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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年2月27日

異議2023-700088 衣料害虫用防除組成物、並びに、当該組成物を用いた衣料消臭方法及び衣料防虫消臭方法

結論

特許第7109578号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕、〔4、6、7〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月27日 (2024-02-27)
事件番号
異議2023-700088
事件名
衣料害虫用防除組成物、並びに、当該組成物を用いた衣料消臭方法及び衣料防虫消臭方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7109578号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕、〔4、6、7〕について訂正することを認める。

特許第7109578号の請求項1~7に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 大日本除蟲菊株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700088

特許権者 大日本除蟲菊株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7109578号発明「衣料害虫用防除組成物、並びに、当該組成物を用いた衣料消臭方法及び衣料防虫消臭方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7109578号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕、〔4、6、7〕について訂正することを認める。

特許第7109578号の請求項1~7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7109578号(以下「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願(特願2020-556017号)は、2019年(令和元年)10月31日(優先権主張2018年(平成30年)11月6日(以下「本件優先日」という)、日本国)を国際出願日として出願され、令和4年7月21日に特許権の設定の登録がされ、同年同月29日にその特許掲載公報が発行され、令和5年1月27日に、その請求項1~5に係る特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕 (以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月26日付け 取消理由通知

同年8月18日   意見書・訂正請求書の提出(特許権者)

同年9月1日付け 訂正請求があった旨の通知

同年10月5日   意見書の提出(申立人)

第2 訂正請求について

1 訂正の請求の趣旨及び訂正の内容

令和5年8月18日提出の訂正請求書による訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)の「請求の趣旨」は、

「特許第7109578号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~3、4、6、7について訂正することを求める。」

というものであり、その訂正の内容は、訂正請求書の記載及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、以下の訂正事項1及び2からなるものである。

なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「前記香料成分は、衣料に付着した悪臭を消臭する消臭機能を有する、エチルリナロール、テトラヒドロゲラニオール、フェニルエチルアルコール、ヘリオナール、リリアール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、シス-3-ヘキセニルサリチレート、ジヒドロジャスモン酸メチル、ラズベリーケトン、エチレンブラシレート、及びシクロペンタデカノリドからなる群から選択される少なくとも一つであり、」

と記載されているのを、

「前記香料成分は、衣料に付着した悪臭を消臭する消臭機能を有する、エチルリナロール、テトラヒドロゲラニオール、フェニルエチルアルコール、ヘリオナール、安息香酸ベンジル、シス-3-ヘキセニルサリチレート、ジヒドロジャスモン酸メチル、ラズベリーケトン、エチレンブラシレート、及びシクロペンタデカノリドからなる群から選択される少なくとも一つであり、」

に訂正する(請求項1の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項2及び3も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

(訂正事項2-1)

特許請求の範囲の請求項4に

「請求項1~3の何れか一項に記載の衣料害虫用防除組成物を用いた衣料消臭方法であって、前記衣料害虫用防除組成物を含浸させた担体を衣料の収納空間に設置し、前記担体から前記衣料害虫用防除組成物を揮散させる衣料消臭方法。」

とあるうち、請求項1を引用するものについて、独立形式に改め、

「衣料害虫用防除組成物を用いた衣料消臭方法であって、前記衣料害虫用防除組成物は、防虫成分と香料成分とを含有し、前記香料成分は、衣料に付着した悪臭を消臭する消臭機能を有する、エチルリナロール、テトラヒドロゲラニオール、フェニルエチルアルコール、ヘリオナール、リリアール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、シス-3-ヘキセニルサリチレート、ジヒドロジャスモン酸メチル、ラズベリーケトン、エチレンブラシレート、及びシクロペンタデカノリドからなる群から選択される少なくとも一つであり、前記防虫成分は、前記香料成分の消臭機能を持続させる持続機能を有する、エンペントリン、及び/又はプロフルトリンであり、前記衣料害虫用防除組成物を含浸させた担体を衣料の収納空間に設置し、前記担体から前記衣料害虫用防除組成物を揮散させる衣料消臭方法。」

に訂正する。

(訂正事項2-2)

特許請求の範囲の請求項4に

「請求項1~3の何れか一項に記載の衣料害虫用防除組成物を用いた衣料消臭方法であって、前記衣料害虫用防除組成物を含浸させた担体を衣料の収納空間に設置し、前記担体から前記衣料害虫用防除組成物を揮散させる衣料消臭方法。」

とあるうち、請求項2を引用するものについて、独立形式へ改めた請求項4を引用して

「前記香料成分の含有量が1~20質量%である請求項4に記載の衣料消臭方法。」

と記載し、新たに請求項6とする。

(訂正事項2-3)

特許請求の範囲の請求項4に

「請求項1~3の何れか一項に記載の衣料害虫用防除組成物を用いた衣料消臭方法であって、前記衣料害虫用防除組成物を含浸させた担体を衣料の収納空間に設置し、前記担体から前記衣料害虫用防除組成物を揮散させる衣料消臭方法。」

とあるうち、請求項3を引用するものについて、独立形式へ改めた請求項4又は当該請求項4を引用する請求項6を引用して

「前記香料成分(a)と前記防虫成分(b)との配合比(a/b)が、重量比として、0.1~2.0である請求項4又は6に記載の衣料消臭方法。」

と記載し、新たに請求項7とする。

2 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1~4について、請求項2~4は、それぞれ請求項1の記載を直接的に又は間接的に引用しており、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるから、訂正前の請求項1~4に対応する訂正後の請求項1~4、6及び7は、特許法第120条の5第4項に規定する「一群の請求項」である。

3 別の訂正単位とする求めについて

本件訂正請求における訂正後の請求項4、6及び7については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがされている。そして、訂正後の請求項6及び7は、それぞれ訂正後の請求項4の記載を直接的又は間接的に引用している。

したがって、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正後の請求項1~3について、また、一群の請求項である訂正後の請求項4、6及び7ついて、当該請求をするものである。

4 訂正事項についての訂正要件の判断

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項1に係る訂正は、請求項1において、「香料成分」として択一的に記載されている選択肢の中から、「リリアール」及び「サリチル酸ベンジル」を削除するものであり、請求項1に記載の「香料成分」の選択肢を限定するものである。

訂正後の請求項2及び3は、訂正後の請求項1の記載を直接的に又は間接的に引用しているから、訂正事項1は、訂正後の請求項2及び3においても「香料成分」の選択肢を限定するものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項1に係る訂正は、前記アで述べたとおり、訂正前の請求項1において、「香料成分」として択一的に記載されている選択肢の中から、「リリアール」及び「サリチル酸ベンジル」を削除し、請求項1に記載の「香料成分」の選択肢を限定するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲(以下「本件明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

前記ア及びイで述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項1における「香料成分」の選択肢を限定するものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項2に係る訂正は、訂正前の請求項4が訂正前の請求項1~3の何れか一項を引用するものであるところ、引用先の請求項ごとにそれぞれ分離した上で、

(訂正事項2-1)に係る訂正は、訂正前の請求項4において訂正前の請求項1を引用するものを、訂正前の請求項1の発明特定事項の全てを変更することなく、請求項1の記載を引用しない形式(独立形式)に書き換えるものであり、

(訂正事項2-2)に係る訂正は、訂正前の請求項4において訂正前の請求項2を引用するものを、独立形式に書き換えた請求項4を引用する、新たな請求項6とするものであり、

(訂正事項2-3)に係る訂正は、訂正前の請求項4において訂正前の請求項3を引用するものを、独立形式に書き換えた請求項4を引用する、新たな請求項7とするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、(訂正事項2-1)~(訂正事項2-3)に係る訂正全体として、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

訂正事項2に係る訂正は、前記アで述べたとおり、訂正前の請求項4が訂正前の請求項1~3の何れか一項を引用するものであるところ、引用する訂正前の請求項1~3のそれぞれの発明特定事項を変更することなく独立形式の請求項4並びに同項を引用する請求項6及び請求項7に分離するという、記載形式を変更するものに過ぎないから、本件明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

また、訂正事項2に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

(3)独立特許要件について

訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件特許異議申立事件においては、本件訂正前の全ての請求項である請求項1~5に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項1~4、6及び7に係る発明については、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する要件(いわゆる「独立特許要件」)は課されない。

5 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

そして、前記2で述べたとおり、本件訂正後の請求項1~4、6及び7は特許法第120条の5第4項に規定する「一群の請求項」であるが、前記3で述べたとおり、本件訂正請求においては、訂正後の請求項4、6及び7について、「別の訂正単位とする求め」がされている。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。