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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月26日

異議2021-700345 窒化ホウ素凝集粒子、窒化ホウ素凝集粒子の製造方法、該窒化ホウ素凝集粒子含有樹脂組成物、成形体、及びシート

結論

特許第6773153号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月26日 (2024-03-26)
事件番号
異議2021-700345
事件名
窒化ホウ素凝集粒子、窒化ホウ素凝集粒子の製造方法、該窒化ホウ素凝集粒子含有樹脂組成物、成形体、及びシート
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6773153号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

特許第6773153号の請求項1~8に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 株式会社 レクレアル(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2021-700345

特許権者 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 株式会社 レクレアル(代理人 弁理士1名)

特許第6773153号発明「窒化ホウ素凝集粒子、窒化ホウ素凝集粒子の製造方法、該窒化ホウ素凝集粒子含有樹脂組成物、成形体、及びシート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6773153号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

特許第6773153号の請求項1~8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6773153号の請求項1~8に係る特許(以下、「本件特許」ということがある。)についての出願は、2015年(平成27年)2月5日(優先権主張 平成26年2月5日(2件)、平成26年10月8日、平成26年12月22日、平成27年1月14日(2件)、いずれも日本国)を国際出願日とする特願2015-561028号の一部を、平成31年3月5日に特願2019-39094号として新たな特許出願としたものであって、令和2年10月5日にその特許権の設定登録がされ、令和2年10月21日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して2件の特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。

令和3年4月15日   特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立

人1」という。)による請求項1~8に係る

特許に対する特許異議の申立て

令和3年4月16日   特許異議申立人株式会社レクレアル(以下、

「異議申立人2」という。)による請求項1

~8に係る特許に対する特許異議の申立て

令和3年9月28日付け 取消理由通知

令和3年12月6日   特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和4年1月7日   異議申立人1、2による意見書(以下、それ

ぞれ、「意見書1-1」、「意見書2-1」

という。)の提出

令和4年10月25日付け 取消理由通知(決定の予告)

令和4年12月27日   特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和5年2月9日   異議申立人1による意見書(以下、「意見書

1-2」という。)の提出

なお、令和4年12月27日付けの訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)に対して、各異議申立人に意見書を提出する機会を与えたところ、異議申立人2による応答はなかった。また、本件訂正請求がされたので、令和3年12月6日にされた訂正の請求(以下、当該訂正の請求による訂正を「先の訂正」ということがある。)は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである(下線部は、訂正箇所を示す)。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「BN一次粒子の(100)面と(004)面のピーク面積強度比((100)/(004))が0.25以上であり、」

と記載されているのを、

「BN一次粒子の(100)面と(004)面のピーク面積強度比((100)/(004))が0.40以上1.2以下であり、」

に訂正する。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に、

「BN一次粒子の(002)面ピークから求めたBN一次粒子の平均結晶子径が375Å以上であり、」

と記載されているのを、

「BN一次粒子の(002)面ピークから求めたBN一次粒子の平均結晶子径が375Å以上415Å以下であり、」

に訂正する。

(3) 一群の請求項について

訂正前の請求項2~8は、訂正前の請求項1を引用する請求項であり、請求項1~8は一群の請求項であるところ、訂正事項1、2による訂正は、その一群の請求項に対して請求されたものである。

2 訂正の適否について

(1) 訂正事項1について

訂正事項1は、請求項1に記載の「BN一次粒子の(100)面と(004)面のピーク面積強度比((100)/(004))が0.25以上であり、」と記載されているのを、「BN一次粒子の(100)面と(004)面のピーク面積強度比((100)/(004))が0.40以上1.2以下であり、」と訂正して、BN一次粒子の(100)面と(004)面のピーク面積強度比((100)/(004))の範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1は、本件明細書の【0037】の「BN凝集粒子を10mmφの粉末錠剤成形機で0.85ton/cm²以上2.54ton/cm²以下の成形圧力で成形して得られたペレット状の試料中のBN凝集粒子を構成するh-BN一次粒子の(100)面と(004)面のピーク面積強度比(100)/(004))は、通常0.25以上 ・・・ 更に好ましくは0.40以上であり、通常2.0以下 ・・・ 更に好ましくは1.2以下である。」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

(2) 訂正事項2について

訂正事項2は「BN一次粒子の(002)面ピークから求めたBN一次粒子の平均結晶子径が375Å以上であり、」と記載されているのを、「BN一次粒子の(002)面ピークから求めたBN一次粒子の平均結晶子径が375Å以上415Å以下であり、」と訂正して、BN一次粒子の平均結晶子径の上限を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項2は、本件明細書の【0165】の表2において、実施例4のBN一次粒子の平均結晶子径が「415Å」であることが記載されていることに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

(3) 独立特許要件について

本件特許の請求項1~8の全ての請求項に係る特許について特許異議の申立てがされたので、訂正後の請求項1~8に係る発明について、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第7項の規定は適用されない。

3 訂正の適否についての結論

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

第3 本件特許について

1 本件発明

前記第2のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許の請求項1~8に係る発明(以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~8に記載された次の事項により特定されるとおりのものである(下線部は、訂正箇所を示す)。

「【請求項1】

窒化ホウ素一次粒子(以下「BN一次粒子」と称する。)が凝集してなる窒化ホウ素凝集粒子(以下「BN凝集粒子」と称す。)であって、10mmφの粉末錠剤成形機で2.54ton/cm²の成型圧力で成型して得られたペレット状の試料を粉末X線回折測定して得られる、BN一次粒子の(100)面と(004)面のピーク面積強度比((100)/(004))が0.40以上1.2以下であり、かつ該BN凝集粒子を0.2mm深さのガラス試料板に表面が平滑になるように充填し、粉末X線回折測定して得られる、BN一次粒子の(002)面ピークから求めたBN一次粒子の平均結晶子径が375Å以上415Å以下であり、さらに、前記BN一次粒子が、h-BNを主成分として含むことを特徴とするBN凝集粒子。

【請求項2】

BN凝集粒子の平均粒子径D50が26μm以上である、請求項1に記載のBN凝集粒子。

【請求項3】

BN凝集粒子の比表面積が8m²/g以下である、請求項1又は2に記載のBN凝集粒子。

【請求項4】

BN凝集粒子が球状である請求項1ないし3のいずれか1項に記載のBN凝集粒子。

【請求項5】

BN凝集粒子がカードハウス構造を有する請求項1ないし4のいずれか1項に記載のBN凝集粒子。

【請求項6】

請求項1ないし5のいずれか1項に記載のBN凝集粒子と他のフィラーの混合物であるBN凝集粒子組成物。

【請求項7】

樹脂と、請求項1ないし5のいずれか1項に記載のBN凝集粒子を含むBN凝集粒子含有樹脂組成物。

【請求項8】

請求項1ないし5のいずれか1項に記載のBN凝集粒子を含む成形体。」

2 本件明細書の発明の詳細な説明の記載

本件特許の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の発明の詳細な説明(以下、単に「発明の詳細な説明」ということがある。)には、次の事項が記載されている。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は窒化ホウ素凝集粒子(以下「BN凝集粒子」と称す。)、該粒子の製造方法に係り、詳しくは、窒化ホウ素一次粒子(以下「BN一次粒子」と称す。)が凝集してなるBN凝集粒子及びその製造方法に関する。

本発明はまた、このBN凝集粒子を含有するBN凝集粒子含有樹脂組成物と、このBN凝集粒子含有樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。

本発明はまた、特定のBN一次粒子を特定の状態で含む、シートに関する

。

【背景技術】

【0002】

窒化ホウ素(以下「BN」と称す。)は、絶縁性のセラミックであり、ダイヤモンド構造を持つc-BN、黒鉛構造をもつh-BN、乱層構造を持つα-BN、β-BNなど様々な結晶型が知られている。

これらの中で、h-BNは、黒鉛と同じ層状構造を有し、合成が比較的容

易でかつ熱伝導性、固体潤滑性、化学的安定性、耐熱性に優れるという特徴を備えていることから、電気・電子材料分野で多く利用されている。

【0003】

近年、特に電気・電子分野では集積回路の高密度化に伴う発熱が大きな問題となっており、いかに熱を放熱するかが緊急の課題となっている。h-BNは、絶縁性であるにもかかわらず、高い熱伝導性を有するという特徴を活かして、このような放熱部材用熱伝導性フィラーとして注目を集めている。

【0004】

しかしながら、h-BNは板状の粒子形状であり、その板面方向(ab面内あるいは(002)面内)には高い熱伝導性を示すものの(通常、熱伝導率として400W/mK程度)、板厚方向(C軸方向)には低い熱伝導性(通常、熱伝導率として2~3W/mK程度)しか示さないため、これを樹脂に配合してBN粒子含有樹脂組成物とし、例えば、板状の成形体を成形した場合、板状のh-BNが成形時にBN粒子含有樹脂組成物の流動方向である成形体の板面方向に配向することとなり、得られる成形体は、板面方向には熱伝導率に優れるものの、厚み方向には低熱伝導率しか示さないという問題があった。

【0005】

そこで、このようなh-BNの熱伝導性の異方性を改良するために、成形

体を成形した場合でも上記のような配向が少ない、鱗片状以外の形状を有す

る、h-BNが凝集した凝集粒子が検討されてきた。 ・・・

・・・

【0007】

このような従来のBN凝集粒子の用途として、パワー半導体デバイスなどで必要とされる放熱シートに用いることが知られているが、BN凝集粒子間の接触抵抗を低減するためには、一定の圧力下での成形が必要なため、その圧力によってBN凝集粒子が崩壊し、一次粒子が成形面方向に配向してしまい、結果として成形面に垂直方向な熱伝導は低く、実用化レベルに到達していないのが現状である。つまり、一定圧力下でも放熱シート垂直方向に高い熱伝導性を付与可能なBN凝集粒子が望まれており、さらにBN凝集粒子自体が高い熱伝導性を有する凝集粒子の開発が望まれている。

・・・

【0010】

このような従来のBN凝集粒子の用途として、パワー半導体デバイスなどで必要とされる放熱シートに用いることが広く知られており、BN凝集粒子を含有する組成物または該組成物を用いて得られる成形体が適用される。上記用途の点から、上記組成物または成形体は高い熱伝導度を有し、かつ高い耐電圧性能を有することが望まれる。これらの性能を達成するためには、BN凝集粒子間の空隙や接触抵抗を低減することが必要となる。しかしながら、BN凝集粒子間の接触抵抗を低減するためには、一定の圧力下での成形が必要なため、その圧力によってBN凝集粒子が崩壊し、一次粒子が成形面方向に配向してしまい、結果として成形面に垂直方向の熱伝導は低く、実用化レベルに到達していないのが現状である。つまり、一定圧力下でも放熱シート垂直方向に高い熱伝導性を付与可能なBN凝集粒子が望まれており、さらにBN凝集粒子自体が高い熱伝導性を有する凝集粒子の開発が望まれている。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。