異議申立番号 異議2023-700680
特許権者 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7203930号発明「銅板材およびその製造方法、ならびに銅板材付き絶縁基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7203930号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。
特許第7203930号の請求項1に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件の特許第7203930号(以下、「本件特許」という。)の請求項1に係る特許についての出願(特願2021-188414号。以下、「本願」という。)は、2020年(令和2年)12月21日(優先権主張:令和2年1月15日)を国際出願日とする特願2021-517051号の一部を令和3年11月19日に新たに特許出願したものであって、令和5年1月4日にその特許権の設定登録がされ、同年1月13日に特許掲載公報が発行され、その後、同年6月30日に、その請求項1(全請求項)に係る特許について、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
令和5年9月29日付け 取消理由通知
同年11月30日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
なお、令和5年12月28日付けで申立人に対して訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見を求めたが、申立人からの応答はなかった。
第2 本件訂正請求について
1 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容
令和5年11月30日に特許権者が行った訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを求める、というものであり、本件訂正請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。
(1)訂正事項1
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に、「最大結晶粒径(R)が1000μm未満」と記載されているのを、「最大結晶粒径(R)が340μm以上1000μm未満」に訂正する。
2 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無
訂正事項1に係る訂正は、「最大結晶粒径(R)」の数値範囲について、訂正前の「1000μm未満」の範囲から訂正後の「340μm以上1000μm未満」の範囲に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
そして、上記訂正事項1に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
また、上記訂正事項1に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の【表3】に「最大結晶粒径(R)」が「340μm」である「実施例3」が記載されていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
イ 独立特許要件について
本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1について、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条7項の独立特許要件は課されない。
3 本件訂正請求についてのむすび
以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するものである。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2の3のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項1に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、訂正後の請求項1に係る発明を「本件発明1」という。
「【請求項1】
絶縁基板と、前記絶縁基板上に積層形成され、99.96質量%以上のCuおよび不可避不純物からなる組成を有し、平均結晶粒径(r)が10μm以上300μm以下、最大結晶粒径(R)が340μm以上1000μm未満であり、かつ、前記平均結晶粒径(r)に対する前記最大結晶粒径(R)の比(R/r)が5.0以下である銅板材とを備える銅板材付き絶縁基板。」
第4 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として下記3の甲第1号証(以下、「甲1」という。)を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項1に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
1 申立理由1(新規性;取消理由として不採用)
本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由2(進歩性;取消理由として採用)
本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
3 証拠方法
甲1:特表2019-511993号公報
第5 取消理由の概要
当審は、上記第4の申立理由のうち、申立理由2を採用して、令和5年9月29日付けで以下の取消理由1を通知した。
1 取消理由1(進歩性;申立理由2を採用)
本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
第6 当審の判断
以下に述べるとおり、当審は、上記第4の各申立理由、及び上記第5の取消理由のいずれによっても、本件特許の請求項1に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
1 取消理由1(進歩性)、申立理由1(新規性)、及び申立理由2(進歩性)について
(1)甲1の記載事項
本願の優先権主張の日前に公知となった甲1には、「銅-セラミックス複合材料」(発明の名称)に関して、以下の記載がある。なお、下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。
ア 「【請求項1】
銅-セラミックス複合材料であって、
- セラミック基板と、
- 前記セラミック基板上に存在し、銅又は銅合金からなる被膜と、を有し、
前記銅又は銅合金は、
- 粒子サイズが10μmから300μmの範囲内であり、
- 粒子サイズの数分布における中央値d50及び算術平均darithについて、darithに対するd50の比(d50/darith)が0.75から1.10の範囲内である、
上記銅-セラミックス複合材料。
・・・
【請求項4】
前記銅又は銅合金の粒子サイズが、15μmから250μmの範囲内、より好ましくは20μmから210μmの範囲内である、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の銅-セラミックス複合材料。」
イ 「【発明が解決しようとする課題】
【0015】
本発明は、諸特性が改善された、特に耐熱衝撃性とワイヤーボンディングに対する挙動に優れる金属-セラミックス複合材料を提供することを目的とする。」
ウ 「【0018】
銅-セラミックス複合材料の銅被膜は、通常、小さな結晶子(粒子とも呼ぶ。)からなる多結晶材である。顕微鏡レベルでは、多結晶材は、粒子構造(例えば、粒子サイズ分布、粒子形状、質感等)という観点からさらに詳細に特徴づけることができる。
【0019】
本発明では、銅-セラミックス複合材料が長期間にわたる温度変化ストレスにさらされても、粒子サイズが10μmから300μmの範囲内である銅又は銅合金からなる被膜は、依然としてセラミック基板に対して良好な接着を示すことが実証された。同時に、この粒子サイズの銅又は銅合金によれば、十分なワイヤーボンディングが可能である。
【0020】
本発明によれば、耐熱衝撃性とは、銅-セラミック基板のセラミックスからの剥離に対する銅層の耐性又は耐久能力であり、当該耐性は、セラミックスに対する銅層の少なくとも1回の温度変化の後に定まる。耐熱衝撃性の改善とは、耐えられる温度変化の回数が増えることを意味する。
【0021】
本発明によれば、ワイヤーボンディングの改善とは、ボンドワイヤーを銅-セラミックス複合材料の銅表面から分離するのに必要な力が増すことを意味する。
【0022】
本発明によれば、銅接着力の改善とは、銅-セラミックス複合材料に対する銅の接着力であって、接着された銅箔を銅-セラミックス複合材料のセラミックス表面から剥がすのに必要な力が増すことである。例示的な測定方法は、DE102004012231B4(DE102004012231B4の図2及び図3)によって当業者に公知である。
【0023】
本発明によれば、セラミックスの曲げ破壊強度の改善とは、3点曲げ試験における破壊に至るまでの力が増すことを意味する。セラミックスの曲げ破壊強度の測定は、例えばDIN EN843-1(2008)によって当業者に公知である。好ましくは、試料の形状については、試料寸法を20x40x0.38mm³又は20x40x0.63mm³とするDIN EN843-1(2008)から逸脱する。」
エ 「【0024】
銅又は銅合金の粒子サイズは、好ましくは15μmから250μmの範囲内、より好ましくは20μmから210μmの範囲内である。
【0025】
本発明において、これらの値は粒子サイズ分布の厳密な上限及び下限とはみなされず、±10%の範囲内で変動しうる。しかし、好ましい実施形態によれば、これらの値は、銅又は銅合金の粒子サイズ分布の下限及び上限であり、粒子サイズはこれより小さくならず、又はこれを超えない。したがって、好ましい実施形態によれば、銅又は銅合金は、上記の範囲外となる粒子を持たない。よって、銅の最小及び最大粒子サイズをdmin(Cu)及びdmax(Cu)とすると、好ましくはdmin(Cu)が≧10μmかつdmax(Cu)が≦300μm、より好ましくはdmin(Cu)が≧15μmかつdmax(Cu)が≦250μm、さらに好ましくはdmin(Cu)が≧20μmかつdmax(Cu)が≦210μmである。
【0026】
銅-セラミックス複合材料における粒子サイズは、好適な粒子サイズ分布を持つ銅箔原料を用いることにより望ましい値に設定することができる。そのような銅箔は、市販されているか、標準的な方法により得ることができる。銅箔原料を熱処理することにより、任意で粒子サイズの微調整を行うことができる。
【0027】
原則として当業者に公知であるが、粒子サイズ分布の測定は、粒子数(すなわち数分布)に基づくか、あるいは粒子の質量(すなわち質量分布)又は体積に基づいて行うことができる。本発明では、粒子サイズの分布を粒子数に基づいて求める。
【0028】
一般に知られているが、粒子サイズ分布の特徴的な値として、特にd50、d5及びd95がある。d50は、しばしば中央値とも呼ばれ、50%の粒子の径がd50よりも小さいことを指す。
・・・
【0030】
粒子サイズ分布の算術平均darithは、個々の粒子の粒子サイズの合計を粒子数で除することにより得られる。
【0031】
粒子サイズ分布の対称性は、その分布の算術平均darithに対する中央値d50の比(すなわち、比d50/darith、以下、粒子サイズ分布の対称性値Sとも呼ぶ。)により表すことができる。対称性値が1.0に近づくほど、粒子サイズ分布はより対称である。
【0032】
本発明では、驚くべきことに、銅又は銅合金の粒子サイズ分布の対称性を高くすることにより、耐熱衝撃性及びワイヤーボンディング特性のさらなる最適化を実現することができることが明らかとなった。従って、好ましい実施形態によれば、銅又は銅合金は、粒子サイズの数分布における中央値d50及び算術平均darithが、darithに対するd50の比(すなわちd50/darith)で0.75から1.10の範囲内、より好ましくは0.78から1.05の範囲内、さらに好ましくは0.80から1.00の範囲内である。銅、例えば事前に原料銅箔における粒子サイズ分布の対称性を設定することのできる好適な方法は、当業者に公知である。例えば、銅箔における粒子サイズ分布の対称性は、好適な処理温度又はローラー処理の影響を受けうる。最終的な銅-セラミックス複合材料において上記の対称性値を実現することのできる原料銅箔は、市販されているか、標準的な方法により得ることができる。
・・・
【0035】
銅又は銅合金の粒子サイズ数分布の好ましいd50は、例えば55μmから115μmの範囲内である。
・・・
【0041】
被膜の銅は、好ましくは純度が≧99.50%、より好ましくは≧99.90%、さらに好ましくは≧99.95%あるいは≧99.99%である。
・・・
【0044】
銅又は銅合金からなる被膜は、例えばセラミック基板の片面のみに貼り付けられていてもよい。あるいは、セラミック基板の両面(すなわち上面及び下面)に銅又は銅合金からなる被膜が設けられていてもよい。図1に、セラミック基板1が銅又は銅合金からなる被膜2を下面及び上面の両方に有する、例示的な銅-セラミックス複合材料を示す。図2に、セラミック基板1の複数の領域のそれぞれに銅又は銅合金からなる被膜2を設けた例示的な銅-セラミックス複合材料を示す。下記のように、個々の金属化領域は、選択的破壊線(Sollbruchlinien)(図2では図示せず。)により互いに分離されることで、当該選択的破壊線に沿った破壊により個別化されてもよい。」
オ 「【実施例】
【0111】
以下の実施例では、銅被膜の粒子サイズ分布が、どのように銅-セラミックス複合材料の耐熱衝撃性及びワイヤーボンディング挙動に影響するのかを示す。
【0112】
粒子サイズ分布が異なる5種の銅-セラミックス試料をDCB法により作製した。
銅-セラミックス複合材料1、以下「K-K-V1」と称する(本発明)
銅-セラミックス複合材料2、以下「K-K-V2」と称する(比較試料)
銅-セラミックス複合材料3、以下「K-K-V3」と称する(比較試料)
銅-セラミックス複合材料2、以下「K-K-V4」と称する(比較試料)
銅-セラミックス複合材料3、以下「K-K-V5」と称する(比較試料)
【0113】
これら5種の銅-セラミックス複合材料のそれぞれについて、セラミック基板の上面及び下面の両方に銅被膜を設けた。まず、SLB法により銅被膜をセラミック基板の片面に貼り付けた。次いで、SLB法によりさらなる銅被膜をセラミック基板の反対側の面に設けて、セラミックスの両面に銅箔を貼り付けた銅-セラミック基板を形成した。次いで、各試料について、2面の銅被膜の1面をエッチング法により構造化(全試料で同一の構造化)した。
【0114】
5種の銅-セラミックス複合材料において、銅被膜の厚さは0.3mmであり、銅被膜の長さx幅は181x132mm²であった。実施例において、銅は純銅である。
【0115】
さらに、5種の試料はすべて、Al2O3セラミック基板(Al2O3含有量:96重量%)を含み、当該セラミック基板の厚さ:0.38mm;セラミック基板の長さx幅:190x140mm²であった。
【0116】
銅被膜は、本発明の効果、すなわち2段階SLBボンディング後(本発明に係る銅-セラミック基板)に優れた温度変化耐性が実現されるように、また、2段階SLBボンディング後(本発明に係る銅-セラミック基板)にワイヤーの金属被膜への優れたボンディングが実現されるように選択した。
【0117】
図5に、K-K-V1の銅被膜表面の光学顕微鏡写真を示す。これを用いて、実施例K-K-V1の銅粒子サイズを測定した。
試料K-K-V1からK-K-V5の粒子サイズ分布の粒子サイズ範囲及び対称性値を表1に示す。
【0118】
5種の試料について、それぞれ耐熱衝撃性及びワイヤーボンディング特性の両方を測定した。
【0119】
耐熱衝撃性は、以下のようにして測定した。
銅-セラミック基板の耐熱衝撃性を測定には、単基板を好ましくは大型基板から分割する。単基板を、当業者に公知の装置にて以下の温度変化サイクルに供した:
-150℃(好ましくは温度変化キャビネットの第1室)で15分保管
- -40℃(マイナス40℃)(好ましくは温度変化キャビネットの第2室)で15分保管
- ある室から他の室への移動における移動時間は15秒とした。
【0120】
5サイクル(150℃から-40℃で保管して元に戻るまでが1サイクルに相当)にわたって、各例の接合部分の銅とセラミックスの接触面における剥離を超音波顕微鏡を用いて検査した。
【0121】
ワイヤーボンディング特性は、以下のようにして測定した:
銅-セラミック基板のワイヤーボンディング特性の測定には、単基板を好ましくは大型基板から分割する。ワイヤー(実施例では銅線、例えば当業者に公知な方法による。)を、当業者に公知の装置にて、単基板の銅-セラミック基板の銅表面に貼り付けた。本発明において、本発明に従って製品パラメータとそれに続くDCB法を選択すると、試料K-K-V1では、試料K-K-V2及びK-K-V3と比べてワイヤーボンディング特性が有意に改善されることを実証することができた。
【0122】
結果を以下の表1に要約する。
【0123】
【表1】
〔図省略〕
」
カ 「【図1】
〔図省略〕
」
キ 「【図5】
〔図省略〕
」
(2)甲1に記載された発明
上記(1)ア~キに摘記した事項を総合勘案し、特に、実施例として記載された「銅-セラミックス複合材料1」である「K-K-V1」に着目すると、甲1には、以下の発明が記載されていると認められる。
「セラミック基板の片面にSLB法により純銅である銅被膜を貼り付け、次いで、SLB法により純銅であるさらなる銅被膜をセラミック基板の反対側の面に設けて、セラミックスの両面に銅箔を貼り付けた銅-セラミック基板を形成し、次いで、2面の銅被膜の1面をエッチング法により構造化した銅-セラミックス複合材料1であるK-K-V1であって、
上記セラミック基板は、Al2O3セラミック基板(Al2O3含有量:96重量%)を含み、厚さ:0.38mm;長さx幅:190x140mm²であり、
上記銅被膜は、厚さは0.3mmであり、長さx幅は181x132mm²であり、
上記銅被膜表面の光学顕微鏡写真を用いて測定した粒子サイズ分布の粒子サイズ範囲:32~192μm、及び対称性値d50/darith:0.93である、
銅-セラミックス複合材料1であるK-K-V1。」(以下、「甲1発明」という。)
(3)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明の「セラミック基板」は、本件発明1の「絶縁基板」に相当する。
(イ)甲1発明の「セラミック基板の」「両面に」「貼り付け」られた「純銅である銅被膜」は、本件発明1の「前記絶縁基板上に積層形成され」、「Cuおよび不可避不純物からなる組成を有」する「銅板材」に対応するものである。
そして、甲1発明の上記「銅被膜」の「表面の光学顕微鏡写真を用いて測定した粒子サイズ分布の粒子サイズ範囲:32~192μm」であることからすると、その粒子サイズの平均値が32~192μmの範囲にあることは自明である。
したがって、甲1発明の上記「銅被膜」の「表面の光学顕微鏡写真を用いて測定した粒子サイズ分布の粒子サイズ範囲:32~192μm」であることは、本件発明1の「銅板材」が「平均結晶粒径(r)が10μm以上300μm以下」であることに相当する。
(ウ)甲1発明の「銅-セラミックス複合材料1であるK-K-V1」は、本件発明1の「銅板材付き絶縁基板」に相当する。
(エ)そうすると、本件発明1と甲1発明とは、
「絶縁基板と、前記絶縁基板上に積層形成され、Cuおよび不可避不純物からなる組成を有し、平均結晶粒径(r)が10μm以上300μm以下である銅板材とを備える銅板材付き絶縁基板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点1>
「銅板材」におけるCuの含有量について、本件発明1では、「99.96質量%以上」であるのに対して、甲1発明では、「純銅」ではあるものの、Cuがどの程度含有されるのか不明な点。
<相違点2>
本件発明1の「銅板材」の「最大結晶粒径(R)」が「340μm以上1000μm未満であ」るのに対して、甲1発明の「銅被膜」の「表面の光学顕微鏡写真を用いて測定した粒子サイズ」の最大値が「192μm」である点。
<相違点3>
平均結晶粒径(r)に対する最大結晶粒径(R)の比(R/r)について、本件発明1では、「5.0以下であ」るのに対して、甲1発明では、不明な点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑み、まず、上記相違点2について検討する。
(ア)甲1発明の「銅被膜」の「表面の光学顕微鏡写真を用いて測定した粒子サイズ」の最大値は、本件発明1の「最大結晶粒径(R)」に対応するものであるところ、甲1発明の上記最大値は、192μmであって、本件発明1の「最大結晶粒径(R)」の「340μm以上1000μm未満」の範囲からは外れているから、本願優先日当時の技術常識を考慮しても、上記相違点2は実質的な相違点であるといえる。
(イ)次に、上記相違点2の容易想到性について検討する。
a 上記(1)ア、エに摘記したとおり、甲1には、甲1に係る「銅-セラミックス複合材料」の銅又は銅合金の粒子サイズについて、「10μmから300μmの範囲内」(【請求項1】)、「銅の最小及び最大粒子サイズをdmin(Cu)及びdmax(Cu)とすると、好ましくはdmin(Cu)が≧10μmかつdmax(Cu)が≦300μm、より好ましくはdmin(Cu)が≧15μmかつdmax(Cu)が≦250μm、さらに好ましくはdmin(Cu)が≧20μmかつdmax(Cu)が≦210μmである。」(【0025】)との記載はあるものの、当該粒子サイズの最大値を340μm以上とすることを動機付けるような記載は見当たらない。
b そうすると、甲1発明において、上記相違点2に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ したがって、上記相違点1、3、及び本件発明1によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
エ なお、申立人は、特許異議申立書の第9~11頁において、甲1の【請求項4】、【0024】、【0025】、【0035】、【0041】及び【0045】の記載に基づいて、「粒子サイズが15μmから250μm(dmax(Cu))の範囲内」であるとの特定事項を含む甲1A発明が認定できると主張し、本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲1A発明と同一の発明である旨主張している。
しかしながら、仮に、申立人が主張するとおりに甲1A発明を認定したとしても、本件発明1と甲1A発明とは、上記アにおいて検討した相違点2と同様の点で相違し、当該相違点についての判断も上記イにおいて検討したのと同様である。
したがって、上記申立人の主張によっても、上記ウの結論は変わらない。
オ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、取消理由1(進歩性)、申立理由1(新規性)、及び申立理由2(進歩性)のいずれの理由によっても、同発明に係る特許を取り消すことはできない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、令和5年9月29日付け取消理由通知書に記載した取消理由、及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月18日
審判長 特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 相澤 啓祐
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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