TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月21日

不服2023-010576 商願2022-33073拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月21日 (2024-03-21)
事件番号
不服2023-010576
事件名
商願2022-33073拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、顕著に表され称呼しやすい欧文字部分を分離抽出して要部とし、引用商標と比較することが許されるとした事例。
  • 本願商標と引用商標とが「ピント」の称呼を共通にし外観上近似した印象を与えるとして、商標法第4条第1項第11号に該当すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年3月23日出願の商標登録出願(商願2022-33073)であって、別掲1のとおり、左側に鞄を模したとおぼしき略四角形の図形を配し、右側に「Pint」の欧文字を横書きしてなる商標である。
  • 指定商品及び指定役務は第9類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載の商品及び役務であったが、令和5年6月26日の手続補正書により別掲2のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標が「ピント」の文字からなる引用商標1(登録第4920330号)、「PINT!」の文字からなる引用商標2(登録第5951853号)、別掲4の構成からなる引用商標3(登録第5958462号)及び「PINT」の文字からなる引用商標4(登録第5964779号)と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、拒絶査定を不服として拒絶査定不服審判を請求し、本願商標は図形部分と文字部分が一体不可分であり「ピーピント」の称呼が生ずるなどと主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の図形部分は特定の称呼・観念を生じず意味合いも認められない一方、「Pint」は我が国でなじみのない造語でローマ字読み等に倣えば「ピント」の称呼を生ずるから、文字部分を分離抽出して要部とし引用商標と比較することが許される。
  • 引用商標2ないし4について、「!」は強調の感嘆符で、「PINT」の文字部分が識別標識としての機能を発揮する部分であり、いずれも「ピント」の称呼を生じ特定の観念を生じない。
  • 本願商標と引用商標は全体の外観構成で相違するが、要部の欧文字のつづりが同一で外観上近似した印象を与え、称呼を共通にするから、観念上比較できないとしても類似の商標である。
  • 指定商品及び指定役務も第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」等において同一又は類似であるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の一体不可分・外観相違の主張は、図形部分が常に「P」を認識させるものとは言い難いなどとして採用できず、登録例の主張も個別具体的に判断すべきものとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中、顕著に表され、かつ称呼しやすい「Pint」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「Pint」の文字に相応して「ピント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
  • 両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社マインディア(代理人 Authense弁理士法人)

審判番号 不服2023-010576

請求人 株式会社マインディア(代理人 Authense弁理士法人)

商願2022-33073拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月6日:意見書の提出

令和5年3月16日付け:拒絶査定

令和5年6月26日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第4920330号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「ピント」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成17年3月22日

設定登録日:平成18年1月13日

指定商品及び指定役務:第16類、第28類及び第35類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

(2)登録第5951853号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「PINT!」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成28年9月23日

設定登録日:平成29年6月2日

指定商品及び指定役務:第7類ないし第9類、第11類、第37類、第38類及び第40類ないし第42類に属する別掲3のとおりの商品及び役務

(3)登録第5958462号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:別掲4のとおり

登録出願日:平成28年10月17日

設定登録日:平成29年6月23日

指定商品及び指定役務:第7類ないし第9類、第11類及び第35類に属する別掲5のとおりの商品及び役務

(4)登録第5964779号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:「PINT」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成28年10月5日

設定登録日:平成29年7月21日

指定商品及び指定役務:第7類ないし第9類、第11類及び第35類に属する別掲6のとおりの商品及び役務

以下、引用商標2ないし引用商標4をまとめて「引用商標」という。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について

ア 本願商標と引用商標との類否について

(ア)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、左側に赤色、黄色、青色及び緑色で配色した、鞄を模したとおぼしき略四角形の図形内に白抜きの曲線を表した図形(以下「図形部分」という。)を配し、右側に「Pint」の欧文字(以下「文字部分」ということがある。)を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは、相互に間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものである。

そして、構成中の図形部分は、特定の意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないものであり、これよりは、特定の称呼及び観念を生じないものである。

一方、本願商標の構成中の「Pint」の文字は、「(液量単位)パイント」(英辞郎on the WEB 株式会社アルク)を意味する英語であるものの、我が国においてなじみのない単語であって、一種の造語として把握されるものである。そして、欧文字からなる特定の意味合いを生じない造語にあっては、我が国において親しまれているローマ字読み及び英語の読みに倣って称呼するのが自然であるから、当該文字からは「ピント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。

また、図形部分及び文字部分とが、特定の意味合いを有する等の観念上の結びつきを有するものとも認められないことから、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取されると判断しなければならない特段の事情は見いだせない。

そうすると、本願商標は、その構成中、顕著に表され、かつ称呼しやすい「Pint」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「Pint」の文字に相応して「ピント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(イ)引用商標について

a 引用商標2について

引用商標2は、上記3のとおり、「PINT!」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「!」は、その前の文字を強調する感嘆符であって、引用商標2において、自他商品役務の識別標識としての機能を発揮する部分は、「PINT」の文字部分にあるといえる。

したがって、引用商標2は、その構成中、「PINT」の文字に相応して「ピント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

b 引用商標3について

引用商標3は、別掲4のとおり、デザイン化した吹き出しと思われる赤色の図形内の中央に大きく「PINT!」の文字を配してなるところ、その構成中、吹き出しと思われる図形部分は、「PINT!」の文字を装飾する部分と看取されるものとみるのが相当である。

また、構成中の「PINT!」の文字部分は、「PINT」の文字を黒色で、「!」を赤色で、異なる色をもって表されているだけでなく、上記aのとおり、「!」は、その前の文字を強調する感嘆符であるから、引用商標3においては、「PINT」の文字部分が、自他商品役務の識別標識としての機能を発揮する部分と判断するのが相当である。

そうすると、引用商標3は、その構成中の「PINT」の文字部分を分離抽出し、これを引用商標3の要部として本願商標と比較することが許されるというべきであり、「PINT」の文字に相応して「ピント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

c 引用商標4について

引用商標4は、上記3のとおり、「PINT」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ピント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(ウ)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の要部である「Pint」と、引用商標の「PINT」の文字部分とを比較すると、大文字と小文字の差異を有し、書体が相違するものの、いずれも欧文字のつづりが同一であるから、両者は外観上、近似した印象を与えるものである。

次に、称呼においては、本願商標の要部である「Pint」の文字から「ピント」の称呼を生じ、引用商標から「ピント」の称呼を生じることから、両者は、「ピント」の称呼を共通にするものである。

そして、観念においては、本願商標の要部である「Pint」と引用商標の「PINT」は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。

以上からすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、「ピント」の称呼を共通にするものであり、外観において近似した印象を与えるものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

イ 本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について

a 本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標2の指定商品及び指定役務の類否について

本願商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」は引用商標2の指定商品及び指定役務中、第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」と、本願商標の指定商品及び指定役務中、第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」は、引用商標2の指定商品及び指定役務中、第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」と同一又は類似の商品及び役務である。

b 本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標3及び引用商標4の指定商品及び指定役務の類否について

本願商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」は、引用商標3及び引用商標4の指定商品及び指定役務中、第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。)」及び第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と同一又は類似の商品である。

ウ 小括

以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品及び指定役務と類似する商品及び役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張の主張について

ア 請求人は、本願商標は、図形部分と文字部分が「PPint」という態様で一体不可分のものと把握し得るものであり、本願商標からは「ピーピント」の称呼が生ずること、また、本願商標と引用商標は外観において顕著に相違することから、両者は互いに類似しない旨主張する。

しかしながら、本願商標の図形部分が常に「P」の文字を認識させるものとは言い難く、かつ、上記(1)のとおり、本願商標は、その構成中、「Pint」の文字部分を分離抽出し、これを要部として本願商標と比較することが許されるというべきであるから、本願商標からは「ピント」の称呼が生ずるものである。

また、本願商標の要部である「Pint」と引用商標の「PINT」の文字部分とを比較すると、大文字と小文字の差異を有し、書体が相違するものの、いずれも欧文字のつづりが同一であるから、両者は外観上、近似した印象を与えるものである。

イ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否かは、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記(1)のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月21日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,楽器用エフェクター,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,財務書類の作成」

別掲3 引用商標2の指定商品及び指定役務

第7類「精米機,餅つき機,食料加工用又は飲料加工用の機械器具,電気洗濯機,食器洗浄機,電気式ワックス磨き機,電気掃除機,家庭用電気式ジューサー,家庭用電気式チョッパー,電気ミキサー」

第8類「電気アイロン,電気式頭髪カール器,電気かみそり及び電気バリカン」

第9類「携帯式防犯ブザー,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,充電器,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電子看板,電子看板用ディスプレイパネル,電子看板用モニター,電線及びケーブル,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」

第11類「家庭用衣類乾燥機,暖冷房装置,冷凍機械器具,電球類及び照明用器具,家庭用食器乾燥器,家庭用電気式牛乳加熱発酵式ヨーグルト醗酵器,家庭用電気式鍋,家庭用電気式ロースター,家庭用電気コーヒーメーカー,家庭用電気式プレート式保温器,家庭用電気式酒かん器,家庭用電熱用品類,太陽熱利用温水器,加熱器,調理台,流し台,洗浄機能付き便座,洗面所用消毒剤ディスペンサー,便器,和式便器用椅子」

第37類「機械器具設置工事,電気工事,電気通信工事,建設工事,暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,冷凍機械器具の修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,衣類乾燥機の貸与,衣類脱水機の貸与,電気洗濯機の貸与」

第38類「ソーシャルネットワーキングのためのチャットルーム形式による電子掲示板通信,プロバイダーによる電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,電気通信(「放送」を除く。),ホームショッピングに関するテレビジョン放送,ホームショッピングに関するラジオ放送,放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」

第40類「燃料電池の貸与,コージェネレーション機能を備えた発電機の貸与,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与,浄水装置の貸与,家庭用暖冷房機の貸与,家庭用加湿器の貸与,家庭用空気清浄器の貸与,発電機の貸与,業務用加湿器の貸与,業務用空気清浄器の貸与,暖冷房装置の貸与」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案(広告に関するものを除く。),ウェブポータルサイトのホスティング,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,ソーシャルネットワーキングウェブサイト用サーバーの記憶領域の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」

別掲4 引用商標3(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲5 引用商標3の指定商品及び指定役務

第7類「家庭用電気洗濯機,家庭用食器洗浄機,家庭用電気式ワックス磨き機,家庭用電気掃除機,電気ミキサー」

第8類「電気アイロン」

第9類「電池,電気通信機械器具,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。)」

第11類「電気冷蔵庫,電気冷凍庫,冷凍冷蔵庫,家庭用ルームエアコン,家庭用電子レンジ,家庭用電気炊飯器,家庭用電熱用品類,洗浄機能付き便座」

第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲6 引用商標4の指定商品及び指定役務

第7類「家庭用電気洗濯機,家庭用食器洗浄機,家庭用電気式ワックス磨き機,家庭用電気掃除機,電気ミキサー」

第8類「電気アイロン」

第9類「電池,電気通信機械器具,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。)」

第11類「電気冷蔵庫,電気冷凍庫,冷凍冷蔵庫,家庭用ルームエアコン,家庭用電子レンジ,家庭用電気炊飯器,家庭用電熱用品類,洗浄機能付き便座」

第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。