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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月28日

不服2023-000629 商願2020-139015拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月28日 (2024-03-28)
事件番号
不服2023-000629
事件名
商願2020-139015拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「オンライン健康診断」の文字からなる商標は、オンラインによる健康診断に関連する商品又は役務に使用したときは商標法3条1項6号に、関連しない商品又は役務に使用するときは同法4条1項16号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年10月27日に登録出願された商標「オンライン健康診断」に関するもので、指定商品及び指定役務は第5類、第9類、第10類、第16類、第20類、第35類、第36類、第38類、第42類及び第44類に属する商品及び役務である。
  • 原査定は、商標法第3条第1項柱書、同法第6条第1項及び同条第2項、並びに同法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、手続補正により指定商品及び指定役務を補正した。当審は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号該当性について拒絶理由を通知したが、請求人は応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「オンライン」と「健康診断」の結合からなり、全体として「オンラインによる健康診断」の意味合いが容易に理解される。
  • 別掲2のとおり、オンラインによる健康診断を「オンライン健康診断」や「オンライン健診」等と称する実情が認められる。
  • 本願商標を指定商品及び指定役務中、「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務に使用したときは識別機能を果たし得ず、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 本願商標を関連しない商品及び役務に使用するときは、品質又は質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の主張(本願商標は造語として捉えるのが自然である旨)は、上記判断に照らし採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「オンライン健康診断」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務に使用したときには、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
  • 本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務以外の商品及び役務に使用するときは、これに接する需要者に、その商品及び役務があたかも「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務であるかのように、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Blue Industries株式会社(代理人 弁理士1名)/請求人 株式会社アクシス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-000629

請求人 Blue Industries株式会社(代理人 弁理士1名)

請求人 株式会社アクシス(代理人 弁理士1名)

商願2020-139015拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年10月27日の登録出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和3年8月11日付け:拒絶理由通知書

令和3年10月13日付け:意見書、手続補正書

令和4年2月25日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月22日付け:意見書、手続補正書

令和4年9月20日付け:拒絶査定

令和5年1月13日付け:審判請求書、手続補正書

令和5年12月18日付け:拒絶理由通知書

第2 本願商標

本願商標は、「オンライン健康診断」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第5類、第35類、第38類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、最終的に、第5類、第9類、第10類、第16類、第20類、第35類、第36類、第38類、第42類及び第44類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第3条第1項柱書について

商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第35類において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)が、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

2 商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

3 商標法第3条第1項第6号について

本願商標は、「オンライン健康診断」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成全体として「オンラインによる健康診断」ほどの意味合いを理解させるものであり、オンラインによる健康診断を、「オンライン健康診断」「オンライン健診」と称している実情があることを考慮すれば、本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を持たない、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

第4 当審における拒絶理由通知

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、拒絶理由通知で別掲2のとおりの事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 当審における拒絶理由通知に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の当審における拒絶理由通知に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項柱書について

請求人により令和5年1月13日付け手続補足書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、請求人(出願人)が、本願の小売等役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。

2 商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記第2のとおりに補正された結果、本願の補正後の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなった。

3 商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「オンライン健康診断」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであり、「オンライン」の文字と「健康診断」の文字を結合させたものと容易に認識されるものである。

そして、本願商標の構成中「オンライン」の文字は、「コンピューターの入出力装置がコンピューター本体に直結している状態。また、パソコンなどが通信回線やLANによって接続されて、情報が転送できる状態。」の意味を有する語であり、「健康診断」の文字は、「病気の予防・早期発見などのために医師が行う診断。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として「オンラインによる健康診断」ほどの意味合いが容易に理解されるものである。

また、別掲2のとおり、オンラインによる健康診断を、「オンライン健康診断」や「オンライン健診」等と称している実情が認められる。

そうすると、「オンライン健康診断」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務に使用したときには、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務以外の商品及び役務に使用するときは、これに接する需要者に、その商品及び役務があたかも「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務であるかのように、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

4 請求人の主張について

請求人は、本願商標「オンライン健康診断」は、その文字に接した需要者によって認識する意味合いが大きく異なるものであって、本願商標は直ちに特定の意味合いを認識させるとはいえず、これに接した需要者は、これを一般的名称と理解するというよりは、一種の造語として捉えるほうが自然である旨主張する。

しかしながら、上記3のとおり、「オンライン」及び「健康診断」の語の意味や、オンラインによる健康診断を、実際に「オンライン健康診断」や「オンライン健診」等と称している実情を併せみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、「オンラインによる健康診断」に関連する商品又は役務に使用したときには、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標というべきである。

したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。

5 まとめ

以上のとおり、本願は、商標法第3条第1項柱書並びに同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したが、本願商標は、同法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月28日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第5類「医療診断用核酸検査キット,検体保管キット,診断用試薬,医薬品」

第9類「質量分析装置,電子書籍」

第10類「臨床検査器具,次世代シーケンサー等核酸配列を同定するための臨床用・医療用診断装置,医療検査用検体採取器具」

第16類「広告ポスター,書籍,紙製包装箱」

第20類「プラスチック製包装箱」

第35類「検査・診断用広告及びチラシの配布,検査キット等の販売に関する情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックスによる検査結果集計の操作の代行,広告用具の貸与,デジタルサイネージを用いた広告,書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告用ポスターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製包装箱・プラスチック製包装箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,検索ワード連動型広告,ECサイトの運営に関する事業の管理,インターネットによるオークションの運営,検診結果を反映させた生命保険の広告,データ連動型生命保険の広告,広告物(リーフレット、説明書)の配布」

第36類「検診結果を反映させた保険の情報提供,検査データに基づく保険料率の算出に関する情報の提供」

第38類「情報通信ネットワーク(インターネットを含む。)への接続の提供,インターネット等の情報通信技術を用いた通信販売のためのプラットフォームへの接続の提供,通信技術を用いた医療情報提供プラットフォームのへの接続の提供,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれら機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機や検査キットになった医療用機械器具の的確な操作をするための高度な専門的知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,クラウドサービス用のコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,ウェブサイトによる生体物質の分析の結果に関する情報の提供」

第44類「健康管理に関する情報提供,ウェブサイトによる健康・栄養に関する情報の提供,ウェブサイトによる健康診断の結果に基づく健康情報の提供,ウェブサイトによる生体物質の分析の結果に基づく医療情報の提供」

別掲2 オンラインによる健康診断を、「オンライン健康診断」や「オンライン健診」等と称している事例(原審において示した事例を含む。)

(1)「NURSE DOORS NurseDoors,Inc.」のウェブサイトにおいて、「オンライン健康診断」の見出しの下、「あなたの視点でお悩みに寄り添います 私たちは、約18年間、医療の中でお悩みを抱える方の相談や身体症状へのケアに寄り添ってきました。その経験と医学知識をもとに、多職種が連携し、より良い解決のためにあなたと伴走します。仕事や家族、自身の健康についてどんなささいな悩みもお話しください。飲んでいる薬、食事や運動による体の変化など、医学的根拠に基づいてご相談に応じます。」の記載がある。

https://nurse-doors.com/service/health-check/

(2)「Impress Watch」のウェブサイトにおいて、「マンション住人の健康を活動量計で把握しオンライン相談 三菱地所」の見出しの下、「データの解析はTaqTik Healthが行ない、通常と異なる状態が続いた際に通知を送信。通知を受信し、健康相談を希望する居住者は、PHCが提供する電子カルテシステム(きりんカルテ)のサービスを通じて健康診断を申し込む。その後、PHCのリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH Mini Tabletop」を用いて、Confieの登録医師によるオンライン健康診断を自宅から受けられる。」の記載がある。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1439288.html

(3)「介護 ポストセブン」のウェブサイトにおいて、「「リモート健康診断」が進化中!がん・高血圧・糖尿病もわかるキット|選び方」の見出しの下、「12万人の医師に相談し放題のオンライン健康診断」の項に、「月額550円を支払えばチャットやテレビ電話で医師に直接相談できると人気なのは、『first call』だ。所属する医師は、小児科や眼科、産婦人科からがん診療科まで幅広く、全12科目に対応している。自分自身はもちろん子供の体調の変化など家族のことも相談できるという。特に感染を避けたい妊婦向けのリモート対策もすすんでいる。北海道大学病院では家にいながら妊婦健診を受け、必要な処方を郵送で受け取る「オンライン妊婦健診・診療」を実施。」の記載がある。

https://kaigo-postseven.com/82180

(4)「CLINICSお役立ち情報」のウェブサイトにおいて、「「Door.into」とは?機能や料金、導入ステップなど解説!」の見出しの下、「Door.intoとは、オンライン健康診断やノウハウを基にして、医療人材や医療機関のネットワークを設計しているアプリ「Door」のプラットフォームを使って、健康や医療に関する相談が出来るアプリです。」の記載がある。

https://clinics-cloud.com/column/222

(5)「一般社団法人 日本経済団体連合会」のウェブサイトにおいて、「Society5.0時代のヘルスケアIII~オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢~」の見出しの下、「私たちは生まれてから亡くなるまで、ライフコースのさまざまな場面で、健康診断や診療、服薬、手術、治験、介護等、その時々のニーズに応じたヘルスケアを利用する。これらのヘルスケアは従来、対面で提供されることがほとんどであったが、オンラインヘルスケアの登場により、これまで十分に満たされていなかった多様なニーズに対し、新たな解決策を提供する可能性が生まれる。たとえば、仕事が忙しくてもう何年も健康診断を受けていない人も、オンライン健康診断を自宅から受診して早めに異常を発見し、オンライン診療ですぐに治療できる。」の記載がある。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/005_honbun.html

(6)「辻堂太平台クリニック」のウェブサイトにおいて、「オンライン診療について」の見出しの下、「患者さまがお好きな場所からパソコンやスマートフォンなどを使って、直接医師の診察やアドバイスを受けることができます。予約から診察、支払い(クレジットカード)まで、すべてインターネット上で完結し、処方箋も郵送でお受け取りいただけます。診療内容・・・オンライン健康診断」の記載がある。

https://tsujido-taiheidai.com/オンライン診療

(7)「オンライン診療を支える訪問看護師」のウェブサイトにおいて、「オンライン診療の概要」の見出しの下、「自費診療としてオンライン健康診断やオンライン受診勧奨を行っている医療機関もあります。いずれも初診は対面診療となりますが、再診からオンライン診療に移行する場合、診察料は医療機関が独自で定める金額となります。」の記載がある。

https://telemedicine-visitingnurse.com/注目を集めるオンライン診療とは?/まずは概要を確認/

(8)「マイナビニュース」のウェブサイトにおいて、「「LINEヘルスケア」、2種類のオンライン健康診断の無償提供期間を延長」の見出しの下、「LINEヘルスケアは、オンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア」の2種類のオンライン健康診断『いますぐ相談』『あとから回答』を、4月以降も無償提供することを明らかにした。」、「提供するサービスは、LINE上からチャット形式で医師に相談できる『いますぐ相談』と、テキストメッセージで詳しく医師に相談できる『あとから回答』の2種類。料金は無料だが、無料期間の終了日は未定。なお、相談は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の遠隔健康医療相談(医師)の範囲で実施する。」の記載がある。

https://news.mynavi.jp/article/20200402-1009206/

(9)「Google Play」のウェブサイトにおいて、「vnCare」の見出しの下、「vnCare - リモートのオンライン健康診断相談アプリケーションは、個人が自分自身とその家族の健康管理を監視して受けるためのソリューションです。これは、医療施設、医療専門家、医師、および個人からの統合された情報を活用して、人々に最高のヘルスケアサービスを提供する最初のアプリケーションの1つです。」の記載がある。

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.vnpt.it3.ncovidoctor&hl=ja&gl=US

(10)「社会福祉法人カメリア会」のウェブサイトにおいて、「銀座医院 オンライン健康相談のご紹介」の見出しの下、「オンライン健康診断は、スマートフォンやPCなどを使用し、申込から診察まで行うことができますので、電話予約や通院の手間なども削減できます。」の記載がある。

https://camellia-kai.com/news/19314

(11)「MEDICAL TRIBUNE」のウェブサイトにおいて、「手指採血データが遠隔健診に寄与 オンライン健診に向けた郵送健診の検討」の見出しの下、「特定健診の受診率向上を目的として、オンライン健診の導入が検討されている。実施イメージは、体重、腹囲、血圧などを自己申告し、血液検査は自己採血した検体を郵送するというものだ。」の記載がある。

https://medical-tribune.co.jp/news/2023/0920558360/

(12)2021年12月8日付け「北海道新聞」朝刊17頁において、「妊婦をオンライン健診*小樽協会病院 余市の病院で*産科空白地域「負担軽減に」」の見出しの下、「小樽協会病院(市住ノ江1)が、産婦人科医がいない余市町で情報通信技術(ICT)を活用した妊婦のサポートを行っている。おおむね14回ある妊婦健診のうち3回を系列の余市協会病院で行い、羊水量や胎児の心拍数などを小樽協会病院の医師がオンラインで確認。妊婦健診のため約20キロ離れた小樽まで通う回数を減らし、「産婦人科空白地域」の妊婦の負担を軽くしている。」の記載がある。

(13)「慶応義塾大学病院」のウェブサイトにおいて、「オンライン妊婦健診移行のお願い(2021年1月5日更新)」の見出しの下、「オンライン健診移行のお願い」、「当院通院中の妊婦さまの外来通院での感染リスクを減らす目的で、血液検査、超音波断層検査の必要な時期や予定日近くの妊娠後期以外の健診を原則として、遠隔診療に移行します。・・・実際の診療にはMeDaCaアプリ(別ウインドウで開きます。)でのビデオ通話を使用予定ですが、ビデオ通話が使用可能(6月中予定)となるまでは音声電話を使用して行う予定です。」の記載がある。

https://www.hosp.keio.ac.jp/annai/shinryo/obstet/oshirase/detail/40234/

(14)「クリニック開業navi」のウェブサイトにおいて、「「オンライン健康相談」とは?何かできて何ができない?」の見出しの下、「2020年のコロナ禍によって、「オンライン診療」がにわかに脚光を浴びるようになりました。ICT技術を利用して非対面で患者さんを診ることができるのですが、ややこしいことに「コロナが疑われる場合には使用できない」などの制限があります。また、「オンライン診療」に向いている診療科目とそうでないものがあります。しかし、「オンライン診療」の可能性が探られている現状であることは間違いありません。一方で「厚生労働省」は「オンライン健康診断」についても推進しています。2020年夏には国の事業として無償での「オンライン健康診断」を提供しました。今回はこの「オンライン健康診断」についてご紹介します。」の記載がある。

https://clinickaigyo-navi.com/column/online-helth-consulation-method/

(15)「m3.com」のウェブサイトにおいて、「オンライン健康相談「かかりつけ医の評価」要望、中川日医会長」の見出しの下、「日本医師会会長の〔氏名省略〕氏は10月7日の定例記者会見で、オンライン健康相談について、(1)国としての定義の明確化、(2)省庁横断的な国としての指針の作成、(3)業界ガイドラインの作成、(4)利用者リテラシーの向上――という提言を公表、併せて「本人認証の徹底」など、システム面で整備する必要性も指摘した。さらに、かかりつけ医が診療行為の一環としてオンライン健康相談を行う場合には、診療報酬で適切に評価することを求め、それ以外の場合は公的保険外となるものの、「かかりつけ医が行うことが望ましい」とし、オンライン健康相談実施の環境整備を支援する必要があると求めた。〔氏名省略〕会長は、「オンライン健康診断、診療については、技術的な進歩とともに、できることを着実に少しずつ広げていくべきというのが日医の考えだ」と説明。菅政権はオンライン診療の恒久化をはじめ、デジタル化の推進を掲げているが、菅政権の方針にかかわらず、「「日医はオンライン技術の進歩の趨勢に反対している」という誤解を払拭したいという意味で提言した」(〔氏名省略〕会長)。」の記載がある。

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/829889

(16)「神戸大学社会システムイノベーションセンター」のウェブサイトにおいて、「【成果報告】社会システムイノベーションセンター副センター長の藤岡秀英教授が学長定例記者会見においてよいとこ健診について発表しました」の見出しの下、「<主な取組>・・・また、2020年度には、コロナ禍のなかでも、ITを活用した「オンライン健診」を開発し、9月と3月に夢前町前之庄公民館にて、Zoomを使った「よいとこ健診面談」を2回実施しました。これにより全国のどこでも「よいとこ健診(加点式健診)」が可能であることが実証されています。」の記載がある。

http://www.cfssi.kobe-u.ac.jp/info/2021/20210804-1581.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。