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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月9日

不服2023-010601 商願2022-147851拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月9日 (2024-04-09)
事件番号
不服2023-010601
事件名
商願2022-147851拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 青色のグラデーションが施された十字形からなる本願商標が、青色の十字形の図形部分を要部として分離抽出できる引用商標と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当すると判断された事例。
  • 本願商標と引用商標の要部である図形部分が、いずれも青色に彩色された十字形で、青色の濃さ、線の太さや長さなどの配分が近似する場合に、観念を共通にする類似商標とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年6月21日に登録出願された商願2022-71190に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和4年12月27日に登録出願されたものである。
  • 本願商標は、別掲1のとおり、縦と横の長さが等しく中央で交差している青色の十字形(左側から濃い青色で始まり、右側にかけてやや薄い青色に変わるグラデーションの彩色)からなる。指定商品は第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」等、指定役務は第35類「医師の紹介に関する事業の管理」等である。
  • 引用商標(登録第6399450号商標)は、別掲2のとおり、青色の十字形からなる図形部分と「KOUKIN」及び「SENSHA CHEMICALS」の欧文字を青色にて二段に横書きした文字部分からなり、第35類、第37類及び第41類に属する別掲3のとおりの役務を指定役務として令和3年6月8日に設定登録されたものである。
  • 原査定は本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。請求人は、令和5年6月27日に審判請求書を提出したが、本件審判の請求は成り立たないとされた。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 引用商標の図形部分を要部として分離抽出し本願商標と比較することが許されるか否か。

判断

  • 本願商標は「青色の十字形」の観念が生じ特定の称呼は生じない。引用商標は、図形部分と文字部分が観念上結びつかず、顕著に表された図形部分を要部として分離抽出でき「青色の十字形」の観念が生じ特定の称呼は生じない。
  • 両商標は、要部の図形部分が外観において極めて似通った印象を与え、観念を共通にし、称呼で比較できないとしても、総合考察すれば相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
  • 本願商標の第9類の商品・第35類の一部役務と引用商標の第35類の各役務は、それぞれ類似する商品及び役務である。
  • 請求人のグラデーション等の主張に対しては、細部の差異はあるものの青色の濃さ、線の太さや長さの配分が非常に近似するとし、図形部分と文字部分の観念上の結びつきがない旨を述べ、いずれも採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標の要部である図形部分とは、いずれも青色に彩色された十字形を含む構成からなることから、極めて近似した印象を与えるものであり、また、「青色の十字形」の観念を共通にするから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ファストドクター株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-010601

請求人 ファストドクター株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-147851拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年6月21日に登録出願された商願2022-71190に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和4年12月27日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月27日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月3日:意見書の提出

令和5年6月9日付け:拒絶査定

令和5年6月27日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,測定機械器具,太陽電池,電池,電線及びケーブル,消防車,事故防護用手袋,運動用保護ヘルメット,ホイッスル,エアタンク」及び第35類「医師の紹介に関する事業の管理,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6399450号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、令和2年6月3日に登録出願、第35類、第37類及び第41類に属する別掲3のとおりの役務を指定役務として、令和3年6月8日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について

ア 本願商標と引用商標との類否について

(ア)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、縦と横の長さが等しく中央で交差している青色の十字形(左側から濃い青色で始まり、右側にかけてやや薄い青色に変わるグラデーションの彩色が施されている。)からなるものである。

そして、本願商標を構成する図形の形状は、十字形として、広く一般に親しまれているものであるから、本願商標に接する需要者及び取引者は、直ちに「青色の十字形」を表したものと理解するというのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成に相応して「青色の十字形」の観念が生じ、特定の称呼は生じないものである。

(イ)引用商標について

引用商標は、別掲2のとおり、左側に縦と横の長さが等しく中央で交差する青色の十字形からなる図形(以下「図形部分」という。)を配し、その右側に「KOUKIN」及び「SENSHA CHEMICALS」の欧文字(以下「文字部分」という。)を青色にて二段に横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは、相互に間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものである。

また、構成中の図形部分は、上記(ア)と同様に、「青色の十字形」を理解させるものであり、他方、「KOUKIN」及び「SENSHA CHEMICALS」の文字部分は、それぞれ辞書類に記載のない語であり、特定の意味合いにおいて親しまれている語でもないから、図形部分及び文字部分とが、特定の意味合いを有する等の観念上の結びつきを有するものとも認められず、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取されると判断しなければならない特段の事情は見いだせない。

そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中、大きく顕著に表され、かつ、「青色の十字形」の意味合いを容易に想起させる図形部分を要部として抽出し、これに着目して取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当である。

してみれば、引用商標は、その構成中の図形部分を分離抽出し、これを引用商標の要部として本願商標と比較することが許されるというべきであり、図形部分に相応して「青色の十字形」の観念が生じ、特定の称呼は生じないものである。

(ウ)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標と引用商標の要部である図形部分とを比較すると、両者は、いずれも青色に彩色された十字形であり、また、その青色の濃さ、線の太さや長さなどの配分が非常に近似するものであることから、外観において極めて似通った印象を与えるものである。

次に、称呼においては、本願商標と引用商標の要部である図形部分は、いずれも特定の称呼を生じないものであるから、称呼上、比較することができない。

そして、観念においては、本願商標に相応して「青色の十字形」の観念が生じ、引用商標の要部である図形部分に相応して「青色の十字形」の観念が生じることから、両者は、観念を共通にするものである。

以上からすると、本願商標と引用商標は、称呼において比較することができないとしても、本願商標と引用商標の要部である図形部分とは、いずれも青色に彩色された十字形を含む構成からなることから、極めて近似した印象を与えるものであり、また、「青色の十字形」の観念を共通にするから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

イ 本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務の類否について

本願商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,測定機械器具,太陽電池,電池,電線及びケーブル」と引用商標の指定役務中、第35類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ETC(自動料金収受システム)車載器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ドライブレコーダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、本願商標の指定商品及び指定役務中、第9類「消防車」と引用商標の指定役務中、第35類「中古自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、及び、本願商標の指定商品及び指定役務中、第9類「事故防護用手袋」と引用商標の指定役務中、第35類「洗車用手袋・事故防護用手袋・絶縁手袋及び家事用手袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、それぞれ商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われ得るものであり、商品と役務の用途が一致し、商品の販売場所と役務の提供場所が一致し、これらの需要者の範囲が一致するものである。

そうすると、上記商品と役務は、類似する商品及び役務である。

本願商標の指定商品及び指定役務中、第35類「医師の紹介に関する事業の管理,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」は、引用商標の指定役務中、第35類「フランチャイズ店の業務の管理,フランチャイズチェーン加盟店に対する経営の指導および助言,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,中古自動車の売買に関する情報の提供」と、本願商標の指定商品及び指定役務中、第35類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定役務中、第35類「避妊用具・歯科用材料・人工鼓膜用材料・補綴充てん用材料(歯科用のものを除く。)・水泳用耳栓・潜水用耳栓・睡眠用耳栓及び防音用耳栓の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と類似の役務である。

ウ 小括

以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定商品及び指定役務は引用商標の指定役務と類似する商品及び役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、十字架の形状からなる本願商標は、左側から濃い青色で始まり、右側にかけて薄い青色に変わる、いわゆるグラデーションを特徴としており、図形における色彩の差異は、需要者及び取引者に対し、外観上の顕著な差異として強い印象を与える主張する。

しかしながら、本願商標と引用商標の要部である図形部分を比較した場合、両者を子細に観察すれば、細部において差異はみられるものの、いずれも青色に彩色された十字形を認識させるものであり、また、その青色の濃さ、線の太さや長さなどの配分が非常に近似することから、外観において極めて似通った印象を与えるものである。

イ 請求人は、引用商標の図形部分は「プラス記号」も想定され、「KOUKIN」及び「SENSHA CHEMICALS」の文字部分とも相まって、「洗車のための抗菌効果をプラスした化学品」といった意味合いが生じることから、図形部分と文字部分の観念上のつながりがあり、図形部分のみを分離して、これを本願商標と比較するのは妥当ではない旨主張する。

しかしながら、仮に引用商標の図形部分が「プラス記号」を想起させるとした場合でも、上記(1)のとおり、引用商標の文字部分からは特定の観念を生じないから、図形部分と文字部分に観念上の結びつきはないというべきである。そして、引用商標の図形部分は、文字部分と比較して顕著に大きく表されているものであるから、当該図形部分を引用商標の要部として分離抽出することは許されるものである。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月9日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲3 引用商標の指定役務

第35類「フランチャイズ店の業務の管理,フランチャイズチェーン加盟店に対する経営の指導および助言,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,中古自動車の売買に関する情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,布製身の回り品・うちわ・扇子・ガーター・靴下留め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止め・身飾品・衣服用き章(貴金属製のものを除く。)・衣服用バックル・衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。)・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン(貴金属製のものを除く。)・ワッペン・腕章・頭飾品・ボタン類・傘・つえ用金属製石突き・ステッキ・つえ・つえ金具及びつえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,中古自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具(「研磨紙・研磨布・研磨用砂・人造軽石・つや出し紙・革砥・鋼砥・砥石」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,避妊用具・歯科用材料・人工鼓膜用材料・補綴充てん用材料(歯科用のものを除く。)・水泳用耳栓・潜水用耳栓・睡眠用耳栓及び防音用耳栓の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車用冷却液・自動車用バッテリー強化剤・自動車用コーティング剤・自動車用ガラスコーティング剤・自動車用タイヤコーティング剤・自動車用コーティング除去剤・自動車用酸化防止剤及び自動車用バッテリーの補充液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学品・カナダバルサム・コパール・サンダラック・セラック・ダンマール・媒染剤・腐蝕防止剤・防錆剤・マスチック・松脂・木材保存剤・家庭用帯電防止剤・家庭用脱脂剤・さび除去剤・染み抜きベンジン・洗濯用柔軟剤・洗濯用漂白剤・固形潤滑剤・タール・ピッチ・アイスクリーム用凝固剤・家庭用食肉軟化剤及びホイップクリーム用安定剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車用エンジンオイル・自動車用ブレーキ液及び自動車用トランスミッション液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,防錆グリース及び工業用油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,動力付き手持工具及び金属加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,乗物の故障の警告用の三角標識及び発光式又は機械式の道路標識の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ETC(自動料金収受システム)車載器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ドライブレコーダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,洗車用手袋・事故防護用手袋・絶縁手袋及び家事用手袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガソリン携行用金属製缶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第37類「自動車の修理又は整備,自動車の洗浄,自動車の磨き又はつや出し,二輪自動車の修理又は整備,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,建築物の清掃(内部),室内清掃,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き,建築物内部の除菌・殺菌・防カビ又は消臭処理,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものを除く。),医療用機械器具の殺菌・滅菌,床洗浄機の貸与,モップの貸与,洗車機の貸与,洗浄機械の貸与,乗物の整備,乗物の洗浄,乗物の磨き又は乗物のつや出し」

第41類「インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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