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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月18日

不服2023-000517 商願2021-154180拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月18日 (2024-03-18)
事件番号
不服2023-000517
事件名
商願2021-154180拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標は、図形部分と「ポケット」の文字部分が視覚的に分離独立しており、文字部分を要部として抽出し、引用商標と比較して類否を判断することが許されるとした事例
  • 本願商標と引用商標は、称呼及び観念を同一にし、外観の差異も強い印象を与えないことから、類似の商標に当たると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年12月10日に出願された商標登録出願であり、灰色の四角形内に図形部分と「ポケット」の片仮名からなる商標で、指定商品及び指定役務は別掲2のとおりである
  • 令和4年10月7日付けで、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定がされ、請求人が令和5年1月12日に拒絶査定不服審判を請求した
  • 引用商標1は登録第4333728号商標で「POCKET」の欧文字からなり、引用商標2は登録第5903544号商標で「ポケット」の標準文字からなる

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号に該当する類似の商標であるか否か

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が視覚的に分離独立し、文字部分は「ポケット」の称呼及び観念を生じ、独立して出所識別標識としての機能を果たし得るとして、文字部分を要部として抽出して類否を判断した
  • 本願商標と引用商標1は、称呼及び観念が同一で、外観の差異も強い印象を与えないことから類似の商標であり、引用商標2とは、称呼及び観念が同一で外観も近似するから類似の商標であると判断した
  • 本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標1の指定商品及び引用商標2の指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むと判断した
  • 請求人の主張は、図形部分が「L」を想起させる特徴的な要素を有するとは認められず、採用できないとした

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、「ポケット」の文字部分も独立して出所識別標識としての機能を果たし得るものといえ、そうすると、当該文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社LIXIL(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-000517

請求人 株式会社LIXIL(代理人 弁理士3名)

商願2021-154180拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年12月10日に出願されたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月2日付け :拒絶理由通知書

令和4年6月17日  :意見書の提出

令和4年10月7日付け:拒絶査定

令和5年1月12日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり(以下、まとめて「引用商標」という。)、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

(1)登録第4333728号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成7年4月4日

設定登録日:平成11年11月12日

指定商品 :第9類「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電気アイロン,電気式ワックス磨き機,電気掃除機,電気ブザー,火災報知機,盗難警報器」を含む第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

(2)登録第5903544号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:ポケット(標準文字)

登録出願日:平成28年5月2日

設定登録日:平成28年12月9日

指定役務 :第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータ通信ネットワークを介した電子掲示板・電子会議室・チャットルーム用のサーバのエリア貸与,ウェブサイトのホスティング,クラウドコンピューティング」を含む第41類、第42類及び第45類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 商標の類否

(ア)本願商標は、別掲1のとおりの構成からなるものであり、灰色の四角形の内部に、上段には、略縦長の長方形を中抜きで表し、その下部より右上の方向に伸びた灰色の矢印、及び当該矢印の先端の右側に比較的小さい平行四辺形からなる図形を中抜きで表し(以下、それらの図形をまとめて「図形部分」という。)、下段には、「ポケット」の片仮名を中抜きで横書きしてなるもの(以下「文字部分」という。)である。

本願商標の全体を観察すると、図形部分と文字部分はそれぞれの大きさが明瞭に異なるとともに、図形部分と文字部分とが重なり合うことなく、それぞれ視覚的に分離、独立した印象を与えるものといえる。そして、本願商標の図形部分は、全体として一見して何を表すものであるか看取することは困難であり、直ちに特定の観念及び呼称が生じると認めることはできない一方、本願商標の文字部分は、「洋服につけた小さな物入れの袋。」等(広辞苑第七版、岩波書店)の意味を有し、「ポケット型」、「ポケットサイズ」等と使用されている一般的な言葉であるところ、図形部分と文字部分とに観念上の繋がりはないものであり、その他の要素を鑑みても、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。

加えて、本願商標の指定商品との関係で「ポケット」の文字が自他商品識別標識としての機能を果たさないという事情は見つからないことからすると、本願商標は、「ポケット」の文字部分も独立して出所識別標識としての機能を果たし得るものといえ、そうすると、当該文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、本願商標は、その構成中の「ポケット」の文字部分に相応して、「ポケット」の称呼及び観念を生じるものである。

(イ)引用商標

引用商標1は、別掲3のとおり、多少デザイン化されてはいるものの、「POCKET」の欧文字を表してなるものである。また、当該文字に施されたデザインは特殊な態様とはいえず、その称呼や観念には影響を与えないものであることから、引用商標1は、その構成文字に相応して「ポケット」の称呼及び観念を生じるものである。

また、引用商標2は、「ポケット」の片仮名を標準文字で表してなるところ、当該文字に相応して「ポケット」の称呼及び観念を生じるものである。

(ウ)本願商標と引用商標との類否

a 本願商標と引用商標1は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成からなるところ、外観において比較すると、全体の構成において異なるとともに、本願商標の要部となり得る文字部分と引用商標1との比較においても、片仮名と欧文字との文字種の相違及び文字のデザイン化の有無により、異なるものである。しかしながら、商標の使用において、商標の構成文字を同一の称呼及び観念が生じる範囲内で片仮名と欧文字とを相互に変更したり、又は商標の構成文字をデザイン化することは、ごく普通に行われていることを考慮すると、片仮名と欧文字の文字種の相違及びデザイン化の有無による外観の差異は、本願商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、その商品の出所が別異のものであると認識させるほど強い印象を与えるものではない。

また、称呼及び観念においては、本願商標と引用商標1は、いずれも「ポケット」の称呼及び観念を生じる。

そうすると、本願商標と引用商標1は、称呼及び観念を同一にし、外観における差異についても、強い印象を与えるものではないことから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

b 本願商標と引用商標2は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成からなるところ、外観において比較すると、全体の構成において異なるものの、本願商標の要部となり得る文字部分と引用商標2とを比較すると、書体は異なるものの、共に「ポケット」の構成文字を同じくするものであるから、両者は近似した印象を与えるものといえる。また、両商標とも、「ポケット」の称呼及び観念を生じる。

そうすると、本願商標と引用商標2は、称呼及び観念を同一にし、外観においても近似した印象を与えるものであることから、外観、称呼及び観念のいずれにおいても互いに紛らわしい類似の商標というべきである。

c 上記a及びbのとおり、本願商標と引用商標とは類似の商標である。

イ 本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否

(ア)本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標1の指定商品中、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電気アイロン,電気式ワックス磨き機,電気掃除機,電気ブザー,火災報知機,盗難警報器」と同一又は類似の商品を含むものである。

(イ)本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標2の指定役務中、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータ通信ネットワークを介した電子掲示板・電子会議室・チャットルーム用のサーバのエリア貸与,ウェブサイトのホスティング,クラウドコンピューティング」と同一又は類似の役務を含むものである。

(ウ)上記(ア)及び(イ)のとおり、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務である。

ウ 小括

上記ア及びイによれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張

請求人は、本願商標の上段部分を単なる幾何学図形と捉えたり、下段の文字「ポケット」のみを分離して称呼したりすることは想起し難いものであり、本願商標は、黒色正方形の中に「L―ポケット」の文字を2段書きしたものである旨主張する。

しかしながら、本願商標の上部に示された図形部分の構成をみると、欧文字「L」を想起させる特徴的な要素を有するものとは認められず、また、下部に書された「ポケット」の文字との関係をみても、既成語を構成する等、当該部分を「L」の欧文字を表したものと認識させる特段の事情は見当たらないものである。そうすると、本願商標に接する需要者、取引者は、当該図形部分について全体として一見して何を表すものであるか看取することは困難であり、特定の意味を有しない図形としてみるというのが相当である。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標と引用商標は、類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とは、同一又は類似のものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月18日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「駐車場用硬貨作動式ゲート,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気通信機械器具,インターホン,携帯情報端末,腕時計型携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子管,半導体素子,電子回路(「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。),電子計算機用プログラム,ガイガー計数器,高周波ミシン,サイクロトロン,産業用X線機械器具,産業用ベータートロン,磁気探鉱機,磁気探知機,地震探鉱機械器具,水中聴音機械器具,超音波応用測深器,超音波応用探傷器,超音波応用探知機,電子応用扉自動開閉装置,電子顕微鏡,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,電気式錠,ブザー,遠隔制御装置」

第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,建築物の設計に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,受託による新製品の研究開発,建築の分野に関する調査」

別掲3 引用商標1

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。