異議申立番号 異議2024-700091
特許権者 デンカ株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7330382号発明「複合基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7330382号の請求項1~3に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7330382号の請求項1~3に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、2022年(令和4年)3月1日(優先権主張 令和3年3月24日)を国際出願日とする出願であって、令和5年8月10日にその特許権の設定登録がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行され、その後、令和6年2月2日に、請求項1~3に係る特許について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、甲第1~2号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年3月14日に申立人より手続補正書が提出されたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~3に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである(以下、請求項1~3に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明3」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)。
「【請求項1】
セラミックス板と、銀、銅、スズ、及びチタンを含有するろう材層を介して前記セラミックス板上に接合された銅板とを有し、
前記ろう材層におけるチタンの含有量が、銀の含有量100質量部に対して、6.0質量部以下であり、
前記ろう材層の厚みが18μm以下であり、
前記セラミックス板から前記銅板に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、前記セラミックス板から前記銅板に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、前記Xが70~110HVであり、前記Xに対する前記Yの比が0.92以下である、複合基板。
【請求項2】
前記Xに対する前記Yの比が0.50以上である、請求項1に記載の複合基板。
【請求項3】
前記セラミックス板が窒化ケイ素を含有する、請求項1又は2に記載の複合基板。」
第3 特許異議申立理由の概要
1 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)について
本件特許明細書の実施例(下記第4の1(2)ウ)には、前記実施例に係る「複合基板」のろう材層の厚さやろう材ペーストの厚さが記載されていないし、「ろう材層の厚み」を「18μm以下」とする効果が記載されていない。
ここで、本件特許明細書の段落【0030】(下記第4の1(2)イ)の記載から、本件発明においては「ろう材層の厚み」が15μm以下が最良の条件といえるが、前記実施例には「ろう材層の厚み」が記載されておらず、前記実施例に係る「複合基板」は「ろう材層の厚み」を変えて効果を検証したものとはいえないから、厚み15μm以下の場合は別として、厚み15μm超18μm以下の場合にも、セラミックス基板と金属基材との接合強度及びヒートサイクル特性に優れる、という「複合基板」の効果を奏するか否かが不明である。
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された実施例、段落【0030】の記載及び本件特許の出願時の技術常識から、本件発明1における「前記ろう材層の厚みが18μm以下であり」、との発明特定事項を導くことはできないから、本件発明1は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
更に、本件発明2及び3について検討しても事情は同じである(5ページ12行~6ページ10行)。
2 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)について
本件発明1~3は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである(6ページ11行~11ページ10行)。
3 証拠方法
甲第1号証:国際公開第2018/199060号
甲第2号証:特開2005-311382号公報
第4 特許異議申立理由についての当審の判断
1 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)について
(1) サポート要件の判断手法
特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2) 本件特許明細書の記載事項
本件特許明細書には以下のア~ウの記載がある(当審注:下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。)。
ア 「【0001】
本開示は、複合基板に関する。
【背景技術】
【0002】
ロボット及びモーター等の産業機器の高性能化に伴い、パワーモジュールに搭載される半導体素子から発生する熱も増加の一途を辿っている。この熱を効率よく放散させるため、良好な熱伝導を有するセラミックス板を備える回路基板が用いられている。このような回路基板には、セラミックス板と金属板とをろう材を介して接合する際の加熱及び冷却工程、並びに使用時のヒートサイクルによって熱応力が発生する。この熱応力によって、セラミックス基板にクラックが発生したり、金属板がはく離したりする場合がある。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
回路基板は、用いられる用途に応じて、信頼性に十分に優れることが求められる。例えば、電車の駆動部及び電気自動車等のパワーモジュールの分野では、セラミックス板と金属板とが十分な接合強度を持って接合しつつ、過酷な使用条件下でのヒートサイクルを経ても特性を維持できるように、熱応力を緩和できることが望ましい。十分な接合強度を発揮せるためには、高温で接合することで、セラミック板との接合を強固にすることが考えられるが、本発明者らの検討によれば、高温で接合するとろう材層近傍の硬度が高くなり、ヒートサイクル時に発生する熱応力の緩和が困難となる傾向にある。接合強度とヒートサイクル特性とを両立できる複合基板があれば有用である。
【0006】
本開示は、セラミックス板と金属基材との接合強度及びヒートサイクル特性に優れる複合基板を提供することを目的とする。」
イ 「【0007】
本開示の一側面は、セラミックス板と、銀及び活性金属を含有するろう材層を介して上記セラミックス板上に接合された金属基材とを有し、上記セラミックス板から上記金属基材に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、上記セラミックス板から上記金属基材に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、上記Xが70~110HVであり、上記Xに対する上記Yの比が0.92以下である、複合基板を提供する。
【0008】
上記複合基板は、上記Xが所定の範囲内となるビッカース硬さを有することで、上記セラミックス板から上記金属基材に向かって20μm以下の範囲において十分に接合を固定化し、セラミックス板と金属基材との間で優れた接合強度を発揮し得る。また上記Xに対する上記Yの比(Y/Xの値)が上記範囲内であることは、セラミックス板とろう材層との界面近傍でビッカース硬さに優れることに加え、ろう材成分が金属基材へ広く拡散することによって金属基材におけるビッカース硬さが大きく上昇することが抑制されていることを意味し、ヒートサイクルによって生じる熱応力を緩和することができる。したがって、上記複合基板は、ヒートサイクルによって金属基材がセラミックス板からはく離等することも十分に抑制されている。すなわち、上記複合基板は、セラミックス板と金属基材との間の接合強度及びヒートサイクル特性とに優れたものとなり得る。
・・・
【0021】
上記複合基板100において、上記セラミックス板10から上記金属基材30に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、上記セラミックス板10から上記金属基材30に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、上記Xが70~110HVである。上記Xは、例えば、72~97HV、又は73~95HVであってよい。上記Xが上記範囲内であることで、セラミックス板10と金属基材30との接合強度をより向上させることができる。
・・・
【0025】
ろう材層20,22は、ろう材を加熱処理して得られる層である。ろう材は、主成分として銀を含み、副成分として活性金属を含有する。銀の含有量は、ろう材層の全量を基準として、例えば、85質量%以上、87質量%以上、又は90質量%以上であってよい。銀の含有量は、ろう材層の全量を基準として、例えば、98質量%以下、又は99質量%以下であってよい。活性金属は、例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、及びタンタルからなる群より選択される少なくとも一種を含有してよく、銀を主成分として含有するものであってよい。ろう材層20,22は、活性金属の他、例えば、炭素等を含有してもよい。また、ろう材層20は、融点降下を目的に、銅(Cu)、スズ(Sn)、及びインジウム(In)等の金属を含んでもよい。ろう材中の活性金属の含有量は、銀の含有量を100質量部として調整してよい。
【0026】
ろう材層20,22が銅を含む場合、接合面付近の構成部材への熱処理による影響を低減することができることから、得られる複合基板の信頼性をより向上することができる。ろう材層20,22中の銅の含有量は、銀の含有量100質量部に対して、例えば、17質量部以下、15質量部以下、14質量部以下、13質量部以下、又は12質量部以下であってよい。ろう材層20,22中の銅の含有量は、銀の含有量100質量部に対して、例えば、2質量部以上、4質量部以上、6質量部以上、8質量部以上、10質量部以上であってよい。ろう材層20,22中の銅の含有量は上述の範囲内で調整してよく、銀の含有量100質量部に対して、例えば、2~17質量部であってよい。
【0027】
ろう材層20,22がスズを含む場合、接合面付近の構成部材への熱処理による影響を低減することができることから、得られる複合基板の信頼性をより向上することができる。ろう材層20,22中のスズの含有量は、銀の含有量100質量部に対して、例えば、6.0質量部以下、5.5質量部以下、5.0質量部以下、3.0質量部以下、又は1.0質量部以下であってよい。ろう材層20,22中のスズの含有量は、銀の含有量100質量部に対して、例えば、0.5質量部以上、0.8質量部以上、又は0.9質量部以上であってよい。ろう材層20,22中のスズの含有量は上述の範囲内で調整してよく、銀の含有量100質量部に対して、例えば、0.5~6.0質量部であってよい。
【0028】
ろう材層20,22がチタンを含む場合、セラミックス板と金属基材との接合強度をより向上させることができる。ろう材層20,22中のチタンの含有量の上限値は、銀の含有量100質量部に対して、例えば、7.0質量部以下、6.0質量部以下、5.0質量部以下、又は4.0質量部以下であってよい。ろう材層20,22中のチタンの含有量の下限値は、銀の含有量100質量部に対して、例えば、0.6質量部以上、0.8質量部以上、又は1.0質量部以上であってよい。ろう材層20,22中のチタンの含有量は上述の範囲内で調整してよく、銀の含有量100質量部に対して、例えば、1.0~5.0質量部であってよい。
・・・
【0030】
ろう材層20,22の厚みの上限値は、例えば、20μm以下、18μm以下、又は15μm以下であってよい。厚みの上限値が上記範囲内であることで、ヒートサイクル特性をより十分なものとすることができ、高放熱環境下での使用後であっても、熱応力によるろう材層20,22のはく離等の発生をより十分に抑制することができる。ろう材層20,22の厚みの下限値は、例えば、3μm以上、5μm以上、又は8μm以上であってよい。厚みの下限値が上記範囲内であることによって、セラミックス板10と金属基材30,32との接合強度をより十分なものとすることができ、はく離等の発生を抑制できる。ろう材層の厚みは上述の範囲内で調整してよく、例えば、3~20μmであってよい。本明細書におけるろう材層の厚みは、複合基板におけるセラミクス板と金属基材との接合面に直交する断面の電子顕微鏡画像において測定する値を意味する。ろう材層の厚みは、ろう材を介してセラミックス板と金属基材とが接合している部分を含む複合基板100の切断面において、接合面(図1の複合基板100の場合、セラミックス板10の表面10Aにおける2つの接合面40a、及びセラミックス板10の裏面10Bにおける接合面50aの合計3か所)のそれぞれについて、ろう材層の厚みの最大値を測定し、その算術平均値を採用する。
・・・
【0049】
熱処理工程では、上記積層体を加熱炉で加熱してセラミックス板と金属基材とを十分に接合させて複合基板を得る。セラミックス板と金属基材とを十分な接合強度を持って接合させ、且つヒートサイクル特性にも優れたものとするために、温度パターンを複数回に分けて加熱処理を行う。熱処理工程は、例えば、600℃未満の温度で積層体を加熱処理する第一の加熱処理工程と、第一の加熱処理工程における加熱温度よりも高温で積層体を加熱処理する第二の加熱処理工程とを有してもよい。
【0050】
第一の加熱処理工程における加熱温度の上限値は、例えば、600℃未満、590℃以下、585℃以下、500℃以下、450℃以下、又は410℃以下であってよい。加熱温度の上限値を上記範囲内とすることで、接合性をより向上させることができる。加熱温度の上限値を上記範囲内とすることでまた、ろう材がバインダ成分を含む場合、ろう材が溶融する前にバインダ成分を分解させ、接合性の低下を十分に抑制できる。第一の加熱処理工程における加熱温度の下限値は、例えば、350℃以上、360℃以上、380℃以上、又は400℃以上であってよい。加熱温度の下限値を上記範囲内とすることで、ろう材がバインダ成分を含む場合、ろう材に含まれるバインダ成分の分解不足を抑制し、接合性をより向上させることができる。第一の加熱処理工程における加熱温度は上述の範囲内で調整してよく、例えば、350℃以上600℃未満、又は400~410℃であってよい。
【0051】
第二の加熱処理工程における加熱温度の上限値は、例えば、850℃未満、845℃以下、又は840℃以下であってよい。加熱温度の上限値を上記範囲内とすることで、ろう材中の成分の金属基材への拡散をより抑制することができる。第一の加熱処理工程における加熱温度の下限値は、例えば、770℃以上、780℃以上、790℃以上、又は800℃以上であってよい。加熱温度の下限値を上記範囲内とすることで、ろう材の未溶融による接合不良をより抑制することができる。第二の加熱処理工程における加熱温度は上述の範囲内で調整してよく、例えば、770℃以上850℃未満、又は800~840℃であってよい。
【0052】
第二の加熱処理工程における加熱時間は、比較的短時間で行う。加熱時間を短くすることによって、加熱状態にあるセラミックス板、ろう材、及び金属基材の間でろう材中の成分の過度な拡散を抑制することができ、活性金属をセラミックス板と金属基材との接合に十分寄与させることができる。第二の加熱処理工程における加熱時間は、例えば、90分間以下、80分間以下、又は70分間以下であってよい。第二の加熱処理工程における加熱時間は、例えば、5分間以上、10分間以上、又は15分間以上であってよい。第二の加熱処理工程における加熱時間は上述の範囲内で調整してよく、例えば、5~90分間であってよい。本明細書における加熱時間は、加熱炉内の温度が所定温度に到達してから、その温度に維持する時間を意味する。」
ウ 「【実施例】
【0058】
実施例及び比較例を参照して本開示の内容をより詳細に説明するが、本開示は下記の実施例に限定されるものではない。
【0059】
以下の実施例及び比較例において用いたろう材a~cについて、その組成を表1に示す。なお、表1中の数字は、各成分の質量部を示している。
【0060】
【表1】
〔図省略〕
【0061】
(実施例1)
[複合基板の作製]
厚さ0.32mmの窒化ケイ素製のセラミックス板、厚さ0.3mmの第一銅板、及び厚さ0.25mmの第二銅板を準備した。セラミックス板の両面の所定箇所にろう材aを塗布した。
【0062】
ろう材aを介して、第一銅板、セラミックス板、及び第二銅板をこの順に貼り合わせ、加熱炉内にて、真空中、400℃の条件下で120分間、加熱処理(第一の加熱処理工程)し、その後、800℃まで昇温して、当該温度で60分間、加熱処理(第二の加熱処理工程)した。このようにしてセラミックス板に第一及び第二銅板を接合させた。
【0063】
露光装置を用いて第一銅板の上に所定形状を有するレジストパターンを形成した後、塩化銅水溶液、次いで過酸化水素とフッ化アンモニウムの混合液を用いてエッチングを行い、レジストパターンに覆われていない部分を除去した。その後、アルカリはく離液でレジストパターンを除去した。
【0064】
レジストパターンを除去した後、Ni-Pめっき液(リン濃度:8~12質量%)を用いて無電解メッキ処理を行い、セラミックス板上にめっき膜を有する回路板を形成した。このようにして複合基板を作製した。
【0065】
(実施例2)
第二の加熱処理工程における加熱温度を840℃に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、複合基板を作製した。
【0066】
(実施例3)
ろう材としてろう材bを用い、第二の加熱処理工程における加熱温度を800℃に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、複合基板を作製した。
【0067】
(実施例4)
ろう材としてろう材cを用い、第二の加熱処理工程における加熱温度を800℃に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、複合基板を作製した。
【0068】
(実施例5)
第二の加熱処理工程における加熱温度を800℃に、加熱時間を5分間に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、複合基板を作製した。
【0069】
(実施例6)
第二の加熱処理工程における加熱温度を800℃に、加熱時間を90分間に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、複合基板を作製した。
・・・
【0073】
<複合基板の評価>
実施例1~6及び比較例1~3で作製した複合基板のそれぞれについて、所定位置におけるビッカース硬さを測定し、ビッカース硬さX、Y及びY/Xの値を決定した。具体的には、複合基板を切断後、樹脂に包埋し、断面を研磨して測定用試料を作製した。この測定用試料における金属板の表面へダイヤモンドの圧子を押し込み、その試験力を解除した後、表面に残ったくぼみの対角線長さを測長し、測定対象のビッカース硬さを算出した。結果を表2及び表3に示す。
・・・
【0076】
【表2】
〔図省略〕
」
(3) 当審の判断
ア 前記(2)アの記載からみて、本件発明は、「複合基板」に関するものであって、ロボット及びモーター等の産業機器の高性能化に伴い、パワーモジュールに搭載される半導体素子から発生する熱も増加の一途を辿っており、この熱を効率よく放散させるため、良好な熱伝導を有するセラミックス板を備える回路基板が用いられているが、このような回路基板には、セラミックス板と金属板とをろう材を介して接合する際の加熱及び冷却工程、並びに使用時のヒートサイクルによって熱応力が発生し、この熱応力によって、セラミックス基板にクラックが発生したり、金属板がはく離したりする場合がある(段落【0001】~【0002】)。
このため、回路基板は、用いられる用途に応じて、信頼性に十分に優れることが求められ、十分な接合強度を発揮せるためには、高温で接合することで、セラミック板との接合を強固にすることが考えられるが、高温で接合するとろう材層近傍の硬度が高くなり、ヒートサイクル時に発生する熱応力の緩和が困難となる傾向にあるため、接合強度とヒートサイクル特性とを両立できる複合基板があれば有用であることから、本件発明は、セラミックス板と金属基材との接合強度及びヒートサイクル特性に優れる複合基板を提供することを目的とするものである(段落【0005】~【0006】)。
イ 前記アによれば、本件発明は、セラミックス板と金属基材との接合強度及びヒートサイクル特性に優れる「複合基板」を得る、という課題(以下、「本件課題」という。)を解決するものといえる。
ウ これに対して、前記(2)イの記載(段落【0007】~【0008】)によれば、本件発明は、セラミックス板と、銀及び活性金属を含有するろう材層を介して前記セラミックス板上に接合された金属基材とを有し、前記セラミックス板から前記金属基材に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、前記セラミックス板から前記金属基材に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、前記Xが70~110HVであり、前記Xに対する前記Yの比が0.92以下である「複合基板」とし、前記Xが所定の範囲内となるビッカース硬さを有することで、前記セラミックス板から前記金属基材に向かって20μm以下の範囲において十分に接合を固定化し、セラミックス板と金属基材との間で優れた接合強度を発揮し得るものである。
また、前記Xに対する前記Yの比(Y/Xの値)が前記範囲内であることは、セラミックス板とろう材層との界面近傍でビッカース硬さに優れることに加え、ろう材成分が金属基材へ広く拡散することによって金属基材におけるビッカース硬さが大きく上昇することが抑制されていることを意味し、ヒートサイクルによって生じる熱応力を緩和することができ、したがって、前記「複合基板」は、ヒートサイクルによって金属基材がセラミックス板からはく離等することも十分に抑制されていることから、セラミックス板と金属基材との間の接合強度及びヒートサイクル特性とに優れたものとなり得るものである。
エ 前記ウによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明に係る「複合基板」は、前記セラミックス板から前記金属基材に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、前記セラミックス板から前記金属基材に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、前記Xを70~110HVとし、前記Xに対する前記Yの比を0.92以下とすることで、セラミックス板と金属基材との間の接合強度及びヒートサイクル特性とが優れたものとなり、本件課題を解決できることを理解することができ、このことは、前記(2)ウにおける【実施例】(段落【0058】~【0076】)において裏付けられている。
そして、そのような「複合基板」は、本件発明1の「前記セラミックス板から前記銅板に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、前記セラミックス板から前記銅板に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、前記Xが70~110HVであり、前記Xに対する前記Yの比が0.92以下である」、との発明特定事項を満たすものといえるから、本件発明1は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるのであり、このことを前記(1)の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項1の記載はサポート要件に適合するといえる。
更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。
(4) 申立人の主張について
ア 以下、前記第3の1の申立人の主張について検討すると、前記(3)エによれば、本件発明1は、「前記セラミックス板から前記金属基材に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、前記セラミックス板から前記金属基材に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、前記Xを70~110HVとし、前記Xに対する前記Yの比を0.92以下」である、との発明特定事項により本件課題を解決できるものといえる。
すると、本件発明1に係る「複合基板」は、「ろう材層の厚み」を特定するまでもなく、前記発明特定事項により本件課題を解決できているのであり、本件特許明細書の段落【0030】(前記第4の1(2)イ)の記載によれば、「ろう材層の厚み」を「18μm以下」とすることで、前記発明特定事項によりすでに本件課題が解決された「複合基板」のヒートサイクル特性をより十分なものとしているものである。
イ 前記アによれば、本件特許明細書の実施例に「複合基板」のろう材層の厚さやろう材ペーストの厚さが記載されておらず、前記実施例がろう材層の厚さを変えて効果を検証したものとはいえないとしても、本件発明1の発明特定事項により本件課題を解決できることに変わりはないし、厚み15μm超18μm以下の場合にも、セラミックス基板と金属基材との接合強度及びヒートサイクル特性に優れる、という効果を奏するものといえる。
また、前記段落【0030】等から「前記ろう材層の厚みが18μm以下であり」との発明特定事項を導き出すことができる。
更に、本件発明2及び3について検討しても事情は同じであるので、前記第3の1の申立人の主張は採用できない。
(5) 小括
したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第36条第6項第1号所定の規定に適合するから、前記第3の1の特許異議申立理由は理由がない。
2 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)について
(1) 甲各号証の記載事項等
ア 甲第1号証の記載事項及び甲第1号証に記載された発明
(ア) 甲第1号証には、以下のa~cの記載がある。
a 「[請求項1] セラミックス基板と銅板が、Ag、Cu及び活性金属を含むろう材を介して接合してなるセラミックス回路基板において、接合ボイド率が1.0%以下であり、ろう材成分であるAgの拡散距離が5~20μmであるセラミックス回路基板。
・・・
[請求項4] 接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分であり、接合温度720~800℃で5~30分保持して接合することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のセラミックス回路基板の製造方法。」
b 「[0020] 耐熱サイクル特性を高めるためにAgの拡散距離を従来よりも短い5~20μmにすると、接合不良発生のリスクが高くなり、厳密な接合温度、接合時間の制御が必要となる場合がある。本発明者は接合性と耐熱サイクル特性を両立するために鋭意検討を行った結果、接合において活性金属がセラミックス基板との反応以外で消費されるのを防ぎ、且つ、低温、短時間で接合することが有効であることを見出した。すなわち、接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分となるように急速昇温することで接合性が大幅に向上し、さらに接合温度720~800℃で5~30分保持して接合することで、従来では得られない耐熱サイクル特性を達成できる。
[0021] ・・・加熱時間を5分以上とすることで、ろう材ペースト中の結合剤や可塑剤といった有機物が十分に熱分解されず、残留した炭素成分がセラミックス基板と銅板との接合性を低下させてしまうのを抑制することができる。・・・」
c 「[0031]実施例1
厚み0.32mmの窒化ケイ素基板に、Ag粉末(福田金属箔粉工業社製「AgC-BO」)88質量部及びCu粉末(福田金属箔粉工業社製「SRC-Cu-20」)12質量部の合計100質量部に対して、TiH2粉末(大阪チタニウムテクノロジーズ社製「TSH-350」)を2.5質量部、Sn粉末(三津和薬品化学社製「すず粉末(-325mesh)」)を4質量部混合したろう材ペーストを塗布量8mg/cm²となるようにロールコーターで塗布した。その後、窒化ケイ素基板の一方の面に回路形成用銅板を、他方の面に放熱板形成用銅板(いずれも厚み0.8mmの無酸素銅板)を重ね、窒素雰囲気下のローラー搬送式連続加熱炉(開口部寸法W500mm×H70mm、炉長3m)へ投入した。搬送速度は10cm/分とし、表1に示す接合条件となるようにヒーターの設定温度を調整して窒化ケイ素基板と銅板を接合した。接合した銅板にエッチングレジストを印刷し、塩化第二銅溶液でエッチングして回路パターンを形成した。さらにフッ化アンモニウム/過酸化水素溶液でろう材層、窒化物層を除去した。
[0032] 得られたセラミックス回路基板について、以下の物性を測定した。評価結果を表1に示す。
(1)接合ボイド率:超音波探傷装置(日立エンジニアリングFS300-3)で観察されるセラミックス回路基板の接合ボイドの面積を計測し、銅回路パターンの面積で除して算出した。
(2)Agの拡散距離:セラミックス回路基板を切断し、樹脂包埋及び断面研磨を行った後、走査型電子顕微鏡にて倍率500倍で無作為に任意の視野(接合界面の水平方向に250μmの範囲)3箇所の反射電子像を撮影し、セラミックス基板表面と、銅板中で最も銅板表面に近いAgの位置の間の最短距離を測定した。
(3)熱サイクル後のクラック率:セラミックス回路基板を、ホットプレート上350℃にて5分、25℃にて5分、ドライアイス中で-78℃にて5分、25℃にて5分保持を1サイクルとする熱サイクルを連続で10サイクル実施した。その後、銅板、ろう材層及び窒化物層をエッチングにて除去し、セラミックス基板の表面に発生した水平クラックをスキャナーにより600dpi×600dpiの解像度で取り込み、画像解析ソフトGIMP2(閾値140)にて二値化し算出した後、水平クラック面積を回路パターン面積で除して算出した。
・・・
[0039]
[表1]
〔図省略〕
」
(イ) 前記(ア)aの記載によれば、甲第1号証には「セラミックス回路基板」が記載されており、当該「セラミックス回路基板」は、セラミックス基板と銅板が、Ag、Cu及び活性金属を含むろう材を介して接合してなるセラミックス回路基板において、接合ボイド率が1.0%以下であり、ろう材成分であるAgの拡散距離が5~20μmであるものである([請求項1])。
また、前記「セラミックス回路基板」の製造方法は、接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分であり、接合温度720~800℃で5~30分保持して接合するものであり([請求項4])、前記(ア)bの記載によれば、接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分となるように急速昇温することで接合性が大幅に向上し、さらに接合温度720~800℃で5~30分保持して接合することで、従来では得られない耐熱サイクル特性を達成できるものである(段落[0020])。
そして、前記(ア)cに記載された実施例1に注目すると、前記「セラミックス回路基板」は、厚み0.32mmの窒化ケイ素基板に、Ag粉末(福田金属箔粉工業社製「AgC-BO」)88質量部及びCu粉末(福田金属箔粉工業社製「SRC-Cu-20」)12質量部の合計100質量部に対して、TiH2粉末(大阪チタニウムテクノロジーズ社製「TSH-350」)を2.5質量部、Sn粉末(三津和薬品化学社製「すず粉末(-325mesh)」)を4質量部混合したろう材ペーストを塗布量8mg/cm²となるようにロールコーターで塗布し、その後、窒化ケイ素基板の一方の面に回路形成用銅板を、他方の面に放熱板形成用銅板(いずれも厚み0.8mmの無酸素銅板)を重ね、窒素雰囲気下のローラー搬送式連続加熱炉(開口部寸法W500mm×H70mm、炉長3m)へ投入し、搬送速度は10cm/分とし、接合雰囲気が窒素、400~700℃での加熱時間が18分、接合温度が750℃、保持時間が18分の接合条件となるようにヒーターの設定温度を調整して窒化ケイ素基板と銅板を接合し、接合した銅板にエッチングレジストを印刷し、塩化第二銅溶液でエッチングして回路パターンを形成し、更にフッ化アンモニウム/過酸化水素溶液でろう材層、窒化物層を除去して製造されたものである(段落[0031])。
更に、前記「セラミックス回路基板」は、超音波探傷装置(日立エンジニアリングFS300-3)で観察されるセラミックス回路基板の接合ボイドの面積を計測し、銅回路パターンの面積で除して算出した接合ボイド率が0.08%、セラミックス回路基板を切断し、樹脂包埋及び断面研磨を行った後、走査型電子顕微鏡にて倍率500倍で無作為に任意の視野(接合界面の水平方向に250μmの範囲)3箇所の反射電子像を撮影し、セラミックス基板表面と、銅板中で最も銅板表面に近いAgの位置の間の最短距離を測定したAgの拡散距離が12μm、セラミックス回路基板を、ホットプレート上350℃にて5分、25℃にて5分、ドライアイス中で-78℃にて5分、25℃にて5分保持を1サイクルとする熱サイクルを連続で10サイクル実施した後、銅板、ろう材層及び窒化物層をエッチングにて除去し、セラミックス基板の表面に発生した水平クラックをスキャナーにより600dpi×600dpiの解像度で取り込み、画像解析ソフトGIMP2(閾値140)にて二値化し算出した後、水平クラック面積を回路パターン面積で除して算出した熱サイクル後のクラック率が0.2%であったものである(段落[0032]、[0039][表1])。
(ウ) 前記(イ)によれば、甲第1号証には、
「セラミックス基板と銅板が、Ag、Cu及び活性金属を含むろう材を介して接合してなるセラミックス回路基板において、接合ボイド率が1.0%以下であり、ろう材成分であるAgの拡散距離が5~20μmであるセラミックス回路基板であって、
前記セラミックス回路基板の製造方法は、接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分であり、接合温度720~800℃で5~30分保持して接合するものであり、接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分となるように急速昇温することで接合性が大幅に向上し、さらに接合温度720~800℃で5~30分保持して接合することで、従来では得られない耐熱サイクル特性を達成できるものであり、
前記セラミックス回路基板は、厚み0.32mmの窒化ケイ素基板に、Ag粉末(福田金属箔粉工業社製「AgC-BO」)88質量部及びCu粉末(福田金属箔粉工業社製「SRC-Cu-20」)12質量部の合計100質量部に対して、TiH2粉末(大阪チタニウムテクノロジーズ社製「TSH-350」)を2.5質量部、Sn粉末(三津和薬品化学社製「すず粉末(-325mesh)」)を4質量部混合したろう材ペーストを塗布量8mg/cm²となるようにロールコーターで塗布し、その後、窒化ケイ素基板の一方の面に回路形成用銅板を、他方の面に放熱板形成用銅板(いずれも厚み0.8mmの無酸素銅板)を重ね、窒素雰囲気下のローラー搬送式連続加熱炉(開口部寸法W500mm×H70mm、炉長3m)へ投入し、搬送速度は10cm/分とし、接合雰囲気が窒素、400~700℃での加熱時間が18分、接合温度が750℃、保持時間が18分の接合条件となるようにヒーターの設定温度を調整して窒化ケイ素基板と銅板を接合し、接合した銅板にエッチングレジストを印刷し、塩化第二銅溶液でエッチングして回路パターンを形成し、更にフッ化アンモニウム/過酸化水素溶液でろう材層、窒化物層を除去して製造されたものであり、
超音波探傷装置(日立エンジニアリングFS300-3)で観察されるセラミックス回路基板の接合ボイドの面積を計測し、銅回路パターンの面積で除して算出した接合ボイド率が0.08%、
セラミックス回路基板を切断し、樹脂包埋及び断面研磨を行った後、走査型電子顕微鏡にて倍率500倍で無作為に任意の視野(接合界面の水平方向に250μmの範囲)3箇所の反射電子像を撮影し、セラミックス基板表面と、銅板中で最も銅板表面に近いAgの位置の間の最短距離を測定したAgの拡散距離が12μm、
セラミックス回路基板を、ホットプレート上350℃にて5分、25℃にて5分、ドライアイス中で-78℃にて5分、25℃にて5分保持を1サイクルとする熱サイクルを連続で10サイクル実施した後、銅板、ろう材層及び窒化物層をエッチングにて除去し、セラミックス基板の表面に発生した水平クラックをスキャナーにより600dpi×600dpiの解像度で取り込み、画像解析ソフトGIMP2(閾値140)にて二値化し算出した後、水平クラック面積を回路パターン面積で除して算出した熱サイクル後のクラック率が0.2%である、セラミックス回路基板。」の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。
イ 甲第2号証の記載事項
甲第2号証には、以下の(ア)~(イ)の記載がある。
(ア) 「【特許請求の範囲】
【請求項1】
Al2O3,AlN,BeO,SiC,Si3N4,ZrO2から選択されるセラミックス基体と、このセラミックス基体の少なくとも一主面にTi,Zr,Hf,Nbから選択される少なくとも1種以上の活性金属を含有するろう材を介して加熱接合した金属板とより成り、加熱温度が600℃以上であり、半導体形成部における上記金属板の少なくとも接合界面における単位面積当りのボイド率が1.5%以下であることを特徴とするセラミックス-金属複合回路基板。」
(イ) 「【0010】
本発明で用いられるセラミックス-金属複合回路基板は、セラミックス部材としてAl2O3,AlN,BeO,SiC,Si3N4,ZrO2から選ばれる少なくとも1種の部材であり、一方、金属板としては銅、アルミニウム等の導電特性に優れた部材である。
・・・
【実施例1】
【0015】
金属部材として厚さ0.3mmの回路側用の銅板と、厚さ0.25mmのヒートシンク側用の銅板とを用意し、セラミックス部材として30×50×0.635mmの窒化アルミニウム基板に予めAg-Cu-Ti系のペーストろう材をスクリーン印刷して乾燥したものを9枚用意した。
【0016】
次いで、上記窒化アルミニウム基板を加熱炉中で加熱温度、保持時間を夫々変えて脱バインダー処理を行ない、バインダー中に含まれるカーボンを除去した後、更に850℃一定にして銅板を基板の上下面に接合した接合体を得、所定の回路形状にエッチング処理して目的とする金属-セラミックス複合回路基板を得た。
【0017】
これらの金属-セラミックス複合回路基板のうち、Siチップ等の半導体素子を搭載する部分の回路用銅板と窒化アルミニウム基板とのろう材接合による接合界面を日立建機製の超音波探傷装置(mi-scope-i)を用いてボイド最大径、15cm²当たりの径100μm以上のボイド数及びボイド率を夫々測定し、これらの結果を表1に併せて示した。
【0018】
【表1】
〔図省略〕
」
(2) 対比・判断
ア 本件発明1と甲1発明とを対比すると、甲1発明における「窒化ケイ素基板」は、本件発明1における「セラミックス板」に相当し、甲1発明における「Ag粉末(福田金属箔粉工業社製「AgC-BO」)88質量部及びCu粉末(福田金属箔粉工業社製「SRC-Cu-20」)12質量部の合計100質量部に対して、TiH2粉末(大阪チタニウムテクノロジーズ社製「TSH-350」)を2.5質量部、Sn粉末(三津和薬品化学社製「すず粉末(-325mesh)」)を4質量部混合したろう材ペーストを塗布量8mg/cm²となるようにロールコーターで塗布」して形成し、「窒化ケイ素基板と銅板を接合」した「ろう材」は、本件発明1における「銀、銅、スズ、及びチタンを含有するろう材層」に相当し、甲1発明において、「窒化ケイ素基板」と「ろう材を介して接合」した「銅板」は、本件発明1における「ろう材層を介して前記セラミックス板上に接合された銅板」に相当する。
また、甲1発明における「ろう材ペースト」における「Ag粉末(福田金属箔粉工業社製「AgC-BO」)」が「88質量部」、「TiH2粉末(大阪チタニウムテクノロジーズ社製「TSH-350」)」が「2.5質量部」であることと、水素の原子量が1.0、Tiの原子量が47.9であることからみれば、前記「ろう材ペースト」における銀の含有量100質量部に対するチタンの含有量は、概略、2.5質量部×(47.9/(47.9+2.0))÷88質量部×100=2.7質量部と計算されるから、本件発明1において「前記ろう材層におけるチタンの含有量が、銀の含有量100質量部に対して、6.0質量部以下」であることを満たす。
そして、甲1発明において、「セラミックス回路基板を切断し、樹脂包埋及び断面研磨を行った後、走査型電子顕微鏡にて倍率500倍で無作為に任意の視野(接合界面の水平方向に250μmの範囲)3箇所の反射電子像を撮影し、セラミックス基板表面と、銅板中で最も銅板表面に近いAgの位置の間の最短距離を測定したAgの拡散距離が12μm」であることからみれば、甲1発明における「ろう材層」の厚さは「12μm」以下であるといえるから、本件発明1において「前記ろう材層の厚みが18μm以下」であることを満たし、甲1発明における「セラミックス回路基板」は、「窒化ケイ素基板」と「銅板」を接合してなるものであるから、本件発明1における「複合基板」に相当する。
イ 前記アによれば、本件発明1と甲1発明とは、
「セラミックス板と、銀、銅、スズ、及びチタンを含有するろう材層を介して前記セラミックス板上に接合された銅板とを有し、
前記ろう材層におけるチタンの含有量が、銀の含有量100質量部に対して、6.0質量部以下であり、
前記ろう材層の厚みが18μm以下である、複合基板。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点:「複合基板」が、本件発明1においては、「前記セラミックス板から前記銅板に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、前記セラミックス板から前記銅板に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、前記Xが70~110HVであり、前記Xに対する前記Yの比が0.92以下である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲1発明においては、前記発明特定事項が記載されていない点。
ウ 以下、前記イの相違点について検討すると、甲第1号証及び甲第2号証には、いずれにも、「複合基板」を「前記セラミックス板から前記銅板に向かって20μmの位置におけるビッカース硬さをXとし、前記セラミックス板から前記銅板に向かって70μmの位置におけるビッカース硬さをYとしたときに、前記Xが70~110HVであり、前記Xに対する前記Yの比が0.92以下である」ものとすることは記載も示唆もされていないから、甲1発明は、甲第1号証及び甲第2号証に記載された事項を参酌しても、前記相違点に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとするには至らない。
してみれば、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
更に、本件発明2及び3について検討しても事情は同じである。
(3) 申立人の主張について
ア 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)についての申立人の主張は、概略、以下のとおりである。
(ア) 甲第1号証の特許請求の範囲の請求項1の記載や、甲第1号証に記載された発明におけるAgの拡散距離が12μmであることからみれば、「前記ろう材層の厚みが18μm以下」であることは、甲第1号証に記載されている。
また、甲第1号証の特許請求の範囲の請求項4には、「400℃~700℃の温度域での加熱」と「接合温度720~800℃」の加熱の2回熱処理することが記載されており(前記(1)ア(ア)a)、この温度は、本件特許明細書の段落【0050】及び【0051】(前記1(2)イ)に記載された第一の加熱工程における加熱温度である「350℃以上600℃未満」、第二の加熱工程における加熱温度である「770℃以上850℃未満」と大部分が重複するし、甲第1号証の段落[0021](前記(1)ア(ア)b)に記載された有機バインダの分解、除去の目的及び効果が、本件特許明細書の段落【0050】の記載と一致する。
更に、甲第1号証の前記請求項4に記載された「接合温度720~800℃で5~30分保持して接合」することは、本件特許明細書の段落【0052】(前記1(2)イ)の「第二の加熱処理工程における加熱時間は上述の範囲内で調整してよく、例えば、5~90分間であってよい。」という記載とも一致するから、甲第1号証に記載された発明は、ろう材の組成、ろう材層の厚みに加え、熱処理条件も本件発明1と同等の方法により製造されたものであるので、本件発明1の「前記Xが70~110HVであり、前記Xに対する前記Yの比が0.92以下である」との発明特定事項を有する蓋然性が高い。
したがって、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである(7ページ下から8行~10ページ2行)。
(イ) 甲第2号証に記載された「セラミックス-金属複合回路基板」は、セラミックス基体と、チタンを含有するろう材層を介してセラミックス基体状に接合された銅板とを有する「複合基板」である点で、本件発明1と共通するといえる。
そして、本件特許明細書の段落【0050】(前記1(2)イ)に記載されている、ろう材が溶融する前にバインダ成分を分解させ、接合性の低下を十分に抑制するための第一の加熱処理工程の350℃~600℃の熱処理は、甲第2号証の【表1】(前記(1)イ(イ)(段落【0018】))に示されるように、何ら新しい技術でもない。
また、甲第1号証と甲第2号証はその属する技術分野が共通しているといえ、甲第2号証の甲1発明への適用を試みることは、当業者による通常の創作能力の発揮であるから、本件発明1は、甲1発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである(10ページ3行~23行)。
イ 以下、前記ア(ア)及び(イ)の主張について検討する。
(ア) はじめに、前記ア(ア)の主張について検討すると、本件特許明細書の段落【0049】~【0050】の記載(前記1(2)イ)からみれば、本件発明に係る「複合基板」は、その熱処理工程において、600℃未満の温度で積層体を加熱処理する第一の加熱処理工程と、第一の加熱処理工程における加熱温度よりも高温で積層体を加熱処理する第二の加熱処理工程とを有してもよいものであり、第一の加熱処理工程における加熱温度は、350℃以上600℃未満であってよいものである。
そして、本件特許明細書の段落【0058】~【0076】(前記1(2)ウ)に記載された実施例1は、ろう材層のAgの含有量を90質量部、Cuの含有量を10質量部、Snの含有量を5質量部、Tiの含有量を3質量部とした上で、400℃の条件下で120分、第一の加熱処理工程を行い、800℃の条件下で60分、第二の加熱処理工程を行ったものであり、実施例2は、実施例1から温度を840℃に変更して第二の加熱処理工程を行ったものであり、実施例3は、実施例1から、ろう材層のSnの含有量を5質量部、Tiの含有量を2質量部に変更し、800℃の条件下で60分、第二の加熱処理工程を行ったものであり、実施例4は、実施例1から、ろう材層のSnの含有量を5質量部、Tiの含有量を5質量部に変更し、800℃の条件下で60分、第二の加熱処理工程を行ったものであり、実施例5は、実施例1から温度を800℃、時間を5分に変更して第二の加熱処理工程を行ったものであり、実施例6は、実施例1から温度を800℃、時間を90分に変更して第二の加熱処理工程を行ったものである。
これらのことからみれば、本件発明における第一の加熱処理工程は、例えば400℃の条件下で120分間加熱処理するものであり、そうすることで、「複合基板」を、セラミックス板と金属基材との間の接合強度及びヒートサイクル特性とが優れたものとするものである。
これに対して、甲1発明は、「接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分となるように急速昇温することで接合性が大幅に向上」するものであって、具体的には、「400~700℃での加熱時間」を「18分」とするものである。
そして、400℃の条件下で120分加熱することが例示される本件発明における第一の加熱処理工程は、「400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分となるように急速昇温」するものとはいえないから、本件発明における第一の加熱処理工程と、甲1発明における「接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱」は、その加熱時間が合致するとはいえないので、甲1発明が、本件発明1と同等の方法により製造されたものとはいえない。
してみれば、甲1発明が、「前記Xが70~110HVであり、前記Xに対する前記Yの比が0.92以下である」との本件発明1の発明特定事項を有する蓋然性が高いとはいえないから、甲第1号証に、「前記ろう材層の厚みが18μm以下」であることが記載され、甲第1号証の特許請求の範囲の請求項4に記載された加熱温度である「400℃~700℃」及び「720℃~800℃」が、本件特許明細書の段落【0050】及び【0051】(前記1(2)イ)に記載された第一の加熱工程における加熱温度である「350℃以上600℃未満」、第二の加熱工程における加熱温度である「770℃以上850℃未満」と大部分が重複し、甲第1号証の段落[0021](前記(1)ア(ア)b)に記載された有機バインダの分解、除去の目的及び効果が、本件特許明細書の段落【0050】の記載と一致し、更に、甲第1号証の前記請求項4に記載された「接合温度720~800℃で5~30分保持して接合」することが、本件特許明細書の段落【0052】(前記1(2)イ)の記載と一致するとしても、本件発明1が、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、前記ア(ア)の主張は採用できない。
(イ) 次に、前記ア(イ)の主張について検討すると、甲第2号証の【表1】(前記(1)イ(イ)(段落【0018】))の記載からみれば、甲第2号証に記載された熱処理は、脱バインダー保持時間を2Hr~6Hrとするものであって、加熱時間が30分を超えるものとするものである。
そして、「接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間が5~30分となるように急速昇温することで接合性が大幅に向上」するものである甲1発明において、「接合温度への昇温過程における400℃~700℃の温度域での加熱時間」を30分を超えるものとすることはもとより想定されないから、そもそも、甲第2号証に記載された事項の甲1発明への適用を試みることはしないので、甲第2号証に記載された「セラミックス-金属複合回路基板」が、セラミックス基体と、チタンを含有するろう材層を介してセラミックス基体状に接合された銅板とを有する「複合基板」である点で、本件発明1と共通するといえ、本件特許明細書の段落【0050】に記載されている、ろう材が溶融する前にバインダ成分を分解させ、接合性の低下を十分に抑制するための第一の加熱処理工程の350℃~600℃の熱処理が、甲第2号証に示されるように、何ら新しい技術でもなく、甲第1号証と甲第2号証はその属する技術分野が共通しているといえるとしても、本件発明1が、甲1発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
したがって、前記ア(イ)の主張も採用できない。
(ウ) 前記イ(ア)及び(イ)によれば、前記ア(ア)及び(イ)の主張はいずれも採用できない。
(4) 小括
よって、本件発明1~3は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第3の2の特許異議申立理由は理由がない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明1~3に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明1~3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年5月15日
審判長 特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 金 公彦
特許庁審判官 小野 久子
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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