)との記載はあるものの、特に、「訪問地とは異なる単位」で設定する旨の記載はなく、また、明細書全体の記載を通じてみても、「地域毎に設定された地域類型のデータ」が「地域毎の複数の特性に基づいて前記訪問地とは異なる単位の」ものである旨記載されているとはいえない。

してみると、上記補正事項を含む本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であるものとはいえない。

3 補正の却下の決定についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

令和5年12月1日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~5に係る発明は、令和5年8月10日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものである。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月15日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 木方 庸輔

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。