異議申立番号 異議2023-700326
特許権者 株式会社デンソー(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7160056号発明「電力変換器の制御回路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7160056号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔6-8〕、9について訂正することを認める。
特許第7160056号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7160056号の請求項1ないし9に係る特許(以下、「本件特許」という。)の特許出願に係る手続及び本件特許異議申立てに係る手続の経緯は、以下のとおりである。
令和2年2月13日 :特許出願
令和4年10月17日 :特許権の設定登録
令和4年10月25日 :特許掲載公報の発行
令和5年3月30日 :特許異議申立書の提出
(特許異議申立人 〔氏名省略〕 及び 小山卓 志(以下、2名まとめて単に「申立人」とい う。)による特許異議の申立て)
令和5年6月6日付け:取消理由通知書
令和5年8月7日 :訂正請求書、意見書の提出(特許権者)
令和5年9月26日 :意見書の提出(申立人)
令和5年10月10日付け:取消理由通知書
令和5年11月30日 :訂正請求書、意見書の提出(特許権者)
令和6年1月11日 :意見書の提出(申立人)
令和6年1月18日 :手続補正書の提出(申立人)
なお、特許法第120条の5第7項の規定により、令和5年8月7日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求は、令和5年11月30日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求(以下、この訂正の請求に係る訂正を「本件訂正」という。)をもって、取り下げられたものとみなす。
また、令和6年1月18日に提出された手続補正書に係る補正は、令和6年1月11日に提出された意見書を補正するものである。(以下、この補正された意見書を、単に「申立人意見書」という。)
第2 特許異議の申立ての理由及び証拠
特許異議申立書及び申立人意見書の全趣旨からして、特許異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由(以下、「申立理由」という。)及び証拠は、以下のとおりのものと認められる。
1 特許異議の申立ての理由の概要
(1)申立理由1(明確性要件違反)
本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし5に係る発明は、以下の点において明確ではないので、請求項1ないし5に係る特許は、特許法第36条第6項第2号の規定に違反してされたものであるから、特許法第113条第4号の規定により取り消すべきものである。
請求項1の「上アーム駆動電源(90)」及び「下アーム駆動電源(91)」、並びに、請求項5の「第1電力生成部(65)」及び「第2電力生成部(67)」については、「前記第2電源及び前記第3電源を電力供給源とし(て)」と記載されているにとどまり、どのような条件においてどのような態様で両電源が電力供給源とされるのかについての記載がない。このため、「上アーム駆動電源(90)」及び「下アーム駆動電源(91)、並びに、「第1電力生成部(65)」及び「第2電力生成部(67)」については、任意のタイミングにおいて「第2電源」及び「第3電源」の両方を、ともに(或いは同時に)電力供給源とする場合が含まれる。
一方、本件特許明細書には、異常が生じた場合に、低圧電源31(第2電源)とバックアップ電源回路63(第3電源)のいずれか一方から電力供給されることが記載され、低圧電源31と電源回路63の両方がともに電力供給源となる場合については記載されていない。
そうすると、請求項1及び5の記載において、第2電源と第3電源のいずれか一方を電力供給源とすることを意味するのか、第2電源と第3電源の両方をともに(同時に)電力供給源とすることを意味するのか等が判然としない。
請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2ないし4の記載についても同様であり、本件特許発明1ないし5は、明確ではない。
(2)申立理由2(新規性欠如)
本件特許の特許請求の範囲の請求項9に係る発明は、甲第3号証に記載の発明と同一であり特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項9に係る特許は、特許法第29条第1項に違反してされたものであるから、特許法第113条第2号の規定により取り消すべきものである。
(3)申立理由3(進歩性欠如)
本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、甲第1号証に記載の発明及び甲第2号証に記載の発明に基いて、又は、甲第1号証に記載の発明、甲第2号証に記載の発明及び甲第3号証に記載の発明に基いて、また、同請求項6ないし9に係る発明は、甲第1号証に記載の発明及び甲第2号証に記載の発明に基いて、甲第1号証に記載の発明、甲第2号証に記載の発明及び甲第3号証に記載の発明に基いて、又は、甲第1号証に記載された発明と周知技術(甲第2号証ないし甲第7号証に記載された事項)に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、請求項1、2及び6ないし9に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、特許法第113条第2号の規定により取り消すべきものである。
なお、特許異議申立書及び申立人意見書の全趣旨からして、上記における「甲第1号証に記載の発明」は、請求項1、2及び9に係る発明に対しては、甲第1号証の第1実施形態に記載された発明のことであり、請求項7及び8に係る発明に対しては、甲第1号証の第5実施形態に記載された発明のことと認められる。
2 証拠
甲第1号証:特開2019-198139号公報
甲第2号証:国際公開第2016/092985号
甲第3号証:特開2017-118815号公報
甲第4号証:国際公開第2018/030381号
甲第5号証:特開2014-183702号公報
甲第6号証:特開平11-252987号公報
甲第7号証:特開2003-244966号公報
なお、以下において、上記甲第1号証ないし甲第7号証を、単に「甲1」ないし「甲7」という場合がある。
第3 当審取消理由の概要
1 当審取消理由1
令和5年6月6日付けで当審が通知した取消理由(以下、「当審取消理由1」という。)の概要は次のとおりである。
(1)取消理由1-1(新規性)
本件特許の特許請求の範囲の請求項9に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第3号証に記載された発明であり特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項9に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
(2)取消理由1-2(進歩性)
本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第1号証、甲第2号証及び甲第3号証に記載された発明に基いて、また、同請求項6ないし9に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2及び6ないし9に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
2 当審取消理由2
令和5年10月10日付けで当審が通知した取消理由(以下、「当審取消理由2」という。)の概要は次のとおりである。
(1)取消理由2-1(明確性要件)
本件特許の特許請求の範囲の請求項6ないし9に係る発明は、以下の点にいて明確ではないから、請求項6ないし9に係る特許は、特許法第36条第6項第2号の規定に違反してされたものである。
ア 請求項6には、「前記スイッチ指令生成部」と記載されているが、これ以前に「スイッチ指令生成部」は記載されていないので、「前記スイッチ指令生成部」が指し示すものが何であるのか不明である。
仮に、請求項6に記載の「前記スイッチ指令生成部」が「スイッチ指令生成部」の誤記であるとしても、請求項6に記載の「前記異常時制御部は、前記短絡制御を行うための上下アームの前記スイッチのスイッチング指令を生成して出力」することと、請求項6に記載の「前記スイッチ指令生成部から出力された上アームの前記スイッチのスイッチング指令」、並びに、請求項6に記載の「前記スイッチ指令生成部から出力された下アームの前記スイッチのスイッチング指令」との関係も不明である。
また、請求項7に記載の「スイッチ指令生成部(72)」と、請求項7が引用する請求項6に記載の「スイッチ指令生成部」及び「異常時制御部」による「スイッチング指令」との関係も不明である。
そして、「スイッチ指令生成部」がどのようなときに「スイッチング指令」を出力するのか、及び、「スイッチ指令生成部」と「異常時制御部」による「スイッチング指令」との関係が明確ではないため、請求項6ないし9に係る発明は、「短絡制御」の際に、「スイッチ指令生成部」及び「異常時制御部」の両者が出力する「スイッチング指令」が競合する場合を含むことが本願出願時における技術常識を参酌すれば明らかであるところ、請求項6ないし9に係る発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。
イ 請求項6に記載の「第1電源(30)と、多相の回転電機(10)と、前記回転電機の相の巻線(11)及び前記第1電源に電気的に接続され、上下アームのスイッチ(SWH,SWL)を有する電力変換器(15)と、を備えるシステム」(構成要件A1)によれば、「システム」には、「電力変換器(15)」が含まれている。
したがって、請求項6に記載の「前記システムに異常が発生しているか否かを判定する異常判定部」において「異常判定部」が異常判定の対象とする「前記システム」には、「電力変換器15」も含まれるものと認められる。
一方、請求項6を引用する請求項7に記載の「前記スイッチ指令生成部の異常 が発生したと判定した場合、前記電力変換器を安全状態にできる制御が前記シャットダウン制御又は前記短絡制御のいずれであるかを判定する安全状態判定部(73)」(構成要件N)によれば、「安全状態判定部(73)」は、「スイッチ指令生成部(72)」を異常判定の対象とするものである。
ここで、請求項6に記載の「電力変換器(15)」と、請求項6に記載の「スイッチ指令生成部」及び請求項7に記載の「スイッチ指令生成部(72)との関係が具体的に特定されていないが、「スイッチ指令生成部」及び「スイッチ指令生成部(72)」が、「電力変換器(15)」に含まれる態様を排除していない。(実際、本件特許の図面【図1】及び【図2】を参酌すれば、「電力変換器(15)」が「制御回路(50)」を含み、「制御回路(50)」が「メインMCU(72)」(スイッチ指令生成部)を含んでいる。)
そうすると、請求項7に係る発明は、「スイッチ指令生成部」又は「スイッチ指令生成部(72)」の異常を、「異常判定部」と「安全状態判定部(73)」との両者が行い、当該異常に対する処理を、「異常時制御部(76,83)」と「安全状態判定部」の両者が行う態様を含んでいる。
しかしながら、同一箇所に対する異常の判定及び当該異常に対する処理を、2つの手段が行うことにどのような技術的意義があるのか、本件特許明細書及び図面の記載並びに本件特許出願時における技術常識を参酌しても不明である。
よって、請求項7及び8に係る発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ないから、明確ではない。
(2)取消理由2-2(サポート要件)
本件特許の特許請求の範囲の請求項6ないし9に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項6ないし9に係る特許は、特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものである。
請求項6ないし9に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載を参酌すれば、上記「1 理由1(明確性要件)について」で指摘した記載不備と相まって、「システム」に含まれる「スイッチ指令生成部(メインMCU72)における異常の発生の有無を「異常判定部」としての「スイッチ指令生成部」(メインMCU72)自らが判定し、異常が発生している場合、「スイッチ指令生成部」(メインMCU72)に接続されている「第1ロジック回路76」及び「OR回路83」のみから構成される「異常時制御部(76,83)」により短絡制御を行う態様を含むところ、当該態様は、上記課題解決手段を明確に反映しているとはいえず、また、異常状態にある手段が自らにおける異常の発生の有無を正しく判定できないこと、及び、異常状態にある手段と接続されている論理回路のみにより当該異常に対応することができないことは本願出願時における技術常識であるから、請求項6ないし9に係る発明は、発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は本件特許出願時の技術常識に照らし、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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