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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月26日

訂正2024-390001 ジルコニア質微小メディア

結論

特許第6632287号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月26日 (2024-03-26)
事件番号
訂正2024-390001
事件名
ジルコニア質微小メディア
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6632287号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許明細書の「JIS B0601(2001)」の記載が「JIS B0601(1994)」の誤記であるとして、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項等の要件を満たすと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6632287号(平成27年9月18日出願、令和1年12月20日設定登録)の特許権者による訂正審判請求である。
  • 訂正の内容は、明細書の【0015】及び【0019】の「JIS B0601(2001)」を「JIS B0601(1994)」に訂正するものである。
  • 請求の趣旨は、本件特許の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

争点

  • 本件訂正事項が特許法第126条第1項ただし書第2号の誤記の訂正を目的とする訂正に該当するか否か
  • 本件訂正事項が特許法第126条第5項から第7項までの要件を満たすか否か

判断

  • 「JIS B0601(2001)」には記号「Ry」を使用した粗さパラメータは定義されておらず、本件特許明細書の記載は誤記を含むことが明らかである。
  • 添付資料1及び2によれば、「表面粗さRy」は「JIS B0601:1994」のみで使用されていたものであり、「JIS B0601(2001)」の記載が「JIS B0601(1994)」の誤記であることは明白である。
  • 本件訂正事項は誤記の訂正を目的とし、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、独立特許要件も満たすと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許明細書の【0015】及び【0019】の記載において、「表面粗さRy」との記載に誤りはなく、「JIS B0601(2001)」との記載が、「JIS B0601(1994)」の誤記であることは明白である。

結論

  • 特許第6632287号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 ニッカトー(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2024-390001

請求人 株式会社 ニッカトー(代理人 弁理士2名)

特許第6632287号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6632287号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由

1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6632287号(以下「本件特許」という。)は、平成27年9月18日を出願日とする出願であって、令和1年12月20日にその特許権の設定登録がなされ、令和6年1月4日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

3 訂正の内容

明細書の【0015】及び【0019】にそれぞれ「JIS B0601(2001)」と記載されているのを、「JIS B0601(1994)」に訂正する(以下「本件訂正事項」という。下線部は訂正部分である。)。

4 当審の判断

(1)訂正の目的について

ア 本件特許の願書に添付された明細書(以下、「本件特許明細書」という。)の【0015】及び【0019】には、それぞれ、「表面粗さRy」を「JIS B0601(2001)」に準拠して測定することが記載されている。

イ そこで、まず、「JIS B0601(2001)」について記載された添付資料2(「製品の幾何特性仕様(GPS)-表面性状:輪郭曲線方式-用語,定義及び表面性状パラメータ JIS B0601:2001」の写し)を見てみると、第6~12頁の「4.輪郭曲線パラメータの定義」には、「粗さパラメータ(R-parameter)」(第4頁)に関して、最大山高さRp、最大谷深さRv、最大高さRz、平均高さRc、最大断面高さRt、算術平均高さRa、二乗平均平方根高さRq、スキューネスRsk、クルトシスRku、平均長さRSm、二乗平均平方根傾斜RΔq、負荷長さ率Rmr(c)、切断レベル差Rδc、相対負荷長さ率Rmrといった表面粗さが定義されているものの、記号「Ry」を使用した粗さパラメータは定義されていない。

したがって、本件特許明細書の【0015】及び【0019】の記載は誤記を含むことは明らかである。

ウ 次に、添付資料2の第22~25頁の「2.これまでの規格改正の主な経緯」を見ると、ここには、粗さ関連の規格の主な変遷と経過について記載されており、記号「Ry」は、1994年の「JIS B0601:1994(表面粗さ-定義及び表示)改正」にて、最大高さRmaxがRyに変更された際に使用され、2001年の「JIS B0601」の改正にて、Ryが最大高さ粗さRzに変更された際に使用しないものとなったことが見て取れる。

加えて、添付資料1(「表面粗さ-定義及び表示 JIS B0601-1994」の写し)の第1頁の「1.適用範囲」には、JIS B0601-1994が、「工業製品の表面粗さを表すパラメータである算術平均粗さ,最大高さ,十点平均粗さ,凹凸の平均間隔,局部山頂の平均間隔及び負荷長さ率の定義,並びに表示について規定する」ものであることや、同頁の「2.用語の定義・記号」の「(1)表面粗さ」には、「工業製品の表面粗さを表すパラメータ」のうち、「最大高さ」を表す記号が「Ry」であることが記載されており、さらに、第5~7頁の「4.最大高さ(Ry)の定義及び表示」には、Ryの求め方や表示方法なども定義されている。

したがって、これらの事項を踏まえると、本件特許明細書の「表面粗さRy」は、「JIS B0601」において、「最大高さRy」を表すものであり、1994年に改正された「JIS B0601:1994(表面粗さ-定義及び表示)」のみで使用されていたことを理解できる。

エ 上記イ及びウでの検討を合わせ考えれば、本件特許明細書の【0015】及び【0019】の記載において、「表面粗さRy」との記載に誤りはなく、「JIS B0601(2001)」との記載が、「JIS B0601(1994)」の誤記であることは明白である。

したがって、本件訂正事項は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。

(2)新規事項について

本件訂正事項は、単に、明白な誤記である「JIS B0601(2001)」を、本来の意味である「JIS B0601(1994)」に正すものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第126条第5項に規定する要件を満たすものといえる。

(3)特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否について

本件訂正事項は、単なる誤記の訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

したがって、本件訂正事項は、特許法第126条第6項に規定する要件を満たすものである。

(4)独立特許要件の充足について

訂正前の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記(1)で指摘したとおり、本件訂正事項は、本件特許明細書における明白な誤記を訂正するものであり、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。

したがって、本件訂正事項は、特許法第126条第7項に規定する要件を満たすものである。

5 むすび

以上のとおりであるから、本件審判請求に係る本件訂正事項は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第5項から第7項までの規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月26日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 小野 久子

特許庁審判官 増山 淳子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。