異議申立番号 異議2022-701195
特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7086210号発明「積層体および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7086210号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~23〕について訂正することを認める。
特許第7086210号の請求項1~23に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7086210号の請求項1~23に係る特許についての出願は、2019年(令和元年)10月15日(優先権主張 平成30年10月18日)を国際出願日とする特許出願であって、令和4年6月9日にその特許権の設定登録がされ、令和4年6月17日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年12月1日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~23に係る特許に対する特許異議の申立て
令和5年4月11日付け:取消理由通知書
令和5年5月29日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年7月10日 :申立人による意見書の提出
令和5年8月4日付け:訂正拒絶理由通知書
令和5年10月13日付け:取消理由通知書(決定の予告)
令和5年11月27日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出(以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。)
令和6年1月11日 :申立人による意見書の提出
令和5年5月29日にされた訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 本件訂正の適否
1 本件訂正の内容
本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
(1)訂正事項1
本件訂正前の請求項1に記載された「前記光吸収異方性層が、二色性物質と液晶性化合物とを含み、」を、
「前記光吸収異方性層が、二色性物質と重合性基を有する液晶性化合物とを含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であり、」に訂正し、
本件訂正前の請求項1に記載された「前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。」を、
「前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。
【化1】
〔図省略〕
」に訂正する。(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~23も同様に訂正する。以下「式(C-2)」の化学式を表記せず、略記することもある。)
(2)訂正事項2
本件訂正前の請求項2に記載された「前記光吸収異方性層が、二色性アゾ化合物を含み、」を、
「前記光吸収異方性層が、架橋性基を有する二色性アゾ化合物を含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であり、」に訂正し、
本件訂正前の請求項2に記載された「前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。」を、
「前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。
【化2】」に訂正する。(請求項2の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~10、14~23も同様に訂正する。)
(3)一群の請求項
本件訂正前の請求項1、3~23は、請求項3~23が、本件訂正前の請求項1の記載を引用する関係にあり、本件訂正前の請求項2~10、14~23は、請求項3~10、14~23が、本件訂正前の請求項2の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔1~23〕について請求されたものである。
2 本件訂正の適否
(1)訂正事項1について
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1の「光吸収異方性層」について、及び「配向層形成用組成物」が含有する「シンナモイル化合物」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項1のうち「光吸収異方性層」についての訂正は、本件特許の明細書の【0034】、【0081】、【0104】、【0105】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものである。
訂正事項1のうち「配向層形成用組成物」が含有する「シンナモイル化合物」についての訂正は、「ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。」ことにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、本件訂正前の請求項1の「光吸収異方性層」について、及び「配向層形成用組成物」が含有する「シンナモイル化合物」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項2のうち「光吸収異方性層」についての訂正は、本件特許の明細書の【0034】、【0076】、【0104】、【0105】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
訂正事項2のうち「配向層形成用組成物」が含有する「シンナモイル化合物」についての訂正は、「ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。」ことにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項2は、本件訂正前の請求項2に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 本件訂正の適否のまとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~23〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項1~23に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、本件発明1~23を「本件発明」と総称することもある。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~23の記載は、次のとおりである。
【請求項1】
支持体、配向層、光吸収異方性層、および、粘着層をこの順に有し、
前記光吸収異方性層が、二色性物質と重合性基を有する液晶性化合物とを含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であり、
前記支持体および前記粘着層を含まない前記支持体から前記粘着層までの間の厚みが5μm以下であり、
前記粘着層の厚みが、5μm~50μmであり、
前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。
【化1】
〔図省略〕
【請求項2】
支持体、配向層、光吸収異方性層、および、粘着層をこの順に有し、
前記光吸収異方性層が、架橋性基を有する二色性アゾ化合物を含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であり、
前記支持体および前記粘着層を含まない前記支持体から前記粘着層までの間の厚みが5μm以下であり、
前記粘着層の厚みが、5μm~50μmであり、
前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。
【化2】
〔図省略〕
【請求項3】
前記粘着層の貯蔵弾性率が、100kPa~20MPaである、請求項1または2に記載の積層体。
【請求項4】
前記粘着層の貯蔵弾性率が、100kPa~2MPaである、請求項3に記載の積層体。
【請求項5】
前記粘着層の厚みが、10μm超50μm以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の積層体。
【請求項6】
前記光吸収異方性層の厚みが、0.1μm~3μmである、請求項1~5のいずれか1項に記載の積層体。
【請求項7】
前記配向層の厚みが、0.1μm~2μmである、請求項1~6のいずれか1項に記載の積層体。
【請求項8】
前記配向層の厚みが、0.5μm超2μm以下である、請求項7に記載の積層体。
【請求項9】
前記シンナモイル化合物が、下記式(A)で表される光配向性基を含む繰り返し単位Aと、下記式(B)で表される架橋性基を含む繰り返し単位Bとを有する、光配向性共重合体である、請求項1~8のいずれか1項に記載の積層体。
【化3】
〔図省略〕
前記式(A)中、R¹は、水素原子またはメチル基を表す。L¹は、窒素原子とシクロアルカン環とを含む2価の連結基を表し、前記シクロアルカン環を構成する炭素原子の一部が、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択されるヘテロ原子で置換されていてもよい。R²、R³、R⁴、R⁵およびR⁶は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、R²、R³、R⁴、R⁵およびR⁶のうち、隣接する2つの基が結合して環を形成していてもよい。
前記式(B)中、R⁷は、水素原子またはメチル基を表し、L²は、2価の連結基を表し、Xは、下記式(X4)で表される架橋性基を表す。
【化4】
〔図省略〕
前記式(X4)中、*は、前記式(B)中のL²との結合位置を表し、Sは、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を表す。
【請求項10】
前記式(A)中のL¹が、下記式(1)~(10)のいずれかで表される2価の連結基である、請求項9に記載の積層体。
【化5】
〔図省略〕
前記式(1)~(10)中、*1は、前記式(A)中の主鎖を構成する炭素原子との結合位置を表し、*2は、前記式(A)中のカルボニル基を構成する炭素原子との結合位置を表す。
【請求項11】
前記液晶性化合物が、重合性液晶化合物である、請求項1に記載の積層体。
【請求項12】
前記液晶性化合物が、高分子液晶性化合物である、請求項1に記載の積層体。
【請求項13】
前記光吸収異方性層が、更に低分子液晶性化合物を含む、請求項12に記載の積層体。
【請求項14】
前記光吸収異方性層と前記粘着層との間に、更に厚さ100nm以下の硬化層を有する、請求項1~13のいずれか1項に記載の積層体。
【請求項15】
前記硬化層が液晶性化合物を含む、請求項14に記載の積層体。
【請求項16】
前記硬化層が多官能モノマーを含む組成物を硬化させた層である、請求項14に記載の積層体。
【請求項17】
前記光吸収異方性層と前記粘着層との間に、更に厚さ2μm以下のポリビニルアルコール樹脂を含む層を有する、請求項1~16のいずれか1項に記載の積層体。
【請求項18】
前記支持体と前記配向層とが接している、請求項1~17のいずれか1項に記載の積層体。
【請求項19】
前記配向層と前記光吸収異方性層とが接している、請求項1~18のいずれか1項に記載の積層体。
【請求項20】
請求項1~19のいずれか1項に記載の積層体と、表面フィルムとを有し、前記粘着層と前記表面フィルムとが接している、積層体。
【請求項21】
前記支持体が剥離された、請求項20に記載の積層体。
【請求項22】
更に位相差フィルムを有し、前記位相差フィルムが前記配向層側に配置された、請求項21に記載の積層体。
【請求項23】
請求項1~22のいずれか1項に記載の積層体と、画像表示素子とを有する、画像表示装置。
第4 取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について
1 取消理由の概要
当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
(1)取消理由1(サポート要件)
本件特許の請求項1~23に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に適合しないため、請求項1~23に係る特許は、同法第36条第6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
請求項1に係る発明は、「前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した」ことを発明特定事項としているものの、「光吸収異方性層」の組成として「二色性物質」と「液晶性化合物」を含むことまでしか特定されていないところ、これら組成には、上記【0034】に記載されたような、「配向層」との化学結合に関与しないものまでをも含みうるものである。また、「光吸収異方性層」が「二色性物質」と「液晶性化合物」として任意の組成であっても本件課題が解決できるという技術常識はない。
請求項2に係る発明についても同様。
そうすると、請求項1、2に係る発明、及び請求項1、2を引用する請求項3~23に係る発明は、本件課題を解決することが理解できず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。
(2)取消理由2(進歩性)
本件特許の請求項1~8、11~14、16~23に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、甲第2~9、11号証に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項1~8、11~14、16~23に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
<引用文献等一覧>
(甲第1号証~甲第11号証を「甲1」等という。)
甲1:国際公開第2018/124198号
甲2:特開2015-163934号公報
甲3:特開2017-121721号公報
甲4:特開2005-169994号公報
甲5:北崎寧昭、外1名、「初歩から学ぶ粘着剤」、初版第1刷、株式会社工業調査会、2001年(平成13年)5月20日、94~95ページ
甲6:特開2017-54093号公報
甲7:〔氏名省略〕、「粘着剤(フィルム・テープ)の材料設計と機能性付与」、第1版第1刷、株式会社技術情報協会、2009年(平成21年)9月30日、7~11ページ
甲8:〔氏名省略〕(当審注:「崎」は正しくは異字体のいわゆるたつざき)健太郎、外2名、“貯蔵弾性率を変化させたアクリル系粘着剤の皮膚追従性と角質剥離機構”、日本接着学会誌、一般財団法人日本接着学会、2011年(平成23年)、Vol.47、No.12、465~470ページ
甲9:野田昌代、外5名、“アクリル系粘着剤の力学特性におよぼす架橋度と試験速度の影響”、日本接着学会誌、一般財団法人日本接着学会、2017年(平成29年)、Vol.53、No.8、268~275ページ
甲10:特開2001-91737号公報
甲11:特開2012-213938号公報
2 当審の判断
(1)取消理由1(サポート要件)について
ア 本件特許の発明が解決しようとする課題
本件発明が解決しようとする課題(以下「本件課題」という。)は、「支持体、配向層および光吸収異方性層を有する積層体において、支持体のみを剥離することが容易となる積層体、ならびに、それを用いた画像表示装置を提供すること」(【0006】)である。
イ 本件課題を解決するための手段についての記載
積層体に関する本件課題を解決するための手段として、発明の詳細な説明には次の記載がある。
「【0032】
〔配向層〕
本発明に用いられる配向層は、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である。
・・・
【0034】
本発明に用いられる光配向層は、上述した通り、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基(以下、本段落において「重合性基」と略す。)を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層であり、中でも、シンナモイル化合物として後述の光配向性共重合体を用いて形成した光配向層がより好ましい。光吸収異方性層の組成物に含まれるものと同種の重合性基(例えば、メタクリロイル基またはアクリロイル基)が、光配向層の組成物にも含まれることで互いの層が化学結合して光配向層/光吸収異方性層の層間密着力が高まり、本発明の課題である支持体のみを剥離することが容易となる積層体を実現するのに有利である。」
「【0078】
<液晶性化合物>
・・・
【0081】
本発明に用いられる液晶性化合物は、重合性基を有する液晶性化合物(重合性液晶化合物)であることが好ましい。
ここで、重合性基としては、具体的には、例えば、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基などが挙げられる。なかでも、(メタ)アクリロイル基が好ましい。」
また、実施例1~17では、配向層にエチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有させ、光吸収性異方性層にアゾ色素、高分子液晶化合物、液晶化合物の少なくとも1つ以上がエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有するのに対し、比較例2では、配向層にエチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有しないシンナモイル化合物を含有させ、光吸収性異方性層は同上の化合物を含有するものであって、配向層の形成に用いるシンナモイル化合物が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有していない場合、支持体のみを剥離することが困難であったことが示されている。
ウ 判断
発明の詳細な説明の【0034】及び実施例を参照すると、本件課題の解決は、「光吸収異方性層の組成物に含まれるものと同種の重合性基(例えば、メタクリロイル基またはアクリロイル基)が、光配向層の組成物にも含まれることで互いの層が化学結合して光配向層/光吸収異方性層の層間密着力が高ま」ることによるものと理解される。
本件発明1は、「二色性物質と重合性基を有する液晶性化合物とを含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であ」る「光吸収異方性層」と、「エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である」「配向層」との構成を有しており、上記【0034】の記載によると、当該構成により互いの層が化学結合して層間密着力が高まると認識できる。
また、本件発明2は、「架橋性基を有する二色性アゾ化合物を含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であ」る「光吸収異方性層」と、「エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である」「配向層」との構成を有しており、上記【0034】の記載によると、当該構成により互いの層が化学結合して層間密着力が高まると認識できる。
したがって、本件発明1、2、及び本件発明1、2に従属する本件発明3~23は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決することができると認識できる範囲のものである。
エ 小括
よって、本件発明1~23は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
(2)取消理由2(進歩性)について
ア 甲1に記載された事項及び発明
(ア)甲1に記載された事項
甲1には、次の記載がある。
「[0001] 本発明は、液晶性組成物、高分子液晶化合物、光吸収異方性膜、積層体および画像表示装置に関する。」
「[0005] 本発明者らは、特許文献1に記載された光吸収異方性膜について検討したところ、光吸収異方性膜の形成に用いられるサーモトロピック液晶性高分子の種類によっては、二色性物質の配向度の低下に伴って、光吸収異方性膜の配向度が不十分となる場合があり、改善の余地があることを明らかとした。
[0006] そこで、本発明は、高い配向度の光吸収異方性膜を形成できる高分子液晶化合物、液晶性組成物、それを用いた光吸収異方性膜、積層体および画像表示装置を提供することを課題とする。」
「[0123][化20]
〔図省略〕
」
「[0136][化25]
〔図省略〕
」
「[0138][実施例1]
〔配向膜の作製〕
ガラス基材(セントラル硝子社製、青板ガラス、サイズ300mm×300mm、厚み1.1mm)をアルカリ洗剤で洗浄し、次いで純水を注いだ後、ガラス基材を乾燥させた。
下記の配向膜形成用組成物1を#12のバーを用いて乾燥後のガラス基材上に塗布し、塗布した配向膜形成用組成物1を110℃で2分間乾燥して、ガラス基材上に塗布膜を形成した。
得られた塗布膜にラビング処理(ローラーの回転数:1000回転/スペーサー厚2.9mm、ステージ速度1.8m/分)を1回施して、ガラス基材上に配向膜1を作製した。
[0139]
---------------------------------
配向膜形成用組成物1の組成
---------------------------------
・変性ビニルアルコール(下記式(PVA-1)参照)2.00質量部
・水74.08質量部
・メタノール23.86質量部
・光重合開始剤
(IRGACURE2959、BASF社製)0.06質量部
---------------------------------
[0140][化26]
〔図省略〕
」
「[0145][化28]
〔図省略〕
」
「[0174][実施例33]
〔配向膜33の作製〕
表面にケン化処理を施した透明フィルム(セルロースアシレートフィルム、フジタックTG40UL、富士フイルム社製)上に、上記配向膜形成用組成物1を#17のバーを用いて塗布し、110℃で2分間乾燥し、塗布膜を形成した。
続いて、下記構造の光配向材料E-1の1質量部に、ブトキシエタノール41.6質量部、及びジプロピレングリコールモノメチル41.6質量部、純水15.8質量部を加え、得られた溶液を0.45μmメンブレンフィルターで加圧ろ過することで光配向膜用塗布液33を調製した。得られた光配向膜用塗布液33を上記塗布膜上に塗布し、60℃で1分間乾燥した。光配向膜用塗布液を用いて得られた塗布膜に、偏光紫外線露光装置を用いて直線偏光紫外線(照度4.5mW、照射量500mJ/cm²)を照射し、配向膜33を作製した。
[0175]
[化31]
〔図省略〕
[0176] 〔偏光素子33の作製〕
得られた配向膜33上に、下記液晶性組成物33を#15のバーを用いて塗布し、塗布膜を形成して、この塗布膜を140℃で90秒加熱した。次いで塗布膜33を室温になるまで冷却した後、80℃で1分間加熱、再度室温になるまで冷却して、室温にて高圧水銀灯を用いて照度28mW/cm²の照射条件で60秒間照射することにより、光吸収異方性膜33を形成した。
[0177]
---------------------------------
液晶性組成物33の組成
---------------------------------
・上記高分子液晶化合物P1210.20質量部
・上記二色性物質D10.71質量部
・上記二色性物質D30.92質量部
・重合開始剤IRGACURE819(BASF社製)0.06質量部
・上記界面改良剤F20.02質量部
・シクロペンタノン61.66質量部
・テトラヒドロフラン26.43質量部
---------------------------------
[0178] 続いて、光吸収異方性膜33上に、下記バリア層形成用組成物33を#30のワイヤーバーで連続的に塗布し、60℃で5分間乾燥を行うことで、光吸収異方性膜33上にバリア層33が形成された偏光素子33を得た。
[0179]
---------------------------------
バリア層形成用組成物33
---------------------------------
・化合物BA-1(下記)29質量部
・重合開始剤IRGACURE819(BASF社製)1質量部
・エタノール70質量部
---------------------------------
[0180][化32]
〔図省略〕
[0181] 〔λ/4位相差フィルム1の作製〕
<液晶配向剤の調製>
下記組成の光学異方性層用塗布液を調製した。酢酸ブチルに対して、光学異方性層用塗布液を添加して、攪拌した後、孔径1μmのフィルターでろ過することにより、固形分濃度7.5重量%の液晶配向剤を調製した。なお、得られた液晶配向剤では、重合体A-1および他の成分は添加した量どおりに溶媒に十分に溶解していた。
[0182]
---------------------------------
光学異方性層用塗布液
---------------------------------
・下記液晶性化合物L-342.00質量部
・下記液晶性化合物L-442.00質量部
・下記重合性化合物A-116.00質量部
・下記低分子化合物B-26.00質量部
・下記重合開始剤S-1(オキシム型)0.50質量部
・下記レベリング剤G-10.20質量部
・ハイソルブMTEM(東邦化学工業社製)2.00質量部
・NKエステルA-200(新中村化学工業社製)1.00質量部
・メチルエチルケトン424.8質量部
---------------------------------
なお、下記液晶性化合物L-3およびL-4のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基(メチル基がエチレン基に置換した基)を表し、下記液晶性化合物L-3およびL-4はそれぞれ、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
[0183][化33]
〔図省略〕
[0184][化34]
〔図省略〕
[0185] <セルロースアシレートフィルム1の作製>
(コア層セルロースアシレートドープの作製)
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
---------------------------------
コア層セルロースアシレートドープ
---------------------------------
・アセチル置換度2.88のセルロースアセテート
100質量部
・特開2015-227955号公報実施例に記載のポリエステル化合物B
12質量部
・下記の化合物F2質量部
・メチレンクロライド(第1溶媒)430質量部
・メタノール(第2溶媒)64質量部
---------------------------------
[0186][化35]
〔図省略〕
[0187] (外層セルロースアシレートドープの作製)
上記のコア層セルロースアシレートドープ90質量部に下記のマット剤溶液を10質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
---------------------------------
マット剤溶液
---------------------------------
・平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子
(AEROSIL R972、日本アエロジル(株)製)2質量部
・メチレンクロライド(第1溶媒)76質量部
・メタノール(第2溶媒)11質量部
・上記のコア層セルロースアシレートドープ1質量部
---------------------------------
[0188] (セルロースアシレートフィルム1の作製)
上記コア層セルロースアシレートドープと上記外層セルロースアシレートドープを平均孔径34μmのろ紙および平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを3層同時に流延口から20℃のドラム上に流延した(バンド流延機)。溶剤含有率略20質量%の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率1.1倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み40μmのセルロースアシレートフィルム1を得た。得られたセルロースアシレートフィルム1の面内レターデーションは0nmであった。
[0189] <λ/4位相差フィルム1の作製>
作製したセルロースアシレートフィルム1の片側の面に、配向膜33の作製と同様に、配向膜形成用組成物1および光配向膜用塗布液33を用いて、配向膜33を形成した。次いで、配向膜33上に、先に調製した液晶配向剤をバーコーターで塗布し、組成物層を形成した。形成した組成物層をホットプレート上でいったん110℃まで加熱した後、60℃に冷却させて配向を安定化させた。その後、60℃に保ち、窒素雰囲気下(酸素濃度100ppm)で紫外線照射(500mJ/cm²、超高圧水銀ランプ使用)によって配向を固定化し、厚さ2.3μmの光学異方性層を形成し、λ/4位相差フィルム1を作製した。得られたλ/4位相差フィルム1の面内レターデーションは140nmであった。
[0190]〔ポジティブCプレート膜2の作製〕
仮支持体として、市販されているトリアセチルセルロースフィルム「Z-TAC」(富士フイルム社製)を用いた(これをセルロースアシレートフィルム2とする)。セルロースアシレートフィルム2を温度60℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を40℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量14mL/m²で塗布し、110℃に加熱し、(株)ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、10秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を3mL/m²塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを3回繰り返した後に、70℃の乾燥ゾーンに10秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルム2を作製した。
---------------------------------
アルカリ溶液の組成
---------------------------------
・水酸化カリウム4.7質量部
・水15.8質量部
・イソプロパノール63.7質量部
・界面活性剤SF-1
(C14H29O(CH2CH2O)20H)1.0質量部
・プロピレングリコール14.8質量部
---------------------------------
[0191] 上記アルカリ鹸化処理されたセルロースアシレートフィルム2を用い、下記の組成の配向膜形成用塗布液を#8のワイヤーバーで連続的に塗布した。60℃の温風で60秒、さらに100℃の温風で120秒乾燥し、配向膜を形成した。
---------------------------------
配向膜形成用塗布液の組成
---------------------------------
・ポリビニルアルコール(クラレ製、PVA103)2.4質量部
・イソプロピルアルコール1.6質量部
・メタノール36質量部
・水60質量部
---------------------------------
[0192] 上記で作製した配向膜を有するセルロースアシレートフィルム2上に、下記光学異方性膜用塗布液Nを塗布し、60℃60秒間熟成させた後に、空気下にて70mW/cm²の空冷メタルハライドランプ(アイグラフィックス(株)製)を用いて1000mJ/cm²の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより、重合性棒状液晶化合物を垂直配向させ、ポジティブCプレート膜2を作製した。波長550nmにおいてRthが-60nmであった。
[0193]
---------------------------------
光学異方性膜用塗布液Nの組成
---------------------------------
・下記液晶化合物L-180質量部
・下記液晶化合物L-220質量部
・下記垂直配向剤S011.5質量部
・エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
(V#360、大阪有機化学(株)製)8質量部
・イルガキュア907(BASF製)3質量部
・カヤキュアDETX(日本化薬(株)製)1質量部
・下記化合物B030.4質量部
・メチルエチルケトン170質量部
・シクロヘキサノン30質量部
---------------------------------
[0194][化36]
〔図省略〕
[0195] 式(B03)中、a:b=90:10(質量比)である。
[0196] 〔円偏光板の作製〕
λ/4位相差フィルム1の光学異方性層側に、粘着剤を介して上記で作製したポジティブCプレート膜2を転写し、セルロースアシレートフィルム2を除去した。次いで、λ/4位相差フィルム1のセルロースアシレートフィルム1側を、粘着剤を介して偏光素子33のバリア層33側に貼り合わせて円偏光板33を得た。
[0197] 実施例20と同様の方法で、円偏光板33の波長域毎の配向度を評価した。結果を下記第6表に示す。
[0198][実施例34~35]
液晶性組成物における高分子液晶化合物の種類を下記第6表に示すように変更した以外は、実施例33と同様にして、偏光素子34~35、次いで円偏光板34~35を作製した。円偏光板の配向度の評価を、実施例33と同様の方法で行った。結果を下記第6表に示す。」
「[0201][実施例37]
〔配向膜37の作製〕
<重合体C-2の合成>
撹拌機、温度計、滴下漏斗および還流冷却管を備えた反応容器に、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン100.0質量部、メチルイソブチルケトン500質量部、および、トリエチルアミン10.0質量部を仕込み、室温で混合物を撹拌した。次に、脱イオン水100質量部を滴下漏斗より30分かけて得られた混合物に滴下した後、還流下で混合物を混合しつつ、80℃で6時間反応させた。反応終了後、有機相を取り出し、0.2質量%硝酸アンモニウム水溶液により洗浄後の水が中性になるまで有機相を洗浄した。その後、得られた有機相から減圧下で溶媒および水を留去し、エポキシ基を有するポリオルガノシロキサンを粘調な透明液体として得た。
このエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンについて、¹H-NMR(Nuclear Magnetic Resonance)分析を行ったところ、化学シフト(δ)=3.2ppm付近にオキシラニル基に基づくピークが理論強度どおりに得られ、反応中にエポキシ基の副反応が起こっていないことが確認された。このエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンの重量平均分子量Mwは2,200、エポキシ当量は186g/モルであった。
次に、100mLの三口フラスコに、上記で得たエポキシ基を有するポリオルガノシロキサン10.1質量部、アクリル基含有カルボン酸(東亜合成株式会社、商品名「アロニックスM-5300」、アクリル酸ω-カルボキシポリカプロラクトン(重合度n≒2))0.5質量部、酢酸ブチル20質量部、特開2015-26050号公報の合成例1の方法で得られた桂皮酸誘導体1.5質量部、および、テトラブチルアンモニウムブロミド0.3質量部を仕込み、得られた混合物を90℃で12時間撹拌した。撹拌後、得られた混合物と等量(質量)の酢酸ブチルで混合物を希釈し、さらに希釈された混合物を3回水洗した。得られた混合物を濃縮し、酢酸ブチルで希釈する操作を2回繰り返し、最終的に、光配向性基を有するポリオルガノシロキサン(下記重合体C-2)を含む溶液を得た。この重合体C-2の重量平均分子量Mwは9,000であった。また、¹H-NMR分析の結果、重合体C-2中のシンナメート基を有する成分は23.7質量%であった。
[0202][化37]
〔図省略〕
[0203] <配向層形成用組成物37の調製>
以下の成分を混合して、配向層形成用組成物37を調製した。
---------------------------------
・上記重合体C-210.67質量部
・低分子化合物R-15.17質量部
・添加剤(B-1)0.53質量部
・酢酸ブチル8287.37質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
2071.85質量部
---------------------------------
[0204][化38]
〔図省略〕
[0205]添加剤(B-1):サンアプロ社製TA-60B(下記の構造式参照)
[0206][化39]
〔図省略〕
[0207] 配向膜33で用いたケン化処理を施したTG40UL上に設けられた上記配向膜形成用組成物1の塗布膜上に、配向層形成用組成物37をスピンコート法により塗布し、配向層形成用組成物37が塗布された支持体を80℃のホットプレート上で5分間乾燥して溶剤を除去し、塗膜を形成した。
得られた塗膜に対して、偏光紫外線照射(25mJ/cm²、超高圧水銀ランプ)することで配向膜37を作製した。
[0208] 配向膜37を用いた以外は実施例34と同様にして、偏光素子37、次いで円偏光板37を形成した。円偏光板37の配向度の評価を、実施例33と同様の方法で行った。結果を下記第6表に示す。」
(イ)甲1に記載された発明
上記(ア)の記載を総合し、特に実施例37に着目すると、甲1には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「表面にケン化処理を施した透明フィルム(セルロースアシレートフィルム、フジタックTG40UL富士フイルム社製)上に設けられた変性ビニルアルコールを含む配向膜形成用組成物の塗布膜上に、下記重合体C-2、下記低分子化合物R-1、添加剤(B-1)(サンアプロ社製TA-60B)、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを成分とする配向層形成用組成物を塗布し、乾燥して塗布膜を形成し、偏光紫外線を照射して配向膜を作製し、
得られた配向膜上に、下記高分子液晶化合物P13、下記二色性物質D1、下記二色性物質D3、重合開始剤IRGACURE819(BASF社製)、下記界面改良剤F2、シクロペンタノン、テトラヒドロフランを組成とする液晶性組成物を塗布し、塗布膜を形成して、この塗布膜を加熱し、次いで塗布膜を室温になるまで冷却して、室温にて高圧水銀灯を用いて照射することにより、光吸収異方性膜を形成し、
続いて、光吸収異方性膜上に、下記化合物BA-1、重合開始剤IRGACURE819(BASF社製)、エタノールを成分とするバリア層形成用組成物を塗布し、乾燥を行うことで、光吸収異方性膜上にバリア層が形成された偏光素子を得、
セルロースアシレートフィルムの片側の面に、配向膜形成用組成物および光配向膜用塗布液を用いて、配向膜を形成し、次いで、配向膜上に、液晶配向剤を塗布し、組成物層を形成し、110℃まで加熱した後、60℃に冷却させて配向を安定化させ、その後、60℃に保ち、窒素雰囲気化で紫外線照射によって配向を固定化し、光学異方性層を形成し、λ/4位相差フィルムを作製し、
セルロースアシレートフィルムのフィルム表面温度を40℃に昇温した後に、フィルムの片面にアルカリ溶液を塗布し、加熱し、スチーム式遠赤外ヒーターの下に搬送し、続いて、純水を塗布し、次いで、水洗と水切りを3回繰り返した後に、乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製し、
アルカリ鹸化処理されたセルロースアシレートフィルムを用い、ポリビニルアルコールを含む配向膜形成用塗布液を塗布し、60℃の温風で60秒、さらに100℃の温風で120秒乾燥し、配向膜を形成し、
配向膜を有するセルロースアシレートフィルム上に、液晶化合物を含む光学異方性膜用塗布液Nを塗布し、60℃60秒間熟成させた後に、紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより、重合性棒状液晶化合物を垂直配向させ、ポジティブCプレート膜を作製し、
λ/4位相差フィルムの光学異方性層側に、粘着剤を介してポジティブCプレート膜を転写し、セルロースアシレートフィルムを除去し、次いで、λ/4位相差フィルムのセルロースアシレートフィルム側を、粘着剤を介して偏光素子のバリア層側に貼り合わせて得た、円偏光板。
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 本件発明1について
(ア)対比
以下、甲1発明における化学式は省略する。
甲1発明の「透明フィルム(セルロースアシレートフィルム、フジタックTG40UL富士フイルム社製)」は本件発明1の「支持体」に相当し、以下同様に「高分子液晶化合物P13」は「液晶性化合物」に、「二色性物質D1」及び「二色性物質D3」は「二色性物質」に、「円偏光板」は「積層体」に、それぞれ相当する。
甲1発明の「偏光素子」における「配向膜」は本件発明1の「配向層」に相当する。
甲1発明の「偏光素子」における「光吸収異方性膜」は「高分子液晶化合物P13」、「二色性物質D1」、「二色性物質D3」を含む「液晶性組成物」を用いて形成されるものであるから、本件発明1の「二色性物質」と「液晶化合物」とを含有する「光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層」である「光吸収異方性層」に相当する。
甲1発明の「偏光素子のバリア層」と「ポジティブCプレート膜」との間における「粘着剤」は本件発明1の「粘着層」に相当する。
甲1発明の「重合体C-2」はエチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有しているから、甲1発明の「下記重合体C-2、下記低分子化合物R-1、添加剤(B-1)(サンアプロ社製TA-60B)、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを成分とする配向層形成用組成物を塗布し、乾燥して塗布膜を形成し、光配向膜用塗布液を当該塗布膜上に塗布し、乾燥し、偏光紫外線を照射して」作製される「配向膜」と、本件発明1の「エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である」「配向層」とは、「エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である」「配向層」の限りで一致する。
そうすると、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点1]
「支持体、配向層、光吸収異方性層、および、粘着層をこの順に有し、
前記光吸収異方性層が、二色性物質と液晶性化合物とを含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であり、
前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。」
[相違点1-1]
本件発明1は「液晶性化合物」が「重合性基を有する」のに対して、甲1発明は「高分子液晶化合物P13」が重合性基を有しない点。
[相違点1-2]
本件発明1は「前記支持体および前記粘着層を含まない前記支持体から前記粘着層までの間の厚みが5μm以下であ」るのに対して、甲1発明は「偏光素子」から「透明フィルム」を除いた厚みが特定されていない点。
[相違点1-3]
本件発明1は「前記粘着層の厚みが、5μm~50μmであ」るのに対して、甲1発明は「偏光素子のバリア層」と「ポジティブCプレート膜」との間における「粘着剤」の厚みが特定されていない点。
[相違点1-4]
本件発明1の「配向層」は、「シンナモイル化合物(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)」を含有するのに対して、甲1発明の「配向膜」は、その「式(C-2)で表される重合体」を含む点。
(イ)判断
事案に鑑み相違点1-4について検討する。
甲1発明において、配向膜は、当該配向膜上において光吸収異方性層に含まれる二色性物質を所望の配向状態とするものである(甲1の[0074])。
甲1発明は、特定の「配向層形成用組成物」により形成される「配向膜」と、特定の「液晶性組成物」により形成される「光吸収異方性膜」との組み合わせにより、円偏光板の配向度の高いものとしている。
甲1には、甲1発明における「配向層形成用組成物」において、式(C-2)で表される重合体とは異なるものを用いることについて記載も示唆もされていない。
そうすると、甲1発明の「配向膜」において、「式(C-2)で表される重合体を除く」ものとする動機付けはない。
(ウ)申立人の主張について
申立人は、令和5年7月10日提出の意見書の4ページ4行~5ページ18行において、甲12(特開2015-31823号公報)の実施例(【0097】、【0102】、【0105】、【0108】、【0111】、【0114】、【0120】、【0128】)には、「エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物」であって、「式(C-2)で表される重合体」ではないものが開示されており、また、甲12の【0010】の記載から、同一分子内に光配向性を示す部位と重合性を示す部位とが共存する化合物を原料として用いて光配向層を形成することで層間密着力を高めることが技術的に開示されていることから、甲1発明において、「式(C-2)で表される重合体」以外の「エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物」を選択することは、当業者が容易になし得たことである旨を述べている。
しかしながら、甲1発明における「配向層形成用組成物」における「シンナモイル化合物」として、甲12に記載された「エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物」であって、「式(C-2)で表される重合体」ではないものを用いた場合でも、円偏光板の配向度の高いものができるということを示す証拠は提出されておらず、そのような技術常識もない。
したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
(エ)小括
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び他の証拠の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
ウ 本件発明2について
(ア)対比
本件発明2と甲1発明とを対比すると、上記イ(ア)と同様の相当関係を有し、さらに、甲1発明の「二色性物質D1」及び「二色性物質D3」は本件発明2の「二色性アゾ化合物」に相当する。
そうすると、本件発明2と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点2]
「支持体、配向層、光吸収異方性層、および、粘着層をこの順に有し、
前記光吸収異方性層が、架橋性基を有する二色性アゾ化合物と含有する光吸収異方性層形成用組成物を用いて形成した層であり、
前記配向層が、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を有するシンナモイル化合物を含有する配向層形成用組成物を用いて形成した光配向層である、積層体。」
[相違点2-1]
本件発明2は「前記支持体および前記粘着層を含まない前記支持体から前記粘着層までの間の厚みが5μm以下であ」るのに対して、甲1発明は「偏光素子」から「透明フィルム」を除いた厚みが特定されていない点。
[相違点2-2]
本件発明2は「前記粘着層の厚みが、5μm~50μmであ」るのに対して、甲1発明は「偏光素子のバリア層」と「ポジティブCプレート膜」との間における「粘着剤」の厚みが特定されていない点。
[相違点2-3]
本件発明2は「シンナモイル化合物」が「(ただし、式(C-2)で表される重合体を除く。)」のに対して、甲1発明の「配向膜」は、その「式(C-2)で表される重合体」を含む点。
(イ)判断
事案に鑑み相違点2-3について検討するに、上記イ(イ)と同様の理由により、甲1発明の「配向膜」において、「式(C-2)で表される重合体を除く」ものとする動機付けはない。
(ウ)小括
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2は、甲1発明及び他の証拠の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
エ 本件発明3~8、11~14、16~23について
本件発明3~8、11~14、16~23は、本件発明1又は本件発明2の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イ、ウで検討したのと同じ理由により、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第5 取消理由通知(決定の予告)に採用しなかった特許異議申立理由について
1 新規性について
(1)申立理由の概要
本件特許の請求項1~8、12、14、16~21、23に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。
(2)当審の判断
上記第4の2(2)イで示したとおり、本件発明1と甲1発明とは相違しており、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明1は甲1発明ではない。
上記第4の2(2)ウで示したとおり、本件発明2と甲1発明とは相違しており、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明2は甲1発明ではない。
本件発明3~8、12、14、16~21、23は、本件発明1又は本件発明2の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、本件発明1又は本件発明2と同様に、甲1発明ではない。
2 サポート要件について
(1)申立理由の概要
本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
請求項1、2、9、10に記載された「シンナモイル化合物」について、エポキシシクロヘキサン環構造を発明特定事項としていないため、請求項1、2に係る発明、及び請求項1、2を引用する請求項3~23に係る発明は、本件課題を解決することが理解できず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。
(2)当審の判断
本件課題を解決するための手段は、上記第4の2(1)ウで示したとおりであるところ、申立人が主張する上記の点を発明特定事項とすることは要しない。
よって、申立人のサポート要件に係る主張は採用できない。
第6 むすび
以上のとおり、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~23に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~23に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月5日
審判長 特許庁審判官 井上 茂夫
特許庁審判官 藤井 眞吾
特許庁審判官 藤井 勲
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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