異議申立番号 異議2023-700277
特許権者 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7154294号発明「セル、セルスタック装置、モジュール及びモジュール収納装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7154294号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~9〕について訂正することを認める。
特許第7154294号の請求項1~3、5~9に係る特許を維持する。
特許第7154294号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7154294号(請求項の数9。以下、「本件特許」という。)は、2019年(令和1年)6月17日(優先権主張 平成30年6月15日、平成30年6月15日)を国際出願日とする出願(特願2020-525720号。以下、「本願」という。)に係るものであって、令和4年10月6日にその特許権の設定登録がなされ、同年10月17日にその特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和5年3月13日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~9に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
令和5年8月31日付け 取消理由通知
同年10月31日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
同年12月7日受付 申立人による意見書の提出
第2 本件訂正請求について
1 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容
令和5年10月31日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~9について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。
(1)訂正事項1
訂正前の請求項2に、「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Ceの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して10モル%以下である、請求項1に記載のセル。」と記載されているのを、「前記第2界面領域において、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Ceの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希士類元素との合計に対して10モル%以下である、請求項1に記載のセル。」に訂正する。
(2)訂正事項2
訂正前の請求項3に、「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Zrの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して70モル%以上である、請求項1又は2に記載のセル。」と記載されているのを、「前記第2界面領域において、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Zrの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して70モル%以上である、請求項1又は2に記載のセル。」に訂正する。
(3)訂正事項3
請求項4を削除する。
(4)訂正事項4
訂正前の請求項5において「請求項1~4のいずれかに記載のセル。」とあるのを「請求項1~3のいずれかに記載のセル。」に訂正する。
(5)訂正事項5
訂正前の請求項7において「請求項1乃至6のうちいずれかに記載のセルを複数備え、」とあるのを、「請求項1~3、5、6のうちいずれかに記載のセルを複数備え、」に訂正する。
2 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的について
訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項2の「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Ceの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して10モル%以下である」範囲が「前記第2界面領域」であることを明確にするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について
訂正事項1に係る訂正は、上記(ア)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
また、「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Ceの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して10モル%以下である」範囲を、中間層の中央部すなわち第2中間層と重なる界面領域である「第2界面領域」に限定することは、本願の願書に添付された明細書(以下、「本件明細書」という。)の【0059】、【0062】に記載されるとおりのものであるから、訂正事項1は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
イ 訂正事項2について
(ア)訂正の目的について
訂正事項2に係る訂正は、訂正前の請求項3の「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Zrの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して70モル%以上である」範囲が「前記第2界面領域」であることを明確にするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について
訂正事項2に係る訂正は、上記(ア)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Zrの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して70モル%以上である」事項は、本件明細書の【0039】~【0040】に記載されるとおりのものである。そして、本件明細書の【0059】、【0062】によれば、「界面領域」は「第1界面領域」及び「第2界面領域」を含むところ、これらの記載に基づけば、本件明細書には、「第2界面領域」において、「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Zrの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して70モル%以上である」ことが記載されているといえるから、訂正事項2は、新規事項の追加とはいえず、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
ウ 訂正事項3について
(ア)訂正の目的について
訂正事項3は、特許請求の範囲の請求項4を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について
上記(ア)のとおり、訂正事項3に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
エ 訂正事項4、5について
(ア)訂正の目的について
訂正事項4、5に係る訂正は、訂正事項3で請求項4が削除され、請求項4を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について
上記(ア)のとおり、訂正事項4、5に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
(2)一群の請求項について
本件訂正前の請求項2~9について、訂正前の請求項3~9はそれぞれ訂正前の請求項2を直接又は間接的に引用するものであって、請求項2の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項2~9は、一群の請求項である。
そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合するものである。
また、請求人は、訂正後の請求項2~9について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているが、訂正前の請求項2~9は一群の請求項であって、一群の請求項の他の請求項は存在しないから、認められない。よって、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔2~9〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。
(3)独立特許要件について
本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1~5について、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3 本件訂正請求についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するものである。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~9〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2の3のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項1~9に係る発明は、その訂正特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
なお、以下において、本件訂正後の請求項1~9に係る発明を順に「本件特許発明1」~「本件特許発明9」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。
「【請求項1】
第1電極層と、
該第1電極層上に位置し、Zrを含有する固体電解質層と、
該固体電解質層上に位置し、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する中間層と、
該中間層上に位置する第2電極層と、を備え、
前記固体電解質層と前記中間層との界面領域に、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を有し、
前記界面領域は、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲であり、
平面視において、前記界面領域の前記中間層の外周部と重なる部位を第1界面領域とし、前記中間層の中央部と重なる部位を第2界面領域としたとき、
前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない、セル。
【請求項2】
前記第2界面領域において、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Ceの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して10モル%以下である、請求項1に記載のセル。
【請求項3】
前記第2界面領域において、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲における前記Zrの平均モル濃度が、前記Ceと前記Zrと前記希土類元素との合計に対して70モル%以上である、請求項1又は2に記載のセル。
【請求項4】(削除)
【請求項5】
前記中間層は、外周部に位置する第1中間層と、該第1中間層の内側に位置する第2中間層とを有する、請求項1~3のいずれかに記載のセル。
【請求項6】
平面視において、前記第2中間層の一部が、前記第1中間層と重なる、請求項5に記載のセル。
【請求項7】
請求項1~3、5、6のうちいずれかに記載のセルを複数備え、該複数のセルを電気的に接続してなるセルスタックを備える、セルスタック装置。
【請求項8】
収納容器と、該収納容器内に収納された請求項7に記載のセルスタック装置と、を備える、モジュール。
【請求項9】
外装ケースと、該外装ケース内に収納された請求項8に記載のモジュール及び該モジュールを作動させるための補機と、を備える、モジュール収納装置。」
第4 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
1 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に、日本国内又は外国において公知となった、次の甲第1~5号証(以下、「甲1」等という。)を提出し、以下の申立理由1~3により、本件訂正前の請求項1~9に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
[証拠方法]
・甲第1号証:特開2017-117663号公報
・甲第2号証:特許第4773588号公報
・甲第3号証:特開2017-103244号公報
・甲第4号証:特許第6097873号公報
・甲第5号証:特開2012-181928号公報
(1)申立理由1(進歩性、取消理由として不採用)
本件訂正前の請求項1~9に係る発明は、甲1に記載された発明と甲3~4に記載された事項に基いて、又は、甲1に記載された発明と甲3~5に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)申立理由2(進歩性、取消理由として不採用)
本件訂正前の請求項1~9に係る発明は、甲2に記載された発明と、甲1及び甲3~4に記載された事項に基いて、又は、甲2に記載された発明と、甲1及び甲3~5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(3)申立理由3(明確性、下記カ及びクを取消理由として採用)
ア 「界面領域」について
本件訂正前の請求項1は、「前記界面領域は、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲であり」と規定するところ、「界面領域」が、面的な広がりを有する範囲を意味するのか、それとも、直線状の範囲を意味するのか、不明確である。
また、仮に「界面領域」が面的な広がりを有する範囲を意味するとしても、「界面領域」が具体的にどの範囲を意味するのか不明確である。
イ 「第1界面領域」及び「第2界面領域」について
本件訂正前の請求項1は、「平面視において、前記界面領域の前記中間層の外周部と重なる部位を第1界面領域とし、前記中間層の中央部と重なる部位を第2界面領域としたとき」と規定するところ、「第1界面領域」及び「第2界面領域」の意味が不明確である。
また、仮に「界面領域」が面的な広がりを有する範囲を意味するとしても、「中間層の外周部」及び「中間層の中央部」が、それぞれ具体的にどの部分を意味するのか不明確である。
ウ 「界面領域」、「固体電解質層」及び「中間層」の関係について
本件訂正前の請求項1において、仮に「界面領域」が面的な広がりを有する範囲を意味するとした場合、「界面領域」、「固体電解質層」および「中間層」の関係が不明確である。
エ 第1界面領域および第2界面領域の「Ce含有量」について
本件訂正前の請求項1は、「前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない」と規定するところ、第1界面領域および第2界面領域の「Ce含有量」の意味が不明確である。
オ Ceの存在状態について
本件訂正前の請求項1は、「前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない」と規定する。しかし、「Ce含有量」が、非固溶状態のCeの含有量を意味するのか、それとも、非固溶状態および固溶状態のCeの合計含有量を意味するのか不明確である。
カ 「前記Ce」および「前記Zr」について
本件訂正前の請求項2、3及び4には、「前記Ce」および「前記Zr」との文言が含まれているところ、これらの文言が指すCeおよびZrが、どの(どこに含まれる)CeおよびZrを意味するのか不明確である。
キ 「平均モル濃度」について
本件訂正前の請求項2及び3における「平均モル濃度」の測定方法(測定位置、測定点数等)が不明確である。
ク 「モル濃度比」について
本件訂正前の請求項4における「モル濃度比」の測定方法(比を取る前のモル濃度の測定方法)が不明確である。
ケ 「第1中間層」および「第2中間層」について
本件訂正前の請求項5における「第1中間層」及び「第2中間層」がそれぞれ具体的にどの部分を意味するのか不明確である。
2 取消理由の概要
当審は、上記1の申立理由1~3のうち、申立理由3を一部採用して、令和5年8月31日付けで取消理由1を通知した。その概要は以下のとおりである。
(1)「前記Ce」及び「前記Zr」について
本件訂正前の請求項2に記載された「前記Ce」及び「前記Zr」は、「界面領域」全体に含まれるCe及びZrのことであるのか、「第2界面領域」のみに含まれるCe及びZrのことであるのか、不明確である。
同様に、本件訂正前の請求項3及び4における、「前記Ce」及び「前記Zr」についても、「界面領域」全体に含まれるCe及びZrのことであるのか、「第2界面領域」のみに含まれるCe及びZrのことであるのか、不明確である。
(2)「モル濃度比」について
本件訂正前の請求項4に記載された「モル濃度比」とはどのような値であるのか、本件明細書の記載、および本願出願時の技術常識を参酌しても明確であるとはいえない。
第5 当審の判断
当審は、以下に述べるとおり、令和5年8月31日付けで通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由のいずれによっても、本件訂正後の請求項1~3、5~9に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
1 取消理由1(明確性)
(1)「前記Ce」及び「前記Zr」について
本件訂正により請求項2、3に「前記第2界面領域において、」という事項が特定されたため、「前記Ce」及び「前記Zr」は「第2界面領域」のみに含まれるCe及びZrのことであることが明確になった。
また、本件訂正により請求項4が削除されたため、本件訂正前の請求項4に係る特許に対する取消理由は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。
(2)「モル濃度比」について
本件訂正により請求項4が削除されたため、本件訂正前の請求項4に係る特許に対する取消理由は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。
(3)まとめ
以上のとおり、取消理由1(1)、(2)は解消した。
2 採用されなかった申立理由について
(1)申立理由1(進歩性)
ア 甲1の【図5】によれば、「電解質層」と「バリア層」との間に設けられた「共存層」には、CeとZrとが同じモル濃度となる点が存在すると認められる。そうすると、甲1の請求項1、【0016】、【0022】~【0025】、【図5】、及び【0037】~【0043】における(試験例1)に着目すると、甲1には次の発明が記載されていると認められる。
「LSCFを含むカソード層用ペーストを焼成して得られたカソード層と、
前記カソード層の一方側に設けられ、かつ、YSZ(Y2O3:8[mol]%-92[mol]%ZrO2)を含む電解質層用ペーストを焼成して得られた電解質層と、
前記電解質層の一方側に設けられたアノード層と、
前記カソード層と前記電解質層との間に設けられ、かつ、10GDC(Gd2O3:10[mol]%-90[mol]%CeO2)を含むバリア層用ペーストを焼成して得られたセリア系材料を含むバリア層と、を備え、
前記電解質層と前記バリア層との間には、
前記ジルコニアと、前記セリアと、前記ジルコニアと前記セリアとの固溶体((Zr,Ce)O2)と、が共存する共存層が設けられ、
前記共存層に、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を有する、
固体酸化物型燃料電池セル。」(以下「甲1発明」という。)
イ 甲1発明においては、電解質層とバリア層の間に共存層を規定しているが、甲1の【0024】、及び【0037】~【0043】によると、これは電解質層とバリア層の界面付近に焼成により生成する領域をそう称しているだけで、別途共存層を成膜している訳ではない。よって、以下に示すとおり、電解質層及び(電解質層側の)共存層の一部と、バリア層及び(バリア層側の)共存層の一部とをそれぞれまとめて本件特許発明1と対比する。
ウ 本件特許発明1と甲1発明とを対比すると、甲1発明の「アノード層」、「カソード層」は、それぞれ、本件特許発明1の「第1電極層」、「第2電極層」に相当する。また、甲1発明の「固体酸化物型燃料電池セル」は本件特許発明1の「セル」に相当する。
エ 甲1発明の「前記カソード層の一方側に設けられ、かつ、YSZ(Y2O3:8[mol]%-92[mol]%ZrO2)を含む電解質層用ペーストを焼成して得られた電解質層」及び「共存層」の一部は、本件特許発明1の「該第1電極層上に位置し、Zrを含有する固体電解質層」に相当する。
オ Gdは希土類元素に属する。よって、甲1発明の「前記カソード層と前記電解質層との間に設けられ、かつ、10GDC(Gd2O3:10[mol]%-90[mol]%CeO2)を含むバリア層用ペーストを焼成して得られたセリア系材料を含むバリア層」及び「共存層」の一部は、本件特許発明1の「該固体電解質層上に位置し、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する中間層」に相当する。
カ 甲1発明において「共存層」におけるCeとZrとが同じモル濃度となる点から「電解質層」に向かって3μmまでの範囲は、本件特許発明1における「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲であ」る、「界面領域」に相当する。
キ 本件特許発明1と甲1発明とは、
「第1電極層と、
該第1電極層上に位置し、Zrを含有する固体電解質層と、
該固体電解質層上に位置し、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する中間層と、
該中間層上に位置する第2電極層と、を備え、
前記固体電解質層と前記中間層との界面領域に、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を有し、
前記界面領域は、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲である、
セル。」である点で一致し、次の点で相違する。
<相違点1>
本件特許発明1は、「平面視において、前記界面領域の前記中間層の外周部と重なる部位を第1界面領域とし、前記中間層の中央部と重なる部位を第2界面領域としたとき、前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない」のに対し、甲1発明はそのように特定されていない点。
ク 上記相違点1について検討する。甲1において、共存層付近の中央部におけるCe含有量を外周部のCe含有量より少なくすることについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらないから、上記相違点1は実質的な相違点である。
ケ 上記相違点1の容易想到性についてさらに検討する。甲1に加えて、甲3~5を参照しても、甲1発明における共存層付近の中央部におけるCe含有量を外周部のCe含有量より少なくすることを動機付ける記載は見当たらず、甲1発明において上記相違点1に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
コ よって、本件特許発明1は、甲1に記載された発明と甲3~4に記載された事項に基いて、又は、甲1に記載された発明と甲3~5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
サ なお、申立人は、特許異議申立書の32~33ページにおいて、甲1には「SOFCの単セルにおいて、電解質層とバリア層との間にジルコニアとセリアとの固溶体が存在すると、イオン伝導が低下し、単セルのIR損が増大し、電圧効率が低下すること」が示唆されており、「IR損の増大による電圧効率の低下を抑制することが、単セルの外周部と比較して、単セルの中央部においてより望まれることは、例えば上述の甲第3号証および甲第4号証に記載されるように、本件特許出願時における周知技術である」、あるいは「SOFCセルの中間層において、積層方向に直交する方向(面方向)に沿って部位毎にCe含有量を異ならせることは、例えば上述の甲第5号証に記載されるように、本件特許出願時における公知技術である」から、本件特許発明1の発明特定事項G(平面視において、前記界面領域の前記中間層の外周部と重なる部位を第1界面領域とし、前記中間層の中央部と重なる部位を第2界面領域としたとき、前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない)構成を採用することは当業者が容易に想到できる旨、主張している。
シ しかし、これらの技術事項を考慮したとしても、「平面視において、前記界面領域の前記中間層の外周部と重なる部位を第1界面領域とし、前記中間層の中央部と重なる部位を第2界面領域としたとき、前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少な」くすることを直接示唆するものではない。
ス また、本件特許発明1は、申立人のいうように中央部における発電効率を高めるだけでなく、本件明細書の【0065】に記載されているように、固体電解質層と第1中間層との接合強度および当該部位におけるセルの強度を高めることができるという有利な効果を発揮するものであり、当該効果は甲1、3~5には記載がなく、これらの文献に接した当業者といえども予想し得ないものである。よって、上記サにおける申立人の主張は採用できない。
セ そして、本件特許発明2~3、5~9は、本件特許発明1の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明1と同様、甲1に記載された発明と甲3~4に記載された事項に基いて、又は、甲1に記載された発明と甲3~5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ソ したがって、申立理由1によっては、本件特許発明1~3、5~9に係る特許を取り消すことはできない。
(2)申立理由2(進歩性)
ア 甲2の【図3】によれば、固体「電解質層」と「中間層」の境界付近に、CeとZrとが同じモル濃度となる点が存在すると認められる。そうすると、甲2の請求項1、【0010】~【0024】、【0031】、【図3】及び【0086】~【0093】、【0098】の実施例に着目すると、甲2には次の発明が記載されていると認められる。
「NiO、8YSZ及びPMMAからなるセラミックグリーンシートを焼成することにより得られた燃料極と、
LSCF膜からなる空気極と、
3YSZ(イットリア安定化ジルコニア)からなるセラミックグリーンシートを焼成することにより得られ、前記燃料極と前記空気極との間に設けられた固体電解質層と、
GDC((Ce, Gd)O2:ガドリニウムドープセリア)からなるセラミックグリーンシートを焼成することにより得られ、前記固体電解質層と前記空気極との間に設けられたバリア層と、
0mol%<Y2O3≦5mol%、13mol%≦ZrO2≦46mol%、7mol%≦Gd2O3≦12mol%、46mol%≦CeO2≦77mol%の組成範囲を示し、前記固体電解質層と対向する第1面、及び前記バリア層と対向する第2面を備え、気孔を含み、かつ前記バリア層よりも高い気孔率を示す中間層と、
を備え、
前記固体電解質層と前記中間層の境界付近に、CeとZrとが同じモル濃度となる点が存在する、
燃料電池セル。」(以下「甲2発明」という。)
イ 本件特許発明1と甲2発明とを対比すると、甲2発明の「燃料極」、「空気極」は、それぞれ、本件特許発明1の「第1電極層」、「第2電極層」に相当する。また、甲2発明の「燃料電池セル」は本件特許発明1の「セル」に相当する。
ウ 甲2発明の「3YSZ(イットリア安定化ジルコニア)からなるセラミックグリーンシートを焼成することにより得られ、前記燃料極と前記空気極との間に設けられた固体電解質層」は、本件特許発明1の「該第1電極層上に位置し、Zrを含有する固体電解質層」に相当する。
エ 甲2発明の「GDC((Ce, Gd)O2:ガドリニウムドープセリア)からなるセラミックグリーンシートを焼成することにより得られ、前記固体電解質層と前記空気極との間に設けられたバリア層」及び「0mol%<Y2O3≦5mol%、13mol%≦ZrO2≦46mol%、7mol%≦Gd2O3≦12mol%、46mol%≦CeO2≦77mol%の組成範囲を示」す「中間層」は、本件特許発明1の「該固体電解質層上に位置し、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する中間層」に相当する。
オ 甲2発明において、「CeとZrとが同じモル濃度となる点」から、「固体電解質層」に向かって3μmまでの範囲は、本件特許発明1における「前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲であ」る、「界面領域」に相当する。
カ 本件特許発明1と甲2発明とは、
「第1電極層と、
該第1電極層上に位置し、Zrを含有する固体電解質層と、
該固体電解質層上に位置し、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する中間層と、
該中間層上に位置する第2電極層と、を備え、
前記固体電解質層と前記中間層との界面領域に、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を有し、
前記界面領域は、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲である、
セル。」である点で一致し、次の点で相違する。
<相違点2>
本件特許発明1は、「平面視において、前記界面領域の前記中間層の外周部と重なる部位を第1界面領域とし、前記中間層の中央部と重なる部位を第2界面領域としたとき、前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない」のに対し、甲2発明はそのように特定されていない点。
キ 上記相違点2について検討する。甲2において、「固体電解質層」と「中間層」の境界付近の中央部におけるCe含有量を外周部のCe含有量より少なくすることについての直接的な記載や、これを示唆するような記載は見当たらないから、上記相違点2は実質的な相違点である。
ク 上記(1)ケで検討したのと同様、甲1、3~5を参照したとしても、甲2発明において上記相違点2に係る発明特定事項を備えようすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ケ よって、本件特許発明1は、甲2に記載された発明と、甲1及び甲3~4に記載された事項に基いて、又は、甲2に記載された発明と、甲1及び甲3~5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
コ そして、本件特許発明2~3、5~9は、本件特許発明1の発明特定事項を全て備えたものであるから、本件特許発明1と同様、甲2に記載された発明と、甲1及び甲3~4に記載された事項に基いて、又は、甲2に記載された発明と、甲1及び甲3~5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
サ したがって、申立理由2によっては、本件特許発明1~3、5~9に係る特許を取り消すことはできない。
(3)申立理由3(明確性)
ア 「界面領域」について
(ア)CeとZrとが同じモル濃度となる点は、(Ceが多く含まれる)中間層と、(Zrが多く含まれる)固体電解質層の境界において、積層方向に対して垂直方向に、平面的に分布していると認められる。
(イ)また、本件明細書の【0038】等に記載される「界面領域の抵抗値が増大し難くなり、発電効率を高めることができる」という効果を発揮するためには「界面領域」が、面的な広がりをもたないと意味をなさないのは明らかである。
(ウ)申立人は、特許異議申立書において「また、仮に「界面領域」が面的な広がりを有する範囲を意味するとしても、「界面領域」が具体的にどの範囲を意味するのかについて、本件特許発明には上述した直線状の範囲の定義があるのみであり、かつ、本件特許明細書や図面等からも明らかではないため、不明である。」と主張しているが、上記(ア)で示したとおり、CeとZrとが同じモル濃度となる点は、中間層と固体電解質層の境界のいたるところに生ずると考えられるから、これらの点からそれぞれ固体電解質層側の3μmまでの範囲を定義することに不明確な点はない。
(エ)したがって、本件特許の請求項1及び請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~3、5~9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
イ 「第1界面領域」および「第2界面領域」について
(ア)上記アで検討したとおり、CeとZrとが同じモル濃度となる点は、中間層と固体電解質層の境界のいたるところに生ずると考えられ、各々の点から固体電解質層側の3μmまでの範囲を定義することは可能である。
(イ)そうすれば、これを「平面視」して、中間層の外周部と重なる部分に対応する範囲を「第1界面領域」、中間層の中央部と重なる部分に対応する範囲を「第2界面領域」とすることに、不明確な点はない。
(ウ)申立人は、特許異議申立書において「また、仮に「界面領域」が面的な広がりを有する範囲を意味するとしても、上記発明特定事項Gにおける「中間層の外周部」および「中間層の中央部」がそれぞれ具体的にどの部分を意味するのか不明であるため、やはり、「第1界面領域」および「第2界面領域」がどのような範囲を意味するのか、不明である。」と主張しているが、中間層を平面視すれば外周部と中央部は区別できるから、不明確であるとはいえない。
(エ)したがって、本件特許の請求項1及び請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~3、5~9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
ウ 「界面領域」、「固体電解質層」及び「中間層」の関係について
(ア)申立人は、特許異議申立書において「これらの関係が、
・固体電解質層と中間層との間に、両者とは独立して界面領域が介在している、という関係であるのか、それとも、
・固体電解質層と中間層とが境界面において接しており、固体電解質層における該境界面に近い所定の範囲と、中間層における該境界面に近い所定の範囲と、を合わせた範囲が界面領域である、という関係であるのか、
いずれであるか不明である。」と主張している。
(イ)しかし、技術常識を鑑みれば、各層の境界付近では、各層を構成する材料どうしが混合し、層どうしを厳密に切り分けることができないのは明らかであり、本件明細書においては、便宜的に「前記界面領域は、前記Ceと前記Zrとが同じモル濃度となる点を基点とし、該基点から前記固体電解質層側の3μmまでの範囲であ」ると定義しているに過ぎない。
(ウ)そして、「基点」は、本件明細書の【0035】で示したエネルギー分散型X線分光等の分析により明らかとなるのであるから、「界面領域」、「固体電解質層」及び「中間層」の関係は当業者にとって明らかである。
(エ)したがって、本件特許の請求項1及び請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~3、5~9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
エ 第1界面領域及び第2界面領域の「Ce含有量」について
(ア)申立人は、特許異議申立書において「すなわち、第1界面領域および第2界面領域の「Ce含有量」は、
・各領域における任意の1点のCe含有量であるのか、それとも、
・各領域におけるCe含有量についての何らかの代表値(例えば、平均値)であるのか、
いずれであるか不明である。」と主張している。
(イ)あわせて、申立人は、令和5年12月7日提出の意見書2~3ページにおいて、「当業者の技術常識によれば、セルにおいて、第1界面領域または第2界面領域におけるCe含有量が該領域の全体にわたって完全に一様であることは無く、多少のバラツキがある。そのことを考慮すると、上記発明特定事項は、「第2界面領域のいずれの位置でのCe含有量も、第1界面領域のいずれの位置でのCe含有量より少ない」ことを意味すると解される」のに対し、本件明細書【0062】、【0102】「の記載を参照すると、上記発明特定事項は、何らかのサンプリングを行って試料を作製し、該試料の第1界面領域および第2界面領域におけるCeの平均モル濃度を算出し、このように算出した「第2界面領域の何らかのサンプリングを行った位置でのCeの平均モル濃度が、第1界面領域の何らかのサンプリングを行った位置でのCeの平均モル濃度より少ない」ことを意味すると解される余地がある」から、「前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない」という発明特定事項の意味が不明確である、と主張している。
(ウ)本件明細書の【0062】には、「Ce含有量」とは「界面領域のCeとZrとが同じモル濃度となる点を基点として、その基点から固体電解質層4側の3μmまでの範囲におけるCeの平均モル濃度」であることが記載されている。
また、【0035】~【0037】、【図2】より、「Ce含有量」とは、セルを平面視した特定の1点の積層方向における、基点から3μmまでの範囲におけるCeのモル濃度を測定し、それを平均したものと認められる。
(エ)ここで、界面領域内のどの点のモル濃度を測定するかは本件明細書に記載されていないものの、技術常識に照らして、測定値にバラツキがあると予想される場合、中央部であるならば中央部、外周部であるならば外周部の、それぞれ代表的な点を選んで測定するのが通常と解される。
(オ)してみれば、第1界面領域及び第2界面領域の「Ce含有量」の意味は明確であり、「前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない」の意味も明確であるといえる。
(カ)したがって、本件特許の請求項1及び請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~3、5~9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
オ Ceの存在状態について
(ア)申立人は、特許異議申立書において「本件特許発明1では、「Ce含有量」が、
・非固溶状態のCeの含有量を意味するのか、それとも、
・非固溶状態および固溶状態のCeの合計含有量を意味するのか、
いずれであるか不明である。」と主張している。
(イ)「Ce含有量」は、Ceの存在状態にかかわらず、Ceのモル濃度の測定結果に基づいて算出するものであり、Ceの存在状態が特定されていないからといって不明確であるとはいえない。
(ウ)したがって、本件特許の請求項1及び請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~3、5~9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
カ 「平均モル濃度」について
申立人は、特許異議申立書において「平均モル濃度の測定方法(測定位置、測定点数等)が不明確である」と主張しているが、上記エで検討したとおり、技術常識を鑑みれば、代表的な点を選んで測定すると解するのが相当である。
よって、本件特許の請求項2、3及び請求項2、3の記載を直接又は間接的に引用する請求項5~9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
キ 「第1中間層」および「第2中間層」について
申立人は、特許異議申立書において「「外周部」と「内側」との境界が不明であるため、結局、「第1中間層」と「第2中間層」の境界も不明である」、「このように、本件特許発明5では、「第1中間層」および「第2中間層」がどのような範囲を意味するのか不明確であり、その結果、発明の範囲が不明確となっている」と主張しているが、境界が厳密に特定できないとしても、平面視において、「中間層」が「外周部」及び「内側」から構成されることを理解することは可能である。
よって、本件特許の請求項5及び請求項5の記載を直接又は間接的に引用する請求項6~9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。
以上のとおり、申立理由3によっては、本件特許の請求項1~3、5~9に係る特許を取り消すことはできない。
(4)令和5年12月7日受付で申立人により提出された意見書について
ア 申立人の主張
申立人は、令和5年12月7日受付の意見書において以下の主張をしている。
(ア)明確性(特許法第36条第6項第2号)
a 本件特許発明1における「前記第2界面領域のCe含有量が、前記第1界面領域のCe含有量より少ない」という発明特定事項は不明確である。
b 固体電解質層と中間層とが同一の希土類元素を含む場合に、中間層が含有する希土類元素の含有量と固体電解質層が含有する希土類元素の含有量とを、どのようにして区別するのか不明であり、CeおよびZrのモル濃度の求め方が明らかではない。よって、本件特許発明1における界面領域がどのような領域を意味するのか不明確である。
c 固体電解質層が希土類元素を含むか否かが不明確である結果、本件特許発明1における固体電解質層の構成が不明確である。
(イ)サポート要件(特許法第36条第6項第1号)
本件明細書及び図面には、セル8が、第1中間層7aと第2中間層7bとを有し、かつ、平面視において、第2中間層7bの一部が第1中間層7aと重なっている構成(以下、「特定構成」という。)を前提として、平面視において、中間層7の外周部すなわち第1中間層7aと重なる界面領域の部位を第1界面領域とし、中間層7の中央部すなわち第2中間層7bと重なる界面領域を第2界面領域としたとき、第2界面領域のCe含有量が第1界面領域のCe含有量より少なくてもよいことが記載されている。
しかしながら、本件特許発明1では、セルが上記特定構成を有することを何ら規定しておらず、本件特許発明1は、本件特許明細書および図面に記載されていない態様を包含している。
イ 申立人の主張に対する当審の判断
(ア)上記ア(ア)aについては、上記(3)エ(ウ)~(オ)において申立理由3とあわせて検討したとおりである。
(イ)上記ア(ア)b、c及び(イ)については、新たな申立理由を主張するものであり、実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものであるところ、本件特許の請求項1は本件訂正により訂正されていないので、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由に該当するものとはいえない。また、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合に該当するものでもないから、採用しない。
第6 むすび
以上のとおり、本件特許の請求項1~3、5~9に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~3、5~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
さらに、本件特許の請求項4に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項4に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月25日
審判長 特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 山口 大志
特許庁審判官 粟野 正明
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。