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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月5日

不服2023-004255 商願2022-36211拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「ZEN University」は、構成全体が一体不可分に認識され、「ゼンユニバーシティ」の称呼のみを生じ特定の観念を生じないとして、引用商標「ZEN」との類否判断において要部分離をすべきでないと判断した事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月5日 (2024-06-05)
事件番号
不服2023-004255
事件名
商願2022-36211拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「ZEN University」は、構成全体が一体不可分に認識され、「ゼンユニバーシティ」の称呼のみを生じ特定の観念を生じないとして、引用商標「ZEN」との類否判断において要部分離をすべきでないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「ZEN University」の文字を標準文字で表し、第9類、第16類、第25類、第38類、第41類、第42類の商品・役務を指定して令和4年3月30日に登録出願された。
  • 令和4年8月23日に拒絶理由通知、同年12月1日に拒絶査定がされ、令和5年3月13日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第6360836号商標「ZEN」、第41類の役務を指定)と外観・称呼を共通にする類似商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号に該当する類似商標か否か

判断

  • 本願商標は「ZEN University」の各文字が同じ書体でまとまりよく一体的に看取され、「ゼンユニバーシティ」の称呼が冗長でなく一連に称呼できる。
  • 「University」は「(総合)大学」を意味するが、「○○ University」の形で一体的に把握され、「ZEN」の文字が地名や学問分野等の特定の意味を直ちに理解できるとはいい難く、本願商標全体として特定の意味合いを想起させるとはいえない。
  • 取引者・需要者は「University」の文字を捨象せず、構成全体を一体不可分のものと認識・把握するから、本願商標は「ゼンユニバーシティ」の称呼のみを生じ特定の観念を生じず、引用商標との類否判断で「ZEN」の文字を要部として分離・抽出すべきでないとして、原査定を取り消した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「University」の文字を捨象し、「ZEN」の文字のみに着目するというより、むしろ本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握すると判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

審判番号 不服2023-004255

請求人 一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

商願2022-36211拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ZEN University」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第25類、第38類、第41類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和4年3月30日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年8月23日付けで拒絶理由の通知がされ、同年10月11日付けで意見書が提出されたが、同年12月1日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同5年3月13日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6360836号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおり「ZEN」の文字を横書きしてなり、令和2年9月29日に登録出願、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),セミナーの企画・運営又は開催,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供」を指定役務として、同3年3月8日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標を構成する「ZEN」の文字と引用商標とは、観念については比較することができないとしても、外観において「ZEN」のつづりを共通にし、「ゼン」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似の役務であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

4 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「ZEN University」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体で表されており、外観上、まとまりよく一体的に看取されるものであり、また、本願商標の構成文字に相応して「ゼンユニバーシティ」の称呼が生じるものと認められるところ、当該称呼は冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼できるものである。

そして、本願商標の構成中の「University」の文字は、「(総合)大学」(「ランダムハウス英和大辞典 第2版」発行者:株式会社小学館)を意味する英語であるところ、「University」の文字は、「○○ University(UNIVERSITY)」のように、「○○」の部分に、地名や学問分野等を表す各種文字を組み合わせることにより、一体的に把握されるものである。

加えて、本願商標の構成中の「ZEN」の文字又は引用商標が、本願の指定役務を取り扱う業界において、引用商標の商標権者あるいは同者が取り扱う役務を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されている等の事情もない。

さらに、本願商標の構成中の「ZEN」の文字は、英語辞典において、「天頂、天空」等の意味を表す英語「ZENITH」の略語であること、「禅」を意味する語であることが載録されており(「研究社 新英和大辞典 第6版」発行者:株式会社研究社)、また、「ZEN」の文字は、その構成文字に相応して、「ゼン」の読みが生じるものであるところ、日本語辞典において「ゼン」と読む語には、「全」、「前」、「善」、「然」、「禅」、「漸」、「膳」の語が載録されていることから(「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店」)、「ZEN」の文字から、直ちに、地名や学問分野等の特定の意味が理解できるものとはいい難いものである。

そして、「ZEN University」の文字は、一般の辞書等に載録されている語とは認められないことに加え、本願商標を構成する各文字から、本願商標の構成全体として、直ちに特定の意味合いを想起させるとはいえないものである。

そうすると、本願商標の構成中の「University」の文字が、「(総合)大学」の意味を有する英語であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「University」の文字を捨象し、「ZEN」の文字のみに着目するというより、むしろ本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握すると判断するのが相当である。

以上からすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ゼンユニバーシティ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。

したがって、本願の指定役務と引用商標の指定役務とが同一又は類似するものであるとしても、本願商標の構成中の「ZEN」の文字を要部として分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが、「ZEN」の文字の外観及び「ゼン」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月5日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類 教育用コンピュータソフトウェア,ダウンロード可能な教育又は学習のために用いる静止画又は動画,教育用電子出版物,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物

第16類 印刷物,書画,写真,写真立て,紙類,紙製包装用容器,文房具類,プラスチック製包装用袋

第25類 被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴

第38類 インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送,携帯電話による通信を利用した映像及び音声の放送,電気通信(「放送」を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与

第41類 大学における教育,オンラインによる通信教育,通信教育による知識の教授,起業支援講座その他における知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,人材育成のための教育及び訓練,プレゼンテーションに関する教育及び指導,試験問題の作成・採点及び添削指導,学習指導に関する情報の提供,コンピュータプログラムに関する教育及び指導,資格検定試験の企画・運営又は実施,生徒・児童の不登校問題の学習に関する助言又は指導,インターネットを通じた教材の学習方法に関する助言,スクーリングの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる電子書籍及び電子雑誌の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信端末を利用した教育・文化・娯楽・スポーツの映像又は音声の提供,通信ネットワークを用いて行う映像・音楽の提供,通信ネットワークを利用した教育放送番組の制作・配給,放送番組の制作,娯楽情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供

第42類 通信を用いて行う携帯電話機用のコンピュータプログラムの提供,携帯電話用ウェブサイトの作成又は保守,気象情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供

別掲2 引用商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。