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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月23日

不服2023-009371 商願2022-68044拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の構成中の片仮名・欧文字部分が野球の専門用語を想起させ得る場合でも、補正後の指定役務が当該専門用語を直ちに想起させるような事業分野でないときは、商標法第4条第1項第15号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月23日 (2024-05-23)
事件番号
不服2023-009371
事件名
商願2022-68044拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中の片仮名・欧文字部分が野球の専門用語を想起させ得る場合でも、補正後の指定役務が当該専門用語を直ちに想起させるような事業分野でないときは、商標法第4条第1項第15号に該当しないと判断した事例。
  • 野球のデータ分析等に使用され著名な「Barrel Zone」と文字の綴りを共通にする本願商標について、指定役務との関係で出所混同のおそれがないとして、原査定を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和4年6月14日出願の商標登録出願(商願2022-68044)であり、その構成は別掲1のとおり、左から赤色図形、「BARRE」の黒文字、斜線と横線を組み合わせた赤色図形、「ZONE」の黒文字を順に配してなる。
  • 当初の指定商品・指定役務は第9類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類であったが、令和5年6月7日の手続補正により、第35類、第36類及び第45類に属する別掲2のとおりの指定役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標中の「BARREL ZONE」が、MLB社が野球のデータの科学的分析等に使用して著名な「Barrel Zone」と類似し、第9類の商品又は第41類若しくは第42類の役務に使用するときは出所混同のおそれがあるとして、商標法第4条第1項第15号該当を理由に拒絶した。
  • これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求し、審判請求書と同時に手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標中の斜線と横線を組み合わせた赤色図形部分は一見して欧文字と直ちに理解されるものではないが、仮に欧文字の「L」と捉えられた場合には文字部分は「BARREL ZONE」と理解され得る。
  • 「バレルゾーン」の語は野球における打球の速度と角度を表す専門用語として使用される場合があるが、補正後の指定役務は別掲2のとおりであり、野球の専門用語を直ちに想起させるような事業分野ではない。
  • そうすると、本願商標は補正後の指定役務に使用しても取引者・需要者が野球の専門用語との関連性を連想、想起するものではなく、役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ではない。
  • したがって本願商標は商標法第4条第1項第15号に該当せず、同項同号該当を理由とする原査定は取消しを免れない。その他本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、上記野球の専門用語との関連性を連想、想起するものではなく、当該役務が、他人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ではない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ライブリッツ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-009371

請求人 ライブリッツ株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2022-68044拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年6月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月10日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月1日付け:意見書

令和5年3月29日付け:拒絶査定

令和5年6月7日付け:審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第35類、第36類及び第45類に属する別掲2のとおりの指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、その構成中に「BARREL ZONE」の文字を有してなるところ、当該文字部分は、米国の「MLB Advanced Media,L.P.」(以下「MLB社」という。)が、本願商標の登録出願前から役務「コンピュータシステムを用いた野球のデータの科学的分析」等に使用して著名な商標「Barrel Zone」と文字の綴りを共通にし、類似するから、本願商標を、その指定商品又は指定役務中、第9類の商品又は第41類若しくは第42類の役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者がその構成中の「BARREL ZONE」の文字部分に着目して、同社の著名な「Barrel Zone」を連想、想起し、その商品又は役務が、MLB社又は同社の「Barrel Zone」と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、左から、赤色図形、「BARRE」の黒文字、斜線と横線を組み合わせた赤色図形、「ZONE」の黒文字を順に配してなるところ、その構成中の、斜線と横線を組み合わせた赤色図形部分は、一見して、何らかの欧文字を表したものと直ちに理解されるものではないが、仮に、当該部分を欧文字の「L」と捉えられた場合においては、本願商標の文字部分は「BARREL ZONE」であると理解され得る。

そして、原審で提示したインターネット情報等によれば、「バレルゾーン」の語は、野球における打球の速度と角度を表す専門用語として使用される場合があるとしても、本願の補正後の指定役務は、別掲2のとおりの役務であり、野球の専門用語である当該語を直ちに想起させるような事業分野ではない。

そうすると、本願商標は、補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、上記野球の専門用語との関連性を連想、想起するものではなく、当該役務が、他人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ではない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しないから、本願商標が同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月23日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定役務

第35類「スポーツクラブ事業の経営に関する企画・管理,ファンクラブの企画・運営又は管理,スポーツ選手に関する事業の管理,IT(情報技術)導入に伴う経営に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,市場分析に関する情報の収集,トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行及び清算,インターネットによる商品の販売促進又は役務の提供促進に関する情報の提供,広告業」

第36類「インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),オンラインによる事業資金の調達,募金,募金に関する情報の提供」

第45類「インターネット上に開設したユーザー同士の交流の場を提供することを目的としたソーシャルネットワーキングサービス用ウェブサイトの運営」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。