審判番号 不服2023-010591
請求人 〔氏名省略〕(代理人 IPTech弁理士法人)
商願2022-2698拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年1月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年9月27日付け:拒絶理由通知書
令和4年11月11日:意見書の提出
令和5年3月23日付け:拒絶査定
令和5年6月27日:審判請求書、手続補正書の提出
令和5年12月15日付け:審尋
令和6年1月29日:意見書の提出
2 本願商標
本願商標は、「弁護士ドットコム」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正書により、第9類、第35類、第36類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである(以下、補正後の本願指定商品及び指定役務を「当審補正商品及び役務」という。)。
3 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は、「弁護士ドットコム」の文字を標準文字で表してなるところ、「○○ドットコム」や「○○.com」の文字は、「○○」の部分に入る語に関する商品や役務の情報を提供するウェブサイトなどを表す語として広く用いられているから、本願商標は、構成文字全体として「弁護士に関する情報を提供するウェブサイト」ほどの意味合いを認識させるものである。そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者によって、「弁護士に関する情報を提供するウェブサイト」であることを表したものと認識されるにとどまるから、これをその指定役務中、弁護士によって提供される役務である法律や訴訟に関する役務に使用するときは、本願商標は、その役務の提供に係る者である弁護士に関する情報を提供するウェブサイトであることを表すための記述的な表示として認識されるというのが相当である。したがって、本願商標は、自他役務識別力を有するとはいえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といえるから、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する。また、本願商標を、前記役務中、「弁護士に関する情報を提供するウェブサイト」に係る役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同第4条第1項第16号に該当する。
4 当審における審尋
当審において、令和5年12月15日付け審尋により、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示すとともに、請求人が、本願商標が、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものである旨を主張する場合は、例えば、需要者の間における本願商標の認知度や知名度を示す客観的な証拠(商標の使用態様、商品の販売数、役務の提供の回数、使用期間及び使用地域、広告宣伝の方法、期間、地域及び規模、アンケート調査結果など。)の提出を求め、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の意見(要旨)
(1)仮に、合議体の暫定的見解のとおり、職業等と「ドットコム」が結合されることが一般的に行われているのであれば、「会計士や司法書士といった職業」と「ドットコム」を結び付けたサイトがかなりの数発見されるところ、審尋に記載されている資料は、行政書士に関するものを除き、職業や仕事につき一種類ずつしか挙げられていない。これは、「司法書士ドットコム」や「会計士ドットコム」というサービスサイトが既に存在していた場合、別の者はその名称をあえて使用していないことの証明となる。言い換えると、「司法書士ドットコム」や「会計士ドットコム」はブランド名称としての機能を果たしているものである。この点について、「公認会計士ナビ」や「司法書士なび」といった「○○ドットコム」とは別の名称を使用して同じようなサービスを提供しているウェブサイトが存在する。加えて、審尋において、他社が「弁護士ドットコム」という名称を使用している例は挙げられておらず、弁護士に関するウェブサイトとして、「あなたの弁護士」、「ココナラ法律相談」、「ベンナビシリーズ」、「相続弁護士相談Cafe」(合議体注:「e」にはアクセント記号が付されている。)なる名称のウェブサイトが存在することからも、「○○ドットコム」は一種のブランドとして世間において機能されているものである。
(2)特許庁において、「内装建築.com」や「レンタル撮影スタジオドットコム」等の、「仕事やサービスの内容がわかる名称等」と「ドットコム」が結合された商標が9例登録されている。これらの登録例は、過誤登録というには数が多すぎる。このような特許庁における直近の審査傾向からも、「○○ドットコム」という名称がブランドとして機能していることがわかる。このような審査傾向がある中で、「弁護士ドットコム」のみが登録を認められないことは不公平である。
なお、審尋において提出を求めた、需要者の間における本願商標の認知度や知名度を示す客観的な証拠について、請求人は何ら意見を述べず、証拠も提出していない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号の趣旨について
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(知財高裁平成24年(行ケ)第10323号参照)。
(2)商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、「弁護士ドットコム」の文字を標準文字で表してなるところ、「弁護士」の文字部分と「ドットコム」の文字部分は、それぞれ漢字と片仮名文字から構成されるものであるから、視覚的に分離して看取されるといえる。
そして、その構成中前半の「弁護士」の文字部分は、弁護士法に定める国家資格であり、「当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為、その他一般の法律事務を行う者」を、また、同後半の「ドットコム」の文字部分は、「インターネットのドメイン名で、企業を表す「.com」。インターネット関連の企業名にも用いる」(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)を意味する語として一般に広く知られているものである。
そして、インターネットを通じて、商品を販売し、広告を行ったり、各種の情報を提供することは、商取引上、一般に広く行われているところ、さらに、別掲2に示すとおり、資格又は職業の名称と、「.com」又はこれの読み仮名である「ドットコム」若しくは「どっとこむ」の文字を結合してなる「○○.com」、「○○ドットコム」及び「○○どっとこむ」の文字(合議体注:「○○」には資格又は職業の名称が入る。)が、その資格又は職業に関する、各種情報の提供を行うウェブサイトについて、広く用いられている実情があり、これらのウェブサイトで提供される情報には、例えば、転職に関する情報や、有資格者を対象とした研修会に関する情報等の、その資格を有する者又は職業の者を対象とする情報に加え、その資格又は職業に関する情報を、これらの資格を有する者又は職業の者に業務を依頼したい者や、その資格の取得を希望する者向けに提供するものも含まれるといえる。
そうすると、本願商標の各構成文字の意味及び前記の実情に照らせば、本願商標は、これを当審補正商品及び役務に使用しても、これに接する需要者に、「弁護士が運営するウェブサイト」あるいは「弁護士に関するウェブサイト」ほどの意味合いを認識させるにとどまるものであり、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品役務の識別力を欠くために商標としての機能を果たし得ないものというべきである。
してみれば、本願商標を、当審補正商品及び役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、前記5(1)のとおり、別掲2に記載されている「○○ドットコム」等の文字の使用例は、行政書士に関するものを除き、職業や仕事につき一種類ずつしか挙げられておらず、これは、「○○ドットコム」というウェブサイトが既に存在していた場合、別の者はその名称をあえて使用していないことの証明となる旨を述べるとともに、審尋において、他社が「弁護士ドットコム」という名称を使用している例を挙げておらず、「弁護士」の文字を含む他の名称のウェブサイトが複数存在することからも、「○○ドットコム」は一種のブランドとして世間において機能されているものである旨主張する。
しかしながら、前記(1)のとおり、商標法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。そして、一般に、ウェブサイトの名称を採択するにあたっては、集客力や独自性の発揮といった観点や、同様のサービスを提供する他者(社)の使用に係る標章との抵触を避けるといった観点から、採択する名称を選定するものといえる。そうすると、一つの職業又は資格につき、それらの名称と、「.com」又はこれの読み仮名である「ドットコム」若しくは「どっとこむ」の文字を結合してなる文字の使用例が1件又は少数であることをもって、本願商標が自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものということはできない。
イ 請求人は、「仕事やサービスの内容がわかる名称等」と「ドットコム」等の文字が結合された商標についての過去の登録例を挙げ、本願もこれらと同様に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が、自他商品及び自他役務の識別標識として機能し得るか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願については前記(2)のとおり判断するものである。加えて、請求人が挙げた過去の登録例は、本願商標とは構成態様を異にするものであるから、請求人の挙げた登録例があることをもって、本願の判断を左右するものではない。
ウ したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用することができない。
7 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月26日
審判長 特許庁審判官 冨澤 武志
特許庁審判官 小田 昌子
特許庁審判官 中島 光
別掲1(当審補正商品及び役務)
第9類「電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,電子契約のための電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」
第35類「雑誌又は書籍の記事情報の提供,弁護士のあっせん及び紹介,税理士のあっせん及び紹介,広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,人事管理に関する指導及び助言,財務書類の作成に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータ更新及び保守,コンピュータデータベースの検索の代行及びこれに関する情報の提供,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,マーケティング」
第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,前払式支払手段の発行,有価証券の売買,有価証券の売買の媒介又は取次ぎ,有価証券の売買に関する助言・指導及び情報の提供,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,プロジェクト資金の貸付け,事業資金の調達,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),金融資産の管理,金融資産の管理の媒介又は取次ぎ,金融資産の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資信託の管理,投資信託の管理の媒介又は取次ぎ,投資信託の管理に関する助言・指導及び情報の提供,企業の信用調査,企業の信用調査に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供,税務相談の媒介又は取次ぎ,税務相談に関する助言・指導及び情報の提供,税務代理の媒介又は取次ぎ,税務代理に関する助言・指導及び情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,コンピュータネットワークを利用した支払代金の決済の代行,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,クレジットカード会員契約の締結の媒介,前払式支払手段の発行,商品代金の徴収の代行,税務相談に関する情報の提供,投資・税務計画・資金の貸付け・破産における金融又は財務に関する助言,投資に関するコンサルティング・情報の提供,建物又は土地の鑑定評価に関するコンサルティング・情報の提供,建物又は土地の管理・貸与・売買に関するコンサルティング・情報の提供」
第38類「電子掲示板を利用した通信,チャット形式による電子掲示板通信,電気通信,放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,資格の検定・認定又は付与,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,オンラインによる文字情報の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,写真の撮影,映写フィルム・録画済み磁気ディスク・磁気テープ等の複製」
第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,オンラインによる電子契約のためのアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子契約のためのクラウドコンピューティング,科学技術情報の提供,ウェブサイトのホスティング,データ・ファイル・アプリケーションのホスティング,電子計算機に格納された又は入出力される電子データに対する電子計算機用プログラムによる監視,電子計算機を用いて行うデジタルデータの復元又は復旧,電子計算機を用いて行うデータ処理,証拠保全用のコンピュータシステム・データ処理装置の研究開発,デジタルデータの解析・解析結果の開示に関する電子計算機用プログラムの研究開発,デジタルデータの分類・抽出・変換および加工に関する電子計算機用プログラムの研究開発,情報処理技術及び通信技術の調査・研究・開発に関するコンサルティング,科学技術の調査・研究・開発に関するコンサルティング」
第45類「社会保険に関する手続の代理,社会保険に関する情報の提供,社会保険に関する相談,個人の身元又は行動に関する調査,インターネットによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,占い,身の上相談」
別掲2(資格又は職業の名称と、「.com」若しくは、これに通じる「ドットコム」又は「どっとこむ」の文字を結合してなる「○○.com」、「○○ドットコム」又は「○○どっとこむ」の文字が、その資格又は職業に関する、各種情報の提供を行うウェブサイトについて用いられている実情)(以下の記事は令和5年12月15日付け審尋の送付時点のもの。)
(1)「行政書士どっとこむ」のウェブサイトにおいて、「「行政書士どっとこむ」は、行政書士をもっと知ってほしい、行政書士でつながるコミュニティをつくりたいという思いから、「みんなと行政書士を結ぶポータルサイト」として2012年に誕生しました。」、「行政書士どっとこむ」では、今後、行政書士の広報活動や行政書士、行政書士有資格者のコミュニティを展開していく予定です。」の記載がある。
http://gyosei-shoshi.com/
(2)「会計士ドットコム」のウェブサイトにおいて、「会計士の知見をシェアすることで、スタートアップが抱えるお金の悩みを解決し、非連続的成長のエンジンとなるナレッジプラットフォームです。」の記載がある。
https://kaikeishi.site/
(3)「司法書士ドットコム 関東版」のウェブサイトにおいて、「司法書士事務所を探すなら『司法書士ドットコム 関東版』 東京、神奈川、茨城、群馬、埼玉、千葉、栃木、山梨、首都圏を中心に検索できます。」の記載がある。
http://mobile.shihoushoshi-kantou.com/
(4)「行政書士ドットコム」のウェブサイトにおいて、「行政書士事務所を探すなら『行政書士ドットコム 関東版』東京、神奈川、茨城、群馬、埼玉、千葉、栃木、山梨、首都圏を中心に検索できます。」の記載がある。
http://www.gyoseishoshi-kantou.com/
(5)「社会保険労務士ドットコム 関西版」のウェブサイトにおいて、「社会保険労務士ドットコム 関西版は、手続代行、書類作成、相談受付など、企業には欠かせない人材関係の環境を整えることが出来る社会保険労務士事務所を集めた情報ポータルサイトです。」の記載がある。
http://www.roumushi-kansai.com/
(6)「僧侶ドットコム」のウェブサイトにおいて、「お寺探しのポータルサイト」、「お寺の魅力をご紹介」、「法事・葬儀・地域・宗派・祈願・お墓などからお寺を探せる「寺院検索」や、お寺の「いま」が分かる「お寺の掲示板」など、ぴったりのお寺が見つかる寺院紹介サイトです。」の記載がある。
https://so-u-ryo.com/
(7)「認定薬剤師.com」のウェブサイトにおいて、「「認定薬剤師.com」は、自ら目標を定めて生涯学習(CPD)に励む全ての薬剤師を支援するために一定水準以上の研修会情報が検索できるサイトです。」の記載がある。
https://ninteiyakuzaishi.com/
(8)「FP2級ドットコム」のウェブサイトにおいて、「2級ファイナンシャル・プランニング技能士検定過去問題を徹底解説」の記載がある。
https://fp2-siken.com/
(9)「管理栄養士.com」のウェブサイトにおいて、「管理栄養士とは」、「管理栄養士の仕事」、「管理栄養士国家試験の基本情報」、「管理栄養士国家試験対策」の記載がある。
https://www.eeiyo.com/
(10)「教員ドットコム」のウェブサイトにおいて、「「教員ドットコム」では、教員の方と、教員を目指す全ての方の「コミュニティスペース」です。」、「教員採用試験・教員資格認定試験対策」をはじめとして、教員としての「資質や、知識を磨く場」、そして、共通の夢や目標を分かち合い、励まし合える「仲間作りの場」を目指しています。」の記載がある。
http://www.kyoin.com/
http://www.kyoin.com/introduction.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。