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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月15日

異議2023-700947 静電チャック部材及び静電チャック装置

結論

特許第7248167号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月15日 (2024-03-15)
事件番号
異議2023-700947
事件名
静電チャック部材及び静電チャック装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7248167号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

特許第7248167号の請求項3~7に係る特許を維持する。

特許第7248167号の請求項1、2に係る特許ついての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 住友大阪セメント株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700947

特許権者 住友大阪セメント株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7248167号発明「静電チャック部材及び静電チャック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7248167号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

特許第7248167号の請求項3~7に係る特許を維持する。

特許第7248167号の請求項1、2に係る特許ついての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許7248167号の請求項1~7に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和4年3月3日に出願され、令和5年3月20日にその特許権の設定登録がされ、令和5年3月29日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し令和5年9月11日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審により令和5年11月22日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は令和6年1月19日に意見書を提出するとともに訂正の請求を行い、当審は令和6年1月29日付けで異議申立人に特許法第120条の5第5項の規定に基づく通知を行い、異議申立人は令和6年2月29日に意見書を提出したものである。

第2 訂正の請求について

1 訂正の内容

特許権者が令和6年1月19日に提出した訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)による訂正(以下「本件訂正」という。)の請求は、「特許第7248167号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~7について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とし、その訂正の内容は以下のとおりである。(下線は、特許権者が付したものと同じ。)

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1、2を削除する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3を独立形式請求項とし、

「一主面が板状試料を載置する載置面である基体と、

前記載置面とは反対側又は前記基体の内部に設けられた静電吸着用電極と、を有し、

前記基体において前記載置面と連続する側周面の少なくとも一部は、算術平均粗さRaが2μm以下であり、

前記載置面から下方に広がる領域において算術平均粗さRaが2μm以下であり、

前記領域は、前記載置面の法線と直交する方向の断面視において、前記載置面から下方に前記静電吸着用電極の厚さ以上の広がりを有する静電チャック部材であって、

前記側周面は、前記載置面の法線方向からの視野に露出する傾斜面を有し、

前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する静電チャック部材。」

に訂正する。(請求項3を引用する請求項4~7についても同様に訂正する。)

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4を、

「前記側周面は、前記側周面の下端部において周方向に設けられ且つ外側に伸長する部分を有し、

前記伸長する部分の上面は、凹曲面である請求項3に記載の静電チャック部材。」

に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項6を、

「前記載置面と平行な方向において、前記静電吸着用電極の外周端部から、前記側周面までの距離は、1000μm以下である請求項3から5のいずれか1項に記載の静電チャック部材。」

に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項7を、

「請求項3から6のいずれか1項に記載の静電チャック部材と、

前記静電チャック部材を冷却し前記静電チャック部材の温度を調整するベース部材と、を有する静電チャック装置。」

に訂正する。

2 訂正の適否

訂正事項1~5に対し、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について、以下検討する。

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、請求項1、2を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、訂正前に請求項3は請求項2を引用し、請求項2は請求項1を引用するものであったところ、訂正前の請求項3の記載を、請求項1及び2の記載を引用しないものに変更する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、訂正事項1により請求項2を削除したことに伴い、訂正前の請求項4の引用請求項から請求項2を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(4)訂正事項4について

訂正事項4は、訂正事項1により請求項1、2を削除したことに伴い、訂正前の請求項6の引用請求項から請求項1、2を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(5)訂正事項5について

訂正事項5は、訂正事項1により請求項1、2を削除したことに伴い、訂正前の請求項7の引用請求項から請求項1、2を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(6)一群の請求項について

訂正前の請求項2~7は、いずれも直接又は間接的に請求項1を引用するものであって、本件訂正により訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~7に対応する訂正後の請求項1~7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

3 まとめ

以上のとおり、本件訂正の請求は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第4項及び同条第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり本件訂正の請求は認められるから、本件特許の請求項1~7に係る発明(以下、「本件発明1」~「本件発明7」という。)は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項1】(削除)

【請求項2】(削除)

【請求項3】

一主面が板状試料を載置する載置面である基体と、

前記載置面とは反対側又は前記基体の内部に設けられた静電吸着用電極と、を有し、

前記基体において前記載置面と連続する側周面の少なくとも一部は、算術平均粗さRaが2μm以下であり、

前記載置面から下方に広がる領域において算術平均粗さRaが2μm以下であり、

前記領域は、前記載置面の法線と直交する方向の断面視において、前記載置面から下方に前記静電吸着用電極の厚さ以上の広がりを有する静電チャック部材であって、

前記側周面は、前記載置面の法線方向からの視野に露出する傾斜面を有し、

前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する静電チャック部材。

【請求項4】

前記側周面は、前記側周面の下端部において周方向に設けられ且つ外側に伸長する部分を有し、

前記伸長する部分の上面は、凹曲面である請求項3に記載の静電チャック部材。

【請求項5】

前記側周面は、前記法線方向に平行な主面と、前記主面と連続する前記凹曲面とを有し、

前記法線方向と直交する方向において、前記主面から前記凹曲面の外側の端部までの距離は、前記静電吸着用電極の厚さ以上である請求項4に記載の静電チャック部材。

【請求項6】

前記載置面と平行な方向において、前記静電吸着用電極の外周端部から、前記側周面までの距離は、1000μm以下である請求項3から5のいずれか1項に記載の静電チャック部材。

【請求項7】

請求項3から6のいずれか1項に記載の静電チャック部材と、

前記静電チャック部材を冷却し前記静電チャック部材の温度を調整するベース部材と、を有する静電チャック装置。

第4 取消理由

1 取消理由の概要

当審において訂正前の請求項1、2、6、7に係る発明について令和5年11月22日付けで通知した取消理由(以下「取消理由」という。)の概要は、以下のとおり。

(1)訂正前の請求項1、2に係る発明は、引用文献1に記載された発明であって特許法第29条第1項第3号に該当し、又は引用文献1に記載された発明に基づいて、その発明の技術分野に属する通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2に係る特許は、同法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(2)訂正前の請求項6(請求項1又は2を直接引用する場合)に係る発明は、引用文献1に記載された発明と引用文献2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(3)訂正前の請求項7(請求項1又は2を直接引用する場合)に係る発明は、引用文献1に記載された発明であって特許法第29条第1項第3号に該当し、又は引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項7に係る特許は、同法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(4)訂正前の請求項7(請求項1又は2を直接引用する請求項6を引用する場合)に係る発明は、引用文献1に記載された発明と引用文献2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

引用文献1:特開2018-14491号公報

引用文献2:特開2016-207806号公報

2 当審の判断

本件訂正により、取消理由の対象である訂正前の請求項1、2は削除された。

また、訂正前の請求項6及び請求項7は、引用形式の請求項であるところ、本件訂正により、請求項6及び請求項7は、引用請求項から請求項1、2が削除され、取消理由で通知されていない請求項のみを引用するものに訂正された。

したがって、本件訂正により取消理由の(1)~(4)は、いずれも解消した。

第5 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

1 申立理由の概要

令和5年9月11日に異議申立人が提出した特許異議申立書(以下「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

(1)申立理由1

本件特許発明1、2、3、4、7は、いずれも甲第1号証に記載されたものであるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。(特許異議申立書17頁「(4-1-4)まとめ」の項)

(2)申立理由2

本件特許発明1~7は、いずれも、甲第1号証等に記載の発明や周知技術に基づいて、当業者が容易になしえたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。(同21頁「(4-2-4)まとめ」の項)

そのうち、本件特許発明1、2、3、4、7は、いずれも、甲第1号証に記載されたものであるから、当然に、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。(同19頁「(4-2-3)ア.本件特許発明1,2,3,4,7」の項)

2 証拠方法

異議申立人が特許異議申立書とともに提出した甲第1号証~甲第5号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲5」という。)は次のとおりである。

甲第1号証(甲1):特開2018-14491号公報

甲第2号証(甲2):特開2016-207806号公報

甲第3号証(甲3):特開2005-93919号公報

甲第4号証(甲4):特開2020-35840号公報

甲第5号証(甲5):VOLKSWAGEN社 技術資料、「Specification of Surface Texture」、VW 13705、Issue 2009-09

第6 甲1の記載と甲1に記載された発明

1 甲1の記載

甲1(取消理由における引用文献1)には以下の記載がある。(下線は当審において付した。以下同じ。)

「【0002】

本開示は、基板処理システムに関し、より具体的には、基板サポートのセラミック層の側壁を保護するためのシステムおよび方法に関するものである。」

「【0005】

ESCのような基板サポートは、ウェハを支持するために配置されたセラミック層を有し得る。例えば、ウェハは、処理中はセラミック層にクランプされることがある。セラミック層は、接着層を用いて基板サポートのベースプレートに接合されてよく、その接着層は、限定するものではないが、フィラー含有シリコーン、エポキシマトリックス材料、などの材料を含み得る。ベースプレートは、冷却されるアルミニウムベースプレートを含み得る。

【発明の概要】

【0006】

基板処理システム用の基板サポートは、ベースプレートと、ベースプレート上に配置されたセラミック層と、を備える。セラミック層は、下面と、基板を支持するように構成された上面と、セラミック層の周縁の周りで下面から上面まで広がる側壁と、を有し、セラミック層は、第1材料を含む。ベースプレートとセラミック層との間に接着層が設けられている。セラミック層の側壁上に保護層が形成される。保護層は、第1材料とは異なる第2材料を含む。」

「【0009】

さらに他の特徴では、上面に隣接した側壁の上縁は、面取りされている。下面に隣接した側壁の下縁および上面に隣接した側壁の上縁の少なくとも一方において、保護層の厚さは漸減している。保護層の厚さは、0.005 インチ(0.127mm)~0.010インチ(0.254mm)の間から0.001インチ(0.025mm)まで漸減している。ベースプレートとセラミック層の下面との間で接着層の周縁の周りに保護シールが配置されており、保護シールは、セラミック層の下面上には及んでいない。」

「【0024】

基板処理システムの処理チェンバ内の静電チャック(ESC)のような基板サポートは、導電性ベースプレートに接合されたセラミック層を有し得る。単なる例として、セラミック層は、第1の主材料(例えば、酸化アルミニウム粒子、窒化アルミニウムなど)を金属酸化物バインダと共に含み得る。他の例では、金属酸化物バインダを省いてよい。主材料の純度は、90%以上であってよい。」

「【0026】

本開示の原理によるシステムおよび方法では、セラミック層の材料がプラズマに暴露されることに起因する汚染および粒子生成を低減するために、セラミック層の側壁に1種以上の加工を実施する。一例では、セラミック層の側壁を、保護層またはコーティングで被覆する。保護層は、酸化イットリウム溶射皮膜のような非アルミナ系材料を含み得る。保護層は、処理チェンバ内の反応種とセラミック層との間にバリアを提供する。他の例では、セラミック層の側壁を研磨する。研磨によって、側壁の表面積を減少させることで、プラズマに暴露される材料の量を減少させる。さらに別の例では、セラミック層の側壁を酸エッチングする。側壁を酸エッチングすることによって、さもなければ他のプラズマ処理中に取れることで結果的にチェンバ内で不純物となるであろう材料を、セラミック層から予め選択的に除去する。

【0027】

ここで図1を参照すると、例示的な基板処理システム100を示している。単なる例として、基板処理システム100は、RFプラズマを用いたエッチングおよび/または他の適切な基板処理を実施するために使用されることがある。基板処理システム100は、処理チェンバ102を備え、これは、基板処理システム100の他の構成部材を封入しているとともに、RFプラズマを格納する。基板処理チェンバ102は、上部電極104と、静電チャック(ESC)のような基板サポート106と、を備える。動作時には、基板108が、基板サポート106上に配置される。特定の基板処理システム100およびチェンバ102を一例として示しているが、本開示の原理は、インサイチュプラズマを生成する基板処理システム、(例えば、マイクロ波管を用いて)リモートプラズマを生成および供給する基板処理システムなど、他のタイプの基板処理システムおよびチェンバに適用してもよい。」

「【0029】

基板サポート106は、下部電極として機能する導電性ベースプレート110を含む。ベースプレート110は、セラミック層112を支持する。いくつかの例では、セラミック層112は、マルチゾーンのセラミック加熱プレートのような加熱層を含み得る。セラミック層112とベースプレート110との間に、熱抵抗層114(例えば、接着層)を配置してよい。ベースプレート110は、ベースプレート110にクーラントを流すための1つ以上のクーラント流路116を有し得る。」

「【0036】

次に図2A、2B、および2Cを参照すると、例示的な基板サポート200の一部をそれぞれ示している。図2Aでは、基板サポート200を、非段状セラミック層構成で示している。図2Bでは、基板サポート200を、段状セラミック層構成で示している。基板サポート200は、ベースプレート208上に配置されたセラミック層204を有する。いくつかの例では、セラミック層204は、加熱層として構成されたセラミックプレート(例えば、加熱素子が埋め込まれたセラミックプレート)に相当し得る。セラミック層204は、酸化アルミニウム粒子、窒化アルミニウムなどのような第1材料(例えば、主材料)を、金属酸化物バインダと共に、またはバインダ無しで、含む。セラミック層204とベースプレート208との間に、接着層212が設けられる。セラミック層204とベースプレート208との間で接着層212の周縁の周りに保護シール220を設けてよい。図2Aおよび2Bでは簡単にするために省略しているエッジリングを、図1に示すようにセラミック層204およびベースプレート208の外縁の周りに配置してよい。」

「【0041】

他の例では、セラミック層204の側壁224を研磨する。研磨によって、側壁224の表面積を減少させることで、プラズマに暴露される材料の量を減少させる。単なる例として、側壁224は、30~60マイクロインチ(0.76~1.52マイクロメートル)の初期表面粗さを有し得る。これに対し、本開示の原理による側壁224は、30マイクロインチ(0.76マイクロメートル)未満の表面粗さまで研磨される。一例では、1~20マイクロインチ(0.03~0.51マイクロメートル)の表面粗さまで、側壁224を研磨する。他の例では、10マイクロインチ(0.25マイクロメートル)未満、3マイクロインチ(0.08マイクロメートル)未満、または1マイクロインチ(0.03マイクロメートル)未満の表面粗さまで、側壁224を超研磨する。

【0042】

適切なセラミック研磨システムおよび方法を用いて、側壁224を研磨してよい。一例では、研磨基材(例えば、ブラシ)および研磨材(例えば、ダイヤモンドグリット研磨ペースト)を用いて、側壁224を研磨する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2A】

〔図省略〕

」

2 甲1に記載された発明

ア 上記記載からみて、甲1には、「基板処理システムの処理チェンバ内の静電チャック(ESC)のような基板サポート」(【0024】、【0027】、【0036】)についての事項が記載されている。

イ 【0006】の記載より、「基板サポート」は、「ベースプレートと、ベースプレート上に配置されたセラミック層と、を備え」、「セラミック層は、下面と、基板を支持するように構成された上面と、セラミック層の周縁の周りで下面から上面まで広がる側壁と、を有」し、【0009】の記載より、「上面に隣接した側壁の上縁は、面取りされている。」

ウ ここで、【0005】に、「ESCのような基板サポートは、ウェハを支持するために配置されたセラミック層を有し得る。例えば、ウェハは、処理中はセラミック層にクランプされることがある。」と記載されているとおり、ESCのような基板サポートは、処理中にウェハ(基板)をセラミック層にクランプするものである。そして、「セラミック層は、第1の主材料(例えば、酸化アルミニウム粒子、窒化アルミニウムなど)を金属酸化物バインダと共に含み得る。」(【0024】)との記載からみて、「セラミック層」自体には、「基板」をクランプする機能はないから、甲1の「基板サポート」において、「セラミック層」とは別に基板をクランプするための静電チャックの構成、すなわち「電極」を備えることは、甲1に記載されているに等しい事項であり、以下、該「電極」と前記「セラミック層」とを合わせたものを「静電チャック部」という。

エ さらに、【0041】の記載より、「セラミック層204の側壁224」は、「表面積を減少させる」ために、「研磨」され、「30マイクロインチ(0.76マイクロメートル)未満の表面粗さ」とされているといえる。

オ また、【0029】の記載より、「ベースプレート110は、ベースプレート110にクーラントを流すための1つ以上のクーラント流路116を有し得る」ものである。

カ 以上より、甲1には、上記ウの「静電チャック部」についての次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

[甲1発明]

「下面と、基板を支持するように構成された上面と、セラミック層の周縁の周りで下面から上面まで広がる側壁と、を有するセラミック層と、(イ)

基板をクランプするための電極と、を備え、(ウ)

セラミック層の側壁は、表面積を減少されるために研磨され表面粗さが30マイクロインチ(0.76マイクロメートル)未満であり、(エ)

前記上面に隣接した側壁の上縁は、面取りされている(イ)

静電チャック部。(ウ)」

第7 申立理由についての当審の判断

申立理由1及び2について、まとめて検討する。

1 本件発明3について

本件発明1、2は本件訂正により削除されたので、本件発明3について検討する。

(1)対比

本件発明3と甲1発明を対比する。

ア 甲1発明の「基板」及び「上面」は、本件発明3の「板状試料」及び「載置面」に相当する。そうすると、甲1発明の「基板を指示するように構成された上面」を有する「セラミック層」は、本件発明3の「一主面が板状試料を載置する載置面である基体」に相当する。

イ 甲1発明の「静電チャック部」における「基板をクランプするための電極」は、本件発明3の「静電吸着用電極」に相当する。

ウ 甲1発明の「セラミック層の周縁の周りで下面から上面まで広がる側壁」は、「側壁」が「上面」と連続することが明らかであるから、本件発明3の「前記基体において前記載置面と連続する側周面」に相当する。また、甲1発明の「30マイクロインチ(0.76マイクロメートル)未満の表面粗さ」と本件発明3の「算術平均粗さRaが2μm以下」とは、「所定の表面粗さ」である点で共通する。

そうすると、甲1発明の「セラミック層の側壁は、表面積を減少されるために研磨され表面粗さが30マイクロインチ(0.76マイクロメートル)未満」であることと、本件発明3の「前記基体において前記載置面と連続する側周面の少なくとも一部は、算術平均粗さRaが2μm以下」であることとは、「前記基体において前記載置面と連続する側周面の少なくとも一部は、所定の表面粗さである」点で共通する。

エ 甲1発明の「側壁」は、「上面から下方に広がる領域」といえるから、甲1発明の「セラミック層の側壁は、表面積を減少されるために研磨され表面粗さが30マイクロインチ(0.76マイクロメートル)未満」であることと、本件発明3の「前記載置面から下方に広がる領域において算術平均粗さRaが2μm以下」であることとは、「前記載置面から下方に広がる領域において所定の表面粗さ」である点で共通する。

オ 本件発明3の「前記領域は、前記載置面の法線と直交する方向の断面視において、前記載置面から下方に前記静電吸着用電極の厚さ以上の広がりを有する」点は、甲1発明に特定されていない。

カ 甲1発明は、「セラミック層」の「上面に隣接した側壁の上縁は、面取りされて」いるところ、「面取り」により形成された「側壁」の「面」は、本件発明3の「前記載置面の法線方向からの視野に露出する傾斜面」に相当する。

キ 本件発明3の「前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する」点は、甲1発明に特定されていない。

ク 甲1発明の「静電チャック部」は、上記「基体」及び上記「静電吸着用電極」を備える点で、本件発明3の「静電チャック部材」に相当する。

ケ 以上より、本件発明3と甲1発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

一主面が板状試料を載置する載置面である基体と、

静電吸着用電極と、を有し、

前記基体において前記載置面と連続する側周面の少なくとも一部は、所定の表面粗さであり、

前記載置面から下方に広がる領域において所定の表面粗さである静電チャック部材であって、

前記側周面は、前記載置面の法線方向からの視野に露出する傾斜面を有する静電チャック部材。

[相違点]

相違点1:本件発明3では、「静電吸着用電極」が「前記載置面とは反対側又は前記基体の内部に設けられた」ものであるのに対し、甲1発明では、「電極」をどこに設けるかが特定されていない点。

相違点2:「所定の表面粗さ」について、本件発明3では、「算術平均粗さRaが2μm以下」であるのに対し、甲1発明では、「表面粗さが30マイクロインチ(0.76マイクロメートル)未満」であって、「算術平均粗さRa」との特定がない点。

相違点3:本件発明3は、「前記領域は、前記載置面の法線と直交する方向の断面視において、前記載置面から下方に前記静電吸着用電極の厚さ以上の広がりを有する」ものであるのに対し、甲1発明では、この点が特定されていない点。

相違点4:本件発明3は、「前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する」ものであるのに対し、甲1発明では、この点が特定されていない点。

(2)判断

事案に鑑み、まず相違点4について検討する。

ア 本件発明3は、「一主面が板状試料を載置する載置面である基体」における「前記載置面と連続する側周面」について、「前記側周面は、前記載置面の法線方向からの視野に露出する傾斜面を有し、」「前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する」ことで、本件明細書等(段落0105)に記載された、面取り前には1つであった角部を、面取りによって2つとすることで静電界の集中を分散し、さらに、面取り加工で形成される角部をそれぞれ曲面に加工しているため、側周面への荷電性異物粒子が付着することで生じる課題(生産性低下、絶縁破壊)を低減可能となるという効果を奏するものである。

一方、甲1発明のセラミック層の面取されている側壁の上縁には、2つの角部が形成されているところ、甲1には、前記2つの角部を曲面に加工することは記載されていない。また、異議申立人が異議申立書(13~14頁の「ウ.(ア)構成要件Gについて」の項)及び令和6年2月29日提出の意見書において主張する、前記2つの角部に加工精度による不可避の凸状のR曲面が形成されているとしても、このような曲面は、微細なものであって、側周面への荷電性異物粒子が付着することで生じる生産性低下、絶縁破壊を低減するためのものとはいえない。

したがって、本件発明3の角部を加工することで形成された凸曲面と、加工精度による不可避の凸状のR曲面とは、凸曲面のサイズや表面形状に基づいて区別可能であることは明らかである。

よって、相違点4は、実質的な相違点であるから、本件発明3と甲1発明は同一ではない。

イ また、静電チャックの技術分野において、甲1発明のセラミック層の側壁の上縁を面取りして形成した2つの角部にさらに加工による凸曲面を形成することは、静電チャックの技術分野における技術常識ではないから、本件発明3は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ さらに、甲2の段落0093、甲3の段落0014及び甲4の段落0130には、静電吸着用電極の外周端部からセラミック層の側周面までの距離を1000μm以下とする周知技術が記載されているが、当該周知技術から、相違点4に係る本件発明3の構成を導出することはできない。

なお、甲5には、表面粗さについて、RaからRz又はRzからRaへの換算についての事項のみが記載されている。

したがって、本件発明3は、甲1発明及び甲2~甲4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(3)本件発明3についてのまとめ

以上のとおり、相違点1~3について検討するまでもなく、本件発明3は、甲1発明と同一ではなく、また、甲1発明に基づいて、又は甲1発明及び甲2~甲4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

2 本件発明4について

訂正後の請求項4は請求項3を引用するから、本件発明4は、本件発明3と甲1発明との相違点4に係る「前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する」という構成を含む発明である。

したがって、本件発明4は、上記1(2)で検討した理由と同じ理由により、甲1発明と同一ではなく、また、甲1発明に基づいて、又は甲1発明及び甲2~甲4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

3 本件発明5について

訂正後の請求項5は請求項3を間接的に引用するから、本件発明5は、本件発明3と甲1発明との相違点4に係る「前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する」という構成を含む発明である。

したがって、本件発明5は、上記1(2)で検討した理由と同じ理由により、甲1発明に基づいて、又は甲1発明及び甲2~甲4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

4 本件発明6について

訂正後の請求項6は直接又は間接的に請求項3を引用するから、本件発明6は、本件発明3と甲1発明との相違点4に係る「前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する」という構成を含む発明である。

したがって、本件発明6は、上記1(2)で検討した理由と同じ理由により、甲1発明及び甲2~甲4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

5 本件発明7について

訂正後の請求項7は直接又は間接的に請求項3を引用するから、「静電チャック装置」についての本件発明7は、該「静電チャック装置」が有する「静電チャック部材」が、本件発明3と甲1発明との相違点4に係る「前記側周面は、前記載置面の周縁部において周方向に設けられた凸曲面を有する」という構成を含む発明である。

したがって、本件発明7は、上記1(2)で検討した理由と同様の理由により、甲1に記載された発明と同一ではなく、また、甲1に記載された発明に基づいて、又は甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

第8 むすび

以上のとおりであるから、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

そして、当審において通知した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及びその証拠によっては、特許7248167号の請求項3~7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に特許7248167号の請求項3~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件訂正前の請求項1、2は、上記のとおり削除されたから、異議申立人による請求項1、2に係る申立ては対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する特許法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月15日

審判長 特許庁審判官 瀧内 健夫

特許庁審判官 中野 浩昌

特許庁審判官 松永 稔

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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