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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月4日

不服2023-007648 商願2022-109254拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月4日 (2024-04-04)
事件番号
不服2023-007648
事件名
商願2022-109254拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「リユーサブルバッグ」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務「商品販売等事業者に対する商品の輸送用容器の貸与」との関係で、役務の提供の用に供する物の内容を表示するものと認識され、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年9月22日に「リユーサブルバッグ」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第22類及び第39類の商品・役務を指定して登録出願された。
  • 令和5年2月13日付け拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出され、指定役務は第39類「商品販売等事業者に対する商品の輸送用容器の貸与」に補正された。
  • 令和5年4月6日付けで、商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「リユーサブル」は「再使用可能なさま」を表す「リユーザブル」に通じ、「バッグ」は「袋、カバン」の意味を有し、結合すると「再使用可能な袋」程の意味合いを容易に想起させる。
  • 指定役務の分野では、EC事業者に再利用可能な包装袋を貸与し返却させるサービスが行われている取引の実情が認められる。
  • これらを総合すると、本願商標を指定役務に使用しても、取引者・需要者は役務の提供の用に供する物の内容を表示すると認識するにとどまり、出所識別標識として認識しないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張(多様な意味合いを含み得る等)は、指定役務との関係で「再使用可能な包装袋」という一定の内容を認識させるものとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を構成する「リユーサブル」及び「バッグ」の各語の意味(上記ア)に加え、本願の指定役務の分野における取引の実情(上記イ)に照らすと、「リユーサブルバッグ」の文字からなる本願商標を、その指定役務「商品販売等事業者に対する商品の輸送用容器の貸与」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の提供の用に供する物の内容について、それが「再使用可能な包装袋」であることを表示すると認識するにとどまり、これを役務の出所を表示する標識又は自他役務の識別標識として認識することはないというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社comvey(代理人 弁護士1名)

審判番号 不服2023-007648

請求人 株式会社comvey(代理人 弁護士1名)

商願2022-109254拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年9月22日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月13日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年4月6日付け:拒絶査定

令和5年5月11日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「リユーサブルバッグ」の文字を標準文字で表してなり、第22類及び第39類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正書により、第39類「商品販売等事業者に対する商品の輸送用容器の貸与」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「リユーサブルバッグ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「リユーサブル」の文字と「物を入れて持ち歩く袋やかばんの総称。」を意味する「バッグ」の文字を組み合わせてなると容易に理解される。

ところで、「リユーサブル」の文字は、「再使用、再利用」程の意味合いで広く一般に使用されている「リユース」(reuse)の文字に、「~できる」程の意味合いの接尾語「able」を付した語(reuseable)であるところ、「リユーサブル」「リユーザブル」の文字は、「再使用できる、再利用可能な」程の意味合いで使用されており、商品名等と組み合わせて、その商品が再使用できるもの(再利用可能なもの)であることを表示する語として使用されている。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「再使用できる袋、バッグ」「再利用可能な袋、バッグ」程の意味合い、すなわち、役務の提供の用に供する物の内容を表示するものと認識するにとどまる。

したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3項に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

ア 本願商標は、前記2のとおり、「リユーサブルバッグ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「リユーサブル」の文字は「再使用可能なさま」を表す「リユーザブル」の語に通じるものとして、「バッグ」の文字は「袋、カバン」の意味を有する語(いずれも「コンサイスカタカナ語辞典 第5版」三省堂)として、それぞれ我が国において広く親しまれている語であるから、両者を結合した本願商標は、その構成文字全体から「再使用可能な袋」程の意味合いを容易に想起させるものである。

イ 近年、我が国では、商品販売事業の一形態であるEC市場の成長に伴い、商品を梱包する資材の消費増加、及び「梱包ごみ」に対する注目が高まっており、EC事業者も、再利用可能な梱包材やリターナブルバック(通い袋)で商品を配達するなど、様々な取り組みを行っているところ、中には、輸送用容器の貸与事業者が、提携するEC事業者に再利用可能な包装袋を貸与し、当該EC事業者は、貸与された再利用可能な包装袋を使用して商品を発送し、商品を受け取った顧客は、当該再利用可能な包装袋を輸送用容器の貸与事業者に返却することにより、梱包ごみやそれに伴う環境負荷を減らすことを目的としたサービスが始まっている、あるいは我が国において紹介されていることも認められる(別掲1、別掲2参照。)。

ウ 以上のとおり、本願商標を構成する「リユーサブル」及び「バッグ」の各語の意味(上記ア)に加え、本願の指定役務の分野における取引の実情(上記イ)に照らすと、「リユーサブルバッグ」の文字からなる本願商標を、その指定役務「商品販売等事業者に対する商品の輸送用容器の貸与」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の提供の用に供する物の内容について、それが「再使用可能な包装袋」であることを表示すると認識するにとどまり、これを役務の出所を表示する標識又は自他役務の識別標識として認識することはないというべきである。

そして、本願商標は「リユーサブルバッグ」の文字を標準文字で表してなるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。

してみれば、本願商標は、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願の指定役務との関係では「リユーサブルバッグ」の語は多様な意味合い(例えば「商品販売等事業者にとって繰り返し使用可能なバッグを貸与する役務」「商品販売等事業者を通じて消費者が繰り返し使用可能なバッグを貸与する役務」など。)を含み得、それらの意味合いごとに異なる質を想起し得るのであるから、本願商標は特定の役務の質のみを表示記述するものとして必要適切なものではなく、また、今後本願商標を指定役務に使用したとしても、そのことのみから取引者、需要者が一の役務の質を表示したと認識することにはなり得ない旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標を構成する「リユーサブル」及び「バッグ」の各語の意味を結合すると、「再使用可能な袋」程の意味合いを容易に想起させること、本願の指定役務の分野において、商品販売等事業者に対して、商品を輸送するための再利用可能な包装袋を貸与する事業が行われていることを考慮すれば、「リユーサブルバッグ」の文字は、その指定役務との関係において、商品販売等事業者に対して貸与する商品の輸送用容器が、「再使用可能な包装袋」という一定の内容であることを、取引者、需要者に無理なく認識させるものといえるから、本願商標は、役務の提供の用に供する物を表示するものと一般に認識され得ると言わざるを得ない。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月4日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 石塚 利恵

別掲1 原審において示した用例

(1)「株式会社メルカリ」のウェブサイトにおいて、「リユース可能な梱包材を当たり前にしていくためには?#メルカリエコパックをつなごう」の見出しの下、「・・・一方、メルカリをはじめとするEC市場の成長により、商品を梱包する資材の消費も増加しているのが現状です。梱包材についてもメルカリで取引される商品同様、何度もリユースしたいという思いから、繰り返し利用可能な梱包材「メルカリエコパック」を2019年6月にリリースし、試験的に約10,000個を配布。メルカリエコパックの提供を通じ、あらゆる梱包材をリユースする習慣・文化がお客さまに受け入れられるかを検証しました。また2022年6月には、梱包資材に改良を加え、さらに全国にあるメルカリステーションで返却可能にした形で、第二弾の「メルカリエコパック」をリリースしました。・・・配送に繰り返し耐えうる頑丈さを誇ります。」の記載がある。

https://about.mercari.com/sustainability/experiments/ecopack/

(2)「Life Hugger」のウェブサイトにおいて、「収納いらず!かさばる段ボールや梱包材のごみが出ない「stible」を体験」の見出しの下、「ネット通販の利用が増えるに従って、配達後に出る「梱包ごみ」も増えています。・・・今回は、そんな現状を少しでも食い止め、梱包ごみゼロの配送を目指すサービス「stible(スティブル)」を紹介します。・・・stibleとは、一般的な使い捨ての梱包材と違って繰り返し使うことができ、梱包ごみやそれにともなう環境負荷を減らすことを目的としたサービスです。2022年11月7日からスタートしました。」「・・・ごみを抑えながら循環していく梱包材となっています。・・・stibleはボックスタイプ2種類(S/M)とパッケージタイプ3種類(S/M/L)の合計5タイプ展開です」「stibleにはパッケージタイプもあり編集部の別のスタッフが購入してみたところ、封筒のような形をした、stibleのパッケージタイプで届きました。こちらも再利用可能で、そのままポストから返却できます。」の記載がある。

https://lifehugger.jp/report/zero-waste-stible/

別掲2 当審における職権による調査

(1)「WIRED.jp」のウェブサイトにおいて、「2009.09.15 アスクル、循環型ごみゼロ配送サービスを拡大:CO2約700tを削減」の見出しの下、「オフィス用品配達サービスのアスクルは、商品を再利用可能なリターナブルバックや折りたたみコンテナで配達する循環型ごみゼロ配送「ECO-TURN配送」のサービス対象を拡大した。・・・商品を再利用可能なリターナブルバック(通い袋)や折りたたみコンテナ(通い箱)で配達。アスクルが回収し、商品配送に再利用するシステム。こん包資材の再利用によって、客先での廃棄物削減とアスクルの梱包資材の使用総量を削減する。」の記載がある。

https://wired.jp/2009/09/15/アスクル、循環型ごみゼロ配送サービスを拡大:co/

(2)「Life Hugger」のウェブサイトにおいて、「収納いらず!かさばる段ボールや梱包材のごみが出ない「stible」を体験」の見出しの下、「ECサイトと提携し使い捨て梱包材ゼロを目指す 提携先のECサイトで購入すると、商品がstibleに入って届きます。購入者は届いた商品を取り出し、stible公式LINEアカウントを使って、stibleを返送するという流れです。返却時も郵便ポストに投函するだけなので非常に簡単。ごみを抑えながら循環していく梱包材となっています。」の記載がある。

https://lifehugger.jp/report/zero-waste-stible/

(3)「TOMORUBA」のウェブサイトにおいて、「ヨーロッパ・北米で拡大する再利用できる包装袋。フィンランド発スタートアップ・RePackの展望に迫る2021年03月11日」の見出しの下、「フィンランドに拠点を構えるスタートアップ「RePack」(リパック)は、繰り返し使える包装袋「RePack」を開発し、ヨーロッパのみならずアメリカ・カナダでも販路を広げている。これはオンラインショッピング時の包装に利用され、顧客は商品を抜き取ったあと、空の包装袋をポストに投函することで再利用可能な仕組みだ。昨年以降、飛躍的に需要が伸びているeコマース関連の持続的なソリューションということで、日本マーケットからの注目も高いようだ。・・・RePackはアパレルブランド向けの再利用可能な包装袋で、防水性と耐久性にすぐれたやわらかいポリプロピレンで生成されている。念入りに清掃することで清潔さを維持し、最大20サイクル(往復40回)の配送に耐えられるという。利用方法は以下の通りだ。1.各ブランドがRePack(包装袋)に商品を梱包し、顧客に発送する。2.受け取った顧客は、商品を抜き取った後、RePackを手紙サイズに折りたたみ、返送先の住所が書かれたラベルを貼ってポストに投函する。3.使用済みのRePackはRePack社に戻り、同社が清掃して各ブランドに納品する。・・・パンデミックの影響により、世界中で急上昇しているオンラインショッピング需要。同時にゴミ問題への注目も高まっており、さまざまな解決策が生まれている。・・・RePack社の日本展開について尋ねてみると、「すぐには難しいが、将来的には展開したい」と前向きな回答を得た。・・・すでにライバル企業と呼べるスタートアップが複数誕生しており、eコマースの大企業もゴミ問題の解決に本気の姿勢を見せている。本当の勝負はこれからというタイミングかもしれないが、RePack社の日本進出に期待したい。」の記載がある。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/2527

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。