異議申立番号 異議2023-700365
特許権者 株式会社片山化学工業研究所（代理人 弁理士法人ＷｉｓｅＰｌｕｓ）
特許権者 ナルコジャパン合同会社（代理人 弁理士法人ＷｉｓｅＰｌｕｓ）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１５０２７１号発明「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１５０２７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３～５〕、〔６～８〕について訂正することを認める。
特許第７１５０２７１号の請求項３～８に係る特許を維持する。
特許第７１５０２７１号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７１５０２７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年６月２５日（優先権主張 平成３０年２月６日）の出願（特願２０１８－１１９９４０号。以下、「本願」という。）であって、令和４年９月３０日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１１日にその特許掲載公報が発行されたものである。
その後、令和５年４月１１日付けで、特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～５（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
令和５年４月１１日 ：特許異議の申立て
９月１２日付け：取消理由通知
１１月９日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提
出
６年１月９日付け：手続補正指令（方式）
２月８日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出
なお、下記第２で述べるとおり、令和６年２月８日提出の手続補正書（方式）により補正された、令和５年１１月９日提出の訂正請求書による訂正は、実質的に一部の請求項の削除のみであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。
第２ 訂正請求について
１ 訂正請求の趣旨
令和６年２月８日提出の手続補正書（方式）（手続補正指令（方式）により補正を命じられた事項について補正するものである。）により補正された、令和５年１１月９日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７１５０２７１号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める、というものである。
２ 訂正の内容
本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３に「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下である請求項１又は２に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、前記高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下であり、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含み、前記高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下であることを特徴とする固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」に訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４に「請求項１、２又は３に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載されているのを、引用関係を整理し、「請求項３に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」に訂正する。
（５）訂正事項５
特許請求の範囲の請求項５に「請求項１、２、３又は４に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載されているのを、引用関係を整理し、「請求項３又は４に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」に訂正する。
（６）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項３に「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下である請求項１又は２に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、前記高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下であり、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含み、前記高分子吸水剤を接触させる前における前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量が、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であり、前記高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下であることを特徴とする固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載し、新たに請求項６とする。
（７）訂正事項７
特許請求の範囲の請求項４に「請求項１、２又は３に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、請求項１及び２との引用関係を解消し、引用する請求項３のうち請求項２を引用するものについて、新たな請求項６との記載に改め、「請求項６に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載し、新たに請求項７とする。
（８）訂正事項８
特許請求の範囲の請求項５に「請求項１、２、３又は４に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、引用する請求項１及び２との引用関係を解消し、引用する請求項３のうち請求項２を引用するものについて新たな請求項６との記載に改め、また、引用する請求項４のうち請求項２を引用する請求項３を引用するものについて新たな請求項７との記載に改め、「請求項６又は７に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載し、新たに請求項８とする。
３ 訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無について
訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無について
訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無について
上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、実質的に請求項１を引用するものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、実質的に請求項１を引用するものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４、５に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
訂正事項４、５に係る訂正は、本件訂正前の請求項４、５が請求項１、２の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、削除された請求項１、２の記載を引用しているという不明瞭な状態を解消する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無について
訂正事項４、５に係る訂正は、請求項４、５を請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
訂正事項４、５に係る訂正は、請求項４、５を請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項６に係る訂正について
ア 訂正の目的の適否について
訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項１を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たな請求項６とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無について
上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、実質的に新たな請求項６として請求項２を引用するものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
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出典：特許庁「審決公報」（令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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