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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月7日

不服2022-650102 国際登録第1524884号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品が国際登録簿への限定の通報により内容及び範囲が明確なものとなった結果、商標法第6条第1項の要件を具備するに至ったとして、原査定を取り消し、本願商標は登録すべきものとされた事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月7日 (2024-05-07)
事件番号
不服2022-650102
事件名
国際登録第1524884号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品が国際登録簿への限定の通報により内容及び範囲が明確なものとなった結果、商標法第6条第1項の要件を具備するに至ったとして、原査定を取り消し、本願商標は登録すべきものとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は別掲1の構成よりなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、2019年(令和元年)7月17日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年12月11日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願は、2021年(令和3年)4月28日付けで暫定拒絶通報の通知がされ、2022年(令和4年)8月31日付けで拒絶査定がされ、これに対し令和4年12月6日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 指定商品は、2021年(令和3年)5月27日付け、同年11月11日付け及び2023年(令和5年)11月17日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、最終的に別掲2のとおりの商品に限定された。
  • 原査定は、本願の指定商品のうち第9類「USB sticks;SD cards;cmp(game)…」はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しないとして拒絶した。

争点

  • 本願の指定商品がその内容及び範囲を明確に指定したものといえるか否か。
  • 本願が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品は上記1のとおりに限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
  • その結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
  • したがって、同要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Micro:bit Educational Foundation(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-650102

請求人 Micro:bit Educational Foundation(代理人 弁理士1名)

国際登録第1524884号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2019年(令和元年)7月17日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年12月11日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2021年(令和3年)4月28日付けで暫定拒絶通報の通知がされ、2022年(令和4年)8月31日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和4年12月6日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品については、2021年(令和3年)5月27日付け、同年11月11日付け及び2023年(令和5年)11月17日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、最終的に、別掲2のとおりの商品に限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願の指定商品のうち、第9類「USB sticks; SD cards; cmputer games; buses for computers; ports for computers; expansion cards for computers; mains chargers; communications equipment; development tool programs; instructional material relating to the foregoing.」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は上記1のとおりに限定された結果、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月7日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邊 あおい

特許庁審判官 渡邊 潤

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第9類 「Computers; computer hardware; personal computers; hand held computers; microcomputers; computer program and software and parts and accessories therefor in this class; computer peripherals; computer networks interface devices; computer programs; interfaces for computers; downloadable computer software; downloadable computer programs; mounts for integrated circuits and microprocessors; flash memory cards; USB memory in the form of sticks; Secure Digital(SD) Memory Cards; computer games programs; USB flash drives; microprocessors; memory boards; keyboards; modems; solid state drives; remote control for computers; circuit boards; integrated circuits; buses for computers,namely universal serial bus(USB)hardware; serial ports for computers; memory expansion cards for computers; magnetic, optical,and electronic data storage materials and devices; computer memory devices; batteries; battery chargers, USB chargers, rechargers for electric accumulators; global positioning systems; telecommunications equipment; apparatus for data storage; computer cases; parts and accessories for mobile telephones; bags and cases adapted or shaped to contain tablet computers, notebook computers, hand held computers, personal digital assistants, electronic organisers and electronic not epads; application software; computer programs for accessing, browsing and searching online databases; operating system software; data synchronisation software; development tool programs, namely, computer software development tools; computer desktop utility software; software for data encryption; software for analysing and recovering data; computer software used for document management, file management and database management; software for computer system backup and data storage; software for telecommunication and communication via local or global communications networks, including the lnternet, intranets, extranets, television, mobile communication, cellujlar and satellite networks; software for access to communications networks including the lnternet; software for social media platforms; computer software to enable uploading, downioading, accessing, posting, displaying,tagging, blogging, streaming, linking, sharing or otherwise providing electronic media or information via computer and communication networks; software for mobile telephone and portable computer applications; parts and fittings for all the aforesaid goods; user manuals in electronically readable, machine readable or computer readable form.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。