異議申立番号 異議2022-701004
特許権者 artience株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7052913号発明「蓄電デバイス用包装材、蓄電デバイス用容器及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7052913号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。
特許第7052913号の請求項1~8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7052913号(以下「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和3年6月30日に出願され、令和4年4月4日に特許権の設定登録がされ、令和4年4月12日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年10月11日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」とい
う。)による請求項1~8に係る特許に対する
特許異議の申立て
令和4年11月29日付け:取消理由通知書
令和5年1月31日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年3月10日 :申立人による意見書の提出
令和5年5月31日付け:訂正拒絶理由通知書
令和5年7月5日 :特許権者による意見書の提出
令和5年9月15日付け:取消理由通知書(決定の予告)
令和5年11月17日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年12月22日 :申立人による意見書の提出
なお、令和5年1月31日にされた訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和5年11月17日提出の訂正請求書(当該訂正請求書による訂正自体を以下「本件訂正」という。)は、「特許第7052913号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「エステル結合濃度が9.20~10.50mmol/gである」とあるのを、
「エステル結合濃度が9.20~10.42mmol/gである」に訂正する。
(請求項1の記載を引用する請求項2~8も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
明細書の【0084】に
「(ポリエステル2~13)」とあるのを、
「(ポリエステル2~4,11~13)」に訂正する。
(3)訂正事項3
明細書の【0085】に
「【表1】
〔図省略〕
」とあるのを、
「【表1】
〔図省略〕
」に訂正する。
(4)訂正事項4
明細書の【0086】に
「表1中の略号は以下の通りである。
PA:オルトフタル酸
IPA:イソフタル酸」とあるのを、
「表1中の略号は以下の通りである。
IPA:イソフタル酸」に訂正する。
(5)訂正事項5
明細書の【0088】に
「ウレタン(a)-2~(a)-15、比較(a)-1~(a)-4」とあるのを、
「ウレタン(a)-2~(a)-4、(a)-11、比較(a)-1~(a)-4」に訂正する。
(6)訂正事項6
明細書の【0089】に
「【表2】
〔図省略〕
」とあるのを、
「【表2】
〔図省略〕
」に訂正する。
(7)訂正事項7
明細書の【0090】に
「表2中の略号は以下の通りである。
NPG:ネオペンチルグリコール
TDI:トリレンジイソシアネート(コロネートT-80(商品名)、東ソー株式会社製、NCO含有量48.2%)
MDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート(ミリオネートMT(商品名)、東ソー株式会社製、NCO含有量33.5%)
HDI:ヘキサメチレンジイソシアネート(デスモジュール(登録商標)H(商品名)、コベストロ社製、NCO含有量49.9%)
IPDI:イソホロンジイソシアネート(デスモジュールI(商品名)、コベストロ社製、NCO含有量37.7%)
H6XDI:1,3-ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン(タケネート600(商品名)三井化学株式会社製、NCO含有量43.2%)」とあるのを、
「表2中の略号は以下の通りである。
NPG:ネオペンチルグリコール
TDI:トリレンジイソシアネート(コロネートT-80(商品名)、東ソー株式会社製、NCO含有量48.2%)
HDI:ヘキサメチレンジイソシアネート(デスモジュール(登録商標)H(商品名)、コベストロ社製、NCO含有量49.9%)
H6XDI:1,3-ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン(タケネート600(商品名)三井化学株式会社製、NCO含有量43.2%)」に訂正する。
(8)訂正事項8
明細書の【0093】に
「[実施例2~17、比較例1~5]」とあるのを、
「[実施例2~4、11、比較例1~5」に訂正する。
(9)訂正事項9
明細書の【0102】に
「【表3】
〔図省略〕
」とあるのを、
「【表3】
〔図省略〕
」に訂正する。
(10)訂正事項10
明細書の【0103】に
「表3中の略号は以下の通りである。
SC-1:グリシドプロピルトリメトキシシラン
EP-1:ビスフェノールA型エポキシ樹脂(商品名:JER834、三菱ケミカル社製、エポキシ当量250、分子量約470)
EP-2:ビスフェノールA型エポキシ樹脂(商品名:JER1002、三菱ケミカル社製、エポキシ当量650、分子量約1,200)
DBTDL:ジラウリン酸ジブチルすず
NCO-1:トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物(商品名:コロネートL、東ソー株式会社製、不揮発分濃度75%、NCO含有量13.2%)」とあるのを、
「表3中の略号は以下の通りである。
SC-1:グリシドプロピルトリメトキシシラン
DBTDL:ジラウリン酸ジブチルすず
NCO-1:トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物(商品名:コロネートL、東ソー株式会社製、不揮発分濃度75%、NCO含有量13.2%)」に訂正する。
(11)訂正事項11
明細書の【0104】に
「さらに、ウレタン結合濃度が所定範囲内であると、硬化剤であるポリイソシアネートとの相溶性に優れ、60℃90%RHといった高湿度条件で養生した場合でも、発泡や白濁等の外観不良が抑制された。
特に、実施例10は、水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)のエステル結合濃度、ウレタン結合濃度、重量平均分子量、ガラス転移温度が適切であるため、主剤(A)の保存安定性、外層側背着材層のラミネート強度及び加工性に優れていた。」とあるのを、
「さらに、ウレタン結合濃度が所定範囲内であると、硬化剤であるポリイソシアネートとの相溶性に優れ、60℃90%RHといった高湿度条件で養生した場合でも、発泡や白濁等の外観不良が抑制された。」に訂正する。
(12)本件訂正前の請求項1~8は、請求項2~8が、本件訂正の請求の対象である請求項1の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔1~8〕について請求されたものである。
また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔1~8〕について請求されたものである。
2 訂正の適否
(1)訂正事項1
訂正事項1は、エステル結合濃度の数値範囲を狭めて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の段落【0087】及び【表2】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(2)訂正事項2、3
訂正事項2、3は、後述する訂正事項5、6により明細書から削除されたウレタンにのみ含まれていたポリエステル5~10に関する記載を削除するものであり、削除された事項に関する記載があるという不明瞭な状態を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(3)訂正事項4
訂正事項4は、後述する訂正事項5、6により明細書から削除されたウレタンの原料であるポリエステル5~10にのみ含まれていたPAに関する記載を削除するものであり、削除された事項に関する記載があるという不明瞭な状態を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(4)訂正事項5、6
訂正事項5、6は、ウレタンのエステル結合濃度の再計算結果において不整合が生じていたウレタン((a)-5)~((a)-10)及び((a)-12)~((a)-15)に関する記載を削除するものであり、再計算結果に不整合が生じているという不明瞭な状態を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(5)訂正事項7
訂正事項7は、訂正事項5、6により明細書から削除されたウレタンにのみ含まれていたイソシアネート成分「MDI」及び「IPDI」に関する記載を削除するものであり、削除された事項に関する記載があるという不明瞭な状態を解消するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(6)訂正事項8、9、11
訂正事項8、9、11は、訂正事項5、6により明細書から削除されたウレタンを含む実施例に関する記載を削除するものであり、削除された事項に関する記載があるという不明瞭な状態を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(7)訂正事項10
訂正事項10は、訂正事項8、9により明細書から削除された実施例のみが含むエポキシ樹脂「EP-1」及び「EP-2」に関する記載を削除するものであり、削除された事項に関する記載があるという不明瞭な状態を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(8)本件訂正前の請求項1~8は、請求項2~8が請求項1の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔1~8〕について請求されたものである。
また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔1~8〕について請求されたものである。
3 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項に適合する。
したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。
第3 訂正後の本件発明
上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項1~8に係る発明(以下、まとめて「本件発明」という。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも、外層側樹脂フィルム層(1)、外層側接着剤層(2)、金属箔層(3)、内層側接着剤層(4)及びヒートシール層(5)が、この順に外側から積層されている構成を備えた蓄電デバイス用包装材であって、
前記外層側接着剤層(2)が、水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)を含む主剤(A)と、ポリイソシアネート成分(B)を含む硬化剤とを含有するポリウレタン接着剤から形成されたものであり、
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)は、ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとの反応生成物であり、エステル結合濃度が9.20~10.42mmol/gであることを特徴とする蓄電デバイス用包装材。
【請求項2】
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)は、ウレタン結合濃度が0.10~0.90mmol/gである、請求項1に記載の蓄電デバイス用包装材。
【請求項3】
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)は、水酸基価が0.5~20mgKOH/gである、請求項1又は2に記載の蓄電デバイス用包装材。
【請求項4】
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)は、重量平均分子量が5,000~30,000のポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとの反応生成物である、請求項1~3いずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装材。
【請求項5】
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)は、重量平均分子量が40,000~70,000である、請求項1~4いずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装材。
【請求項6】
前記水酸基を有するポリウレタン樹脂(a)は、ガラス転移温度が-10℃~20℃である、請求項1~5いずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装材。
【請求項7】
請求項1~6いずれか1項に記載の蓄電デバイス用包装材から形成されてなる蓄電デバイス用容器であって、外層側樹脂フィルム層(1)が凸面を構成し、ヒートシール層(5)が凹面を構成している、蓄電デバイス用容器。
【請求項8】
請求項7に記載の蓄電デバイス用容器を備えてなる蓄電デバイス。」
第4 取消理由通知(決定の予告)について
1 取消理由(決定の予告)の概要
本件発明に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
理由1(委任省令要件)
「ウレタン(a)-5」、「ウレタン(a)-8」~「ウレタン(a)-10」及び「ウレタン(a)-15」のエステル結合濃度を再計算した値は、請求項1の「エステル結合濃度が9.20~10.50mmol/g」の数値範囲の下限値より小さいこととなる。しかしながら、「ウレタン(a)-5」、「ウレタン(a)-8」~「ウレタン(a)-10」及び「ウレタン(a)-15」についても、表3の評価結果が示すように、本件発明の課題は解決されているから、上記数値範囲における下限値が「9.20mmol/g」であることが、どのような技術上の意義を有するのかについて、発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
同様に、発明の詳細な説明において、請求項1の「エステル結合濃度が9.20~10.50mmol/g」の数値範囲の上限値より大きいエステル結合濃度を有するポリウレタン樹脂についての実施例又は比較例は示されておらず、エステル結合濃度が前記上限値より大きい場合と小さい場合との比較ができないから、上記数値範囲における上限値が「10.50mmol/g」であることが、どのような技術上の意義を有するのかについて、発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
理由2(サポート要件)
上記「理由1(委任省令要件)」で述べたように、請求項1の「エステル結合濃度が9.20~10.50mmol/g」という発明特定事項が有する技術的意義は不明である。
そうすると、請求項1~8には、課題を解決するための手段が反映されているとはいえない。
2 当審の判断
(1)理由1(委任省令要件)及び理由2(委任省令要件)について
本件訂正により、本件明細書から「ウレタン(a)-5」~「ウレタン(a)-10」及び「ウレタン(a)-12」~「ウレタン(a)-15」に関する記載は削除されたから上記理由1及び理由2は解消した。
第5 取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由について
1 申立理由3(実施可能要件)の概要
申立人は、特許異議申立書において、表1のポリエステル5~7に関し、同じ出発原料を用いて、水酸基価や分子量が大きく異なるポリエステルポリオールを合成し分けることは、技術常識を踏まえても過度の試行錯誤を要すること、及び、表1のポリエステル7からウレタン(a)-7の製造において水酸基価が減少しており、技術常識に反すること、の2点を主張する。
2 当審の判断
本件明細書の【0078】~【0104】には、本件発明に係る蓄電デバイス用包装材を実施するための具体的な実施例が記載されているから、発明の詳細な説明は、本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。また、本件訂正によりポリエステル5~7及びウレタン(a)-7に関する記載は削除されているから、申立人の上記主張はその根拠がないものとなった。
第6 むすび
以上のとおり、請求項1~8に係る特許は、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
また、他に請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月27日
審判長 特許庁審判官 山崎 勝司
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 金丸 治之
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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