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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月29日

異議2022-700620 複合樹脂射出成形体

結論

特許第6990562号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月29日 (2024-03-29)
事件番号
異議2022-700620
事件名
複合樹脂射出成形体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6990562号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。

特許第6990562号の請求項1乃至4に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 パナソニックホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700620

特許権者 パナソニックホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6990562号発明「複合樹脂射出成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6990562号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。

特許第6990562号の請求項1乃至4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6990562号の請求項1乃至4に係る特許についての出願は、平成29年11月10日を出願日として出願人 パナソニック株式会社により出願されたものであって、令和3年12月8日にその特許権の設定登録がされ、令和4年1月12日に特許掲載公報が発行された。

その後、同年7月12日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和4年7月12日   特許異議申立書(申立人)

同年10月17日付け 取消理由通知

同年12月16日   意見書(特許権者)

令和5年1月20日   面接(特許権者)

同年2月6日   上申書(特許権者)

同年2月17日   上申書(申立人)

同年3月23日付け 取消理由通知(決定の予告)

同年5月29日   意見書・訂正請求書(特許権者)

同年6月22日付け 通知書(申立人宛て)

同年7月21日   意見書(申立人)

同年10月23日付け 訂正拒絶理由

同年11月9日   応対記録(特許権者;最初の応対日)

同年11月24日   意見書・手続補正書(特許権者)

令和6年2月5日   上申書(申立人)

第2 訂正の適否

1 令和5年5月29日提出の訂正請求書による訂正の内容

訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は当審で付した。以下同様。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「主剤樹脂と繊維状フィラーとを含有する複合樹脂にて形成された射出成形体であって、」と記載されているのを、

「オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維とを含有する溶融混練物から得られる射出成形体であって、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「1本の繊維状フィラー内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり、」と記載されているのを、

「射出成形体の断面SEM観察により、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径と最も太い部分の繊維径との比の平均値が1/500以上かつ2/3以下であり、」

に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「繊維状フィラーが、この繊維状フィラーの一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり、」と記載されているのを、

「射出成形体の断面SEM観察により、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度の平均値が90度以上であり、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に「繊維状フィラーは、この繊維状フィラーの長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000末満であり、

繊維状フィラーにおける繊維長方向の端部が解繊されていて、その解繊部位の長さが、繊維状フィラー全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり、」と記載されているのを、

「オレフィン系樹脂溶解後のセルロース類の繊維のSEM観察により、セルロース類の繊維は繊維長方向の端部に解繊された解繊部位を有し、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比の平均値が5以上かつ1000未満であり、解繊部位の長さとセルロース類の繊維全体の繊維長との比の平均値が5%以上かつ50%以下であり、」

に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項1に「主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記繊維状フィラーの体積の0.005%以上かつ70%以下である、」と記載されているのを、

「射出成形体の断面SEM観察によりオレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、当該断面SEM観察により算出された前記空孔の体積と前記セルロース類の繊維の体積との比の平均値が0.005%以上かつ70%以下である、」

に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項2に「繊維状フィラーは、最も細い部分において曲がっていることを特徴とする請求項1記載の複合樹脂射出成形体。」と記載されているのを、

「セルロース類の繊維は、最も細い部分において曲がっていることを特徴とする請求項1記載の複合樹脂射出成形体。」

に訂正する。

(請求項2の記載を引用する請求項3及び4も同様に訂正する。)

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項3に「繊維状フィラーが天然繊維であることを特徴とする請求項1または2記載の複合樹脂射出成形体。」と記載されているのを、

「セルロース類の繊維が天然繊維であることを特徴とする請求項1または2記載の複合樹脂射出成形体。」

に訂正する。

(請求項3の記載を引用する請求項4も同様に訂正する。)

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項4に「主剤樹脂がオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項記載の複合樹脂射出成形体。」と記載されているのを

「オレフィン系樹脂がポリプロピレンであることを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項記載の複合樹脂射出成形体。」

に訂正する。

2 令和5年10月23日付け訂正拒絶理由通知について

令和5年10月23日付け訂正拒絶理由通知の内容は、概略、以下のとおりである。

訂正事項2~5は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号(特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明)を目的とするものであると解されるものの、同法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項(新規事項を追加する訂正の禁止)の規定に適合しないから、訂正事項2~5は認められない。

3 訂正請求書の補正について

訂正請求書及びこれに添付した訂正特許請求の範囲について、令和5年11月24日に手続補正書(以下、「補正書」という。)が提出されたので、補正の可否について検討する。

(1)補正の内容

ア 訂正事項2における訂正後の「射出成形体の断面SEM観察により、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径と最も太い部分の繊維径との比の平均値が1/500以上かつ2/3以下であり、」を、

「1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり、」に補正する。

イ 訂正事項3における訂正後の「射出成形体の断面SEM観察により、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度の平均値が90度以上であり、」を、

「一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり、」に補正する。

ウ 訂正事項4における訂正後の「オレフィン系樹脂溶解後のセルロース類の繊維のSEM観察により、セルロース類の繊維は繊維長方向の端部に解繊された解繊部位を有し、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比の平均値が5以上かつ1000未満であり、解繊部位の長さとセルロース類の繊維全体の繊維長との比の平均値が5%以上かつ50%以下であり、」を、

「セルロース類の繊維は繊維長方向の端部に解繊された解繊部位を有し、解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり、解繊部位の長さが、セルロース類の繊維全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり、」に補正する。

エ 訂正事項5における訂正後の「射出成形体の断面SEM観察によりオレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、当該断面SEM観察により算出された前記空孔の体積と前記セルロース類の繊維の体積との比の平均値が0.005%以上かつ70%以下である、」を、

「オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の0.005%以上かつ70%以下である、」に補正する。

(2)補正の可否の判断

ア 訂正事項2の補正は、訂正事項2の「射出成形体の断面SEM観察により、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、」を削除すると共に、「もっとも細い部分の繊維径と最も太い部分の繊維径との比の平均値が」を「もっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の」にするものであり、これは特許権の設定登録時の記載に戻すものであるから、訂正事項の削除に該当し、訂正請求書の要旨を変更するものではない。

イ 訂正事項3の補正は、訂正事項3の「射出成形体の断面SEM観察により、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、」及び「の平均値」を削除するものであり、これは特許権の設定登録時の記載に戻すものであるから、訂正事項の削除に該当し、訂正請求書の要旨を変更するものではない。

ウ 訂正事項4の補正は、訂正事項4の「オレフィン系樹脂溶解後のセルロース類の繊維のSEM観察により、」「観察可能な10本のセルロース類の繊維において、」を削除すると共に、「解繊部位の長さとセルロース類の繊維全体の繊維長との比の平均値が」を「解繊部位の長さが、セルロース類の繊維全体の繊維長の」にするものであり、これは特許権の設定登録時の記載に戻すものであるから、訂正事項の削除に該当し、訂正請求書の要旨を変更するものではない。

エ 訂正事項5の補正は、訂正事項5の「射出成形体の断面SEM観察により、観察可能な10本のセルロース類の繊維において、」「当該断面SEM観察により算出された」を削除すると共に、「前記空孔の体積と前記セルロース類の繊維の体積との比の平均値が」を「前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の」にするものであり、これは特許権の設定登録時の記載に戻すものであるから、訂正事項の削除に該当し、訂正請求書の要旨を変更するものではない。

オ 以上から、訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第131条の2第1項の規定に適合するので、当該補正を認める。

4 補正後の訂正の内容

補正された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を補正書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「主剤樹脂と繊維状フィラーとを含有する複合樹脂にて形成された射出成形体であって、」と記載されているのを、

「オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維とを含有する溶融混練物から得られる射出成形体であって、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「1本の繊維状フィラー内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり、」と記載されているのを、

「1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「繊維状フィラーが、この繊維状フィラーの一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり、」と記載されているのを、

「一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に「繊維状フィラーは、この繊維状フィラーの長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり、

繊維状フィラーにおける繊維長方向の端部が解繊されていて、その解繊部位の長さが、繊維状フィラー全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり、」と記載されているのを、

「セルロース類の繊維は繊維長方向の端部に解繊された解繊部位を有し、解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり、解繊部位の長さが、セルロース類の繊維全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項1に「主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記繊維状フィラーの体積の0.005%以上かつ70%以下である、」と記載されているのを、

「オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の0.005%以上かつ70%以下である、」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2乃至4も同様に訂正する。)

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項2に「繊維状フィラーは、最も細い部分において曲がっていることを特徴とする請求項1記載の複合樹脂射出成形体。」と記載されているのを、

「セルロース類の繊維は、最も細い部分において曲がっていることを特徴とする請求項1記載の複合樹脂射出成形体。」に訂正する。

(請求項2の記載を引用する請求項3及び4も同様に訂正する。)

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項3に「繊維状フィラーが天然繊維であることを特徴とする請求項1または2記載の複合樹脂射出成形体。」と記載されているのを、

「セルロース類の繊維が天然繊維であることを特徴とする請求項1または2記載の複合樹脂射出成形体。」に訂正する。

(請求項3の記載を引用する請求項4も同様に訂正する。)

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項4に「主剤樹脂がオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項記載の複合樹脂射出成形体。」と記載されているのを

「オレフィン系樹脂がポリプロピレンであることを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項記載の複合樹脂射出成形体。」に訂正する。

(9)一群の請求項について

訂正前の請求項1について、請求項2乃至4は、いずれも請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1~5によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

よって、本件訂正は、一群の請求項1乃至4に対してされたものである。

5 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

訂正事項1により、「主剤樹脂」を「オレフィン系樹脂」に、「繊維状フィラー」を「セルロース類の繊維」に、さらに、「複合樹脂にて形成された」を「溶融混練物から得られる」に、それぞれ限定するものである。

してみると、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1の「オレフィン系樹脂」に係る事項は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)に、「主剤樹脂1は・・・オレフィン系樹脂であることが好ましい。」(【0015】)との記載に基づき、同じく「セルロース類の繊維」に係る事項は、「繊維状フィラー2として、具体的には、・・・セルロース類が特に好ましい。」(【0017】)との記載に基づき、同じく「溶融混練物から得られる」に係る事項は、「本発明の・・・複合樹脂組成物は、主剤樹脂と、繊維状フィラーと、必要に応じて分散剤とを含有する溶融混練物から得られる。」(【0013】)との記載に基づくものであるから、訂正事項1による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。また、訂正事項1による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、「繊維状フィラー」を「セルロース類の繊維」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項2の「セルロース類の繊維」に係る事項は、上記(1)に示したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、訂正事項2と前段部を合わせたため、「繊維状フィラー」を「セルロース類の繊維」に限定するものであるといえるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項3は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。

(4)訂正事項4について

訂正事項4は、「繊維状フィラー」を「セルロース類の繊維」に限定するとともに、令和5年3月23日付け取消理由通知に対し、繊維状フィラーの長さLには解繊部位の長さを含まないことを特定して、解繊部位を有する繊維状フィラーの「アスペクト比」を明確にするものであるから、前者は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、後者は同第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項4の「セルロース類の繊維」に係る事項は、上記(1)に示したとおりであり、「アスペクト比」に係る事項は、「解繊されていない部位のアスペクト比(以下、単に「アスペクト比」と称することがある。)」(【0037】)との記載に基づくものであるから、訂正事項4は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。また、訂正事項4による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。

(5)訂正事項5について

訂正事項5は、訂正前の「主剤樹脂」、「繊維状フィラー」を、それぞれ訂正後の「オレフィン系樹脂」、「セルロース類の繊維」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項5は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。

(6)訂正事項6について

訂正事項6は、訂正前の「繊維状フィラー」を、訂正後の「セルロース類の繊維」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項6は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。

(7)訂正事項7について

訂正事項7は、訂正前の「繊維状フィラー」を、訂正後の「セルロース類の繊維」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項7は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。

(8)訂正事項8について

訂正事項8は、訂正前の「主剤樹脂」、「オレフィン樹脂」を、それぞれ訂正後の「オレフィン系樹脂」、「ポリプロピレン」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項8は、「オレフィン系樹脂の具体例としては・・・ポリプロピレン」(【0015】)との記載に基づき、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。

6 独立特許要件

本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項1~4のすべてについてなされているので、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する第126条第7項に規定する要件(いわゆる独立特許要件)は課されない。

7 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。

第3 訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正請求により訂正された請求項1~4に係る発明(以下、順に「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。)は、補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維とを含有する溶融混練物から得られる射出成形体であって、

1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり、一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり、

セルロース類の繊維は繊維長方向の端部に解繊された解繊部位を有し、解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり、解繊部位の長さが、セルロース類の繊維全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり、

オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の0.005%以上かつ70%以下である、

ことを特徴とする複合樹脂射出成形体。

【請求項2】

セルロース類の繊維は、最も細い部分において曲がっていることを特徴とする請求項1記載の複合樹脂射出成形体。

【請求項3】

セルロース類の繊維が天然繊維であることを特徴とする請求項1または2記載の複合樹脂射出成形体。

【請求項4】

オレフィン系樹脂がポリプロピレンであることを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項記載の複合樹脂射出成形体。」

第4 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由

1 特許異議申立書(以下「申立書」ということがある。)の申立理由

(1)申立理由1(明確性)

本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

具体的理由の概要は以下のとおり。

ア 本件発明1の「1本の繊維状フィラー内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり、」について、「もっとも細い部分」、「最も太い部分」をどのように特定するのかは、本件明細書等の記載を参酌しても不明であるし、これらを断面SEM観察像上で具体的にどのように検出するのかは、本件明細書等に記載がない。

また、仮に「もっとも細い部分」、「最も太い部分」を特定できたとして、繊維径2~10μmに対して数μm研磨して観察することを繰り返しても、繊維径比率の算出のもととなる繊維径を正確に測定できないものである。

イ 本件発明1の「繊維状フィラーが、この繊維状フィラーの一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり、」について、断面SEM観察上で具体的にどのように検出するのかは、本件明細書等には記載がなく、図1中で「曲がり角度」は繊維状フィラーのどの部位の角度を指しているのかは、当業者には理解できない。

ウ 本件発明1の「繊維状フィラーは、この繊維状フィラーの長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり、」について、本件明細書等には、「解繊されていない部位のアスペクト比(以下、単に「アスペクト比」と称するものがある。)」(【0037】)とも記載されており、「アスペクト比」が、解繊された部位も含めた繊維状フィラー全体での値を意味するのか、解繊されていない部位のみでの値を意味するのかは、本件明細書等を参酌しても判然としない。

エ 本件発明1の「繊維状フィラーにおける繊維長方向の端部が解繊されていて、その解繊部位の長さが、繊維状フィラー全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり、」について、「解繊部位」とそうでない部位との区別が不明確であるし、該解繊部位が繊維状フィラーの一端での長さなのか、両端の合計の長さを意味するのかは、本件明細書等を参酌しても不明である。

解繊部位の長さの測定方法に関し、解繊部位がみられた端部が、繊維長方向の一端、両端のいずれであるのか、また両端である場合、解繊長さが各端での長さ、両端での合計長さの何れなのか不明である。

オ 本件発明1の「主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記繊維状フィラーの体積の0.005%以上かつ70%以下である」について、「空孔の体積」および「繊維状フィラーの体積」をどのように特定するのかは、本件明細書等を参酌しても不明である。

また、断面SEM観察像の平面画像から、「空孔の体積」および「繊維状フィラーの体積」がどのように算出され得るのか、当業者には理解できない。

カ 本件発明2の「繊維状フィラーは、最も細い部分において曲がっている」について、本件発明1の「もっとも細い部分」をどのように特定するのかは不明であるから、本件発明2の「繊維状フィラーは、最も細い部分において曲がっている」なる記載も不明確である。

(2)申立理由2(サポート要件)

本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

具体的理由の概要は以下のとおり。

ア 本件発明1において、「主剤樹脂」はあらゆる樹脂を包含し、「繊維状フィラー」もあらゆる繊維状フィラーを包含する一方で、本件明細書等では、高弾性率および高耐衝撃性を備えることが具体的に示されているのは、実施例に記載された「ポリプロピレン[PP](プライムポリマー社製 商品名:J108M)」および「綿状針葉樹パルプ(三菱製紙社製 商品名:NBKP Celgar)」を用い、特定条件で射出成形したものだけである。

樹脂の特性も、繊維状フィラーの形態および特性も多種多様であり、実施例に記載されたもの以外の複合樹脂射出成形体について、本件発明1の構成を満たしさえすれば実施例に記載されたものと同様に「高弾性率および高耐衝撃性を備える複合樹脂射出成形体」が得られるとは、本件明細書等の記載および当業者の技術常識を参酌しても当業者には理解できない。

イ 本件明細書等には、「詳細には、繊維1本内の繊維径比率である最小径/最大径が1/500以上かつ2/3以下となり、繊維が直角以上に折れ曲がっており、繊維のアスペクト比が5~1000であり、解繊箇所の長さ割合が5~50%であり、解繊箇所における構成繊維の径が全体の径の1/10以下になっていれば、高強度化樹脂が得られることを確認できた。」(【0054】)ことが記載されているが、本件発明1には「全体の径」に対する「解繊箇所における構成繊維の径」の比率が特定されておらず、発明の詳細な説明には、本件発明1全体で課題が解決されることの裏付けが記載されていない。

ウ 本件明細書等には、「繊維径が細すぎると、射出成形時に最も細い箇所にて十分な引っ張り強度を確保できず破断する。射出成形時に繊維が破断しない繊維径の関係は本発明者らのシミュレーションにより算出されている。すなわち、最も細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上であることが必要である。」(【0020】)と記載され、最も細い箇所にて十分な引張強度を確保するためには、当該箇所の繊維径が細すぎないことが必要であると解されるが、本件発明1には繊維径が特定されておらず、発明の詳細な説明には、本件発明1全体で課題が解決されることの裏付けが記載されていない。

エ 本件発明1の「1本の繊維状フィラー内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり」について

(ア)表1では、実施例1~5の「弾性率」、「落下衝撃試験」がそれぞれ「○」又は「△」であったことが示されているが、本件発明1で規定される数値範囲と、表1中の実施例1~5の数値とは明確に対応しておらず、実施例は、本件発明1の構成と、「高弾性率および高耐衝撃性」という作用効果との関係を十分に裏付けるものではない。

(イ)本件発明1では、「1/500以上かつ2/3以下」を満たす繊維状フィラーの量は特定されておらず、当該繊維状フィラーが複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような態様も形式上包含しているが、このような態様が本件発明所期の課題を解決できないことは明らかである。

(ウ)本件明細書等には、「繊維1本内の繊維径比率」について、「代表的な繊維を約10本」、「3次元的に繊維状態を観察した」こと(【0036】)が記載されるが、表1に示される最小径/最大径を有する繊維状フィラーが、「約10本」のうち、少なくとも1本、または全て、または平均値、またはその他、のいずれであることが意味されるのか不明である。

(エ)表1には、「1本内の繊維径比率 最小径/最大径」について、「約1/100」(実施例2)から「約1/2」(実施例1、3~5)の値が示されているが、本件発明1で規定される「1/500以上かつ2/3以下」の全範囲に亘って本件発明所期の課題を解決できると客観的に理解できる根拠は、本件明細書等には見出せない。

(オ)上記ウにおける本件明細書等【0020】には、シミュレーションにより最も細い部分の繊維と最も太い部分との繊維径を算出し、最も細い部分の繊維径が最も太い繊維径の1/500以上2/3以下であることが必要であると記載されているが、上記「シミュレーション」の具体的手順が本件明細書等には一切記載されておらず、技術的裏付けとなっていない。

オ 本件発明1の「繊維状フィラーが、この繊維状フィラーの一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり」について

(ア)本件発明1では、繊維状フィラーを複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような態様も形式上包含しているが、このような態様が本件発明所期の課題を解決できないことは明らかである。本件明細書等には、「繊維1本内の繊維径比率」について、「代表的な繊維を約10本」、「3次元的に繊維状態を観察した」こと(【0036】)が記載されるが、表1中の「直角以上」、「30~60度」等が具体的に何度であるのか不明である。

(イ)本件発明1において、繊維状フィラーの一端側と他端側との間で曲がっていればよく、曲がっている部位の位置および範囲は何ら特定されておらず、本件明細書等の実施例でも「繊維の曲がり角度」が繊維状フィラーのどの部位の角度であるか記載されておらず、曲がっている部位がいかなる部位であっても本件発明所期の課題を解決できるとはいえない。

カ 本件発明1の「繊維状フィラーは、この繊維状フィラーの長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり」について

(ア)本件発明1では、繊維状フィラーを複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような態様も形式上包含しているが、このような態様では本件発明所期の課題を解決できないことは明らかである。

(イ)本件明細書等の表1では、アスペクト比が数値範囲で記載されているが、アスペクト比を特定して開示しておらず、本件発明1の構成との対応関係が不明確である。また、表1のアスペクト比の数値範囲の意味自体も不明である。

キ 本件発明1の「繊維状フィラーにおける繊維長方向の端部が解繊されていて、その解繊部位の長さが、繊維状フィラー全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり」について

(ア)本件発明1では、繊維状フィラーが複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような態様も形式上包含しているが、このような態様が本件発明所期の課題を解決できないことは明らかである。

(イ)本件明細書等の表1では、解繊部位の長さ割合が数値範囲で記載されているが、解繊部位の長さ割合を特定して開示しておらず、本件発明1の構成との対応関係が不明確である。また、表1の解繊部位の長さ割合の数値範囲の意味自体も不明である。

ク 本件発明1の「主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記繊維状フィラーの体積の0.005%以上かつ70%以下である」について

(ア)本件発明1では、繊維状フィラーが複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような態様も形式上包含しているが、このような態様が本件発明所期の課題を解決できないことは明らかである。

(イ)本件明細書等の「複合樹脂射出成形体の断面SEM観察」とは、「代表的な繊維を約10本」のSEM観察を指すと解されるが、「空孔の体積が、繊維状フィラーの体積の0.005%以上かつ70%以下」であったものが、「約10本」全てであるのか、1本のみでもよいのか、またはその他の意味であるのか不明である。

(ウ)表1中、実施例4の耐衝撃試験(「△」)、実施例5の弾性率1.8GPa(「△」)では、「衝撃波を吸収」するという効果の発現は不十分であると認識するはずであり、「空孔の体積が、前記繊維状フィラーの体積の0.005%以上かつ70%以下である」もの全般で本件発明の課題が解決されるとはいえない。

(3)申立理由3(実施可能要件)

本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

具体的理由の概要は以下のとおり。

ア 申立理由1(明確性)に示したように、本件発明1はそもそも不明確であって当業者は繊維状フィラーおよび複合樹脂射出成形体の構成を明確に理解できないので、これら繊維状フィラーおよび複合樹脂射出成形体の製造には当業者の過度の試行錯誤を要する。

イ 本件発明1のある要件を、例えば実施例に記載されるもの以外にしたときに、繊維状フィラーをどのように設計すれば、本件発明1の他の要件を任意に制御できるのかは、本件明細書等を参酌しても当業者は明確に理解できないから、本件の発明の詳細な説明は、本件発明1をその全範囲に亘って実施可能である程度に明確かつ十分に記載したものではない。

2 特許異議申立書とともに提出された証拠方法

申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。

(1)令和4年7月12日付け申立書で提出された証拠方法

・甲第1号証:Gray Chinga-Carrasco、Cellulose fibres,nanofibrils and microfibrils:The morphological sequence of MFC components from a plant physiology and fibre technology point of view、Nanoscale Research Letters、2011年、6:417

・甲第2号証:Jiangqi Zhaoら、Extraction of cellulose nanofibrils from dry softwood pulp using high shear homogenization、Carbohydrate Polymers97、2013年、695-702

・甲第3号証:特表2016-521301号公報

(2)申立人が令和6年2月5日付け上申書とともに提出した証拠方法

申立人が、令和6年2月5日付け上申書とともに提出した証拠方法は、以下のとおりである。

・甲第4号証:Nanocellulose Symposium 2018/第365回生存圏シンポジウム 配布資料(https://www.rish.kyoto-u.ac.jp/bionanomat/wp-content/uploads/2021/05/%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A02018.pdf),第33~45ページ

・甲第5号証:株式会社ロンビックウェブサイト,“セルロースナノファイバー(CNF)複合材料の形態観察” (https://www.rhombic.co.jp/technicaldata/temcnf-3)

3 特許権者が提出した証拠方法

(1)令和4年12月16日付け意見書とともに提出された証拠方法

特許権者が、令和4年12月16日付け意見書とともに提出した証拠方法は、以下のとおりである。

・乙第1号証:李 喜星ら、セルロース資源作物エリアンサスを利用した高分子複合材の開発、高分子論文集 Vol.71、No.1(Jan.,2014)、pp.31-37

・乙第2号証:〔氏名省略〕、高充填ウッドプラスチックへの繊維状木粉利用、材料、Vol.59、No.4(Apr.2010)、pp.259-267

(2)令和5年2月6日付け上申書とともに提出された証拠方法

特許権者が、令和5年2月6日付け上申書とともに提出した証拠方法は、以下のとおりである。

・参考文献1:本件特許の発明者が取得した、主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面の空孔を認識できるSEM画像の例

・参考文献2:JFEテクノリサーチ株式会社、「リチウムイオン二次電池の正極における物質分極評価技術(https://www.jfe-tec.co.jp/download/pdf/3S2J-184-00.pdf)(令和5年2月2日検索)

(3)令和5年11月24日付け意見書とともに提出された証拠方法

特許権者が令和5年11月24日付け意見書とともに提出した証拠方法は以下のとおりである。

・乙第3号証:五十嵐 心一,細孔構造の可視化(画像データからの細孔情報の抽出),コンクリート工学,Vol.53,No.5,388-393(2015.5)

・乙第4号証:笠井 尚哉,AE法と延性破壊条件式を用いた塑性加工時のボイド量の評価,天田財団助成研究成果報告書30巻(2017)

・乙第5号証:新玉 重貴ら,ボイドがCFRP積層板強度に及ぼす影響の負荷方向による差異についての微視的観点からの考察,日本複合材料学会誌,Vol.43,No.5,181-192(2017)

・乙第6号証:〔氏名省略〕ら,分散相の構造がブロックポリプロピレンのタフネスに及ぼす影響,高分子論文集,Vol.62,No.3,117-123(Mar.,2005)

以下、乙第3号証~乙第6号証を順に「乙3」~「乙6」という。

5 当審が通知した令和5年3月23日付け取消理由通知(決定の予告)の取消理由

(1)取消理由1(明確性)

本件の特許請求の範囲の請求項1~4の記載は、同項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第36条第6項第2号に適合するものでない。

よって、本件の請求項1~4に係る発明の特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

具体的理由の概要は以下のとおり。

ア 本件発明1の「1本の繊維状フィラー内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり」について

(ア)「もっとも細い部分の繊維径」及び「最も太い部分の繊維径」について

段落【0036】には、「代表的な繊維を約10本」測定したことが記載されているが、本件発明1における「最も太い部分の繊維径」と「もっとも細い部分の繊維径」との比は、上記「代表的な繊維を約10本」のいずれもが満たしているものであるのか、「代表的な繊維を約10本」の実測値の平均値であるのか判然としない。

(イ)「もっとも細い部分の繊維径」及び「最も太い部分の繊維径」の確認方法について

a 「代表的な繊維を約10本」の「代表的な」とはどのような基準で選択されるものか不明である。

b 「代表的な」繊維を約10本選んで測定したとの意味だとしても、約10本のうちの1本の繊維における最小径/最大径の実測値であるのか、約10本の繊維いずれもが満たしている最小径/最大径の実測値であるのか、あるいは約10本の繊維の最小径/最大径の実測値の平均値であるのかは不明である。

イ 本件発明1の「繊維状フィラーが、この繊維状フィラーの一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり」について

(ア)「曲がり角度が90度以上であ」ることについて

射出成形体中において、「曲がり角度」をどのように測定したのかについては記載されていない。そして、段落【0036】には、数μmずつ研磨してSEM観察することを繰り返して、3次元的に繊維状態を観察したことが示されているものの、このような観察によって、上記「曲がり角度」をどのように測定したのか判然としない。

(イ)「曲がり角度が90度以上であ」ることの確認方法について

a 段落【0036】には、数μmずつ研磨してSEM観察を繰り返したとしても、ポリプロピレン複合樹脂成形体中にランダムに存在している繊維状フィラーの「曲がり角度」が、どのようにして得られるのか判然としない。

b そして、代表的な繊維を約10本測定したものであるところ、この点に関しては、上記ア(イ)a及び同bと同様の理由により不明である。

ウ 本件発明1の「繊維状フィラーは、この繊維状フィラーの長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり」について

(ア)「繊維状フィラーは、この繊維状フィラーの長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比」について

a 段落【0018】には、「繊維状フィラー」において、その長さを符号「L」とし、「繊維長」と称すること、その「幅」を符号「d」とし、「繊維径」と称すること、その「アスペクト比」を「L/d」とすることが記載され、段落【0037】には、「解繊されていない部位のアスペクト比(以下、単に「アスペクト比」と称することがある。)」とも記載されている。

ここで、同じ「アスペクト比」との記載であっても、一方では、「L(繊維長)/d(繊維径)」を「アスペクト比」といい、他方では、繊維中の解繊されていない部位における「L(解繊部位を除いた繊維長)/d(繊維径)」を「アスペクト比」というものであり、両者において整合せず、本件発明1における「アスペクト比」がいずれを意味するのか判然としない。

b 仮に、段落【0018】又は同【0037】に記載のいずれかを「アスペクト比」といえたとしても、上記「長さL(繊維長)」又は「L(解繊部位を除いた繊維長)」、「幅d(繊維径)」、アスペクト比である「L(繊維長)/d(繊維径)」又は「L(解繊部位を除いた繊維長)/d(繊維径)」を、射出成形体中において、実際にどのように測定したかについては記載されていない。

(イ)「繊維状フィラーの長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比」の確認方法について

a 代表的な繊維を約10本測定したものであるところ、この点に関しては、上記ア(イ)a及び同bと同様の理由により不明である。

b 段落【0037】のように、SEM観察により繊維状態を観察したとしても、SEM観察では断面(平面)でしか観察できないことから、繊維状態を確実に観察できたとはいえない。おそらく、キシレンによるポリプロピレン溶解後に残ったパルプ繊維であるから、繊維が横たわっている状態にあるものと解され、解繊部位の有無にかかわらず、繊維長は比較的測定しやすいものの、繊維径はどのようにして測定できたのかは不明である。

また、本件発明1における「繊維状フィラー」は、射出成形体中に存在しているところ、この状態における「長さ(L、繊維長)」、「幅(d、繊維径)」、「アスペクト比(L/d)」と、上述のキシレンによるポリプロピレン溶解後に残ったパルプ繊維におけるそれらとを同一視できないから、この点においても、本件発明1における「繊維状フィラー」の「長さ(L、繊維長)」、「幅(d、繊維径)」、「アスペクト比(L/d)」が、段落【0037】の記載に基づいて測定できたものであるとは解されない。

エ 本件発明1の「繊維状フィラーにおける繊維長方向の端部が解繊されていて、その解繊部位の長さが、繊維状フィラー全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり」について

(ア)「解繊」、「解繊部位」の「長さ」について

a 段落【0023】には、「解繊部位」を繊維状フィラー全体の繊維長Lの5%以上、50%以下とすることで、弾性率向上がみられ、衝撃強度を向上させることが読み取れるものの、繊維状フィラーが末端においてどの程度解繊した状態になれば、「解繊部位」といえるのか不明であり、繊維状フィラーの繊維長Lに対する「解繊部位」の「長さ」が判然としない。

b そして、該「解繊部位」の「長さ」を、射出成形体中において、実際にどのように測定したかについては記載されていない。

(イ)「解繊」、「解繊部位」の「長さ」の確認方法について

a 代表的な繊維を約10本測定したものであるところ、この点に関しては、上記ア(イ)a及び同bと同様の理由により不明である。

b そして、段落【0037】のように、SEM観察により繊維状態を観察した場合、キシレンによるポリプロピレン溶解後に残ったパルプ繊維であるから、繊維が横たわっている状態にあるものと解され、「解繊部位」を含めた繊維の全体像を把握することは可能と認められるが、繊維状フィラーが末端においてどの程度解繊した状態になれば、「解繊部位」といえるのかが定かでないし、「解繊部位」をどのようにして測定するのか判然としない。その結果として、「解繊部位」の「長さ」もどのように測定するのか不明である。

オ 本件発明1の「主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記繊維状フィラーの体積の0.005%以上かつ70%以下である」について

(ア)「空孔」、「繊維状フィラーの体積」、「空孔の体積」について

段落【0030】には、「空孔」、「空孔の体積」、「繊維状フィラーの体積」を、射出成形体中において、実際にどのように測定したかについては記載されていないものの、同【0038】には、複合樹脂成形体の断面SEM観察により、繊維と主剤樹脂との界面を観察したことが記載されているが、射出成形体をSEM観察しても、3次元空間を有する、上記「空孔の体積」、「繊維状フィラーの体積」が測定できるのかは不明である。

(イ)「空孔」、「繊維状フィラーの体積」、「空孔の体積」の確認方法について

a 段落【0038】には、観察された繊維の本数の明記はないものの、「上記と同様に」との記載から、段落【0036】、同【0037】と同様に代表的な繊維を約10本測定したものと見なせる。

ここで、代表的な繊維を約10本測定したものであるところ、この点に関しては、上記ア(イ)a及び同bと同様の理由により不明である。

b そして、SEM観察により繊維状態を3次元的に観察したとしても、SEM観察では断面(平面)でしか観察できないことから、成形体中の「繊維」や「空孔」の状態を確実に観察できたとはいえない。そもそも、SEM観察は、数μmずつ研磨して行われるものであるから、連続観察されたものでなく、擬似的にしろ、3次元で存在する空孔や繊維の体積を求めることができるとは認められない。

それゆえ、段落【0038】を考慮したとしても、正確な「空孔」、「繊維状フィラーの体積」、「空孔の体積」が観察できたと解せない。

(2)取消理由2(実施可能要件)

本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第36条第4項第1号に適合するものではない。

よって、本件の請求項1~4に係る発明の特許は、同法第36条第4項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

ア その1

発明の詳細な説明の記載は、本件発明1のうち、「主剤樹脂」が「ポリプロピレン」、「繊維状フィラー」が「パルプ(セルロース)」を含有する複合樹脂を含まない部分について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。

イ その2

本件発明1の複合樹脂射出成形体を製造するにあたって、同じ商品名の線状針葉樹パルプであっても、適度なばらつきを有するロットを選択する必要があるし、溶融混練するときには適度な二軸混練機のスクリューの構成(せん断の程度)を選択する必要があることが理解できても、上記ロットの選定や上記スクリューの構成の選定にあたって、何を基準にしたら適度なバラつきとなり、適度なせん断となるのかが不明であるところ、この選定に関して本件明細書には具体的な説明がなされていないし、本件出願時の技術常識があったとも認められない。

そうすると、本件発明1の複合樹脂射出成形体を得る際に、どのような「繊維状フィラー」を選択して用いて、どのような条件を選択して溶融混練すれば良いのか客観的に理解できないものであるから、当業者に過度な試行錯誤を強いるものである。

第5 当審の判断

1 取消理由1(明確性)について

取消理由1(明確性)と申立理由1(明確性)とを併せて検討する。

(1)明確性要件の判断手法

特許法第36条第6項第2号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定するところ、特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであると解される。

以下、この判断手法に則って検討する。

(2)本件明細書等に記載された事項

本件明細書等には、以下の記載がある。

「【0005】

そこで、汎用プラスチックの材料特性(機械的強度等)を大幅に改善することが要望されている。汎用プラスチックを強化する目的で、繊維状フィラーである天然繊維、ガラス繊維、炭素繊維などを汎用プラスチックの樹脂中に分散させることにより、その汎用プラスチックの機械的強度を向上させる技術が知られている。中でもセルロースなどの有機繊維状フィラーは、安価であり、かつ廃棄時の環境性にも優れていることから、強化用繊維として注目されている。

【0006】

汎用プラスチックの機械的強度を改善するために、各社検討を進めており、特許文献1では、最大繊維径が100nm以下、アスペクト比が2000以上のセルロース繊維を添加して、弾性率および寸法安定性を高めている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0007】

【特許文献1】特許第5577176号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

しかしながら、特許文献1では、アスペクト比が2000以上の繊維を添加しており、図4に示すように、成形時に射出される溶融状態の主剤樹脂1の流れ方向に繊維状フィラー2が配向しやすい。このため、その流れ方向と直行する方向の強度が弱く、特に面衝撃強度が下がるという課題があった。

本発明の複合樹脂射出成形体は、上記従来の課題を解決するものであって、高弾性率および高耐衝撃性を備える複合樹脂射出成形体を実現することを目的とする。」

「【0013】

本発明の実施の形態の複合樹脂射出成形体における複合樹脂組成物は、主剤樹脂と、繊維状フィラーと、必要に応じて分散剤とを含有する溶融混練物から得られる。複合樹脂組成物は、図1の断面模式図に示すように、主剤樹脂1中に繊維状フィラー2が分散されている。

【0014】

本実施の形態において、主剤樹脂1は、良好な射出成形性を確保するために、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂(環状オレフィン系樹脂を含む)、スチレン系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂またはその誘導体、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂(ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど)、ポリフェニレンエーテル系樹脂(2,6-キシレノールの重合体など)、セルロース誘導体(セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など)、シリコーン樹脂(ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど)、ゴムまたはエラストマー(ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム;スチレン-ブタジエン共重合体;アクリロニトリル-ブタジエン共重合体;アクリルゴム;ウレタンゴム;シリコーンゴムなど)などが挙げられる。上記の樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用されてもよい。なお、主剤樹脂1は熱可塑性を有していれば上記の材料に限定されるものではない。

【0015】

主剤樹脂1は、これらの熱可塑性樹脂のうち、比較的低融点であるオレフィン系樹脂であることが好ましい。オレフィン系樹脂としては、オレフィン系単量体の単独重合体の他、オレフィン系単量体の共重合体や、オレフィン系単量体と他の共重合性単量体との共重合体が挙げられる。オレフィン系単量体としては、例えば、鎖状オレフィン類(エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンなどのα-C2-20オレフィンなど)、環状オレフィン類などが挙げられる。これらのオレフィン系単量体は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用されてもよい。上記オレフィン系単量体のうち、エチレン、プロピレンなどの鎖状オレフィン類が好ましい。他の共重合性単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル;(メタ)アクリル酸、アルキル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレートなどの(メタ)アクリル系単量体;マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸またはその無水物;カルボン酸のビニルエステル(例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど);ノルボルネン、シクロペンタジエンなどの環状オレフィン;およびブタジエン、イソプレンなどのジエン類などが挙げられる。これらの共重合性単量体は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用されてもよい。オレフィン系樹脂の具体例としては、ポリエチレン(低密度、中密度、高密度または線状低密度ポリエチレンなど)、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-1などの三元共重合体などの、鎖状オレフィン類(特にα-C2-4オレフィン)の共重合体などが挙げられる。」

「【0017】

次に繊維状フィラー2について説明する。本実施の形態の射出成形体における複合樹脂組成物に含まれる繊維状フィラー2(以下、単に「繊維」と称することがある。)は、複合樹脂組成物を用いて射出成形した樹脂成形体において、機械的特性の向上や、線膨張係数の低下による寸法安定性の向上などを主要な目的として用いられる。この目的のため、繊維状フィラー2は主剤樹脂1よりも弾性率が高いことが好ましい。このような繊維状フィラー2として、具体的には、カーボンファイバー(炭素繊維);カーボンナノチューブ;パルプ;セルロース;セルロースナノファイバー;リグノセルロース;リグノセルロースナノファイバー;塩基性硫酸マグネシウム繊維(マグネシウムオキシサルフェート繊維);チタン酸カリウム繊維:ホウ酸アルミニウム繊維;ケイ酸カルシウム繊維;炭酸カルシウム繊維;炭化ケイ素繊維;ワラストナイト;ゾノトライト;各種金属繊維;綿、絹、羊毛あるいは麻等の天然繊維:ジュート繊維、レーヨンあるいはキュプラなどの再生繊維;アセテート、プロミックスなどの半合成繊維;ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アラミド、ポリオレフィンなどの合成繊維;さらにはそれらの表面及び末端に化学修飾した変性繊維などが挙げられる。またさらにこれらの中で、入手性、弾性率の高さ、線膨張係数の低さの観点から、カーボン類、セルロース類が特に好ましい。さらに環境性の観点からはセルロース類の天然繊維が好ましい。

【0018】

次に繊維状フィラー2の形状について説明する。図2において、符号Lは、繊維状フィラー2の長さ(以下、「繊維長」と称することがある。)であり、符号dは、繊維状フィラー2の幅(以下、「繊維径」と称することがある。)である。繊維状フィラー2のアスペクト比(L/d)が高いと、射出成形時に繊維状フィラーが流れ方向に配向しやすく、繊維状フィラーの配向方向の強度は強いが、それと直行する方向の強度は弱くなり、結果として落下試験等による衝撃強度が低下する。そのため、繊維状フィラー全体としてはアスペクト比(L/d)が小さい、すなわち、繊維径dが大きいことが好ましい。アスペクト比が小さいことで射出成形時に繊維状フィラー2が曲がりやすくなり、結果的に衝撃強度が向上する。

【0019】

繊維状フィラー2をその一端側と他端側との間で曲がった形態とさせるためには、1本の繊維状フィラー内で繊維の太い箇所と細い箇所があることが必要である。すなわち繊維状フィラーの長手方向に沿って繊維径が異なることが必要である。太い箇所と細い箇所とで、射出成形時に溶融樹脂の流れの中で受ける抵抗が異なり、結果的に細い箇所を曲がり部として繊維が90度以上に湾曲などし、それによってランダムな方向を向くことができる。本発明において、「曲がり」とは、湾曲した形態や折れ曲がった形態などを含む概念である。本発明においては、曲がりの角度を「曲がり角」あるいは「曲がり角度」と称することがある。換言すると、本発明において、曲がり角とは、使用する繊維状フィラーの一端側と他端側との間で生じている曲がりの角度であると規定することができる。このような曲がり部が存在することで、繊維状フィラーを含有する射出成形品の衝撃強度が向上する。長さ方向に沿って繊維の太い箇所と細い箇所が存在する繊維は、たとえば繊維状フィラーを木材から得る場合には、木材を繊維化させる叩解工程の際に、リファイナーなどの叩解機の設定ギャップを狭くして強せん断応力を負荷させることによって製造することができる。あるいは天然繊維などからこのような形態の繊維を選択して用いることもできる。

【0020】

1本の繊維状フィラー内における太い部分と細い部分とがどのような関係にあれば、樹脂融液中で抵抗を受け、曲がりやすいかは、本発明者らのシミュレーションにより算出された。それによれば、最も細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の2/3以下であることが必要である。ただし、繊維径が細すぎると、射出成形時に最も細い箇所にて十分な引張強度を確保できず破断する。射出成形時に繊維が破断しない繊維径の関係は本発明者らのシミュレーションにより算出されている。すなわち、最も細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上であることが 必要である。

【0021】

1本の繊維状フィラー内で太い部分と細い部分とがあることで、射出成形時に太い部分と細い部分とに流速差が発生し、繊維が曲がりやすくなるが、特に細い部分にて曲がりやすくなる。最も細い部分において、90度以上すなわち直角以上に曲がりやすくなる。ここにいう「曲がり」の態様は、以下のようなものである。すなわち、たとえば繊維状フィラーがU字形やJ字形やC字形やΩ字形に湾曲したものを挙げることができる。またV字形やN字形などに曲がったものや、その他の形態のものを挙げることもできる。

【0022】

繊維状フィラーが90度以上すなわち直角以上に曲がることで耐衝撃性が向上する原理について説明する。衝撃が負荷されると、衝撃負荷点から放射状に引張方向に樹脂が変形される。このとき、繊維が直角以上に曲がっていないと、樹脂の伸びに繊維がついていけず、樹脂と繊維の界面に応力が集中し、ヒビが入って割れに至る。一方、繊維が直角以上に曲がっていると、衝撃負荷時に曲がり部が開く方向に動き、これによって樹脂の伸びに追従でき、応力が集中しない。このため、繊維が直角以上に曲がった構造を持っていることで耐衝撃性が向上する、さらにこれらの繊維が配向せず、3次元的にランダムな方向に存在していることで、全方向の衝撃に対して 射出成形体が強化される。

【0023】

これまで耐衝撃強度の観点で記述したが、一方で別の機械的特性の観点からは、繊維と樹脂との接合界面が大きい方が弾性率向上につながるため、繊維の比表面積が高い、すなわち繊維径dが小さいことが好ましい。アスペクトが小さいことと、比表面積が大きいことの2つの目的を果たすには、図2に示すように、1本の繊維状フィラー内で、繊維長方向の端部が部分的に解繊されている構造が最も好ましい。符号3は、解繊部位を示している。最適な繊維の形状については、本発明者らによる実験やシミュレーションの結果から、下記のように算出されている。すなわち、解繊部位3は、その長さが、繊維状フィラー2全体の繊維長Lの5%以上、50%以下であることが必要である。解繊部位3の長さが全体の繊維長Lの5%未満であると、比表面積が小さいため弾性率向上がみられない。反対に50%以上であると、アスペクト比が大きい解繊部位3が支配的となるため、射出成形時に配向しやすくなり、衝撃強度が低下する。

【0024】

次に繊維状フィラー2の特性について説明する。主剤樹脂1、および繊維状フィラー2の種類については、上記の通りであるが、主剤樹脂1に対して、繊維状フィラー2が柔らかすぎる、すなわち弾性率が小さすぎると、複合樹脂組成物は、全体として弾性率が小さくなり、結果として強度が低下する。一方で、主剤樹脂1に対して、繊維状フィラー2が硬すぎる、すなわち弾性率が大きすぎると、衝撃時に発生する衝撃波が、伝播されずに、主剤樹脂1と繊維状フィラー2との界面で吸収されるため、その界面付近にヒビやクレーズが発生しやすくなり、結果として耐衝撃強度が落ちる。そのため、主剤樹脂1の弾性率と繊維状フィラー2の弾性率との関係は、繊維状フィラー2の弾性率の方が高く、その差は極力小さい方が好ましい。最適な関係については、本発明者らによるシミュレーション結果から算出されており、主剤樹脂1と繊維状フィラー2の弾性率差は20GPa以内であることが好ましい。

【0025】

これら繊維状フィラー2は、主剤樹脂1との接着性あるいは複合樹脂組成物中での分散性を向上させるなどの目的で、各種のチタネート系カップリング剤;シランカップリング剤:不飽和カルボン酸、マレイン酸、無水マレイン酸をグラフトした変性ポリオレフィン;脂肪酸;脂肪酸金属塩;脂肪酸エステルなどによって表面処理したものを用いてもよい。あるいは熱硬化性もしくは熱可塑性のポリマー成分で表面処理されたものでも問題ない。

【0026】

次に複合樹脂射出成形体の製造方法について記載する。図3は、本実施の形態における複合樹脂射出成形体の製造プロセスを例示するフロー図である。まず、溶融混練処理装置内に、主剤樹脂、繊維状フィラー、および、必要に応じて分散剤が投入され、装置内で溶融混練される。これにより、主剤樹脂が溶融し、溶融された主剤樹脂に、繊維状フィラーと分散剤が分散される。また同時に装置の剪断作用により、繊維状フィラーの凝集塊の解繊が促進され、繊維状フィラーを主剤樹脂中に細かく分散させることができる。

【0027】

従来、繊維状フィラーとしては、湿式分散などの前処理により、事前に繊維を解繊したものが使用されていた。しかし、湿式分散で用いられる溶媒中で事前に繊維状フィラーを解繊すると、溶融した主剤樹脂中で解繊されるよりも解繊されやすいため、端部のみ解繊することが難しく、繊維状フィラー全体が解繊された状態となってしまう。また前処理を合わせることで工程が増え、生産性が悪くなるといった課題があった。

【0028】

これに対して、本実施の形態の複合樹脂射出成形体における複合樹脂組成物の製造プロセスでは、繊維状フィラーの解繊処理、変性処理を目的とした湿式分散による前処理を行わずに、繊維状フィラーに対して主剤樹脂や分散剤などと一緒に溶融混練処理(全乾式工法)を行う。この工法では、繊維状フィラーの湿式分散処理を行わないことにより、上記のように繊維状フィラーをその端部のみ部分的に解繊することができる。また工程数が少なく、生産性を向上させることができる。

【0029】

全乾式工法で上記の形態の繊維状フィラーを作製するには、混練時に高せん断応力を掛けることが好ましい。そのための具体的な混練装置としては、単軸混練機、二軸混練機、ロール混練機、バンバリーミキサーなどが挙げられる。高せん断をかけやすく、また量産性も高いという観点から、連続式二軸混練機、連続式ロール混練機が特に好ましい。高せん断応力を掛けることができる方法であれば、上記以外の混練手法でも構わない。

【0030】

また全乾式工法では、事前に繊維を変性せずに、溶融した主剤樹脂中で分散剤と混ぜることで、繊維全体が変性されない。このため、主剤樹脂とのなじみが悪い箇所が部分的に存在し、この箇所では空孔が形成される。複合樹脂組成物中に空孔が存在すると、複合樹脂射出成形体の成形時にもその箇所は樹脂と繊維がなじまないため、空孔はそのまま残存する。空孔により複合樹脂射出成形体の弾性率は少し低下するが、耐衝撃性が向上する。家電筐体、特に掃除機等の持ち運ぶモバイル家電では、落下時の割れが問題になるため、弾性率よりも耐衝撃性の向上が望まれる。そのため、複合樹脂組成物中で少し空孔を存在させ、耐衝撃性を向上させることが好ましい。空孔により耐衝撃性が向上するのは、衝撃負荷時に主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面で伝播される衝撃波が、空孔によって緩和されるためである。この空孔の体積は、本発明者らによるシミュレーション結果から算出され、繊維状フィラーの体積に対し10%以下であることが好ましい。ただし空孔が小さすぎると衝撃波を吸収できず、耐衝撃性が悪化する。この空孔の体積についても本発明者らによるシミュレーション結果から算出され、繊維状フィラーの体積に対し、0.01%以上であることが好ましい。

【0031】

溶融混練装置から押し出された複合樹脂組成物は、ペレタイザー等の切断工程を経て、ペレット形状に作製される。ペレット化の方式として、樹脂溶融後すぐに行う方式としては、空中ホットカット方式、水中ホットカット方式、ストランドカット方式などがある。あるいは、一度成形体やシートを成形したあとで、粉砕、切断することによる粉砕方式などもある。

【0032】

このペレットを射出成形することにより、複合樹脂射出成形体としての射出成形品を作製することができる。ペレット中の繊維状フィラーは、上記のように、繊維が射出方向に配向しにくく、直角以上に曲がった構造を有するため、耐衝撃性を高めた射出成形品を得ることができる。以下、発明者らが行った実験にもとづく実施例および比較例について説明する。

【実施例】

【0033】

(実施例1)

以下の製造方法によってパルプ分散ポリプロピレン複合樹脂射出成形体を製造した。

【0034】

主剤樹脂としてのポリプロピレン[PP](プライムポリマー社製 商品名:J108M)と、繊維状フィラーとしての綿状針葉樹パルプ(三菱製紙社製 商品名:NBKP Celgar)と、分散剤として無水マレイン酸(三洋化成工業社製 商品名:ユーメックス)とを質量比で85:15:5となるよう秤量し、ドライブレンドした。その後、二軸混練機(クリモト鉄工所社製 KRCニーダ)にて溶融混練し分散した。二軸混練機のスクリュー構成を変えることでせん断力を変えることができ、実施例1では中せん断タイプの仕様とした。樹脂溶融物をホットカットして、パルプ分散ポリプロピレンペレットを作製した。

【0035】

作製したパルプ分散ポリプロピレンペレットを用いて、射出成形機(日本製鋼所社製180AD)により、複合樹脂射出成形体の試験片を作製した。試験片の作製条件は、樹脂温度190℃、金型温度60℃、射出速度60mm/s、保圧80Paとした。ペレットは、ホッパーを介して射出成形機のスクリューへ噛み込んでいくが、その際の進入性を時間当たりのペレット減少量で測定しており、一定であることを確認した。試験片の形状は、下記に述べる評価項目によって変更し、弾性率測定用に1号サイズのダンベルを作製し、落下衝撃試験用に60mm角、厚さ1.2mmの平板を作製した。得られたパルプ分散ポリプロピレン複合樹脂射出成形体試験片を以下の方法により評価した。

【0036】

(繊維1本内の繊維径比率である最小径/最大径、繊維の曲がり角度)

得られたパルプ分散ポリプロピレン複合樹脂射出成形体をCP処理することにより断面を露出させ、SEM観察により、繊維形態を観察した。上記断面SEMでは平面の観察のため、奥行き方向については、数μm研磨して、観察することを繰り返すことで、3次元的に繊維状態を観察した。代表的な繊維を約10本測定した結果、1本内における繊維径比率である最小径/最大径は約1/2であった。繊維の曲がり角度は直角以上であった。

【0037】

(解繊されていない部位のアスペクト比、解繊部位の長さ割合)

得られたパルプ分散ポリプロピレンペレットをキシレン溶媒に浸漬して、ポリプロピレンを溶解させ、残ったパルプ繊維についてSEMにより繊維の形状を観察した。代表的な繊維を約10本測定した結果、繊維径は2~10μm、繊維長は200~1000μmで、解繊されていない部位のアスペクト比(以下、単に「アスペクト比」と称することがある。)は約100~200であった。繊維長方向の端部には解繊部位がみられ、解繊部位の長さは全体の繊維長の約20~30%であった。

【0038】

(繊維周辺の空孔率)

上記と同様の、複合樹脂射出成形体の断面SEM観察により、繊維と主剤樹脂との界面を観察した。それによって、繊維の体積に対し、10%以下の体積の空孔が存在していることを確認した。

【0039】

(複合樹脂射出成形体の弾性率)

得られた1号ダンベル形状の試験片を用いて、引張試験を実施した。ここで、弾性率の評価方法として、その数値が1.8GPa未満のものを×とし、1.8GPa以上2.0GPa未満のものを△とし、2.0GPa以上のものを〇とした。同試験片の弾性率は2.2GPaで、その評価は〇であった。

【0040】

(複合樹脂射出成形体の落下試験)

得られた平板形状の試験片を用いて、落下衝撃試験を実施した。具体的には、水平方向の端面に直径40mmの穴が空いた円柱状ブロックの前記端面に試験片を置き、試験片がずれないようにその4辺の外側にガイドを設置したうえで、重さ250gの重錐を、高さ80cmから、試験片の板面における穴の中央部の位置に向けて落下させて、ヒビが入るかどうかを確認した。この評価方法として、ヒビが確認されなかったものを〇とし、表面にのみヒビが確認され、かつ、そのヒビの長さが10mm未満であったものを△とし、貫通したヒビが確認された、または、ヒビの長さが10mm以上であったものを×とした。同試験片は、ヒビが確認されず、その評価は〇であった。

【0041】

(実施例2)

実施例2では、実施例1に比べて、パルプのロットを少しバラつきの大きいロットに変更し、スクリューの構成を低せん断タイプに変更した。そして、それ以外の材料条件およびプロセス条件は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0042】

(実施例3)

実施例3では、実施例1に比べて、スクリューの構成を高せん断タイプに変更した。そして、それ以外の材料条件およびプロセス条件は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0043】

(実施例4)

実施例4では、実施例1の針葉樹パルプを、事前にシランカップリング剤により完全に疎水変性させた、主剤樹脂であるPPになじみやすいパルプ繊維へと変更した。そして、それ以外の条件は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0044】

(比較例1)

比較例1では、実施例1に比べてパルプのロットを変更した。詳細には、バラつきの大きいロット、すなわち繊維1本内での繊維径比率に大きな差のあるパルプへと変更した。そして、繊維状フィラーの材料以外の条件については実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0045】

(比較例2)

比較例2では、実施例1に比べて、射出成形機のスクリューの構成を、せん断がほぼかからない搬送用スクリューのみに変更した。そして、スクリュー構成以外の条件は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0046】

(比較例3)

比較例3では、実施例1に比べて、射出成形機のスクリューの構成を、高せん断タイプに変更した。また原料を混練機に10回通した。そして、それ以外の条件は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットを作製した。得られたペレットを再度混練機に投入して、パルプ分散ポリプロピレンペレットを作製するとともに、これを繰り返し、合計10回混練機を通して、パルプ分散ポリプロピレンペレットを作製した。このペレットを使用し、実施例1と同様に射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0047】

(比較例4)

比較例4では、実施例1に比べて、針葉樹パルプを事前に粉末状へ粉砕する点を変更した。そして、それ以外の条件は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0048】

(比較例5)

比較例5では、実施例1に比べて、針葉樹パルプを、事前に湿式解繊処理により繊維の解繊が進んだパルプ繊維に変更した。そして、それ以外は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0049】

(実施例5)

実施例5では、実施例1に比べて、分散剤としての無水マレイン酸を添加しない点に変更した。そして、それ以外は実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0050】

(比較例6)

比較例6では、実施例1に比べてパルプのロットを変更した。詳細には、繊維径がほぼ均一、すなわち繊維1本内での繊維径比率にほとんど差のないパルプへと変更した。そして、繊維状フィラーの材料以外の条件については実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0051】

(比較例7)

比較例7では、実施例1に比べて射出成形時の圧力を高めて、繊維が流れ方向に配向しやすくした。この射出成形条件以外の条件については、実施例1と同様として、パルプ分散ポリプロピレンペレットならびに射出成形体を作製した。評価についても実施例1と同様に実施した。

【0052】

実施例1~5および比較例1~7における測定結果を表1に示す。

【0053】

【表1】

〔図省略〕

【0054】

表1から明らかなように、パルプを少しバラつきの大きいロットに変更し、かつスクリューの構成を低せん断タイプに変更した実施例2では、繊維1本内における繊維径比率である最小径/最大径は約1/100となった。このため、溶融樹脂中で繊維があまり解繊されず、アスペクト比が5~20、解繊部位の長さ割合が5~10%となった。反対にスクリュー構成を高せん断タイプに変更した実施例3では、溶融樹脂中で繊維がよく解繊され、アスペクト比が900~1000、解繊部位の長さ割合が40~50%となった。実施例2および実施例3は、ともに弾性率、衝撃試験は実施例1と同様に問題なかった。詳細には、繊維1本内の繊維径比率である最小径/最大径が1/500以上かつ2/3以下となり、繊維が直角に以上に折れ曲がっており、繊維のアスペクト比が5~1000であり、解繊箇所の長さ割合が5~50%であり、解繊箇所における構成繊維の径が全体の径の1/10以下になっていれば、高強度化樹脂が得られることを確認できた。

【0055】

針葉樹パルプを事前にシランカップリング剤により完全に疎水変性させてPPになじみやすいパルプ繊維へと変更した実施例4では、繊維とPPの親和性が増し、繊維の周りの空孔が約0.005%とほぼ無い状態となった。これにより、衝撃時に樹脂と繊維界面に応力が集中しやすくなり、他の実施例と比較して耐衝撃性がやや劣る結果となった。

【0056】

パルプのロットを変更して、バラつきの大きいロット、すなわち繊維1本内での繊維径比率に大きな差のあるパルプへと変更した比較例1では、繊維1本内での繊維径比率である最小径/最大径が約1/600と非常に小さくなった。これにより射出成形時に繊維の細い箇所で繊維が破断しやすくなり、このため繊維強化の効果が小さくなって、弾性率が1.8GPaと低下する結果となった。

【0057】

スクリューの構成を、せん断がほぼかからない搬送用スクリューのみに変更した比較例2では、パルプの部分的な解繊がほぼ行われず、解繊部位の長さの割合が0~4%となった。これにより複合樹脂射出成形体の弾性率が1.7GPaと下がる結果となった。

【0058】

スクリュー構成を高せん断タイプに変更し、混練機に10回通した比較例3では、パルプの解繊がかなり促進され、解繊部位の長さ割合が80~100%となった。これにより射出成形時に繊維が配向しやすくなり、このため落下衝撃試験でヒビが発生し、耐衝撃性が低下する結果となった。

【0059】

針葉樹パルプを事前に粉末状へ粉砕した比較例4では、全体としての繊維のアスペクト比が1~2となった。これにより弾性率が1.7GPaと低下して、強度が下がる結果となった。

【0060】

針葉樹パルプを事前に湿式解繊処理することにより繊維の解繊が進んだパルプ繊維を用いた比較例5では、繊維のアスペクト比が1000~2000と大きくなった。これにより射出成形時に繊維が配向しやすくなり、落下衝撃試験でヒビが発生して、耐衝撃性が低下する結果となった。

【0061】

分散剤としての無水マレイン酸を添加しなかった実施例5では、繊維とPPとが親和せず、繊維の周りの空孔の体積が繊維の体積の約70%となった。これにより、弾性率が1.8GPaと、他の実施例と比較してやや低下する結果となった。

【0062】

パルプのロットを変更して、繊維径がほぼ均一すなわち繊維1本内での繊維径比率にほとんど差のないパルプへと変更した比較例6では、繊維1本内での繊維径比率である最小径/最大径が約3/4と大きかった。このため、繊維が曲がりしにくくなり、繊維の曲がり角度が直角未満の30~60度となった。これにより、耐衝撃性が低下し、落下衝撃試験にて割れる結果となった。

【0063】

射出成形時の圧力を高めて、繊維が流れ方向に配向しやすくした比較例7では、射出成形時に繊維が曲がりにくく、繊維の曲がりが直角未満の60~80度となった。これにより、耐衝撃性が低下し、落下衝撃試験にて割れる結果となった。

【0064】

以上の評価から、複合樹脂組成物中に添加されている繊維が、樹脂中で直角以上に曲がっていることにより、高い耐衝撃性を実現することができる。また繊維1本内で適当な繊維径差がついていることにより、より曲がりやすく上記構造を実現しやすくなる。また繊維の端部のみ解繊されている樹脂材料を用いて射出成形体を作製することにより、アスペクト比がそれほど高くなくても、高弾性率化を実現でき、かつアスペクト比が高くないことで、射出成形時に繊維が配向しにくく、面衝撃強度が高い複合樹脂射出成形体を実現することができた。」

(3)判断

ア 本件発明1の「1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり」について(取消理由1ア(ア)及び(イ)、申立理由1ア)

(ア)1本のセルロース類の繊維内における「もっとも細い部分の繊維径」と「最も太い部分の繊維径」との比について

本件明細書等には、「セルロース類の繊維」である繊維状フィラーの「繊維径」について記載されており(段落【0018】~【0021】、【0036】)、これらの記載によると、本件発明1の「セルロース類の繊維」は、長手方向に沿って繊維径が異なり、1本のセルロース類の繊維において太い部分と細い部分が存在する。

そして、本件発明1の課題は、高弾性率および高耐衝撃性を備える複合樹脂射出成形体を実現することであり(段落【0008】)、本件明細書等には、繊維が直角以上に曲がっていると、衝撃負荷時に曲がり部が開く方向に動き、これによって樹脂の伸びに繊維が追従でき、応力が集中しないこと(段落【0022】)、また、1本の繊維状フィラー内で太い部分と細い部分とがあることで、射出成形時に太い部分と細い部分とに流速差が発生して曲がりやすくなり、もっとも細い部分において直角以上に曲がりやすいこと(段落【0021】)が記載されている。

このように、繊維状フィラーである「セルロース類の繊維」が太い部分と細い部分とを有することで、射出成形時にもっとも細い部分で直角以上に曲がり、複合樹脂射出成形体に高耐衝撃性を付与するものと解される。

そうすると、本件発明1において、「セルロース類の繊維」の「もっとも細い部分の繊維径」、「最も太い部分の繊維径」は明確であり、それらをもって、「もっとも細い部分の繊維径」と「最も太い部分の繊維径」の比が定まっているものと解されるから、これらの繊維径の比も明確であるといえる。

(イ)1本のセルロース類の繊維内における「もっとも細い部分の繊維径」と「最も太い部分の繊維径」との繊維径の比の確認方法について

本件発明1が明確であるためには、1本のセルロース類の繊維内における繊維径を実際に測定し、「もっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であ」ることを確認できる必要がある。

そこで、本件明細書等を見てみると、段落【0036】には、パルプ分散ポリプロピレン複合樹脂射出成形体をCP処理することにより断面を露出させ、SEM観察により平面の繊維形態を観察し、奥行き方向に対して数μmずつ研磨しながら、SEM観察によって繊維状態を3次元的に観察したこと、及び、代表的な繊維を約10本測定し、実施例1の1本内における繊維径比率である最小径/最大径が約1/2であったことが記載されている。

ここで、「代表的な」とは、一つのもので全体の性質や特徴を表しているさま(広辞苑第四版)を意味するから、上記「代表的な繊維」とは、断面SEMにより観察できる繊維の全体の形状的な特徴を表している繊維であると解される。そして、「代表的な繊維」の選定及び測定に際しては、セルロース類の繊維は複合樹脂射出成形体中で3次元的にランダムな方向に存在しているところ(段落【0022】)、断面SEMの平面の観察でその形状を観察可能な繊維の中から、上記繊維の全体における形状的な特徴を表していることを基準として、約10本の繊維を選定し、それらについて3次元的に観察して繊維径を測定するというのが合理的な解釈であると解される。

そして、SEM観察により、数μm研磨して観察することを繰り返すことで3次元的に繊維状態を観察し、代表的な繊維を約10本測定するのであるから、本件発明1における「最も太い部分の繊維径」と「もっとも細い部分の繊維径」、及びその繊維径の比は、上記「代表的な繊維」「約10本」の実測値であり、「代表的な繊維」「約10本」の平均値ではないと認められる。

よって、本件発明1における「もっとも細い部分の繊維径」と「最も太い部分の繊維径」とのの測定方法は明らかであり、その繊維径の比を実際に測定又は算出できると解されるから、本件発明1における「1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり」は明確であるといえる。

(ウ)申立人の主張について

申立書において、「もっとも細い部分」、「最も太い部分」について断面SEM観察上で具体的な検出の仕方が不明である旨を主張する(申立理由1ア)。

しかしながら、上記(ア)及び(イ)に示したように、SEM観察により3次元的に繊維状態を観察し、代表的な繊維を約10本測定する方法は明らかあるから、本件発明1における「1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり」との発明特定事項は明確であり、その確認方法も明確である。

申立人は、申立書において、次の点も主張するので検討する。

a 本件発明1の「もっとも細い部分」が、解繊された部位も含めた繊維状フィラー全体のうちのもっとも細い部分を意味するのか、解繊されていない部分のうちのもっとも細い部分を意味するのか不明であるとの主張(申立書第8頁第2段落)については、上記(ア)に示したように、「もっとも細い部分」はセルロース類の繊維に直角以上の曲がり角度をもたらすためのものであるから、解繊されていない部分における「もっとも細い部分」であることは明らかである。

b 種々の形態の繊維状フィラー(例えば甲1~甲3)の場合にどのように検出するのか不明であるとの主張(申立書第5~7頁)については、上記(ア)及び(イ)で示したとおり、本件発明1における「1本のセルロース類の繊維内における」「もっとも細い部分の繊維径」及び「最も太い部分の繊維径」並びにその繊維径の比は明確であり、その測定方法も明確であるから、種々の形態のセルロース類の繊維について繊維径及びその比の測定が困難であることを理由に、本件発明1が明確でないとまではいえない。

また、申立人は、令和6年2月5日提出の上申書において、本件明細書の段落【0036】に記載された「代表的な繊維」の「約10本」について、特許権者が説明する「その全て又はほとんど」の「ほとんど」が意味する程度は不明である旨主張(上申書第5頁)するので、検討する。

まず、本件発明1において、「1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であ」ることは、上記(ア)に示したとおり、発明特定事項として明確である。また、繊維径の比である「1/500以上かつ2/3以下」は、「代表的な繊維」「約10本」の平均値でなく、「代表的な繊維」「約10本」の実測値の範囲であることは、上記(イ)で述べたとおりである。

そして、特許権者が「代表的な繊維」の「約10本」について述べた「その全て又はほとんど」は、上記「1/500以上かつ2/3以下」の数値範囲が、「代表的な繊維」の平均値ではなく実測値であることを説明するためのものであって、上記「ほとんど」が本件発明1の発明特定事項ではなく、本件発明1の射出成形体に無数に含まれるセルロース類の繊維から選ばれた「約10本」のうち何本以上であるかを明らかにしなければ本件発明1が明確でない、とまではいえない。

したがって、上記主張は採用できない。

(エ)小括

以上から、本件発明1の「1本のセルロース類の繊維内におけるもっとも細い部分の繊維径が最も太い部分の繊維径の1/500以上かつ2/3以下であり」との発明特定事項は明確である。

イ 本件発明1の「一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり」について(取消理由1イ(ア)及び(イ)、申立理由1イ)

(ア)「曲がり角度」は繊維状フィラーのどの部位の角度を指すかについて(申立理由1イ)

本件明細書等には、「曲がり角度」に関して、段落【0019】、同【0021】、同【0022】、同【0036】に記載があり、本件発明1の「セルロース類の繊維」は、長手方向に沿って太い部分と細い部分が存在し、射出成形することにより細い部分で折れ曲がり、射出成形体中で「曲がり角度が90度以上」となるものと解される。

ここで、段落【0019】には、「曲がり」とは、湾曲した形態や折れ曲がった形態などを含み、曲がりの角度を「曲がり角」あるいは「曲がり角度」と称すること、換言すると、本件発明1において、曲がり角とは、使用する繊維状フィラーの一端側と他端側との間で生じている曲がりの角度であると規定できること、同【0021】には、1本の繊維状フィラー内で太い部分と細い部分とがあることで、射出成形時に太い部分と細い部分とに流速差が発生することで直角以上に曲がりやすくなること、繊維状フィラーがU字形などであることが記載されていることから、本件発明1の「曲がり角度」の概念は一応理解でき、そのような「曲がり角度」を有する繊維フィラーの形状も一応理解できる。

(イ)曲がり角度をどのように検出するかについて(取消理由1イ(ア)及び(イ)、申立理由1イ)

本件明細書等には、射出成形体中の繊維状フィラーの「曲がり角度」は、繊維径の比率である最小径/最大径と同じく、数μmずつ研磨してSEM観察することを繰り返して3次元的に観察したこと(段落【0036】)が記載されていることから、上記アで述べたように、「代表的な繊維」「約10本」を観察し、「曲がり角度」を測定するものと認められる。

(ウ)小括

以上から、本件発明1の「一端側と他端側との間で曲がっていて、その曲がり角度が90度以上であり」との発明特定事項は明確である。

ウ 本件発明1の「セルロース類の繊維」の「アスペクト比」及び「解繊部位の長さ」について(取消理由1ウ(ア)及び(イ)並びにエ(ア)及び(イ)、申立理由1ウ及び1エ)

(ア)「セルロース類の繊維は繊維長方向の端部に解繊された解繊部位を有し、解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比」について(取消理由1ウ(ア)及びエ(ア)、申立理由1ウ及び1エ)

本件訂正により、本件発明1において「解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比」と特定された。これにより、本件発明1における「アスペクト比」は解繊されていない部位のみでの値であることが明確となった。

(イ)「セルロース類の繊維」の「アスペクト比」及び「解繊部位の長さ」の測定方法について(取消理由1ウ(イ)及びエ(イ))

本件明細書等には、「解繊部位」、「解繊部位の長さ」に関して、段落【0023】、同【0026】、同【0028】に記載されている。

これらの記載によると、本件発明1の「解繊部位」は、成形体の製造プロセスにおいて、溶融混練処理を施すことによって、繊維状フィラーの両末端が部分的に解繊された部位であると解される。ここで、「解繊部位」は、本件明細書等の図2の「先端部拡大図」のような状態であることが把握できる。そうすると、本件発明1における「解繊」及び「解繊部位の長さ」は明確である。

また、本件明細書等には、実施例において、パルプ分散ポリプロピレンペレットをキシレンに溶解させて、残ったパルプ繊維について、「代表的な繊維を約10本」のSEM観察を行ったこと、繊維径は2~10μm、繊維長は200~1000μmで、解繊されていない部位のアスペクト比は約100~200であって、繊維長方向の端部に解繊部位がみられ、解繊部位の長さは全体の繊維長の約20~30%であったこと(段落【0037】)が記載され、上記「アスペクト比」及び「解繊部位の長さ」の測定方法が具体的に示されている。

なお、「代表的な繊維を約10本測定」は、上記ア(イ)で述べたとおり、明確であるといえる。

(ウ)小括

以上から、本件発明1の「セルロース類の繊維は繊維長方向の端部に解繊された解繊部位を有し、解繊部位を除いた部分の長さLとその幅dとの比L/dであるアスペクト比が5以上かつ1000未満であり、解繊部位の長さが、セルロース類の繊維全体の繊維長の5%以上かつ50%以下であり」との発明特定事項は明確である。

エ 「オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の0.005%以上かつ70%以下である」について(取消理由1オ(ア)及び(イ)、申立理由1オ)

(ア)「空孔」、「セルロース類の繊維の体積」、「空孔の体積」について(取消理由1オ(ア)、申立理由1オ)

本件明細書等には、「空孔」、「セルロース類の繊維の体積」、「空孔の体積」について、段落【0030】、同【0038】に記載され、同【0038】には、複合樹脂射出成形体の断面SEM観察により、繊維と主剤樹脂との界面を観察し、繊維の体積に対し、10%以下の体積の空孔が存在していることを確認したことが記載されている。

これらの記載によると、本件発明1の「空孔」は、主剤樹脂とのなじみが悪い箇所が部分的に存在し、この箇所で形成される隙間であると解され、「空孔の体積」、「セルロース類の繊維の体積」は、文言上の説明はないものの、「空孔」、「セルロース類の繊維」の体積であると解され、各々用語の定義は一応理解できる。

そして、段落【0030】には、「空孔」、「空孔の体積」、「セルロース類の繊維の体積」を、射出成形体中において、実際にどのように測定したかについては記載されていないものの、同【0038】には、「複合樹脂射出成形体の断面SEM観察により、繊維と主剤樹脂との界面を観察した」と記載されている。

ここで、令和5年11月24日付け意見書と同時に提出された乙3~乙6には、次の事項が記載されている。

a 乙3に記載された事項

「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」(第389頁右欄第10行~第390頁右欄第4行)

すなわち、乙3には、3次元的な不規則ネットワーク構造を持つ細孔構造に対して2次元の切断面画像が得られたとき、3次元の元の構造の情報は1次元小さくなった量として現れること(第389頁右欄第10行~第14行)、VV=AAをDelesseの法則と呼び、体積率は面積率に等しいことを表し、画像解析にて最もよく用いられる関係式であること(第390頁左欄第4行~第6行)が記載され、また、図4において白いところが未反応セメントで、黒いところが細孔、それらの中間のグレー部分が反応生成物であり、通常の画像解析の手順にしたがってしきい値を決め、黒い部分である細孔を抽出して、2値画像を得、黒い部分の面積率を画像解析ソフトウェアに備わっている計数機能を使って求め、画像内の面積率が3次元構造の体積率に等しいという前述のDelesseの法則により、細孔量が得られたことになるのはいうまでもないこと(同左欄第25行~右欄第4行)が記載されている。

b 乙4には、塑性加工時のボイド量の評価に関し、取り込んだ画像に対して、ボイド部が黒く、その他の部分が白くなるように2値化処理を施し、試験片表面上のボイドを抽出し、ボイドの数を「ボイド数」とし、ボイドの面積率(黒色部分の画素数/全画素数)を「空隙率」としたこと、及び、通常、空隙率はボイドの体積率で表示するが、ここではボイドの体積率と面積率はほぼ等しいと仮定したこと(第2頁目の右欄第8行~第13行)が記載されている。

c 乙5には、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)積層板の評価に関し、ボイド体積含有率VVは、積層板のある断面における光学顕微鏡による観察画像を二値化することにより識別されたボイドの断面積合計の当該断面の全断面積に対する比率として定義したこと(13頁右欄第8行~第11行)が記載されている。

d 乙6には、ブロックポリプロピレン(PP)において、分散相の体積分率はSEM写真の画像を画像解析で二値化し、数百個の分散相の面積から面積分率を計算して解析したこと(118頁右欄第21行~第23行)が記載されている。

上記a~dによると、平面画像に基づいて試料内の空孔率を算出し、試料の細孔構造の評価が可能であって、このような細孔構造の評価手法は、本件出願時の技術常識であると解される。

そうすると、本件発明1の「空孔の体積」、「セルロース類の繊維の体積」は、複合樹脂射出成形体の断面SEM観察により得られた画像を用い、上記技術常識により求めることができると解される。

よって、本件発明1における「空孔」、「セルロース類の繊維の体積」及び「空孔の体積」は、明確であるといえる。

(イ)「空孔」、「セルロース類の繊維の体積」、「空孔の体積」の確認方法について(取消理由1オ(イ)、申立理由1オ)

本件発明1が明確であるためには、「空孔」、「繊維状フィラーの体積」、「空孔の体積」について、実際に測定して確認できる必要があると解される。

そこで、本件明細書等を見てみると、段落【0038】には、複合樹脂成形体の断面SEM観察により、繊維と主剤樹脂との界面を観察し、繊維の体積に対し、10%以下の体積の空孔が存在していることを確認したことが記載されている。

そして、上記(ア)に示したように、SEM観察において、画像内の面積率が三次元構造の体積率に等しいことを用いて、成形体中の「繊維」や「空孔」の体積の割合を算出したことが理解できる。

よって、本件発明1における、「空孔」、「繊維状フィラーの体積」、「空孔の体積」に係る特定事項は、それらの確認方法が明らかであるから、本件発明1は明確である。

(ウ)申立人の主張について

申立人は、上申書において、オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面の空孔について、空孔面積率を算出するには、空孔毎の計測が必要であり、その空孔は微細であるから、どの程度の精度で評価できるか不明であり、数値範囲の下限である「0.005%」を境にSEM画像に基づいて区別可能か不明である旨主張している。

しかしながら、上記(ア)のa~dに見られるように、観察画像上で空孔とそれ以外とを二値化して空孔の面積率を算出するものである。

そして、空孔及び繊維の体積は、観察可能な空孔及び繊維の面積率から求めることができ、この体積の比は空孔の体積を繊維の体積で除して算出される値であると解される。

そうすると、本件発明1における「前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の0.005%以上かつ70%以下」の数値範囲は計算値であり、下限である「0.005%」以上であるか否かを区別することが、格別問題となることはないと解される。

よって、上記主張は採用できない。

(エ)小括

以上から、本件発明1の「オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の0.005%以上かつ70%以下である」との発明特定事項は明確であるといえる。

(4)本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1について述べたのと同じ理由により、本件発明2~4は明確である。

申立理由1カについては、本件発明2において、「もっとも細い部分で曲がっている」ことは、上記(3)ア及びウに示したように、セルロース類の繊維において「もっとも細い部分」が明確であるから、「もっとも細い部分で曲がっている」との発明特定事項も明確であるといえる。

(5)まとめ

したがって、本件発明1~4は明確であり、本件発明1~4に係る特許は、特許法36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取り消すことはできない。

2 取消理由2(実施可能要件)について

取消理由2(実施可能要件)と申立理由3(実施可能要件)を併せて、この順で検討する。

(1)実施可能要件の判断手法

特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。

以下、この判断手法に則って検討する。

(2)判断

ア 取消理由2について

本件発明1の具体例である実施例1~5の製造方法は、本件明細書等の段落【0033】~【0035】、同【0041】~【0043】、同【0049】に記載され、表1には試験片である成形体の材料物性及び機械的特性の測定結果が開示されている。

(ア)その1について

本件訂正により、「主剤樹脂」は「オレフィン樹脂」へ、「繊維状フィラー」は「セルロース類の繊維」へと訂正された。

本件明細書等には、「主剤樹脂」として、比較的低融点であるオレフィン系樹脂であり、エチレン、プロピレンなどの鎖状オレフィン類が好ましいこと(段落【0015】)、「繊維状フィラー」として、入手性、弾性率の高さ、線膨張係数の低さの観点から、セルロース類等が好ましく、環境性の観点からセルロース類の天然繊維が好ましいこと(段落【0017】)が記載されており、実施例においてはポリプロピレンと綿状針葉樹パルプを用いて複合樹脂射出成形体を作成し、本件発明1において特定された繊維径比、アスペクト比、繊維長比、及び体積比を満たす成形体が得られている。

そうすると、本件明細書は、当業者が本件発明1に係る射出成形体を製造することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。

(イ)その2について

実施例1、2は、バラつきの程度が異なるロットのパルプを、異なるせん断タイプで溶融混練するものであるところ、これによると「繊維径の比」や「アスペクト比」はロットにより異なり、「解繊部位の長さ」はせん断タイプにより異なるものと解される。

また、実施例3は、実施例1と同じロットのパルプを使用し、高せん断タイプで溶融混練するものであり、繊維が長手方向に裂ける場合があるため「アスペクト比」が高くなり、「解繊部位の長さ」も長くなると解される。

このように、実施例によれば、セルロース類の繊維のバラつきの程度を選定し、溶融混練装置のせん断の程度を選択することにより、セルロース類の繊維における「繊維径の比」、「アスペクト比」、「解繊部位の長さ」を調整できることが一応理解できる。

よって、本件発明は、発明の詳細な説明の記載を基に、セルロース類の繊維のバラつきの程度と溶融混練装置のせん断の程度をすることにより、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その実施をすることができるものといえる。

イ 申立理由3(実施可能要件)について

(ア)申立理由3アについて

申立人は、上記第41(1)に示したように、本件発明1は不明確であって、当業者が繊維状フィラーおよび複合樹脂射出成形体の構成を明確に理解できないので、これら繊維状フィラーおよび複合樹脂射出成形体の製造には過度の試行錯誤を要する旨を主張する。

そこで検討すると、上記1に示したように、訂正された本件発明1は明確であり、上記ア(イ)に示したように、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明1の実施をすることができるといえる。

よって、当該主張は採用できない。

(イ)申立理由3イについて

申立人は、本件発明1の要件を、実施例に記載されたもの以外にしたとき、繊維状フィラーをどのように設計すれば、本件発明1の他の要件を任意に制御できるのか、本件明細書等を参酌しても当業者は明確に理解できず、本件発明1における特定の全範囲に亘って、何らの指針もなく、本件発明1の範囲で任意に制御することは当業者に過度の試行錯誤を強いる旨主張する。

そこで検討すると、本件訂正により、本件発明1の「主剤樹脂」が「オレフィン系樹脂」へ、「繊維状フィラー」が「セルロース類の繊維」へと訂正された。そして、上記ア(イ)に示したように、実施例において、セルロース類の繊維を選択し、かつ、せん断力の程度を選択して溶融混練することにより、1本の繊維状フィラー内における「繊維径の比」、「アスペクト比」、「解繊部位の長さ割合」を制御しうることが記載されている。

よって、当該主張は採用できない。

(4)小括

以上のとおり、本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由2及び申立理由3によっては取り消すことはできない。

3 取消理由通知において採用しなかった申立理由2(サポート要件)について

(1)サポート要件の判断手法

特許法第36条第6項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第1号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。

同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

以下、この判断手法に則って検討する。

(2)本件発明の課題について

本件明細書等の段落【0008】には、「特許文献1では、アスペクト比が2000以上の繊維を添加しており、図4に示すように、成形時に射出される溶融状態の主剤樹脂1の流れ方向に繊維状フィラー2が配向しやすい。このため、その流れ方向と直行する方向の強度が弱く、特に面衝撃強度が下がるという課題があった。本発明の複合樹脂射出成形体は、上記従来の課題を解決するものであって、高弾性率および高耐衝撃性を備える複合樹脂射出成形体を実現することを目的とする。」ことが記載されているから、本件発明の課題は、成形時に射出される溶融状態の主剤樹脂の流れ方向に繊維状フィラーが配向せず、高弾性率および高耐衝撃性を備える複合樹脂射出成形体を実現することであると認める。

(3)判断

ア 本件発明1~4のサポート要件について

本件明細書等には、曲がり角度、セルロース類の繊維の解繊部位、オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に存在する空孔について、以下の事項が記載されている。

まず、曲がり角度に関しては、繊維状フィラーが90度以上すなわち直角以上に曲がることで、衝撃負荷時に曲がり部が開く方向に動き、樹脂の伸びに追従して耐衝撃性が向上すること(段落【0022】)、最も細い部分で90度以上に曲がりやすくなるため、1本の繊維状フィラー内で太い部分と細い部分とがあることで、射出成形時に太い部分と細い部分とに流速差が生じて曲がりやすくなること(段落【0021】)、もっとも細い部分と最も太い部分との繊維径比が1/500以上かつ2/3以下とすることで射出成形時に繊維が破断せずに曲がりやすいこと(段落【0020】)が記載されている。

ついで、セルロース類の繊維の解繊部位に関しては、繊維と樹脂との接合界面が大きいと弾性率向上につながるため、繊維の比表面積が高い、すなわち繊維径が小さいことが好ましく、そのためアスペクト比が小さいことと繊維の比表面積が大きい態様として繊維長方向の端部が部分的に解繊されている構造が好ましいこと、弾性率の向上と衝撃強度の維持のため、解繊部位の長さが、繊維状フィラー全体の繊維長の5%以上、50%以下であること(段落【0023】)、アスペクト比が小さいことで射出成形時に繊維状フィラーが曲がりやすくなり、結果的に衝撃強度が向上すること(段落【0018】)、複合樹脂組成物中に空孔が存在すると、複合樹脂射出成形体の成形時にも空孔はそのまま残存し、耐衝撃性を向上させること(段落【0030】)、実施例には、アスペクト比の下限が5、上限が1000であれば弾性率及び落下衝撃試験に優れることが記載されている。

そして、オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に存在する空孔に関して、複合樹脂組成物中に空孔が存在すると、複合樹脂射出成形体の成形時にも樹脂と繊維がなじまないため、空孔がそのまま残存すること、衝撃負荷時に主剤樹脂と繊維状フィラーとの界面で伝搬される衝撃波が空孔によって緩和されることで、成形体の弾性率は少し低下するが、耐衝撃性が向上すること(段落【0030】)、実施例には、空孔の体積がセルロース繊維の体積の、下限が約0.005%、上限が約70%であれば弾性率及び落下衝撃試験に優れることが記載されている。

これらの記載によれば、本件発明1~4に係る発明特定事項を有することで、本件発明の課題を解決することが理解できる。

この観点を踏まえながら、申立理由2のア~クを検討する。

イ 申立理由2アについて

申立人は、実施例に記載された以外の主剤樹脂、繊維状フィラーのときであっても本件発明の課題を解決するか不明である旨主張している。

しかしながら、本件訂正により、本件発明1の主剤樹脂が「オレフィン系樹脂」へ、繊維状フィラーが「セルロース類の繊維」へと訂正され、実施例1~5では、主剤樹脂として「オレフィン系樹脂」の一例であるポリプロピレン、繊維状フィラーとして「セルロース類の繊維」の一例である綿状針葉樹パルプを用いて、成形体の機械的特性として弾性率及び落下衝撃試験等に優れることが示されている。

してみると、本件明細書等には、オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維とを含有する溶融混練物から得られる射出成形体が、高弾性率及び高耐衝撃性を備えることが記載されているといえる。

したがって、申立人の当該主張は採用できない。

ウ 申立理由2イについて

申立人は、本件発明1において、「全体の径」に対する「解繊箇所における構成繊維径」の比率が特定されていない旨主張している。

しかしながら、上記アで述べたとおり、本件明細書は本件発明の課題を解決する作用機序が記載され、実施例において本件発明の課題を解決することを具体的に確認している。

ここで、申立人は、「解繊箇所における構成繊維の径が全体の径の1/10以下になっていれば、高強度化樹脂が得られることを確認できた。」(【0054】)との記載に基づいて、「全体の径」に対する「解繊箇所における構成繊維径」の比率が、本件発明1の発明特定事項として必要であることを主張するも、本件発明の課題は、上記(2)に示したとおり、高弾性率及び高耐衝撃性を備える複合樹脂射出成形体を得ることであり、高強度化樹脂を得ることではない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

エ 申立理由2ウについて

段落【0020】には、最も細い部分の繊維径と最も太い部分の繊維径との比について記載されており、最も細い箇所で十分な引張強度を確保するために当該箇所の繊維径が細すぎないことが必要と解されるが、本件発明1において繊維径が特定されていない旨主張している。

しかしながら、上記ウと同様の理由により、申立人の当該主張は採用できない。

オ 申立理由2エについて

(ア)本件発明1は、実施例1~5で表1の「成形体の機械的特性」である「弾性率」及び「落下衝撃試験」が良好であるとされている数値範囲と明確に対応していないから、本件発明1の「繊維径」に関する数値範囲の全体において、本件発明の課題を解決していない旨主張している。

しかしながら、上記アで述べたように、本件発明1は、その発明特定事項により上記課題を解決することができるものである。

したがって、申立人の主張は採用できない。

(イ)本件発明1では、「1/500以上かつ2/3以下」を満たす繊維状フィラーの量は特定されていない旨主張している。

しかしながら、本件明細書には、複合樹脂組成物は主剤樹脂中に繊維状フィラーが分散されていること(段落【0013】)が記載されているから、本件発明1に係る射出成形体は、オレフィン系樹脂全体にセルロース類の繊維が「分散」して存在していると解するのが合理的な解釈であり、当該主張はその前提において誤っている。

よって、申立人の当該主張は採用できない。

(ウ)申立人は、「1本のセルロース類の繊維」の繊維径の比について、「代表的な繊維を約10本」、「3次元的に繊維状態を観察した」ことが記載されるが、表1に示される最小径/最大径を有する繊維状フィラーが、「約10本」のうち、少なくとも1本、または全て、または平均値、またはその他、のいずれであることが意味されるのか不明である旨主張している。

しかしながら、上記1(3)アで示したとおり、「約10本」については理解できるから、申立人の当該主張は採用できない。

(エ)申立人は、表1には、「1本内の繊維径比率 最小径/最大径」について、「約1/100」(実施例2)から「約1/2」(実施例1、3~5)の値が示されているが、本件発明1で規定される「1/500以上かつ2/3以下」の全範囲に亘って本件発明の所期の課題を解決できると客観的に理解できる根拠は本件明細書等には見いだせない旨を主張している。

しかしながら、上記アで述べたとおり、本件明細書は本件発明の課題を解決する作用機序が記載され、実施例において本件発明の課題を解決することを確認している。

(オ)申立人は、本件明細書等の段落【0020】において、シミュレーションにより最も細い部分と最も太い部分との繊維径の比を算出したことが記載されているが、シミュレーションの具体的手順が本件明細書等には一切記載されていないので技術的裏付けがない旨主張している。

しかしながら、上記アで述べたとおり、本件明細書は本件発明の課題を解決する作用機序が記載され、実施例において本件発明の課題を解決することを確認している。

したがって、申立人の主張は採用できない。

カ 申立理由2オについて

(ア)本件発明1では、複合樹脂射出成形体中に例えば繊維状フィラーを1本のみ存在するような態様も形式上包含し得るが、このような態様では本件発明の課題を解決しえないものであること、本件明細書等には、「繊維1本内の繊維径比率」について、「代表的な繊維を10本」、「3次元的に繊維状態を観察した」こと(【0036】)が記載されているが、表1中の「直角以上」が具体的に何度か不明である旨主張している。

まず、上記オ(イ)に示したとおり、本件発明1に係る射出成形体は、オレフィン系樹脂全体にセルロース類の繊維が「分散」して存在していると解するのが合理的な解釈であり、当該主張はその前提において誤っている。

そして、上記アで述べたとおり、本件明細書は本件発明の課題を解決する作用機序が記載され、実施例において「曲がり角度」が「直角以上」であることにより、複合樹脂射出成形体が高弾性率及び高耐衝撃性であることを示していることから、実際の角度が示されていないからといって、実験データとしない理由はない。

したがって、申立人の当該主張は採用できない。

(イ)本件発明1において、繊維状フィラーの一端側と他端側との間で曲がっていればよく、曲がっている部位の位置および範囲は何ら特定されておらず、本件明細書等の実施例でも「繊維の曲がり角度」が繊維状フィラーのどの部位の角度であるか記載されておらず、曲がっている部位がいかなる部位であっても本件発明の課題を解決できるとはいえない旨主張している。

しかしながら、本件明細書等において、一端側と他端側との間で90度以上に曲がることで耐衝撃性が向上することに加えて、繊維が90度以上に曲がっていると、衝撃負荷時に曲がり部が開く方向に動き、これによって樹脂の伸びに追従でき、応力が集中しないこと(段落【0022】)が記載されている。

したがって、申立人の主張は採用できない。

キ 申立理由2カについて

(ア)本件発明1では、繊維状フィラーを複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような形態も形式上包含しているが、このような態様では本件発明の課題を解決できない旨主張している。

しかしながら、上記オ(イ)に示したとおり、本件発明1に係る射出成形体は、オレフィン系樹脂全体にセルロース類の繊維が「分散」して存在していると解するのが合理的な解釈であり、当該主張はその前提において誤っている。

(イ)表1では、「アスペクト比」が数値範囲で記載されており、本件発明1の構成との対応関係が不明確である旨主張している。

しかしながら、代表的な約10本の各繊維における「アスペクト比」の実測値が明らかでないからといって、実験データとしない理由はないし、その結果として、代表的な約10本には、「アスペクト比」が最小の繊維から最大の繊維まで有しているといえる。

そして、そのようなセルロース類の繊維を用いた複合樹脂射出成形体が本件発明の課題を解決することは、上記アのとおりであるし、「アスペクト比」が数値範囲によって記載されていたとしても上述のとおり意味不明なものではない。

したがって、申立人の主張は採用できない。

ク 申立理由2キについて

(ア)本件発明1では、繊維状フィラーを複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような形態も形式上包含しているが、このような態様では本件発明の課題を解決できない旨主張している。

しかしながら、上記オ(イ)に示したとおり、本件発明1に係る射出成形体は、オレフィン系樹脂全体にセルロース類の繊維が「分散」して存在していると解するのが合理的な解釈であり、当該主張はその前提において誤っている。

(イ)表1では、「解繊部位の長さ割合」が数値範囲で記載されており、本件発明1の構成との対応関係が不明確である旨主張している。

しかしながら、代表的な約10本の各繊維における「解繊部位の長さ割合」の実測値が明らかでないからといって、実験データとしない理由はないし、その結果として、代表的な約10本には、「解繊部位の長さ割合」が小さいものから大きいものまで有しているといえる。

そして、そのようなセルロース類の繊維を用いた複合樹脂射出成形体が本件発明の課題を解決することは、上記アのとおりであるし、「解繊部位の長さ割合」が数値範囲によって記載されていたとしても上述のとおり意味不明ではない。

したがって、申立人の主張は採用できない。

ケ 申立理由2クについて

(ア)本件発明1では、繊維状フィラーを複合樹脂射出成形体中に例えば1本のみ存在するような形態も形式上包含しているが、このような態様では本件発明の課題を解決できない旨主張している。

しかしながら、上記オ(イ)に示したとおり、本件発明1に係る射出成形体は、オレフィン系樹脂全体にセルロース類の繊維が「分散」して存在していると解するのが合理的な解釈であり、当該主張はその前提において誤っている。

(イ)本件明細書等には、断面SEM観察における「代表的な繊維を約10本」とは、どのような「約10本」であるのか明らかでない旨主張している。

しかしながら、上記1(3)アに示したとおりである。

そして、「空孔の体積」と「繊維状フィラー」の体積との関係が、「約10本」全てであるのか、1本のみでもよいのか、またはその他の意味であるのか不明である旨主張している。

しかしながら、断面SEM観察により、SEM写真における面積から空孔の体積とセルロース類の繊維の体積との比を算出するものであるから、「空孔の体積」と「繊維状フィラー」の体積との関係は明らかである。

したがって、申立人の主張は採用できない。

(ウ)実施例4、5、比較例1に基づいて、「オレフィン系樹脂とセルロース類の繊維との界面に空孔が存在し、前記空孔の体積が、前記セルロース類の繊維の体積の0.005%以上かつ70%以下である」、その数値範囲全体において、本件発明の課題を解決できない旨主張している。

しかしながら、上記アで述べたとおり、本件明細書は本件発明の課題を解決する作用機序が記載され、実施例では、繊維周辺の空孔率として約5%(実施例1~3)、約0.005%(実施例4)、約70%(実施例5)であるとき、本件発明の課題を解決することを確認しており、数値範囲全体において、本件発明の課題を解決することが理解できる。

したがって、申立人の主張は採用できない。

(5)小括

以上のとおり、本件特許の請求項1~4に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由2によっては取り消すことはできない。

第6 まとめ

以上のとおり、本件訂正請求による訂正は適法であるから、これを認める。

そして、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項1乃至4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1乃至4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月29日

審判長 特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 藤井 勲

特許庁審判官 瀧澤 佳世

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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