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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月26日

異議2022-700898 熱硬化性離型コーティング剤及び積層体、並びに積層体の製造方法

結論

特許7038184号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月26日 (2024-03-26)
事件番号
異議2022-700898
事件名
熱硬化性離型コーティング剤及び積層体、並びに積層体の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許7038184号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

特許第7038184号の請求項1~13に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 日本化工塗料株式会社(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700898

特許権者 日本化工塗料株式会社(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7038184号発明「熱硬化性離型コーティング剤及び積層体、並びに積層体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許7038184号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

特許第7038184号の請求項1~13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7038184号の請求項1~13の発明に係る特許についての出願は、令和2年12月9日(優先権主張 令和元年12月20日(以下「本件優先日」という。))を出願日とするものであって、令和4年3月9日に特許権の設定登録がなされ(請求項の数13)、同年同月17日にその特許掲載公報が発行された。

その後、令和4年9月12日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」ともいう。)によって、請求項1~13(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。

その後、当審は、令和5年3月30日付けで取消理由を通知し(発送は同年4月4日)、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年6月5日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。)を行った。

また、当審は、同年7月11日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知し(発送は同年同月13日)、この通知に対し、申立人は、その指定期間内である同年8月10日に意見書を提出した。

第2 本件訂正請求について

1 請求の趣旨

本件訂正の請求の趣旨は、「特許第7038184号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~13について訂正することを求める。」というものである。

2 本件訂正

(1)本件訂正は、次の訂正事項1~4からなるものである。下線は、訂正箇所を示す。

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1において、「範囲内である、熱硬化性離型コーティング剤」とあるのを,「範囲内であり、

前記アクリルポリオール(A)の重量平均分子量が3,000~100,000である、熱硬化性離型コーティング剤」に訂正する。

(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~13も同様に訂正する。)

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項5において、「前記架橋剤(B)が、メラミン樹脂、ポリイソシアネート樹脂及びベンゾグアナミン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種を含む架橋剤である、請求項1~4のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤。」とあるのを、「前記架橋剤(B)が、フルエーテル型メラミン樹脂、ポリイソシアネート樹脂及びベンゾグアナミン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種を含む架橋剤である、請求項1~4のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤。」に訂正する。

(請求項5の記載を直接又は間接的に引用する請求項6、9~13も同様に訂正する。)

ウ 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項7において、「請求項2~6のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤」とあるのを、「請求項2に記載の熱硬化性離型コーティング剤」に訂正する。

(請求項7の記載を直接又は間接的に引用する請求項9~13も同様に訂正する。)

エ 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項8において、「請求項2~6のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤」とあるのを、「請求項2に記載の熱硬化性離型コーティング剤」に訂正する。

(請求項8の記載を直接又は間接的に引用する請求項9~13も同様に訂正する。)

(2)一群の請求項について

訂正前の請求項1~13について、請求項2~13はそれぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項1~13に対応する本件訂正後の請求項1~13は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求毎に請求されたものである。

3 訂正要件についての判断

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、「アクリルポリオール(A)」について、「前記アクリルポリオール(A)の重量平均分子量が3,000~100,000である、」と限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

本件特許の明細書(以下、「本件特許明細書」ともいう。)の段落【0016】には、「また、前記アクリルポリオールの重量平均分子量は、相溶性、ブロッキング性の観点から、3,000~100,000、好ましくは4,000~80,000、さらに好ましくは5,000~50,000の範囲内である。」と記載されている。

したがって、訂正事項1による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項1は、アクリルポリオール(A)の重量平均分子量を「3,000~100,000」の範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、「架橋剤(B)」の選択肢の1つである「メラミン樹脂」を「フルエーテル型メラミン樹脂」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

本件特許明細書/の段落【0021】~【0022】には、「<架橋剤(B)>

本発明に係る熱硬化性離型コーティング剤は架橋剤(B)を含有する。本発明における架橋剤(B)としては、加熱によりアクリルポリオール(A)と反応して架橋硬化を生じるものであれば特に制限なく使用することができる。このような架橋剤としては、例えば、メラミン樹脂・・・上記メラミン樹脂としては、メチロール化メラミンのメチロール基の一部又は全部を炭素数1~8の1価アルコール、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、i-ブチルアルコール、2-エチルブタノール、2-エチルヘキサノール等で、エーテル化した部分エーテル化又はフルエーテル化メラミン樹脂が挙げられる。」と記載されている。

したがって、訂正事項2による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項2は、「架橋剤(B)」の選択肢の1つである「メラミン樹脂」を「フルエーテル型メラミン樹脂」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)訂正事項3、4について

ア 訂正の目的について

訂正事項3、4は、それぞれ、請求項7及び8が、それより前の請求項2~6を引用する形式で記載されていたものを、その引用する請求項から3~6を削除し、請求項2のみを引用するものに限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項3、4は、それぞれ、請求項7及び8が、それより前の請求項2~6を引用する形式で記載されていたものを、その引用する請求項から3~6を削除し、請求項2のみを引用するものに限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アのとおり、訂正事項3、4は、それぞれ、請求項7及び8が、それより前の請求項2~6を引用する形式で記載されていたものを、その引用する請求項から3~6を削除し、請求項2のみを引用するものに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~13に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項により読み替えて準用する特許法第126条第7項の規定は課されない。

(5)本件訂正の適否についての小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5、6項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~13について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項1~13に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項1~13に記載された以下のとおりのものである(請求項1~13に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明13」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)。

「【請求項1】

ガラス転移温度Tgが50~135℃の範囲内であるアクリルポリオール(A)、架橋剤(B)、及び離型剤(C)を含有する熱硬化性離型コーティング剤であって、前記離型剤(C)が、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル化物及びヒドロキシ脂肪酸エステル化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物を含有し、ここで高級脂肪酸は炭素数12以上の脂肪酸であり、前記離型剤(C)の固形分含有量が、前記アクリルポリオール(A)及び前記架橋剤(B)の合計樹脂固形分を基準として、0.5~40質量%の範囲内であり、

前記アクリルポリオール(A)の重量平均分子量が3,000~100,000である、熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項2】

平均粒子径が0.1~10μの範囲内の粒子(D)をさらに含有する、請求項1に記載の熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項3】

前記アクリルポリオール(A)及びヒドロキシ脂肪酸エステル化物以外のポリオール成分をさらに含み、前記アクリルポリオール(A)及びヒドロキシ脂肪酸エステル化物以外のポリオール成分が、ポリエステルジオール及びポリカーボネートジオールから選ばれる少なくとも1つのジオール化合物(E)を含む、請求項1又は請求項2に記載の熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項4】

前記離型剤(C)が、高級脂肪酸モノエステル化物及び高級脂肪酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である、請求項1~3のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項5】

前記架橋剤(B)が、フルエーテル型メラミン樹脂、ポリイソシアネート樹脂及びベンゾグアナミン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種を含む架橋剤である、請求項1~4のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項6】

前記アクリルポリオール(A)の重量平均分子量が3,000~50,000である、請求項1~5のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項7】

前記粒子(D)が、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレア樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン-アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びベンゾグアナミン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種の材料を含む球状有機微粒子である、請求項2に記載の熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項8】

前記粒子(D)が無機粒子である、請求項2に記載の熱硬化性離型コーティング剤。

【請求項9】

樹脂基材の少なくとも片面に、請求項1~8のいずれか一項に記載の熱硬化性離型コーティング剤によって形成された離型層を設けてなる、積層体。

【請求項10】

前記離型層の形成面のJIS-Z8741による60度鏡面光沢度が80%未満である、請求項9に記載の積層体。

【請求項11】

樹脂基材の少なくとも片面に、請求項1~8のいずれか一項に記載された熱硬化性離型コーティング剤を塗布し離型層を形成する工程、

前記離型層上に、硬化性樹脂層を少なくとも1層設ける工程、及び

前記硬化性樹脂層と離型層を剥離させる工程、

を含む積層体の製造方法。

【請求項12】

前記硬化性樹脂層を、さらに加熱硬化及び/又はUV硬化により硬化させる工程、を含む請求項11に記載の積層体の製造方法。

【請求項13】

前記離型層の表面が凹凸形状を有し、前記硬化性樹脂層の表面が、前記離型層表面の凸凹形状が転写されることによって賦形される、請求項11又は請求項12に記載の積層体の製造方法。」

第4 特許異議の申立ての概要

申立人は、下記2の証拠方法(以下、甲第1号証を「甲1」などという。)により、下記1を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。

1 申立ての理由

本件発明1~5、8、9、11及び12は、甲第1号証に記載された発明であり、本件発明6~7、10及び13は、甲第1号証~甲第3号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条1項3号又は同条2項の規定により特許を受けることができないものであるため、同法113条2号により、その特許は取り消されるべきである。

2 証拠方法

甲1:特開2015-199329号公報

甲2:化学大事典編集委員会編、「化学大事典2 縮刷版」、共立出版株式会社、1963年8月25日、562頁、「カルナウバろう」の項

甲3:特許第4003528号公報

第5 証拠の記載事項

1 甲1の記載事項

「【請求項1】

ポリエステルフィルムの少なくとも一面に、樹脂(α)を用いてなる樹脂層(X)が設けられた積層フィルムであって、以下の(1)~(4)の条件を満たす積層フィルム。

(1)樹脂層(X)の厚みが80nm以上であること

(2)樹脂(α)はガラス転移点温度が50℃以上である樹脂であること

(3)樹脂層(X)の表面自由エネルギーが40mN/m未満であること

(4)樹脂(α)が、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)と、メチロール基を有するメラミン化合物(B)を含む樹脂組成物から得られる樹脂であること」

「【請求項4】

前記樹脂層(X)を形成する樹脂組成物中に離型剤(C)を含有する請求項1~3のいずれかに記載の積層フィルム。」

「【請求項10】

ポリエステルフィルムの少なくとも一面に樹脂層(X)が設けられた、以下の(1)~(3)の条件を満たす積層フィルムの製造方法であって、

ポリエステルフィルムの少なくとも一面に、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)と、メチロール基を有するメラミン化合物(B)を用いてなる樹脂組成物を塗布し、塗布した樹脂組成物を150℃以上に加熱して得られる樹脂(α)からなる樹脂層(X)を形成せしめる工程を含む積層フィルムの製造方法。

(1)樹脂層(X)の厚みが80nm以上であること

(2)樹脂(α)はガラス転移点温度が50℃以上である樹脂であること

(3)樹脂層(X)の表面自由エネルギーが40mN/m未満であること」

「【請求項12】

前記樹脂組成物中における、樹脂(A)とメラミン化合物(B)の含有量の質量比(樹脂(A)の含有量[質量部]/メラミン化合物(B)の含有量[質量部])が、100/30~100/100である、請求項10または11に記載の積層フィルムの製造方法。

【請求項13】

樹脂組成物中に離型剤(C)を含有する請求項10~12のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法。」

「【0013】

本発明の積層フィルムの樹脂層(X)を形成する樹脂(α)が、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)と、メチロール基を有するメラミン化合物(B)を含む樹脂組成物から得られる樹脂であると、樹脂(α)をガラス転移点温度が50℃以上である樹脂とすることができる。また、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)のガラス転移点温度は50℃以上であることが好ましい。樹脂(A)のガラス転移点温度が50℃以上であると、樹脂(α)のガラス転移点温度をより高い温度とすることができる。」

「【0017】

また、本発明の積層フィルムはヘイズが3.0%よりも大きいことが好ましい。積層フィルムのヘイズを3.0%より大きくすることによって、擦り傷抑制性や離型性に優れた積層フィルムとなる。基材フィルムであるポリエステルフィルムや樹脂層(X)に、例えば顔料、染料、有機又は無機の粒子を含有させ、ヘイズを3.0%よりも大きくすることによって、積層フィルムの表面に微小な突起が形成され、積層フィルムに擦り傷抑制性や離型性を付与することが可能となる。一方、積層フィルムのヘイズが3.0%以下であると、擦り傷抑制性や離型性に劣るフィルムとなる。積層フィルムのヘイズは好ましくは5.0%以上であり、さらに好ましくは8.0%以上である。」

「【0020】

さらに、樹脂(A)は、少なくとも以下の(a)~(c)の化合物を用いて重合されてなるアクリル樹脂であることが好ましい。(a)~(c)の化合物を用いることで、メラミン化合物(B)と得られる樹脂層(X)のオリゴマー析出抑制性を付与することができる。

・アクリル酸エステル化合物及び/又はメタクリル酸エステル化合物(a)

・水酸基を有するエチレン系不飽和化合物(b)

・式(3)で示される化学構造(ウレタン構造)と多官能アクリロイル基を有する化合物(c)

本発明の積層フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一面に、樹脂(α)を用いてなる樹脂層(X)が設けられた積層フィルムである。なお、樹脂(α)の詳細については後述する。」

「【0022】

樹脂(α)は、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)と、メチロール基を有するメラミン化合物(B)を用いてなる樹脂組成物から得られる樹脂である。樹脂(A)およびメラミン化合物(B)を用いてなる樹脂組成物を加熱すると、樹脂(A)のアクリロイル基同士が架橋して、架橋構造が形成されたり、樹脂(A)の水酸基とメラミン化合物(B)のメチロール基が架橋して、架橋構造(後述する式(1)で示される構造)が形成されたり、メラミン化合物(B)のメチロール基同士架橋して、架橋構造(後述する式(2)で示される構造)が形成されたりする。樹脂(A)のアクリロイル基同士、樹脂(A)の水酸基とメラミン化合物(B)のメチロール基、メラミン化合物(B)のメチロール基同士の架橋反応は、反応性が高いため、樹脂(α)は、多くの架橋構造を有する樹脂となる。樹脂(A)の水酸基、アクリロイル基の数、メラミン化合物(B)のメチロール基の数を増やすと、より緻密な架橋構造を形成した樹脂(α)を得ることが可能となる。」

「【0040】

本発明において、樹脂(A)とメラミン化合物(B)を用いて樹脂(α)を得る場合、樹脂層(X)を形成するための樹脂組成物(樹脂(A)とメラミン化合物(B)の混合物)において、樹脂(A)とメラミン化合物(B)の質量比は、樹脂(A)の質量を100質量部としたとき、メラミン化合物(B)の質量は30質量部以上、100質量部以下であることが好ましい。より好ましくは、メラミン化合物(B)の質量が30質量部以上、60質量部以下である。メラミン化合物(B)の質量を30質量部以上とすることで、樹脂(α)に式(2)の構造を十分に持たせることができる。その結果、樹脂層(X)の硬度を高め、オリゴマーの析出を大幅に抑制させることが可能となる。また、樹脂層(X)の離型性が高まり、さらには、可撓性、強靭性、耐溶剤性も高まる。一方、メラミン化合物(B)の質量を100質量部以下とすることで、式(2)の構造が形成される際に発生する硬化収縮を抑制することができる。その結果、樹脂層(X)でのクラックの発生が抑制され、オリゴマー析出抑制性や離型性を発現させることができる。

(3)水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)

本発明において用いられる、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)とは、少なくとも1つ以上の水酸基と、1つ以上のアクリロイル基を有する樹脂である。本発明において、アクリロイル基はメタクリロイル基を含むものである。また、樹脂層(X)が緻密な架橋構造を形成する点からアクリロイル基は多官能であることが好ましく、アクリロイル基の数が2以上、15以下であることが好ましい。

【0041】

本発明において、樹脂(A)が水酸基とアクリロイル基を有するとは、樹脂(A)がメラミン化合物(B)と共に加熱することによって樹脂(α)を形成せしめることができれば、どのような形態で有していても良い。例えば、水酸基を有する重合体とアクリロイル基を有する重合体を有する樹脂でも良く、水酸基とアクリロイル基を繰り返し単位とする重合体を有する樹脂でも良い。中でもアクリル酸エステル化合物及び/又はメタクリル酸エステル化合物(a)と、水酸基を有するエチレン系不飽和化合物(b)と、式(3)で示される化学構造(ウレタン構造)と多官能アクリロイル基を有する化合物(c)を用い、これらを重合することによって得られる重合体を有する樹脂であることが好ましい。緻密な架橋構造を形成させる点で、(a)から形成された炭化水素鎖に(b)及び(c)がランダムにグラフト重合されている重合体を有することがより好ましい。これらのモノマー((a)、(b)及び(c))を用いて重合された樹脂(A)は、メラミン化合物(B)と共に加熱することによって、前述した樹脂(α)を形成せしめることができる。特に150℃以上に加熱すると、緻密な架橋構造を有する樹脂(α)が得られるため好ましい。以下、化合物(a)、(b)及び(c)について説明する。」

「【0050】

化合物(c)は、具体的には、多価アルコールと、イソシアネートモノマー及び/又は有機ポリイソシアネートとを反応させて得られる化合物と、水酸基を有するアクリレートモノマー及び/又は水酸基を有するメタクリレートモノマーとを、無溶剤下もしくは有機溶剤下で反応させ合成することで得られるウレタンアクリレート化合物が好ましい。

【0051】

多価アルコールとしてはアクリルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。イソシアネートモノマーとしてはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられ、有機ポリイソシアネートはイソシアネートモノマーから合成されるアダクトタイプ、イソシアヌレートタイプ、ビュレットタイプのポリイソシアネートなどが挙げられる。水酸基を有するアクリレートモノマーとしては、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどが挙げられる。水酸基を有するメタクリレートモノマーとしては、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどが上げられる。また、化合物(c)には、メチロール基が含有されていてもよい。」

「【0061】

このメラミン化合物(B)は、具体的には、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが好ましい。」

「【0063】

(6)離型剤(C)

本発明では、樹脂層(X)を形成する樹脂組成物中に、樹脂(A)、メラミン化合物(B)以外に、離型剤(C)を含有することが好ましい。離型剤(C)は、樹脂(A)の質量を100質量部としたとき、離型剤の質量は3質量部以上、30質量部以下であることが好ましい。離型剤の質量を3質部以上にすることで、樹脂層(X)の離型性を向上させることができ、30質量部以下であることで、樹脂層(X)の硬度を高くし、オリゴマー析出抑制性の優れた性質を維持することができる。」

「【0065】

本発明において用いることのできる離型剤(C)としては、シリコーン含有化合物や、フッ素化合物、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、カルナバワックスなどのワックス、長鎖アルキル基含有化合物、樹脂などが挙げられる。中でも、長鎖アルキル鎖含有アクリル樹脂は、離型性とオリゴマー抑制性を両立する点で好ましい。」

「【0096】

(6)粘着剤に対する離型性評価

粘着剤に対する離型性評価は、積層フィルムの樹脂層(X)側表面に、下記粘着剤を塗布、硬化させて形成せしめた粘着剤の硬化膜を、クロスカット法にて評価した。

粘着剤:アクリル酸エステル樹脂系溶剤型感圧粘着剤「ニッセツKP-2369」100部/架橋剤「CK-131」2部 (日本カーバイド工業(株)製)

粘着剤については、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が10μmとなるように、積層フィルムの樹脂層(X)の表面に塗布し、エスペック(株)製熱風オーブン「HIGH-TEMP-OVEN PHH-200」にて100℃、2分間乾燥させ、さらに温度25℃湿度50%で5日間静置させることで粘着剤を硬化させた。

【0097】

<クロスカット法評価条件>

粘着剤の硬化膜に1mm²のクロスカットを25マス(縦5マス×横5マス)個入れ、ラボランスプーン(アズワン社製ラボランスプーン 品番:9-890-02)の腹を押し付けた状態で、100g/cm²の荷重をかけクロスカット部分を10往復擦過する。該硬化膜が剥離した状態により評価した。サンプル数N=3で実施し、その平均値を用いて評価した。硬化膜が樹脂層(X)上から剥離、脱落(粉状固体となった粘着層が脱落)した個数が25個(全て)を離型性「◎」とし、20個以上、25個未満を離型性が良好「○」とし、20個未満、10個以上を離型性がやや不良「△」、10個未満を離型性不良「×」とした。」

「【0100】

(実施例1)

・水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A):

ステンレス反応容器に、メタクリル酸メチル(a)、メタクリル酸ヒドロキシエチル(b)、ウレタンアクリレートオリゴマー(根上工業(株)製、アートレジン(登録商標)UN-3320HA、アクリロイル基の数が6)(c)を表中の質量比で仕込み、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを(a)~(c)の合計100質量部に対して2質量部を加えて撹拌し、混合液1を調製した。次に、攪拌機、環流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えた反応装置を準備した。上記混合液1を60重量部と、イソプロピルアルコール200重量部、重合開始剤として過硫酸カリウム5重量部を反応装置に仕込み、60℃に加熱し、混合液2を調製した。混合液2は60℃の加熱状態のまま20分間保持させた。次に、混合液1の40重量部とイソプロピルアルコール50重量部、過硫酸カリウム5重量部からなる混合液3を調製した。続いて、滴下ロートを用いて混合液3を2時間かけて混合液2へ滴下し、混合液4を調製した。その後、混合液4は60℃に加熱した状態のまま2時間保持した。得られた混合液4を50℃以下に冷却した後、攪拌機、減圧設備を備えた容器に移した。そこに、25%アンモニア水60重量部、及び純水900重量部を加え、60℃に加熱しながら減圧下にてイソプロピルアルコール及び未反応モノマーを回収し、純水に分散された樹脂(A)を得た。

【0101】

・メチロール基を有するメラミン化合物(B):

メチロール化メラミン((株)三和ケミカル製、ニカラック(登録商標)MW-035)を用いた。

【0102】

・樹脂組成物、及び樹脂組成物を含む塗液:

樹脂(A)、メラミン化合物(B)を質量比で、(A)/(B)=100/50となるように混合した。さらに、樹脂組成物のポリエステルフィルム上への塗布性を向上させるために、フッ素系界面活性剤(互応化学(株)製 プラスコート(登録商標)RY-2)を、樹脂組成物を含む塗液に対する含有量が0.06質量部になるよう添加した。

【0103】

・ポリエステルフィルム:

2種類の粒子(1次粒径0.3μmのシリカ粒子を4重量%、1次粒径0.8μmの炭酸カルシウム粒子を2重量%)を含有したPETペレット(極限粘度0.64dl/g)を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し285℃で溶融し、T字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度25℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを90℃に加熱して長手方向に3.1倍延伸し、一軸延伸フィルム(Bフィルム)とした。

【0104】

・積層フィルム:

樹脂組成物を一軸延伸フィルムにバーコートを用いて塗布厚み約6μmで塗布した。続いて、樹脂組成物を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導いた。予熱ゾーンの雰囲気温度は90℃~100℃にし、樹脂組成物を含む塗液の溶媒を乾燥させた。引き続き、連続的に100℃の延伸ゾーンで幅方向に3.7倍延伸し、続いて235℃の熱処理ゾーンで20秒間熱処理を施し、樹脂(α)を形成せしめ、ポリエステルフィルムの結晶配向の完了した積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおいてPETフィルムの厚みは100μm、樹脂層(X)の厚みは約250nmであった。」

「【0108】

(実施例3~6)

樹脂(A)の質量比を表に記載の質量比に変更し、離型剤(C)として、下記の長鎖アルキルアクリレート化合物(d-1)を表に記載の質量比で添加した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。離型剤(C)を添加したため、実施例1、および2よりも表面エネルギーの値が小さくなり、離型性が「○」、及び150℃1時間加熱処理後のヘイズ変化が0.3%以内と良好な結果であった。」

「【0114】

(実施例12)

樹脂組成物に離型剤(C)として下記のカルナバワックスを樹脂(A)の質量部100部に対して、表に記載した質量部を添加した以外は、実施例5と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。

【0115】

・カルナバワックス:セロゾール524(中京油脂(株)製)」

「【0118】

(実施例15)

樹脂組成物にシリカ粒子(1次粒径0.3μm)を樹脂(A)の質量部100部に対して、5質量部添加した以外は、実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例13と比較して、表面粗さが増加し、離型性が「◎」、及び150℃1時間加熱処理後のヘイズ変化が0.3%以内と良好な結果であった。

【0119】

(実施例16)

樹脂組成物にシリカ粒子(1次粒径0.3μm)を樹脂(A)の質量部100部に対して、10質量部添加した以外は、実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例13と比較して、表面粗さが増加し、離型性が「◎」、及び150℃1時間加熱処理後のヘイズ変化が0.3%以内と良好な結果であった。」

「【0127】

【表2】

〔図省略〕

」

2 甲2の記載事項

「

〔図省略〕

」(562頁)

3 甲3の記載事項

「【請求項1】

主剤として(A)アクリルポリオール及び/又は(B)ポリエステルポリオール、硬化剤として(C)メラミン樹脂及び/又は(D)ポリイソシアネート化合物、並びに着色剤を含むベース塗料組成物において、さらに主剤として(E)アイソタクチックブロックを含むステレオブロック構造を有し、¹³C-NMRにて頭-尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のメチル基の炭素原子に由来するピークを観測し、mmmmで表されるペンタッドに帰属されるピークのピークトップのケミカルシフトを21.8ppmとした際に、19.8~22.2ppmに現れるピークの総面積Sに対する21.8ppmをピークトップとするピークの面積S1の比率(S1/S)が10~60%であって、重量平均分子量が1000~200000で、プロピレン含量が95重量%以上であるプロピレン系重合体(以下、「プロピレン系重合体I」という)を主鎖として有し、かつ分子中に、活性水素含有官能基、イソシアネート基、酸無水物基及びエポキシ基からなる群から選ばれた官能基を少なくとも1個有する変性プロピレン系重合体と、他の高分子ジオール、有機ジイソシアネート及び鎖延長剤(以下併せて「ポリウレタン成分」という)との反応によって得られ、上記変性プロピレン系重合体と上記ポリウレタン成分の合計との重量比が5/95から99/1の範囲にあり、数平均分子量が5000~300000であるポリウレタン変性ポリプロピレン樹脂、及び/又は、(F)上記プロピレン系重合体Iの主鎖と、カルボン酸基、酸無水物基及びカルボン酸エステル基からなる群から選ばれた官能基を含む側鎖とを有する変性プロピレン系重合体とを含有し、上記(A)~(F)の各成分の合計を100としたときの各成分間の重量比率が、(A+B):(C+D):(E+F)=4~90:1~25:5~95、であることを特徴とするポリオレフィン塗装用ベース塗料組成物。」

「【0014】

ビニル系単量体としては、例えば、スチレン等を挙げることができ、1種のみ、あるいは、必要に応じて2種以上を併用してもよい。

アクリルポリオール(A)は、上記アクリル系単量体およびビニル系単量体から、適宜単量体を選んで、重合させることによって得られる。

アクリルポリオール(A)の水酸基価について、特に限定はないが、通常、10~100mgKOH/gであり、好ましくは30~80mgKOH/gである。水酸基価が10mgKOH/g未満であると、架橋密度が低く塗膜強度が低下する傾向がある。また、水酸基価が100mgKOH/gを超えると、架橋密度が高くなり過ぎ、硬化収縮が大きくなって、密着性が低下したり脆くなる傾向がある。アクリルポリオール(A)の分子量について、特に限定はないが、通常、3000~100000であり、好ましくは5000~60000である。分子量が3000未満の場合、ベース塗料の色相変動が大きくなったり、硬化速度が遅くなる傾向がある。また、分子量が100000を超えると、ベース塗料粘度が高まり、塗膜外観が悪く、膜厚が薄くなる傾向がある。」

第6 令和5年3月30日付けで通知した取消理由について

1 取消理由の概要

当審が令和5年3月30日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

(新規性・進歩性)本件発明1~13は、甲第1号証に記載された発明であるか、又は、甲第1号証~甲第3号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条1項3号又は同条2項の規定により特許を受けることができないものであるため、同法113条2号により、その特許は取り消されるべきである。

2 甲1に記載された発明について

甲1の実施例12である積層フィルムを得るための「樹脂組成物を含む塗液」(上記第5の1の【0114】、【0108】、【0100】~【0102】及び【0127】の【表2】)に着目すると、甲1には次の発明(以下「甲1発明1」という。)が記載されていると認められる。

<甲1発明1>

「水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)を得るために、ステンレス反応容器に、メタクリル酸メチル(a)、メタクリル酸ヒドロキシエチル(b)、ウレタンアクリレートオリゴマー(根上工業(株)製、アートレジン(登録商標)UN-3320HA、アクリロイル基の数が6)(c)を(a)75重量部、(b)20重量部、(c)5重量部で仕込み、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを(a)~(c)の合計100質量部に対して2質量部を加えて撹拌し、混合液1を調製し、次に、攪拌機、環流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えた反応装置を準備し、上記混合液1を60重量部と、イソプロピルアルコール200重量部、重合開始剤として過硫酸カリウム5重量部を反応装置に仕込み、60℃に加熱し、混合液2を調製し、混合液2は60℃の加熱状態のまま20分間保持させ、次に、混合液1の40重量部とイソプロピルアルコール50重量部、過硫酸カリウム5重量部からなる混合液3を調製し、続いて、滴下ロートを用いて混合液3を2時間かけて混合液2へ滴下し、混合液4を調製し、その後、混合液4は60℃に加熱した状態のまま2時間保持し、得られた混合液4を50℃以下に冷却した後、攪拌機、減圧設備を備えた容器に移し、そこに、25%アンモニア水60重量部、及び純水900重量部を加え、60℃に加熱しながら減圧下にてイソプロピルアルコール及び未反応モノマーを回収し、純水に分散された樹脂(A)を得て、

メチロール基を有するメラミン化合物(B)として、メチロール化メラミン((株)三和ケミカル製、ニカラック(登録商標)MW-035)を用い、

離型剤(C)としてカルナバワックス:セロゾール524(中京油脂(株)製)を用い、

樹脂(A)、メラミン化合物(B)、離型剤(C)を質量比で、(A)/(B)/(C)=100/50/20となるように混合し、さらに、樹脂組成物のポリエステルフィルム上への塗布性を向上させるために、フッ素系界面活性剤(互応化学(株)製 プラスコート(登録商標)RY-2)を、樹脂組成物を含む塗液に対する含有量が0.06質量部になるよう添加した、

樹脂組成物を含む塗液。」

さらに、甲1の【0104】からみて、積層フィルム及び積層フィルムを得る方法として、甲1には次の発明(「甲1発明2」及び「甲1発明3」という。)も記載されていると認められる。

<甲1発明2>

「甲1発明1の樹脂組成物を含む塗液を一軸延伸フィルムにバーコートを用いて塗布厚み約6μmで塗布し、続いて、樹脂組成物を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、予熱ゾーンの雰囲気温度は90℃~100℃にし、樹脂組成物を含む塗液の溶媒を乾燥させ、引き続き、連続的に100℃の延伸ゾーンで幅方向に3.7倍延伸し、続いて235℃の熱処理ゾーンで20秒間熱処理を施し、樹脂(α)を形成せしめ、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了して得られた積層フィルム。」

<甲1発明3>

「甲1発明1の樹脂組成物を含む塗液を一軸延伸フィルムにバーコートを用いて塗布厚み約6μmで塗布し、続いて、樹脂組成物を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、予熱ゾーンの雰囲気温度は90℃~100℃にし、樹脂組成物を含む塗液の溶媒を乾燥させ、引き続き、連続的に100℃の延伸ゾーンで幅方向に3.7倍延伸し、続いて235℃の熱処理ゾーンで20秒間熱処理を施し、樹脂(α)を形成せしめ、ポリエステルフィルムの結晶配向の完了した積層フィルムを得る方法。」

3 本件発明1について

(1)対比

ア 本件発明1と甲1発明1とを対比する。

イ 甲1発明1の「樹脂(A)」は、「メタクリル酸メチル(a)、メタクリル酸ヒドロキシエチル(b)、ウレタンアクリレートオリゴマー(根上工業(株)製、アートレジン(登録商標)UN-3320HA、アクリロイル基の数が6)(c)」を反応させるものであって、メタクリル酸ヒドロキシエチル(b)に由来する水酸基を2つ以上有するものといえるから、アクリルポリオールである。

ウ また、前記第5の1に摘記した甲1の実施例12では、「樹脂組成物に離型剤(c)として下記のカルナバワックスを樹脂(A)の質量部100部に対して、表に記載した質量部を添加した以外は、実施例5と同様の方法で積層フィルムを得た。」と記載され(【0114】)、実施例12では実施例5と同じ樹脂(A)が使用されていることが記載されている。実施例5では、「樹脂(A)の質量比を表に記載の質量比に変更し、・・・した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。」と記載されており(【0108】)、【表2】には、実施例5の樹脂(A)について、(a)/(b)/(c)=75/20/5と記載されている。そして、【表2】には、比較例5の樹脂(A)について、(a)/(b)/(c)=75/20/5と記載されており、更に比較例5ではメラミン化合物(B)が使用されておらず(含有量が0)、その結果として、樹脂(A)のみで構成される樹脂(α)のガラス転移点温度が64℃となっている(【表2】)。したがって、実施例12で使用された樹脂(A)のガラス転移点温度も64℃である。

エ 前記イ及びウから、甲1発明1の「樹脂(A)」は、本件発明1の「ガラス転移温度Tgが50~135℃の範囲内であるアクリルポリオール(A)」に相当する。

オ 本件明細書の【0021】において、本件発明の「架橋剤(B)」としてメラミン樹脂が例示されていることから、甲1発明1の「メチロール基を有するメラミン化合物(B)」は、本件発明1の「架橋剤(B)」に相当する。

カ 甲1の【0104】には、甲1発明1である「樹脂組成物を含む塗液」について、「235℃の熱処理ゾーンで20秒間熱処理を施し、樹脂(α)を形成せしめ」るものであり、さらに、離型剤を含有し、甲1の【表2】において実施例12はその「粘着剤に対する離型性」が○とされているものであることから、甲1発明1の「樹脂組成物を含む塗液」は、本件発明1の「熱硬化性離型コーティング剤」に相当する。

キ 甲1発明1の「離型剤(C)」である「カルナバワックス」(「カルウナバワックス」ともいうことは技術常識である。)について、甲2によると、カルナバワックスの主成分はセロチン酸ミリシルであって、セロチン酸ミリシルは、C25H51-COO-C30H61の化学構造を有する高級脂肪酸モノエステル化物であり、その炭素数は12以上であるから、甲1発明1の「離型剤(C)」である「カルナバワックス」は、本件発明1の「前記離型剤(C)が、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル化物及びヒドロキシ脂肪酸エステル化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物を含有し、ここで高級脂肪酸は炭素数12以上の脂肪酸であり」に相当する。

ク 甲1発明1において、樹脂(A)の質量部100部及びメラミン化合物(B)50部に対して、20部の離型剤(C)が使用されており、(A)及び(B)の合計樹脂固形分を基準として、離型剤(C)が13質量%(=20/(100+50))であるから、甲1発明1は、「前記離型剤(C)の固形分含有量が、前記アクリルポリオール(A)及び前記架橋剤(B)の合計樹脂固形分を基準として、0.5~40質量%の範囲内である」を充足する。

ケ 前記イ~クによれば、本件発明1と甲1発明1は、「ガラス転移温度Tgが50~135℃の範囲内であるアクリルポリオール(A)、架橋剤(B)、及び離型剤(C)を含有する熱硬化性離型コーティング剤であって、前記離型剤(C)が、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル化物及びヒドロキシ脂肪酸エステル化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物を含有し、ここで高級脂肪酸は炭素数12以上の脂肪酸であり、前記離型剤(C)の固形分含有量が、前記アクリルポリオール(A)及び前記架橋剤(B)の合計樹脂固形分を基準として、0.5~40質量%の範囲内である、熱硬化性離型コーティング剤。」である点で一致し、下記の相違点1で相違する。

<相違点1>

アクリルポリオール(A)について、本件発明1は、「重量平均分子量が3,000~100,000である」と特定されているのに対し、甲1発明1の「樹脂(A)」は、その重量平均分子量が不明である点。

(2)相違点1の検討

ア 甲1には、甲1発明の「樹脂(A)」の重量平均分子量が記載されていないが、甲1発明の「樹脂(A)」は、その原料モノマーとして「メタクリル酸メチル(a)、メタクリル酸ヒドロキシエチル(b)、ウレタンアクリレートオリゴマー(根上工業(株)製、アートレジン(登録商標)UN-3320HA、アクリロイル基の数が6)(c)を(a)75重量部、(b)20重量部、(c)5重量部」を用いるものであって、原料モノマー中にアクリロイル基の数が6であるウレタンアクリレートオリゴマーを含んでいる。また、技術常識によれば、当該ウレタンアクリレートオリゴマーの6コのアクリロイル基が全て重合すると、当該ウレタンアクリレートオリゴマーは、その1分子あたり6分子の高分子(主としてメタクリル酸メチル(a)とメタクリル酸ヒドロキシエチル(b)が重合して生じる高分子)を生成することになる。そして、その重合時に当該ウレタンアクリレートオリゴマーと別分子のウレタンアクリレートオリゴマーのアクロイル基も重合対象となるから、その別分子のウレタンアクリレートオリゴマーの残りの5コのアクロイル基からも重合が開始することとなり、その過程が繰り返されることとなる。

そうすると、甲1発明の「樹脂(A)」は、当該ウレタンアクリレートオリゴマーに由来する架橋構造によって高度に架橋された化学構造を有するものとなり、その重量平均分子量は、非常に大きく、「100,000」を超えるものといえ、甲1発明の「樹脂(A)」は、相違点1に係る「重量平均分子量が3,000~100,000である」を充足しない蓋然性が高いと認められるから、相違点1は、実質的な相違点であり、本件発明1は、甲1に記載された発明ではない。

イ 上記2のとおり、甲1発明1は、甲1の実施例12に基づいて認定した発明であるから、甲1発明1の「樹脂(A)」は、甲1の請求項1の「水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)」に対応するものであるが、甲1には、「水酸基とアクリロイル基を有する樹脂(A)」の分子量(重量平均分子量を含む)についていかなる記載も示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲1発明1において、樹脂(A)の重量平均分子量に着目し、その範囲を「3,000~100,000」に限定することを着想することを容易になし得たとはいえない。

(3)効果について

本件発明1は、相違点1に係る構成も備えていることによって、「本発明によれば、シリコーンによる汚染の問題がなく、離型性に優れる熱硬化性離型コーティング剤を提供することができる。また、本発明によれば、さらに貯蔵安定性、塗装作業性等にも優れる熱硬化性離型コーティング剤を提供することができる。本発明の別の態様によれば、前記熱硬化性離型コーティング剤を用いた離型層を備えた積層体、及びその製造方法を提供することができる。」(本件特許明細書の段落【0010】)という効果を奏するものである。

(4)申立人の主張について

申立人は、令和5年8月10日提出の意見書において、「(c)によって樹脂(A)に架橋構造が生じることは記載されていない・・・特許権者による「架橋樹脂である当該樹脂(A)の重量平均分子量は無限大であり、上記構成Gは満たし得ない。」との主張は失当である。」(上記意見書5頁20~26行。以下、「主張1」ともいう。)、「全てのモノマーが質量比に応じて共重合すると仮定すると、(c)成分の1モル付加体の場合には、樹脂(A)の重量平均分子量が28,500、2モル付加体の場合には、樹脂(A)の重量平均分子量が57,000、3モル付加体の場合には、樹脂(A)の重量平均分子量が85,500となる。」(上記意見書7頁2~5行。以下、「主張2」ともいう。)、「それどころか、段落0040に記載されているように、アクリロイル基の数が15以下の場合、3モル付加体(アクリロイル基数15)以下に相当するため、3モル付加体の重量平均分子量85,000が、樹脂(A)の重量平均分子量の上限値となり、構成G「前記アクリルポリオール(A)の重量平均分子量が3,000~100,000である」が示唆されているといえる。」(上記意見書7頁7~11行。以下、「主張3」ともいう。)と主張している。

しかし、上記(2)アに説示したとおりであるから、主張1は、採用できない。

また、主張2は、そもそも「(c)成分の1モル付加体」等の化学構造式が示されていない等その化学構造が不明であり、また、その重量平均分子量をどのような計算式で計算したのかも不明であり、その上、「(c)成分の1モル付加体」等のうちのいずれが、甲1発明1の「樹脂(A)」に該当するのかも何ら証拠が示されておらず不明であるから、採用できない。

また、上記のとおり「(c)成分の1モル付加体」等の化学構造が不明であることに加え、「アクリロイル基の数が15以下の場合」がどのような化学構造の物質に該当すると考えているのかも不明であるから、この場合が「3モル付加体(アクリロイル基数15)以下に相当する」とは認められず、したがって、主張3も採用できない。

(5)小括

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとは認められず、また、甲1~3に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。

4 本件発明2~13について

本件発明2~13は、本件発明1を直接又は間接的に引用しさらに限定した発明に該当する。

また、上記3(5)のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとは認められず、また、甲1~3に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。

そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2~13も本件発明1と同様の理由により甲1に記載された発明であるとは認められず、また、甲1~3に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。

第7 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について

特許異議の申立理由の概要は、上記第4のとおりであり、取消理由通知で通知した取消理由は、上記第6の1のとおりであるから、取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由はない。

第8 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~13に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項1~13に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月26日

審判長 特許庁審判官 門前 浩一

特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

特許庁審判官 塩見 篤史

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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