TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月28日

不服2022-650075 国際登録第1511830号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願において、指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなった場合、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するとした事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月28日 (2024-03-28)
事件番号
不服2022-650075
事件名
国際登録第1511830号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願において、指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなった場合、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するとした事例
  • 指定商品及び指定役務が限定の通報により内容及び範囲が明確になった場合、商標法第6条第1項の要件を具備するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「PRANTL」の欧文字を横書きしてなり、第14類、第16類、第18類、第35類及び第40類を指定商品・役務とする国際商標登録出願である。
  • 2021年2月19日に暫定的拒絶通報が通知され、同年5月18日付けの限定の通報により補正されたが、2022年4月6日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、第35類の指定役務について使用又は使用の意思に疑義があるとして商標法第3条第1項柱書の要件を欠き、指定商品・役務の内容及び範囲が明確でないとして同法第6条第1項の要件を欠くと判断した。
  • これに対し、令和4年7月20日に拒絶査定不服審判が請求され、2022年8月10日付けの限定の通報により最終的に別掲のとおりの商品に補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か
  • 本願商標の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か

判断

  • 当審において請求人が提出した書類によれば、本願商標の第35類の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったと認められ、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
  • 2度の限定の通報の結果、最終的に指定商品及び指定役務はその内容及び範囲が明確なものになったと認められ、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
  • 原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Prantl GmbH(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2022-650075

請求人 Prantl GmbH(代理人 弁理士7名)

国際登録第1511830号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「PRANTL」の欧文字を横書きしてなり、第14類、第16類、第18類、第35類及び第40類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2019年(令和元年)5月14日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2021年(令和3年)2月19日付けで暫定的拒絶通報が通知され、指定商品及び指定役務について、2021年(令和3年)5月18日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、当該国際登録簿に記録されたとおりの商品及び役務に補正されたが、2022年(令和4年)4月6日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年7月20日に拒絶査定不服審判の請求がされ、かつ、指定商品及び指定役務については、2022年(令和4年)8月10日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲のとおりの商品に補正された。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標の第35類の指定役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。また、本願商標の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品を包含している。したがって、本願は、同法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

当審において請求人が提出した書類によれば、本願商標の第35類の指定役務について,商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

また、上記1のとおりの2度の限定の通報があった結果、最終的に、本願商標の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。その結果、本願は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月28日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務(2022年(令和4年)8月10日付けで国際登録簿に記録された限定の通報後)

第14類「Precious metals, unwrought or semi-unwrought; key rings [trinkets or fobs] of precious metal; statues of precious metal; jewellery cases [caskets] of precious metal; boxes of precious metal; ornaments [jewellery]; jewellery, precious stones; horological and chronometric instruments.」

第16類「Paper, boxes of paper, cardboard,cardboard articles, greeting cards of paper, business cards of paper; printed matter; bookmarks; bookbinding material; photographs; stationery; adhesives for stationery or household purposes; artists’ materials; paint brushes; typewriters and office requisites (except furniture); instructional and teaching material (except apparatus); plastic materials for packaging (not included in other classes); printers’ type; printing blocks」

第18類「Leather and imitations of leather, and goods made of these materials, namely, handbags, bags, wallets, coin purses, attache cases and briefcases; trunks and travelling bags; umbrellas, parasols and walking sticks」

第35類「Advertising: business management services; business administration; office functions; retail services for key rings of precious metals, statues of precious metal, bookmarks of precious metal, horological and chronometric instruments, jewellery, paper, boxes of paper, cardboard, cardboard articles, greeting cards of paper, business cards of paper, bookmarks, stationery, artists’ materials, paint brushes, instructional and teaching material (except apparatus), printing blocks, leather handbags, leather bags, leather wallets, leather coin purses, leather attache cases and briefcases.」

第40類「Printing, offset printing and photocomposing services.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。