異議申立番号 異議2023-700626
特許権者 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7189457号発明「フルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7189457号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-21〕、22、23について訂正することを認める。
特許第7189457号の請求項1-23に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7189457号(以下、「本件特許」という。)は、平成31年1月31日(優先権主張 平成30年2月2日)を出願日とする特許出願(特願2019-15682号)の一部を令和3年2月5日に新たに出願したものであって、令和4年12月6日にその特許権の設定登録(請求項の数23)がされ、同年同月14日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和5年6月13日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。
その後の主な経緯は以下のとおりである。
令和5年9月21日付け 取消理由通知
同年10月6日 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)
同年10月23日付け 手続補正指令書(方式)
同年11月20日 手続補正書の提出(特許権者)
同年11月30日付け 訂正請求があった旨の通知(申立人宛て)
なお、令和5年11月30日付けの訂正請求があった旨の通知に対し、申立人からの意見書の提出はなかった。
第2 訂正の適否
1 訂正請求書の補正について
令和5年11月20日の手続補正書による補正は、特許法第120条の5第9項の規定によって準用する同法第133条第1項の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてしたものであるから、特許法120条の5第9項で準用する同法第131条の2第1項ただし書第3号に該当し、同法同条第1項の規定に違反するものではない。
よって、令和5年11月20日の手続補正書による補正を認める。
2 訂正の内容
令和5年11月20日の手続補正書によって補正された、令和5年10月6日に提出された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線は訂正箇所を示す)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1において、PFPEが「-(OC3F6)d-OC2F5-」であるのを「-(OC3F6)d-OC2F4-」と訂正する。請求項1を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項2ないし21も請求項1に連動して訂正される。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項20において、PFPEが「(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F5-」であるのを「(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F4-」と訂正する。請求項20を直接的に引用する訂正後の請求項21も請求項20に連動して訂正される。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項22において、PFPEが「(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F5-」であるのを「(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F4-」と訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項23において、PFPEが「(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F5-」であるのを「(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F4-」と訂正する。
(5)一群の請求項について
訂正前の請求項1~21について、請求項2~21は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~21に対応する訂正後の請求項1~21は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
訂正前の請求項22、23は独立請求項であり、それらを引用する請求項はないから、訂正前の請求項22、23に対応する訂正後の請求項22,23は、それぞれが一群の請求項である。
したがって、訂正事項1~4による本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1~4は、いずれもPFPE中に含まれる「-OC2F5-」の部分を「-OC2F4-」に訂正するものであるところ、訂正前の「-OC2F5-」は2価の構造ではなく、化学構造式として矛盾することは明らかである。
そして、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の【0006】に、PFPEとして「-OC2F5-」の部分構造を持つものは記載されず、代わりに「-(OC2F4)e-」の部分構造を有することが記載されており、実施例においても、合成されているフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物は、全てPFPEとして「-CF(CF3)-」の部分構造、すなわち「-OC2F4-」の部分構造を有するものしか記載されていない。
これらのことを考慮すると、訂正前のPFPEに含まれる「-OC2F5-」が、「-OC2F4-」を意味するものであることは明らかであるといるから、上記訂正は、当業者にとって明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、また、訂正前の請求項1、20、22、23に含まれていた、不明確な構造である「-OC2F5-」を、明確な構造である「-OC2F4-」に訂正するものでもあるから、訂正事項1~4は、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に規定する誤記又は誤訳の訂正及び同法同条同項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項1~4は、当業者にとって明らかに「-OC2F4-」であることがわかる記載を書き改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、また新規事項を追加するものでもないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び6項に適合するものである。
4 独立特許要件について
特許異議の申立ては、訂正前の請求項1~23に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
5 まとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第2号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-21〕、22、23について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項1~23に係る発明(以下、順に「本件発明1」、「本件発明2」のようにいい、本件発明1~23を総称して「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
式(A1)、(A2)、(B1)、(B2)、(C1)または(C2):
【化1】
〔図省略〕
のいずれかで表されるフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
[式中:
PFPEは、各出現においてそれぞれ独立して、式:
-(OC3F6)d-OC2F4-
(式中、dは0以上200以下の整数)
で表され、かつ、PFPE中に少なくとも1の分岐構造を有する基であり;
Rfは、各出現においてそれぞれ独立して、1個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素原子数1~16のアルキル基を表し;
X¹は、各出現においてそれぞれ独立して、2~10価の有機基を表し;
αは、各出現においてそれぞれ独立して、1~9の整数であり;
α’は、それぞれ独立して、1~9の整数であり;
R¹¹は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し;
R¹²は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;
X²は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基を表し;
R¹³は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;
R¹⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1~22のアルキル基を表し;
nは、(-SiR¹³nR¹⁴3-n)単位毎に独立して、0~3以上の整数を表し;
tは、各出現においてそれぞれ独立して、2~10の整数であり;
ただし、式(A1)、および(A2)において、SiR¹³が少なくとも2存在し;
X³は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;
βは、各出現においてそれぞれ独立して、1~9の整数であり;
β’は、それぞれ独立して、1~9の整数であり;
R^(a)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z³-SiR⁷¹p1R⁷²q1R⁷³r1を表し;
Z³は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または2価の有機基を表し、但し、シロキサン結合を有するものを含まず;
R⁷¹は、各出現においてそれぞれ独立して、R^(a’)を表し;
R^(a’)は、R^(a)と同意義であり;
R^(a)中、Z³基を介して直鎖状に連結されるSiは最大で5個であり;
R⁷²は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;
R⁷³は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;
p1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;
q1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;
r1は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;
ただし、(-Z³-SiR⁷¹p1R⁷²q1R⁷³r1)毎において、p1、q1およびr1の和は3であり;
R^(b)は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;
R^(c)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;
k1は、各出現においてそれぞれ独立して、2または3であり;
l1は、各出現においてそれぞれ独立して、0または1であり;
m1は、各出現においてそれぞれ独立して、0または1であり;
ただし、(SiR^(a)k1R^(b)l1R^(c)m1)毎において、k1、l1およびm1の和は3であり、式(B1)および(B2)において、水酸基または加水分解可能な基に結合したSiが少なくとも2存在し;
X⁵は、それぞれ独立して、単結合または2~10価の有機基を表し;
γは、それぞれ独立して、1~9の整数であり;
γ’は、それぞれ独立して、1~9の整数であり;
R^(d)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Z⁴-CR⁸¹p2R⁸²q2R⁸³r2を表し;
Z⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または2価の有機基を表し;
R⁸¹は、各出現においてそれぞれ独立して、R^(d’)を表し;
R^(d’)は、R^(d)と同意義であり;
R^(d)中、Z⁴基を介して直鎖状に連結されるCは最大で5個であり;
R⁸²は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2を表し;
Yは、各出現においてそれぞれ独立して、C1-6アルキレン基、-(CH2)g’-O-(CH2)h’-(g’は0、h’は0~6の整数)、または-フェニレン-(CH2)i’-(i’は0~6の整数)であり;
R⁸⁵は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;
R⁸⁶は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し;
n2は、(-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2)単位毎に独立して、0~3の整数を表し;
R⁸³は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または低級アルキル基を表し;
p2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;
q2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;
r2は、各出現においてそれぞれ独立して、0~3の整数であり;
ただし、(-Z⁴-CR⁸¹p2R⁸²q2R⁸³r2)毎において、p2、q2およびr2の和は3であり;
R^(e)は、各出現においてそれぞれ独立して、-Y-SiR⁸⁵n2R⁸⁶3-n2を表し;
R^(f)は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または低級アルキル基を表し;
k2は、各出現においてそれぞれ独立して、0または1であり;
l2は、各出現においてそれぞれ独立して、2または3であり;
m2は、各出現においてそれぞれ独立して、0または1であり;
ただし、(CR^(d)k2R^(e)l2R^(f)m2)毎において、k2、l2およびm2の和は3であり、式(C1)および(C2)において-Y-SiR⁸⁵で表される基が2以上存在する。]
【請求項2】
PFPEにおいてOC3F6は、分岐構造からなる、請求項1に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項3】
PFPEにおいて、OC3F6は、OCF(CF3)CF2で表される、請求項1または2に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項4】
α、α’、β、β’、γおよびγ’が、1である、請求項1~3のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項5】
X¹、X³およびX⁵が、各出現においてそれぞれ独立して、
-X¹⁰-CON(R³⁴)-X¹¹-、
-X¹⁰-(OR³⁵)n4-X¹¹-、または
C1-6アルキレン基
のいずれかである、請求項1~4のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
[式中:
X¹⁰が、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基であり;
X¹¹が、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子または2価の有機基であり;
R³⁴が、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはC1-6アルキル基であり;
R³⁵が、各出現においてそれぞれ独立して、C1-6のアルキレン基であり;
n4が、各出現においてそれぞれ独立して、1~5の整数である。]
【請求項6】
q1が2または3である、請求項1~5のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項7】
n2が2または3である、請求項1~6のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項8】
式(B1)、(B2)、(C1)、または(C2)で表される、請求項1~7のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項9】
式(B1)で表される、請求項1~8のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項10】
式(C1)または(C2)で表される、請求項1~8のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項11】
式(C1)で表される、請求項1~8または10のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項12】
R⁸³およびR^(f)が、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基である、請求項1~11のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物。
【請求項13】
請求項1~12のいずれか1項に記載のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物を含む表面処理剤。
【請求項14】
さらに、溶媒を含む、請求項13に記載の表面処理剤。
【請求項15】
含フッ素オイル、シリコーンオイル、アルコール、触媒、遷移金属、ハロゲン化物イオン、および分子構造内に非共有電子対を有する原子を含む化合物から選択される1種またはそれ以上の他の成分をさらに含有する、請求項13または14に記載の表面処理剤。
【請求項16】
防汚性コーティング剤または防水性コーティング剤として使用される、請求項13~15のいずれか1項に記載の表面処理剤。
【請求項17】
請求項13~16のいずれか1項に記載の表面処理剤を含有するペレット。
【請求項18】
基材と、該基材の表面に、請求項13~16のいずれか1項に記載の表面処理剤より形成された層とを含む、物品。
【請求項19】
表面における水の接触角が、100度以上であり、かつ、
該水の接触角に対する、310nmの紫外線を照射照度0.63W/m²で96時間照射後の表面における水の接触角の比率が、83%以上である、請求項18に記載の物品。
【請求項20】
請求項1に記載の式(C1)または(C2)で表されるフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物の製造方法であって、
以下の工程(3):
式(c1-3)または式(c2-3)で表される化合物:
【化2】
〔図省略〕
[式中:
Rfは、各出現においてそれぞれ独立して、1個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素原子数1~16のアルキル基を表し;
PFPEは、(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F4-で表され;
dは、2以上200以下の整数であり;
X¹⁰は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基であり;
R³⁴は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはC1-6アルキル基であり;
X¹¹は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基であり;
Y¹¹は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基である。]
を、
HSiM^(’)3
[式中:
M^(’)は、それぞれ独立して、ハロゲン原子またはC1-6アルコキシ基である。]
および、所望により、
式:R⁸⁵iL’
[式中:
R⁸⁵は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し;
L’は、R⁸⁵と結合可能な基を表し;
iは、1~3の整数である。]
で表される化合物、および/または
式:R^(86’)jL”
[式中:
R^(86’)は、各出現においてそれぞれ独立して、C1~22アルキル基を表し;
L”は、R^(86’)と結合可能な基を表し;
jは、1~3の整数である。]
で表される化合物と反応させる工程、
を含む、方法。
【請求項21】
請求項1に記載の式(C1)または(C2)で表されるフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物の製造方法であって、以下の工程(1)および(2):
工程(1):
式(c1-1)または式(c2-1):
Rf-PFPE-X¹⁰-C(O)OH ・・・(c1-1)
HOC(O)-X¹⁰-PFPE-X¹⁰-C(O)OH ・・・(c2-1)
[式中:
Rf、PFPEおよびX¹⁰は、請求項20の記載と同意義である。]
で表される化合物を、SOM2
[式中:Mは、各出現においてそれぞれ独立して、塩素原子またはフッ素原子]
と反応させて、式(c1-2)または式(c2-2):
【化3】
〔図省略〕
[式中:
Rf、PFPE、およびX¹⁰は、請求項20の記載と同意義であり;
Mは、上記と同意義である。]
で表される化合物を得る工程;
工程(2):
上記式(c1-2)または式(c2-2)で表される化合物を、
式:HN(R³⁴)-X¹¹-C(Y¹¹-CH=CH2)3
[式中、R³⁴、X¹¹およびY¹¹は、請求項20の記載と同意義である。]
と反応させて、式(c1-3)または式(c2-3):
【化4】
〔図省略〕
[式中、Rf、PFPE、X¹⁰、R³⁴、およびX¹¹は、請求項20の記載と同意義である。]
で表される化合物を得る工程
をさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項22】
式(c1-2)または(c2-2):
【化5】
〔図省略〕
で表される化合物。
[式中:
Rfが、各出現においてそれぞれ独立して、1個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素原子数1~16のアルキル基を表し;
PFPEが、(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F4-で表され;
dが、2以上200以下の整数であり;
X¹⁰が、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基であり;
Mが、塩素原子である。]
【請求項23】
式(c1-3)または(c2-3):
【化6】
〔図省略〕
で表される化合物。
[式中:
Rfが、各出現においてそれぞれ独立して、1個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素原子数1~16のアルキル基を表し;
PFPEが、(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F4-で表され;
dが、2以上200以下の整数であり;
X¹⁰が、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基であり;
R³⁴が、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはC1-6アルキル基であり;
X¹¹が、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基であり;
Y¹¹が、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または2価の有機基である。]」
第4 特許異議申立書に記載された申立理由の概要、証拠方法及び取消理由通知の概要
1 特許異議申立書(以下、「申立書」という。)に記載された申立理由の概要
申立理由1(サポート要件)
本件訂正前の請求項1~23についての特許は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法 第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
(具体的な理由の概要)
(1)請求項1では、「PFPEは、各出現においてそれぞれ独立して、式:
-(OC3F6)d-OC2F5-
(式中、dは0以上200以下の整数)で表され」
と規定されているが、実施例で使用されている化合物はPFPEに相当する部分が「-(OC3F6)d’-OC2F4-」(d’=11、22、28)であって、請求項1で規定されるPFPEと相違し、請求項1で規定されるPFPEは、この実施例で使用されている化合物のPFPEから当然に導出されるものでもないから、サポート要件違反に該当する。
請求項2~23についても同様である。(申立書の27~28頁)
(2)実施例1~3、5で使用された化合物は、式(C1)において、いずれもl2=3の場合のものであり、l2=2の場合のものは、実施例においてその性能が立証されていない。
l2=1の場合のものが比較例3としてUV耐久性のレベルが不十分であると示されており、l2の値が比較例3と実施例1~3、5の間の数であるl2=2の場合のUV耐久性の評価結果が示されておらず、実施例の結果から、l2=2の場合に明らかにUV耐久性として合格レベルのものとなるとは当業者は直ちに理解できない。
同様に、実施例4で使用された化合物は、式(B1)において、k1=3のものであり、k1=2のものは、実施例においてその性能が立証されておらず、本件明細書の記載から、k1=2のものがUV耐久性に優れるものか当業者は直ちに理解できない。
(3)実施例4の化合物は、加水分解性シリル基を含む基の分岐がSi原子である点と、PFPE基と加水分解性シリル基を含む基とのリンカーが異なる点で、実施例1の化合物と相違し、両者は被膜を形成した際のUV耐久性に関して同等ではないといえる。
そして、両者のUV耐久性の違いが、加水分解性シリル基を含む基の分岐の相違によるものであるとすると、本件実施例で示されている結果の大部分(実施例1~3、5)が炭素原子分岐構造によるものであることから、それらの結果をそれよりもUV耐久性が劣る傾向にある、珪素原子分岐構造に当てはめて、その効果を類推することはできない。
また、両者のUV耐久性の違いが、リンカーの相違によるものであるとすると、実施例4の「CH2OCH2CH2CH2」を有する化合物に、実施例1の「CONHCH2」を有する化合物の結果を当てはめて、その結果を類推することはできない。
これらのことは、本件明細書の【0098】の記載から、「-(CH2)g-O-(CH2)h-」が「C1-6アルキレン基」よりもUV耐久性に劣る基であると解されることや、甲第2号証に示されているように、リンカーが「CH2CH2CH2」であるPFPE含有シラン化合物(D)を用いた実施例1が、リンカーが「CH2OCH2CH2CH2」であるPFPE含有シラン化合物の対象化合物1、2を用いた比較例1,2よりもUV耐久性に優れている(実施例1)ことからも首肯できる。
申立理由2(明確性要件)
本件訂正前の請求項1~23についての特許は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
(具体的な理由の概要)
訂正前の請求項1で規定されているPFPE中の「-OC2F5-」がいかなる構造を意味するのか不明であり、PFPEはその構造から2価の基であることが明らかであるところ、「-OC2F5-」の部分は2価ではあり得ないから、整合せず、請求項1で規定される化合物の構造が不明である。
請求項2~23についても同様である。
申立理由3(実施可能要件)
本件訂正前の請求項1~23についての特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
(具体的な理由の概要)
上記申立理由2のとおり、請求項1~23で規定される化合物の構造は不明であり、本件明細書の記載によっても化合物の構造が不明であることから、実施をすることができない。
2 証拠方法
甲第1号証:国際公開第2018/168497号
甲第2号証:特開2018-150508号公報
3 取消理由の概要
令和5年9月21日付けで当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
取消理由1(明確性要件)
本件特許の請求項1~23についての特許は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
具体的な理由の概要は、上記1の申立理由2と同様である。
第5 当審の判断
当審は、取消理由通知で通知した取消理由及び申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項1~23についての特許を取り消すことはできないと判断する。
1 取消理由1(明確性要件)及び申立理由2(明確性要件)について
取消理由1及び申立理由2は、いずれも明確性要件についてのものであるから、まとめて検討する。
(1)明確性要件の判断基準
特許法第36条第6項第2号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定するところ、特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
以下、この観点から検討する。
(2)判断
訂正後の請求項1において、
「PFPEは、各出現においてそれぞれ独立して、式:
-(OC3F6)d-OC2F4-
(式中、dは0以上200以下の整数)」
と記載されており、「-OC2F4-」の部分は2価の基であって、その構造も明確なものである。
また、訂正後の請求項20、22、23には
「PFPEは、(-OCF(CF3)CF2-)d-OC2F4-で表され;
dは、2以上200以下の整数であり」
と記載されているが、上記と同様の理由により、PFPEの構造は明確である。
したがって、訂正により取消理由が解消すると共に、申立人の主張する申立理由も理由はなくなったから、請求項1、20、22、23及びそれらを直接又は間接的に引用する請求項2~19、21の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号の規定に適合するものである。
(3)取消理由1及び申立理由2についてのまとめ
よって、取消理由1及び申立理由2によっては、本件特許の請求項1~23についての特許を取り消すことはできない。
2 申立理由1(サポート要件)について
(1)サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
以下、この観点から検討する。
(2)本件発明が解決しようとする課題
本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【0004】、【0005】の記載からみて、「紫外線耐久性の良好な表面処理層の形成に寄与し得る、フルオロポリエーテル基を含有するシラン化合物を提供すること」であると認められる。
(3)発明の詳細な説明の記載
発明の詳細な説明の【0020】には、本件発明のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物に含まれる「PFPE」基に関して、次の記載がある。なお、下線は当審が付した。
「上記式中、PFPEは、各出現において独立して、-(OC6F12)a-(OC5F10)b-(OC4F8)c-(OC3X^(F)6)d-(OC2F4)e-(OCF2)f-で表される基であり、かつ、PFPE中に少なくとも1の分岐構造を有する。すなわち、上記PFPEは、少なくとも1のCF3末端(具体的には、-CF3、-C2F5等、より具体的には-CF3)を有する。なお、式(A1)において、上記PFPEは、上記式の左末端の酸素原子がRf基に結合し、右末端の炭素原子がX¹基に結合する。このような構造のPFPEを有することにより、PFPE含有シラン化合物(あるいは、PFPE含有シラン化合物を含む表面処理剤)を用いて形成された層(例えば表面処理層)の紫外線耐久性、撥水性、撥油性、防汚性(例えば指紋等の汚れの付着を防止する)、耐ケミカル性、耐加水分解性、滑り性の抑制効果、高い摩擦耐久性、耐熱性、防湿性等がより良好になり得る。」
そして、発明の詳細な説明の【0354】~【0376】、特に【0370】~【0371】の【表1】、【表2】には、本件発明の要件、特にPFPE構造中に少なくとも1の分岐構造を有するフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物を用いた実施例1~5の表面処理剤が、PFPE構造中に分岐構造を有しないフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物を用いた比較例1、2の表面処理剤と比較して、UV照射時間0時間の接触角の値に対する、UVの積算照射時間96時間後の接触角の値の比率が大きい(比較例1,2は61.4~75.4%であるのに対し、実施例1~5は81.6~87.0%)ことが記載されている。
(4)判断
発明の詳細な説明には、「PFPE中に少なくとも1の分岐構造を有する」ことが「紫外線耐久性の良好な表面処理層の形成」に寄与し得ることが記載され(【0020】)、そのことは実施例1~5と比較例1,2の比較結果からも確認することができるから、当業者であれば、「PFPE中に少なくとも1の分岐構造を有する」という要件を満たす本件発明のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるものと認められる。
したがって、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものであり、本件発明1~23についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
(5)申立人の主張について
申立人は、第4の1(1)~(3)で示した点を主張しているので、以下検討する。
主張(1)について、訂正後の本件発明1~23では、PFPE中に含まれる構造は「-OC2F4-」であり、実施例で製造されている化合物もその構造を満たすものであるから、訂正後の本件発明1~23に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
主張(2)について、上記「(4)判断」で示したように、「PFPE中に少なくとも1の分岐構造を有する」という要件を満たす本件発明のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるものと認められる。
なお、比較例3の化合物(l2=1の化合物)は、実施例1~5の化合物と比較して「摩擦耐久性」の結果が劣るものの(【0376】、【0377】)、「紫外線耐久性」(UV照射時間0時間の接触角の値に対する、UVの積算照射時間96時間後の接触角の値の比率)に関しては十分に向上しているから、比較例3の結果を検討しても、l2=2のときに本件発明の課題を解決することを合理的に推認できる。
また、申立人は、l2=2のときに、本件発明の課題(紫外線耐久性の良好な表面処理層の形成に寄与し得る、フルオロポリエーテル基を含有するシラン化合物を提供すること)を解決することができないことについて、具体的証拠を示して立証しているわけでもない。
主張(3)について、仮に、加水分解性シリル基を含む基の分岐原子の種類や、PFPE基と加水分解性シリル基を含む基とのリンカーの構造によって、紫外線耐久性に影響がある可能性があるとしても、実施例4は比較例1、2よりも紫外線耐久性が良好であるし、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、「PFPE中に少なくとも1の分岐構造を有する」という要件を満たす本件発明のフルオロ(ポリ)エーテル基含有シラン化合物であれば、その要件を満たさないものと比較して紫外線耐久性に優れ、本件発明の課題を解決できると認識できることは、上記「(4)判断」で示したとおりである。
また、申立人は、リンカーの構造により紫外線耐久性に影響がある可能性を述べるにとどまり、具体的証拠を示して立証しているわけでもない。
したがって、申立人の主張はいずれも採用することができない。
(6)申立理由1についてのまとめ
よって、申立理由1によっては、本件発明1~23についての特許を取り消すことはできない。
3 申立理由3(実施可能要件)について
訂正後の本件発明1~23では、PFPE中に含まれる構造は「-OC2F4-」であり、実施例で製造されている化合物もその構造を満たすものであるから、当業者は実施例に従って、本件発明1~23の化合物を製造し、使用することができる。
よって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明1~23について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件発明1~23についての特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされてものであるとはいえず、申立理由3によっては本件発明1~23についての特許を取り消すことはできない。
第6 むすび
特許第7189457号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~21〕、22、23について訂正することを認める。
そして、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項1~23についての特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~23についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年2月29日
審判長 特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 小出 直也
特許庁審判官 海老原 えい子
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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