異議申立番号 異議2023-700631
特許権者 株式会社オカムラ(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7191648号発明「間仕切パネル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7191648号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。
特許第7191648号の請求項〔1-6〕に係る特許を維持する。
特許第7191648号の請求項7に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7191648号の請求項1~7に係る特許についての出願(以下「本願」という。)は、平成30年11月2日に出願され、令和4年12月9日にその特許権の設定登録がされ、同年同月19日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許に対し、令和5年6月14日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審は令和5年10月2日付けで特許権者に対して取消理由通知書を送付し、それに対して特許権者はその指定期間内である同年11月21日に、意見書及び訂正請求書が差出されたものである。
なお、上記訂正請求書による訂正が、訂正前の請求項7の発明特定事項を
請求項1に追加するとともに、かつ、訂正前の請求項7を削除するものであって、実質的に訂正前の請求項1を削除するものであったことに鑑みて、本件訂正請求に対しての特許異議申立人の意見を求めなかった。
第2 訂正請求の適否
1 訂正請求の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、特許第7191648号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~7について訂正することを求めるものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである(下線部は訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置される高さ調整機構と、」とあるのを、
「前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置されるとともに、前後方向に少なくとも一対設けられる高さ調整機構と、」に訂正する。
(2)訂正事項2
訂正前の請求項7を削除する。
3 訂正の適否
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項1の、「前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置される」及び「高さ調整機構と、」との記載の間に、「とともに、前後方向に少なくとも一対設けられる」との記載を加えることにより、「間仕切パネル装置」の「高さ調整機構」を限定するものであるから、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項1は、発明特定事項である「間仕切パネル装置」の「高さ調整機構」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
ウ 本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項1について、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項7及び明細書には、以下の記載がある(なお、下線は関連箇所を示す。)。
(ア)「【請求項7】
前記高さ調整機構が前後方向に少なくとも一対設けられていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の間仕切パネル装置。」
(イ)「【0036】
横フレーム9は、調整ボルト122の頭部122aの上に載置されるようになっている。具体的には、図4に示されるように、高さ調整装置12は、左右方向に複数配置されており、特に巾木レール6の左右端部に配置されている。これによれば、床面Fに不陸部が存在していても、巾木レール6の左右端部に配置されている高さ調整装置12の調整ボルト122を調整することにより、横フレーム9の左右の高さを調整して該横フレーム9を正面から見て水平に設置することができる。すなわち、調整ボルト122は、横フレーム9の高さを調整する高さ調整機構として機能している。尚、図示しないが、巾木レール6の左右端部に配置されている高さ調整装置12の間に配置される高さ調整装置12は、横フレーム9の左右方向中央部を支持して該横フレーム9の撓み等を防止するように機能する。
・・・
【0038】
また、図5に示されるように、高さ調整装置12には、調整ボルト122が前後に2つ設けられている。これによれば、高さ調整装置12の前後に2つの調整ボルト122を調整することにより、横フレーム9の前後の高さを調整して該横フレーム9を側面から見て水平に設置することができる。すなわち、高さ調整装置12により横フレーム9の左右方向の高さと前後方向の高さを調整できるので、横フレーム9を高い精度で水平に設置することができる。」
上記(ア)の記載によれば、訂正前の請求項7には、訂正前の請求項1に記載の「間仕切パネル装置」において、「高さ調整機構」が「前後方向に少なくとも一対設けられている」ものであることが記載されていると認められる。
また、上記(イ)の【0036】には、「高さ調整装置12」が「左右方向に複数配置されて」おり、「巾木レール6の左右端部に配置されている高さ調整装置12の調整ボルト122」が「高さ調整機構として機能している」こと、及び、当該「調整ボルト122を調整することにより、横フレーム9の左右の高さを調整する」ことが、また、【0038】には、「高さ調整装置12」の「前後に」設けられた「2つの調整ボルト122を調整することにより、横フレーム9の前後の高さを調整」することが記載されている。
これらの記載からみて、高さ調整機構として機能する調整ボルト122は、「巾木レール6の左右端部に配置されている」「高さ調整装置12」において「巾木レール6の左右端部に配置されて」いるとともに、当該「高さ調整装置12」のそれぞれにおいて、「前後に」「2つ」設けられることが記載されていると認められる。
以上を総合すると、「高さ調整機構」として機能する調整ボルト122に関して、少なくとも「巾木レール6の左右端部に配置されている」ことと、「高さ調整装置12」のそれぞれにおいて、「前後に」「2つ」設けられていることとが両立するといえるから、訂正事項1に係る「前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置されるとともに、前後方向に少なくとも一対設けられる高さ調整機構と、」との事項は、本件特許明細書等に記載されているものであるといえる。
よって、訂正事項1は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項7を削除する訂正であるから、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項2は、請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
ウ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項2は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項7を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
したがって、訂正事項2は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
4 訂正単位について
訂正前の請求項2~7は、請求項1を引用しており、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~7に対応する訂正後の請求項1~7は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
したがって、訂正事項1~2に係る訂正は、一群の請求項〔1-7〕について請求されたものである。
5 まとめ
上記「1」~「4」で示したとおり、訂正事項1~2による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって,本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。
第3 本件訂正発明
上記「第2 訂正請求の適否」に記したように、本件訂正は認められることとなったので、訂正後の本件特許の請求項1~7に係る発明(以下、それぞれの特許発明を、「本件訂正発明1」~「本件訂正発明7」と、これらをまとめて「本件訂正発明」という。)は、次のとおりのものであると認める。
「【請求項1】
天井面に沿って左右方向に延びる笠木レールと、床面に沿って左右方向に延びる巾木レールと、前記笠木レール及び前記巾木レールの間に左右方向に離間して配設される複数の支柱と、前記支柱間に取付けられるパネル部材と、を備え、前記パネル部材を連設して空間を区画する間仕切パネル装置であって、
前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置されるとともに、前後方向に少なくとも一対設けられている高さ調整機構と、該高さ調整機構を介して上下方向に角度を調整可能に前記巾木レール上に支持される横フレームと、を備え、前記横フレームに複数の前記支柱が支持されていることを特徴とする間仕切パネル装置。
【請求項2】
前記支柱と前記横フレームとは、前記横フレームに対して前記支柱の前後の移動が規制されるように凹凸嵌合されていることを特徴とする請求項1に記載の間仕切パネル装置。
【請求項3】
前記支柱には、その下端部に下向きに開口するとともに左右方向に開放する凹部が設けられ、前記横フレームには、前記凹部が嵌合される凸部が上方に突出して設けられており、前記凸部は、前記横フレームに沿って左右方向に延びるレール状を成すことを特徴とする請求項1または2に記載の間仕切パネル装置。
【請求項4】
前記横フレームは、断面視略下向きコ字状を成すことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の間仕切パネル装置。
【請求項5】
断面視略下向きコ字状の前記横フレームが前記巾木レールの上方から被覆されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の間仕切パネル装置。
【請求項6】
前記横フレームは、前記パネル部材を支持する支持部を備えることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の間仕切パネル装置。
【請求項7】 (削除)」
第4 特許異議の申立て及び取消理由通知について
1 特許異議の申立ての概要
特許異議申立人は、概略次の理由に基づき、本件訂正前の請求項1~7に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
(1)申立理由1(新規性)
本件特許発明1~2、4~5は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された発明、または甲第3号証に記載された発明と同一または実質同一であり、本件特許発明6は、甲第1号証に記載された発明、または甲第2号証に記載された発明と同一または実質同一であり、新規性がなく、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものである(特許法第113条第2号)。
(2)申立理由2(進歩性)
ア 本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明に、甲第1,2,4号証に記載された技術または周知技術(甲1乃至甲12)を適用することにより、甲第2号証に記載された発明に、甲第1,4号証に記載された技術または周知技術(甲1乃至甲12)を適用することにより、甲第3号証に記載された発明に、甲第1,4,8号証に記載された技術または周知技術(甲1乃至甲12)を適用することにより、当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性がなく、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(特許法第113条第2号)。
イ 本件特許発明2は、甲第1号証乃至甲第3号証に記載された発明に、甲第1,2,3,6号証に記載された技術または周知技術(甲1乃至甲12)を適用することにより、当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性がなく、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(特許法第113条第2号)。
ウ 本件特許発明3は、甲第1号証乃至甲第3号証に記載された発明に、甲第6号証に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性がなく、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(特許法第113条第2号)。
エ 本件特許発明4~5は、甲第1号証乃至甲第3号証に記載された発明に、甲第1,2,3,5,7号証に記載された技術または周知技術(甲1乃至甲12)を適用することにより、当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性がなく、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(特許法第113条第2号)。
オ 本件特許発明6は、甲第1号証乃至甲第3号証に記載された発明に、甲第1,2,7号証に記載された技術または周知技術(甲1乃至甲12)を適用することにより、当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性がなく、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(特許法第113条第2号)。
カ 本件特許発明7は、甲第1号証乃至甲第3号証に記載された発明に、甲第7号証に記載された技術または周知技術(甲1乃至甲12)を適用することにより、当業者が容易に想到することができた発明であり、進歩性がなく、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(特許法第113条第2号)。
<証拠方法>
特許異議申立人は、上記「(1)申立理由1(新規性)」及び「(2)申立理由2(進歩性)」の主張を裏付ける証拠として、次のとおり、甲第1号証ないし甲第3号証のいずれか一つを主たる証拠として、また、甲第4号証~甲第12号証を従たる証拠として提出した。
甲第1号証:特開2017-2586号公報(以下「甲1」という。)
甲第2号証:特開平7-331775号公報(以下「甲2」という。)
甲第3号証:特開平8-296290号公報(以下「甲3」という。)
甲第4号証:特開2005-188256号公報(以下「甲4」という。)
甲第5号証:実開平6-62024号公報(以下「甲5」という。)
甲第6号証:特開平10-30302号公報(以下「甲6」という。)
甲第7号証:実公平3-37296号公報(以下「甲7」という。)
甲第8号証:特公昭63-14147号公報(以下「甲8」という。)
甲第9号証:山金工業株式会社製品カタログ(YKSウォール)(以下「甲9」という。)
甲第10号証:コクヨ株式会社製品カタログ(Ga PLANNER WALL)(以下「甲10」という。)
甲第11号証:三和シヤッター工業株式会社製品カタログ(可動間仕切スチールパーティションSP-1/SP-2)(以下「甲11」という。)
甲第12号証:コマニー株式会社製品カタログ(SPAND WALL設計資料)(以下「甲12」という。)
2 令和5年10月2日付け取消理由通知の概要
本件特許に対して令和5年10月2日付けで特許権者に通知した取消理由(以下、当該通知を「取消理由通知」という。)は、概略、次のとおりである。
本件特許発明1~2、4~6は、特許法第29条第1項第3号または特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~2、4~6に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当するから、取り消されるべきものである。
また、本件特許発明3は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項3に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当するから、取り消されるべきものである。
第5 各甲号証の記載、記載された発明、記載の技術事項
1 甲3
本願の出願日前の平成8年11月12日に公開された特開平8-296290号公報(甲3)には、次の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同じ。)。
(1)記載事項
ア「【0012】
【実施例】この発明の第1の実施例を図1ないし図4により説明する。すなわち、この幅木取付装置は、高さ調節具1と、床レール2と、幅木3と、ナット4とを有する。高さ調節具1は、基台5と、可動台6と、ボルト7からなる。基台5は水平片8を有し、この水平片8の両側から上方へ立ち上がる一対の相対向する立設片9を有する。実施例では金属板を略U字に折曲することにより水平片8および立設片9を一体に形成し、立設片9の両側に内向き片10を折曲している。また水平片8の偏心位置に取付孔11を形成している。
【0013】可動台6は、天板12を有し、この天板12の縁部から下方へ垂下する少なくとも一対の垂下片13を有して、垂下片13が基台5の立設片9に嵌合する。実施例では金属板を逆U字形に一体に形成し、垂下片13は立設片9の内側に嵌合している。また天板12の中央位置に雌ねじ14を形成している。ボルト7は、天板12に下側から螺通されて下端が水平片8に支持されている。すなわち、ボルト7は垂下片13よりも長く形成され、実施例では下端にボルト頭15が付いて水平片8に当接し、ねじ込み量を調節することにより天板12の水平片8に対する高さを調節することができる。
【0014】床レール2は、高さ調節具1を収納する凹部28を有して水平片8を固定している。実施例では底板2aおよび側板2bからなる断面U字形の長尺部品により形成され、その内側を凹部28とし、底面に固定用孔16を形成している。そして凹部28に高さ調節具1を収納し、固定用孔16に取付孔11を合わせ、ともに床22にねじ17で取付けている。
【0015】幅木3は、ボルト7の上端部を挿通する孔18を有して、天板12に載置されている。実施例では、上板3aと側板3bからなる断面逆U字形の長尺部品により形成され、孔18は長孔を実施例とし、床レール2の固定用孔16と対応する設定寸法ごとに形成され、側板3bが床レール2の側板2bに摺接するように外嵌する。幅木3の上面の両側部はパネル20の突出片21が係止する立ち上がり部19を有しこの立ち上がり部19の上端より折返されて側板3bが形成されている。そして、幅木3の孔18にボルト7を通すように幅木3を置き、高さ調整する。
【0016】ナット4は、ボルト7に螺合されて幅木3を天板12に固定する。この固定は幅木3の高さ調整後に行われ、幅木3がボルト7およびナット4により床レール2に支持される。実施例では、図4に示すように、床レール2に対応して予め天井レール23が取付けられており、幅木3と天井レール23の間にスタッド24を建て、スタッド24の止め金具取付用孔25に止め金具26を引掛け、表裏のパネル20の下端の突出片21を幅木3の立ち上がり部19に引掛け、パネル20の中間部を止め金具26により固定している。このようにして可動間仕切りが構成される。
【0017】この実施例の高さ調節具によれば、垂直荷重をボルト7で受け、水平荷重を垂下片13と立設片9とで受けるため、適正な設計ができ、座屈を防止でき、偏荷重に対して傾きにくく強度を増大することができる。また幅木取付装置によれば、水平片8が床レール2に固定されるため、床レール2の強度が補強されるので、床レール2、幅木3および高さ調節具1の倒れを防止でき、また床レール2の強度が必要でなく、高さ調節具1の設置位置の取付ピッチを長くできるので低コストにでき、さらに床レール2を軽量にできるので省施工が可能になる。」
イ「
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
」
(2)認定事項
上記「(1)イ」の図4には、「幅木3と天井レール23の間にスタッド24が少なくとも3本建てられている」ことが記載されていると認められる(以下「認定事項」という。)。
(3)甲3に記載された発明
上記(1)及び(2)の事項によれば、甲3には、次の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。
「床レール2に対応して取付けられた天井レール23(【0016】)と、床22に取付けられた床レール2と(【0014】)、幅木3と天井レール23の間に少なくとも3本建てたスタッド24(認定事項)と、スタッド24の止め金具取付用孔25に止め金具26を引掛け、表裏の下端の突出片21を幅木3の立ち上がり部19に引掛け、中間部を止め金具26により固定したパネル20(【0016】)と、からなる可動間仕切りであって、
下端のボルト頭15が基台5の水平片8に当接するボルト7が、ねじ込み量を調節することにより中央位置に雌ねじ14を形成した天板12の水平片8に対する高さを調節することができる(【0012】、【0013】)高さ調節具1を床レール2の凹部28に収納し(【0014】)、
床レール2の固定用孔16と対応する設定寸法ごとに形成された幅木3の孔18にボルト7を通すように幅木3を置き、高さ調整し(【0015】)、
幅木3は、上板3aと側板3bからなる断面逆U字形の長尺部品により形成され、ボルト7の上端部を挿通する孔18が床レール2の固定用孔16と対応する設定寸法ごとに形成され、側板3bが床レール2の側板2bに摺接するように外嵌する、可動間仕切り(【0016】)。」
2 甲1
本願の出願日前の平成29年1月5日に公開された特開2017-2586号公報(甲1)には、次の事項が記載されている。
(1)記載事項
ア「【0017】
図2に示されるように、間仕切パネル装置1は、床面に左右方向に延びて敷設されるベース部材5と、ベース部材5上の左右に離間して立設される支柱2,2と、支柱2,2間の上端及び中間を連結する連結部材3,3と、支柱2,2間の下部同士を連結する下部連結部材4と、下部連結部材4とベース部材5との間に配設される高さ調整機構6,6と、下部連結部材4及び連結部材3,3間の前後に取付けられる複数のパネル材8,8,…と、から主に構成されている。
【0018】
尚、間仕切パネル装置1の上部には、上方から内部構造が露見しないようにするための装飾部材90が取り付けられており、装飾部材90の上面に合成樹脂素材等から形成される半透明板91を立設することにより、間仕切パネル装置1で構成された区画内への外部からの視線を遮ることができる。」
イ「【0022】
図2及び図5に示されるように、高さ調整機構6,6は、ベース部材5の左右両端の上部に配設されている。尚、高さ調整機構6,6は、同一構成であるため、片側の高さ調整機構6のみ説明し、他方側の高さ調整機構6の説明を省略する。
【0023】
図3及び図5に示されるように、高さ調整機構6は、ベース部材5の上向片5b,5b間に配される基部材6cと、その基部材6cに固定され上下に延びるボルト6dと、ボルト6dに螺合するナット6eと、ナット6eの上部に配され下部連結部材4を載置可能な載置部材6aと、載置部材6a上に載置され支柱2の下端部に挿入可能な嵌挿部材6bと、を備えている。基部材6cは、ベース部材5の凸条部5cにビスにより固定されている。
【0024】
また、ナット6eは、緩締することによりボルト6dに沿って上下に移動するようになっており、このナット6eの上下動により、下部連結部材4及び支柱2の高さ位置を調整できるようになっているため、床面に起伏がある場合であっても下部連結部材4を水平に設置することができる。」
ウ「【0029】
また、下部連結部材4は、ベース部材5に冠入されており、下部連結部材4の下向片4b,4bの内側には、ベース部材5の上向片5b,5bが配設されるようになっている。そのため、下向片4b,4bが互いに近接する方向への移動が上向片5b,5bにより規制され、下部連結部材4の強度が補強される。また、下部連結部材4の下向片4b,4bとベース部材5の上向片5b,5bとは、当接するようになっているため、下部連結部材4とベース部材5とを組み立てる際には、上向片5b,5bにより下向片4b,4bが案内され、組み立て作業が簡便であるとともに、下部連結部材4の高さ調整時には、上向片5b,5bに沿って下向片4b,4bが摺動され、水平状態を保ったまま下部連結部材4を上下に移動させることができる。尚、下部連結部材4の下向片4b,4bとベース部材5の上向片5b,5bとは、必ずしも当接することに限らず、前後に間隔が形成されていてもよい。」
エ「【0037】
また、前記実施例では、下部連結部材4が高さ調整機構6,6を介して間接的に支柱2,2の下部を連結した態様について説明したが、これに限られず、下部連結部材4により支柱2,2の下部を直接連結し、下部連結部材4の下部にのみ高さ調整機構を設けるようにしてもよい。」
(2)甲1に記載された発明
上記(1)の事項によれば、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「間仕切パネル装置1は、床面に左右方向に延びて敷設されるベース部材5と、ベース部材5上の左右に離間して立設される支柱2,2と、支柱2,2間の下部同士を連結する下部連結部材4と、下部連結部材4とベース部材5との間に配設される高さ調整機構6,6と、下部連結部材4及び連結部材3,3間の前後に取付けられる複数のパネル材8,8とから構成され(【0017】)、
間仕切パネル装置1の上部には、上方から内部構造が露見しないようにするための装飾部材90が取り付けられており、装飾部材90の上面に合成樹脂素材等から形成される半透明板91を立設し(【0018】)、
高さ調整機構6,6は、ベース部材5の左右両端の上部に配設され(【0022】)、
下部連結部材4及び支柱2の高さ位置を調整できるようになっているため、床面に起伏がある場合であっても下部連結部材4を水平に設置することができ(【0024】)、
下部連結部材4は、ベース部材5に冠入されており(【0029】)、
下部連結部材4により支柱2,2の下部を直接連結し、下部連結部材4の下部にのみ高さ調整機構を設ける(【0037】)、
間仕切パネル装置1(【0017】)。」
3 甲2
本願の出願日前の平成7年12月19日に公開された特開平7-331775号公報(甲2)には、次の事項が記載されている。
(1)記載事項
ア「【0010】
【実施例】以下、本発明の第一の実施例を図1~4を参照して説明する。この間仕切1は、図1に概略的に示すように、床上2に設置された上方に開口する巾木3と、この巾木3内に所要の間隔をあけて配設されたアジャスタ部材4と、これら各アジャスタ部材4を介して巾木3上に昇降調節可能に立設された支柱構造体5と、対向する支柱構造体5の下端部対向面にそれぞれ片持支持状態で取着された両パネル受金具6に支持させて支柱構造体5の前面に添接されたパネル7とを具備してなるものである。
【0011】巾木3は、上方に開口するチャンネル状のもので、間仕切1の幅と略同一の長さを有している。
【0012】アジャスタ部材4は、下方に開口するチャンネル状のベース8と、その上面中央に螺着したボルト9とからなるもので、上下方向に移動が可能なボルト9の頭にて支柱補助材11を支持する。
【0013】支柱構造体5は、支柱10と支柱補助材11からなるものである。支柱10は、パネル7の高さと略同一の長さで一側面に開口部を有する角柱状のもので、両側面下端部に切欠き12を形成し、さらにパネル取付面である前面10aおよび後面10bの下端を下方に延出させて延出部13を形成したものである。この切欠き12は、切欠き12と支柱補助材11とにより形成される係合孔14に、後述するパネル受金具6の係合片26が係合し得るように、この係合片26の幅26Lより若干大きい幅14Lに形成してある。また、前面10aおよび後面10bには、支柱補助材11に設けた突起18と係合し得る孔15が穿設してある。また、支柱10は、その下端が支柱補助材11を介して、巾木3内に配設したアジャスタ部材4に支持されるとともに、上端を天井に取着した図示しない天井レール内に挿入して固定してある。」
(イ)
「【0017】このような構成の間仕切1において、パネル7下端部を支柱構造体5に支持させるには、図2および図4に示すように、巾木3を床面2に配設し、この巾木3内に所要の間隔をあけてアジャスタ部材4を配設し、このアジャスタ部材4のボルト9の頭によって支持板19が下面を当接支持されるように、アジャスタ部材上に支柱補助材11を載設する。この後、支持板19に穿設したボルト回動用孔21を介してボルト9を回動させて支柱補助材11の高さを調整する。そして支柱10の前面10aおよび後面10bに穿設した孔15に支柱補助材11の係合部17に設けた突起18が嵌合するまで、支柱10の延出部13を巾木3の両外側面に接した状態で支柱10を支柱補助材11に嵌合させる。この状態で、必要ならば支持板19に穿設したボルト回動用孔21を介してボルト9を回動させて支柱構造体5の高さを微調整する。次に、支柱10と支柱補助材11に設けた切欠き12とで形成した係合孔14にパネル受金具6の係合片26を水平方向から挿入し、その後下向きにパネル受金具6を回転して係合させて、パネル受金具6を支柱構造体5に係止する。その後、パネル受金具6の鍔部22にパネル7を載置し、パネル7を支柱10に添接支持させる。パネル7の添接により支柱10に加わった荷重は、パネル受金具6の水平部23により支えられる。」
(2)甲2に記載された発明
上記(1)の事項によれば、甲2には、次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
「間仕切1は、床上2に設置された上方に開口する巾木3と、この巾木3内に所要の間隔をあけて配設されたアジャスタ部材4と、これら各アジャスタ部材4を介して巾木3上に昇降調節可能に立設された支柱構造体5と、支柱構造体5の前面に添接されたパネル7とを具備してなるものであり(【0010】)、
アジャスタ部材4は、上下方向に移動が可能なボルト9の頭にて支柱補助材11を支持し(【0012】)、
支柱構造体5は、支柱10と支柱補助材11からなるものであり、支柱10は、パネル7の高さと略同一の長さで一側面に開口部を有する角柱状のもので、その下端が支柱補助材11を介して、巾木3内に配設したアジャスタ部材4に支持されるとともに、上端を天井に取着した図示しない天井レール内に挿入して固定してあり(【0013】)、
アジャスタ部材4のボルト9の頭によって支持板19が下面を当接支持されるように、アジャスタ部材上に支柱補助材11を載設し、ボルト9を回動させて支柱補助材11の高さを調整する(【0017】)、
間仕切1(【0010】)。」
4 甲7
本願の出願日前の平成3年8月7日に公告された実公平3-37296号公報(甲7)には、次の事項が記載されている。
なお、本項において、「躯」と記載したものは、当該「躯」の旧字体に読み替えるものとする。
(1)記載事項
ア「(産業上の利用分野)
本考案は、既設ビルジングの屋内に構築されるプレフアブルームのパネル建付け高さ調整装置に関し、特にビルジングの躯体の床上に敷き回した床フレームの上にユニツト化されたパネルを建付けて構成されるプレフアブルームのパネル建付け高さ調整装置に関する。」(第1欄15-21行)
イ「(考案が解決しようとする問題点)
斯かる従来のプレフアブルームのパネル建付け高さ調整構造においては、躯体側の床フレーム固定用の固定材と建付け高さ調整用の支持材との双方を取付施工する必要があり新設、増設、改修、撤去いづれにおいても手間がかかつたし、また、床フレームの腰高を一旦仮調整し、それにパネルを建付け、更に例えば天井等を吊り込み、改めて床フレームの腰高を再調整してパネル建付け高さの本調整した後でなければ、床フレームを躯体側の床に本格的に固定することができず、しかも一旦床フレームを本格的に固定してしまつた後に納まり具合の良くない場所が出て来た場合等再度の高さ調整が難しく、工事内容にもよるが、そうした作業が終つた後に幅木の取付や床防水施工等を行う必要があることから、工期の繰延べや、コスト増大の一因ともなつていた。」(第2欄16行-第3欄7行)
ウ「 第9図は床フレームの縦断面図である。
図中、参照番号30は床フレームを表し、床フレーム30は、例えば第7図矢視部の如く、二枚のパネル19,19が背中合せに立設された間仕切壁等の下枠として用いられ、建物躯体の床Fに固定される断面略U字形状の下側の部材31と、パネル19,19が背中合せに着座立設される断面略Z字形状の左右の翼部32,33を断面略U字形状の中央ジヨイント部34で一体的に結合して成る上側の部材35との二部材で構成されており、これらの二部材31,35を上下に分離し、その間に介設した左右の支持材22,22で上側部材35を支持する構造となつている。
下側部材31は支持材22,22が固着立設される基部31aと、この基部31aの両側端から上方に向かう左右の折曲片31b,31bとを有し、一方、上側部材35の各翼部32,33は対応する支持材22,22のトツププレート22d,22dに載置されてパネル19,19を受ける座部32a,33aと、この座部32a,33aの外側端から下方に向かう折曲片32b,33bと、座部32a,33aの内側端から上方に向かう折曲片32c,33cとを夫々備え、また上側部材35の中央ジヨイント部34は中央の連結部34aと、この連結部34aの両側端から夫々上方に向かう左右の折曲片34b,34cとを備えて成り、左右の翼部32,33の上向き折曲片32c,33cと中央ジヨイント部34の左右の上向き折曲片34b,34cとは夫々ビス36,37により止着接合されている。
上記構成の床フレーム30の上側部材35の左右の翼部32,33と下側部材31の左右の上向き折曲片31b,31cとの外側には夫々左右の入幅木38,39が被冠され、左側の幅木38と下側部材31の折曲片31bとの間には床Fのシート防水に用いられる防水シート40の立上げ部40aが介装されている。尚、前記実施例同様に支持材22,22のトツププレート22d,22dに上向きのだぼを夫々設け、更に上側部材両翼部32,33の座部32a,33aに対応する穴を設けてそれらのだぼを遊嵌させ、以つて座部32a,33a上に突出しただぼで各パネル19,19を係止位置決めする様にできることは明らかであろう。
この別実施例によつても、伸縮自在な支持材22,22が床フレーム30の上下に分割された二部材31,35間に介設される為、下側の部材31を単に躯体側の床Fに固定し、上側の部材35だけでパネル建付け高さH+hの調整を行えば良く、従つて下側の部材31と躯体側の床Fとの間にパネル建付け高さ調整用の支持材を介設する必要が無く、また、両部材31,35を個別に扱える為、床フレーム30の腰高hの調整が完了していない段階でも下側の部材31を本格的に固定しておくことができる。
また、この実施例によれば、上側部材35の両翼部32,33を中央ジヨイント部34で結合した構成となつている為、前記実施例の様な補強部材を新たに立設せずとも中央ジヨイント部34がその役目を兼ね、両支持材22,22を同じ割合で上下動させる様にすれば、各翼部32,33の上向き折曲片32c,33cにビス36,37と係合する長孔を形成する必要もなく、設計及び建付作業の簡略化を図ることができる。」(第8欄31行-第10欄6行)
(2)甲7記載の技術事項
上記(1)の事項によれば、甲7には、次の技術事項(以下「甲7記載の技術事項」という。)が記載されていると認められる。
「床フレーム30は、二枚のパネル19,19が背中合せに立設された間仕切壁等の下枠として用いられ、下側部材31は支持材22,22が固着立設される基部31aと、この基部31aの両側端から上方に向かう左右の折曲片31b,31bとを有し、上側部材35の各翼部32,33は対応する支持材22,22のトツププレート22d,22dに載置されてパネル19,19を受ける座部32a,33aとを備え、下側の部材31を単に躯体側の床Fに固定し、上側の部材35だけでパネル建付け高さH+hの調整を行えば良く、上側部材35の両翼部32,33を中央ジヨイント部34で結合した構成となつている為、両支持材22,22を同じ割合で上下動させる様にする、プレフアブルームのパネル建付け高さ調整装置。」
第6 当審合議体の判断
1 取消理由通知に記載した取消理由について
令和5年10月2日付け取消理由通知書は、訂正前の本件特許の請求項7について取消理由を通知していないものであるのに対し、本件特許の各請求項は、本件訂正により、上記訂正前の本件特許の請求項7の「高さ調整機構」に係る「前後方向に少なくとも一対設けられる」との発明特定事項を含む本件訂正発明1~6に訂正され、また、請求項7を削除する訂正がなされたから、本件訂正発明1~6は、実質的に、当該取消理由通知書によって取消理由を通知されていないものである。
そして、上記「第2」のとおり、本件訂正は認められるものであるから、本件訂正後の請求項1~6に係る特許について、本件訂正によって上記取消理由通知書に記載した取消理由(以下「本件取消理由」という。)の対象ではないものとなった。
そうすると、本件訂正発明1~6は、上記取消理由通知書により通知した取消理由によっては、取り消すことはできない。
2 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
特許異議申立書には、上記「第4」の「1」で示したとおりの申立理由(1)及び(2)が申立理由として記載されているところ、本件訂正によって本件特許の各請求項は、上記訂正前の本件特許の請求項7の「高さ調整機構」に係る「前後方向に少なくとも一対設けられる」との発明特定事項を含む本件訂正発明1~6に訂正されたから、訂正前の本件特許発明7に係る上記「第4」の「1」のうちの「(2)申立理由」の「カ」において示したものについて検討する。
(1)本件訂正発明1について
本件訂正発明1は、上記「第3」において示したとおりのものである。
(2)甲3を主たる証拠とする場合
ア 対比
本件訂正発明1と甲3発明とを対比する。
(ア)甲3発明の「天井レール23」、「床レール2」は、天井と床の間に設けられる「間仕切り」を構成するものであって、その延設方向は一致することが明らかである。
また、本件訂正発明1の「左右方向」とは、「間仕切り」を構成する部材の延設方向の特定を、当該「間仕切り」に対する正面視を基準としてなすことを意味すると解される。
してみると、甲3発明の「天井レール23」、「床レール2」は、それぞれ本件訂正発明1の「天井面に沿って左右方向に延びる笠木レール」、「床面に沿って左右方向に延びる巾木レール」に相当する。
(イ)甲3発明の「スタッド24」は、本件訂正発明1の「支柱」に相当し、甲3発明の「幅木3」は「床レール2」に「外嵌する」ように設けられるものであるから、甲3発明の「スタッド24」を「幅木3と天井レール23の間に少なくとも3本建て」ることは、本件訂正発明1の「離間して複数の支柱」が「笠木レール及び」「巾木レールの間に」「配設され」ることに相当する。
また、甲3発明の「スタッド24」は、「幅木3と天井レール23の間に」建てられるものであるから、「少なくとも3本」の「スタッド24」相互が配設される方向は、上記(ア)で示した本件訂正発明1の「左右方向」に一致することは明らかである。
(ウ)甲3発明の「パネル20」は、甲3発明の「パネル20」は、「スタッド24の止め金具取付用孔25に」「引掛け」られた「止め金具26」により「固定」されるものであるから、本件訂正発明1の「支柱間に取付けられるパネル部材」に相当する。
(エ)甲3発明の「可動間仕切り」は、「スタッド24」が「幅木3と天井レール23の間に少なくとも3本建て」られたものであって、当該「スタッド24」に「パネル20」が「固定」され、「間仕切り」として機能するものであるから、本件訂正発明1の「パネル部材を連設して空間を区画する間仕切り」に相当する。
(オ)甲3発明の「高さ調節具1」の「ボルト7」は、本件特許発明1の「高さ調整機構」に相当し、甲3発明の当該「ボルト7」を備えるものである「高さ調節具1」が「床レール2の凹部28に収納」されていることは、本件訂正発明1の「高さ調整機構」が「巾木レールの上に」「配置される」ことに相当する。
また、甲3発明の「幅木3」には、「高さ調節具1」の「ボルト7」が「挿通する孔18」が、「床レール2の固定用孔16と対応する設定寸法ごとに形成され」ることからみて、甲3発明の当該「ボルト7」は、本件訂正発明1の「離間して複数」配置されるとの構成を備えているとみることができる。
さらに、甲3発明の「ボルト7」は、「床レール2の凹部28に収納」されるものであるから、「離間して複数」の「ボルト7」が配設される方向は、上記(ア)で示した本件訂正発明1の「左右方向」に一致することは明らかである。
(カ)甲3発明の「幅木3」は、「側板3bが床レール2の側板2bに摺接するように外嵌する」ものであるから、本件訂正発明1の「巾木レール上に支持される横フレーム」に相当する。
また、「床レール2の固定用孔16と対応する設定寸法ごとに形成された幅木3の孔18にボルト7を通すように幅木3を置き、高さ調整」することが、当該設定寸法「ごと」に設けられた「高さ調節具1」によってそれぞれが独立かつ個別の高さに調節し得ることは明らかである。
さらに、本件特許発明1の「上下方向」とは、上記(ア)でみたとおりの「左右方向」に対し直交する方向とみることができるから、これらの事項からみて、甲3発明と本件訂正発明1とは、「上下方向に角度を調整可能」との構成を備える点において一致する。
(キ)甲3発明の「幅木3と天井レール23の間に」「スタッド24」を建てることによって、当該「スタッド24」は「幅木3」に支持されているとみることができるから、甲3発明と本件訂正発明1とは、「横フレームに複数の前記支柱が支持されている」点において一致する。
(ク)甲3発明の「可動間仕切りパネル」は、本件訂正発明1の「間仕切パネル装置」に相当する。
イ 一致点、相違点
上記「ア(ア)~(ク)」からみて、本件訂正発明1と甲3発明とは、
「 天井面に沿って左右方向に延びる笠木レールと、床面に沿って左右方向に延びる巾木レールと、前記笠木レール及び前記巾木レールの間に左右方向に離間して配設される複数の支柱と、前記支柱間に取付けられるパネル部材と、を備え、前記パネル部材を連設して空間を区画する間仕切パネル装置であって、
前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置される高さ調整機構と、該高さ調整機構を介して上下方向に角度を調整可能に前記巾木レール上に支持される横フレームと、を備え、前記横フレームに複数の前記支柱が支持されていることを特徴とする間仕切パネル装置。」
である点において一致し、次の点において相違する。
[相違点3B]
「高さ調整機構」に関して、本件訂正発明1では、「巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置されるとともに、前後方向に少なくとも一対設けられて」おり、当該「高さ調整機構を介して上下方向に」「横フレームの」「角度を調整可能に」するものであるのに対して、甲3発明は「ボルト7」が「床レール2」「の上に左右方向に離間して複数配置される」ものであるに留まり、「前後方向に少なくとも一対設けられている」ものではない点。
ウ 判断
上記相違点3Bについて検討する。
上記甲7記載の技術事項の「プレフアブルームのパネル建付け高さ調整装置」は、「間仕切壁」に係るものであるから、本件訂正発明1の「間仕切パネル装置」に相当する。
一方、甲7記載の技術事項の「支持材22,22」は、「中央ジヨイント部34で結合した」「上側部材35の各翼部32,33」の「座部32a,33a」において受ける「背中合せに立設され」た「パネル19,19」の「パネル建付け高さH+hの調整を行」うものであって、「二枚のパネル19,19が背中合せに立設された間仕切壁」「の下枠として」の「床フレーム30」に設けられることからみて、「二枚のパネル19,19が背中合せに立設され」る方向に、少なくとも「中央ジヨイント部34」の幅に対応する間隔で設けられると解されるから、本件訂正発明1の「高さ調整機構」と「前後方向に少なくとも一対設けられ」るものである点において共通する。
しかし、甲7記載の技術事項において、「両支持材22,22」は「同じ割合で上下動させる」ものであって、これにより本件訂正発明1の、「上下方向に」「横フレームの」「角度を調整」することが「可能に」なるものではない点において相違するから、甲3発明に対して甲7記載の技術事項を適用したとしても本件訂正発明1の構成を充足しない。
また、甲3発明と甲7記載の技術事項とは、高さ調整を行い得る間仕切パネル装置である点において技術分野は一致するものの、間仕切を構成するパネルの態様が異なるものであって、甲3発明の高さ調整機構に換えて「支持材22,22」を適用することの動機付けがあるとは認められない。
そうすると、本件訂正発明1は、甲3発明及び甲7記載の技術事項に基いて当業者が容易に想到しうるものではない。
また、甲1発明、甲2発明、甲4~6または甲8~12に記載の技術事項の少なくともいずれかが周知技術であったとしても同様のことがいえる。
エ 以上のことから、本件訂正発明1は、甲3発明、甲7記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)甲1を主たる発明とする場合
ア 対比
本件訂正発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明の「床面に左右方向に延びて敷設されるベース部材5」は、本件訂正発明1の「床面に沿って左右方向に延びる巾木レール」に相当し、甲1発明の「ベース部材5上の左右に離間して立設される支柱2,2」は、本件訂正発明1の「左右方向に離間して配設される複数の支柱」に相当する。
(イ)甲1発明の「パネル材8,8」は、「下部連結部材4及び連結部材3,3間の前後に取付けられ」、かつ、当該「下部連結部材4」が支柱2,2間の下部同士を連結していること、及び、「間仕切パネル装置1」におけるパネルとしての機能からみて、支柱2,2間に位置するように取付けられると解されるから、本件訂正発明1の「支柱間に取り付けられるパネル部材」に相当する。
(ウ)甲1発明の「間仕切パネル装置1」は、「複数の」パネル材8,8が取付けられるものであるから、本願訂正発明1の「パネル部材を連設して空間を区画する間仕切パネル装置」に相当する。
(エ)甲1発明の「高さ調整機構6,6」は、本件訂正発明1の「高さ調整機構」に相当し、甲1発明の当該「高さ調整機構6,6」が「ベース部材5の左右両端の上部に配設され」ていることは、本願訂正発明1において「高さ調整機構」が「巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置される」ことに相当する。
(オ)甲1発明の「下部連結部材4」は、「ベース部材5に冠入されており」、「下部連結部材4の下部に」「高さ調整機構を設ける」ものであって、「床面に起伏がある場合であっても下部連結部材4を水平に設置することができ」ることからみて、本件訂正発明1の「高さ調整機構を介して上下方向に角度を調整可能に前記巾木レール上に支持される横フレーム」に相当する。
(カ)甲1発明において「下部連結部材4により支柱2,2の下部を直接連結」することは、「横フレームに複数の」「支柱が支持されていること」に相当する。
イ 一致点、相違点
上記「ア(ア)~(カ)」からみて、本件訂正発明1と甲1発明とは、
「 床面に沿って左右方向に延びる巾木レールと、左右方向に離間して配設される複数の支柱と、前記支柱間に取付けられるパネル部材と、を備え、前記パネル部材を連設して空間を区画する間仕切パネル装置であって、
前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置される高さ調整機構と、該高さ調整機構を介して上下方向に角度を調整可能に前記巾木レール上に支持される横フレームと、を備え、前記横フレームに複数の前記支柱が支持されていることを特徴とする間仕切パネル装置。」
である点において一致し、次の点において相違する。
[相違点1A]
支柱について、本件訂正発明1は「天井面に沿って左右方向に延びる笠木レール」を備え、「笠木レール及び」「巾木レールの間に」「複数の支柱」が「配設される」のに対して、甲1発明は笠木レールに係る構成を備えていない点。
[相違点1B]
「高さ調整機構」に関して、本件訂正発明1では、「巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置されるとともに、前後方向に少なくとも一対設けられて」おり、当該「高さ調整機構を介して上下方向に」「横フレームの」「角度を調整可能に」するものであるのに対して、甲1発明は「ベース部材5の左右両端の上部に配設され」るものであるに留まり、「前後方向に少なくとも一対設けられている」ものではない点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点のうち相違点1Bについて検討する。
上記「(2)ウ」において検討したのと同様に、甲1発明に対して甲7記載の技術事項を適用したとしても本件訂正発明1の構成を充足しない。
また、甲1発明と甲7記載の技術事項とは、高さ調整を行い得る間仕切パネル装置である点において技術分野は一致するものの、間仕切を構成するパネルの態様が異なるものであって、甲1発明の高さ調整機構6,6に換えて「支持材22,22」を適用することの動機付けがあるとは認められない。
そうすると、本件訂正発明1は、甲1発明及び甲7記載の技術事項に基いて当業者が容易に想到しうるものではない。
また、甲2発明、甲3発明、甲4~6または甲8~12に記載の技術事項の少なくともいずれかが周知技術であったとしても同様のことがいえる。
エ 以上のことから、本件訂正発明1は、甲1発明、甲7記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)甲2発明を主たる発明とする場合
ア 対比
本件訂正発明1と甲2発明とを対比する。
(ア)甲2発明の「天井レール」、「床上2に設置された上方に開口する巾木3」は、本件訂正発明1の「笠木レール」、「巾木レール」に相当し、本件訂正発明1の「左右方向」とは、「間仕切り」を構成する部材の延設方向の特定を、当該「間仕切り」に対する正面視を基準としてなすことを意味すると解されるから、甲2発明の「天井レール」と本件訂正発明1の「笠木レール」とは、「天井面に沿って左右方向に延びる」点において、「巾木3」と本件訂正発明1の「巾木レール」とは、「床面に沿って左右方向に延びる」ものである点においてそれぞれ一致する。
(イ)甲2発明の「支柱構造体5」の「支柱10」は、「パネル7」を支持するとの機能からみて、本件訂正発明1の「左右方向に離間して配設される複数の支柱」に相当する。
また、甲2発明の「支柱構造体5」が、「巾木3上に」「立設された」ものであり、「支柱10」が、「その下端が支柱補助材11を介して、巾木3内に配設したアジャスタ部材4に支持されるとともに、上端を天井に取着した」「天井レール内に挿入して固定してある」ものであることからみて、甲2発明と本件訂正発明1の「笠木レール及び前記巾木レールの間に」「配設される」ものである点において一致する。
(ウ)甲2発明の「パネル7」は、「支柱構造体5の前面に添接された」ものであり、「間仕切1」におけるパネルとしての機能からみて、支柱10間に位置するように取付けられると解されるから、本件訂正発明1の「支柱間に取り付けられるパネル部材」に相当する。
また、甲2発明の「間仕切1」は、本願訂正発明1の「パネル部材を連設して空間を区画する間仕切パネル装置」に相当する。
(エ)甲2発明の「アジャスタ部材4」は、本件訂正発明1の「高さ調整機構」に相当し、甲2発明の当該「アジャスタ部材4」が「巾木3内に所要の間隔をあけて配設され」ていることは、本願訂正発明1において「高さ調整機構」が「巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置される」ことに相当する。
イ 一致点、相違点
上記「ア(ア)~(エ)」からみて、本件訂正発明1と甲2発明とは、
「 天井面に沿って左右方向に延びる笠木レールと、床面に沿って左右方向に延びる巾木レールと、前記笠木レール及び前記巾木レールの間に左右方向に離間して配設される複数の支柱と、前記支柱間に取付けられるパネル部材と、を備え、前記パネル部材を連設して空間を区画する間仕切パネル装置であって、
前記巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置される高さ調整機構を備え、前記横フレームに複数の前記支柱が支持されていることを特徴とする間仕切パネル装置。」
である点において一致し、次の点において相違する。
[相違点2A]
支柱の支持に関して、本件訂正発明1が「高さ調整機構を介して上下方向に角度を調整可能に」「巾木レール上に支持される横フレームと、を備え、」「横フレームに複数の前記支柱が支持されている」のに対して、甲2発明はそのような構成を備えていない点。
[相違点2B]
「高さ調整機構」に関して、本件訂正発明1では、「巾木レールの上に左右方向に離間して複数配置されるとともに、前後方向に少なくとも一対設けられて」おり、当該「高さ調整機構を介して上下方向に」「横フレームの」「角度を調整可能に」するものであるのに対して、甲1発明は「巾木3内に所要の間隔をあけて配設された」るものであるに留まり、「前後方向に少なくとも一対設けられている」ものではない点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点のうち相違点2Bについて検討する。
上記「(2)ウ」において検討したのと同様に、甲2発明に対して甲7記載の技術事項を適用したとしても本件訂正発明1の構成を充足しない。
また、甲2発明と甲7記載の技術事項とは、高さ調整を行い得る間仕切パネル装置である点において技術分野は一致するものの、間仕切を構成するパネルの態様が異なるものであって、甲2発明のアジャスタ部材4に換えて「支持材22,22」を適用することの動機付けがあるとは認められない。
そうすると、本件訂正発明1は、甲2発明及び甲7記載の技術事項に基いて当業者が容易に想到しうるものではない。
また、甲1発明、甲3発明、甲4~6または甲8~12に記載の技術事項の少なくともいずれかが周知技術であったとしても同様のことがいえる。
エ 以上のことから、本件訂正発明1は、甲2発明、甲7記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)本件発明2~6について
本件訂正発明2~6は、本件訂正発明1の構成をすべて含みさらに限定を加えた発明であるから、上記(2)~(4)で説示した理由と同じ理由により、甲1~甲3発明のいずれかの発明、甲7記載の技術事項、及び、甲1~甲12に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
また、請求項7が本件訂正により削除されたため、本件訂正後の請求項7に対する特許異議申立については、対象となる請求項が存在しないものとなったので、特許法120条の8第1項で準用する同法135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年2月29日
審判長 特許庁審判官 住田 秀弘
特許庁審判官 古屋野 浩志
特許庁審判官 土屋 真理子
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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