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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月28日

不服2023-011221 商願2022-49608拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月28日 (2024-03-28)
事件番号
不服2023-011221
事件名
商願2022-49608拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「小さなお葬式」の文字を青緑色で横書きしてなる商標について、指定役務「葬儀の執行」との関係で役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が「小さなお葬式」の葬儀プランを全国で提供し売上が約158億円に上る等の使用実績があっても、葬儀業界で小規模葬儀を「小さなお葬式」と称する実情があるとして、商標法第3条第2項の要件を具備しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年4月28日に登録出願された、青緑色の「小さなお葬式」の文字(「さな」がやや小さい)を横書きしてなる商標であり、第45類「葬儀の執行」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず商標法第3条第1項第3号に該当し、第3条第2項の要件も具備しないとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審は証拠調べ通知により「小さなお葬式」と称する小規模葬儀が広く行われている実情を通知して意見を求めた。
  • 請求人は本願商標が使用により識別力を獲得した旨主張したが、当審は請求を成り立たないと判断した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第3条第2項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願商標は「小さな」と「お葬式」からなり「規模が大きくない葬儀」程度の意味合いを容易に理解でき、小規模葬儀を「小さなお葬式」と称する取引の実情があるから、指定役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人は全国4000以上の式場と提携し2020年度売上約158億円、テレビCM等の広告宣伝を継続するが、サービスは語義どおりの低価格を特徴とし広告でも強調され、業界で「小さなお葬式」が generic に使用されているから、請求人固有の出所識別標識として認識され知名度が向上するとは直ちに評価し難い。
  • 本件アンケート調査で「小さなお葬式」を知る者は41.7%にとどまり6割以上は知らず、知っている者も出所識別標識と認識したか定かでない。プラン名で「小さな」が質を強調する態様で使用されている。よって需要者に請求人の業務に係る役務と認識されるに至ったとは認められず、商標法第3条第2項の要件を具備しない。
  • 請求人のその余の主張(使用中止回答、葬儀業者数約3000件弱、検索結果等)はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字の語義から理解できる意味合いや上記取引の実情を踏まえると、「規模が大きくない葬儀」程度の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定役務「葬儀の執行」に使用するときは、取引者、需要者に、単に役務の質(内容)を表示するものと認識、理解されるというべきである。
  • 請求人による事業活動や広告宣伝活動により、本願商標が、請求人固有の出所識別標識として認識され、その知名度が向上するとは直ちに評価し難い。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ユニクエスト(代理人 弁理士法人ナビジョン国際特許事務所)

審判番号 不服2023-011221

請求人 株式会社ユニクエスト(代理人 弁理士法人ナビジョン国際特許事務所)

商願2022-49608拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年4月28日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月21日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月5日付け:意見書

令和5年4月21日付け:拒絶査定

令和5年7月4日付け:審判請求書

令和5年11月9日付け:証拠調べ通知書

令和5年12月12日付け:意見書

令和6年1月18日付け:上申書

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第45類「葬儀の執行」を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、青緑色の「小さなお葬式」の文字を、普通に用いられる方法で横書きしてなり、全体として「小さいお葬式」程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを、その指定役務中、「規模が小さい葬儀の執行」に使用しても、取引者、需要者は、役務の質を表示したものとして認識するにとどまる。したがって、本願商標は、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。また、出願人が提出した証拠からは、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っていると認めることはできないから、本願商標が、商標法第3条第2項の要件を具備するということはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における証拠調べ通知(令和5年11月9日付け証拠調べ通知書)

本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2のとおりの事実(「小さなお葬式」と称する小規模な葬儀が広く行われている実情があること)を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条の規定に基づき通知し、意見を求めた。

第5 上記通知に対する請求人の意見(要旨)

1 別掲2の事例の多くは、本件審理において参酌されるべきものではない。

請求人が、別掲2の事例の事業者に問い合わせを行った結果、15件のうち11件は、小さなお葬式が請求人の商標であることに承服する旨の意向や、小さなお葬式の文言の使用を中止する旨の回答を受けた。そして、一部は、実際に、小さなお葬式の文言の使用を中止している。また、別掲2の事例の少なくとも8件は、請求人が葬儀業界で多くのシェアを占めるようになった後のものであり、本願商標の周知度を利用することを目的としていたと推認できる。

2 日本国内における葬儀業者の数は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると3000件弱はあるから、別掲の事例は極めて少数といえる。例えば、Googleのウェブサイトで「小さなお葬式」の文字の検索結果は、ほとんどは請求人に関するものであり、「小さなお葬式」の語が請求人と強い関連性を有するものといえる(甲195、甲196)。

3 審判請求書において述べたとおり、本願商標は、使用により識別力を獲得しているから、商標法第3条第2項の適用を受けて登録が認められるべきである。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号該当性について

(1)本願商標は、別掲1のとおり、「小さなお葬式」の文字(「さな」の文字部分は他の文字部分よりやや小さい。)を青緑色で横書きしてなり、文字の大きさに多少の違いはあるものの、全体の構成態様に、特段の特徴はない。

また、本願商標の構成中の「小さな」の文字部分は、「規模などが大きくない」の意味を有する語である「小さい」の連体形であり(参照:「広辞苑 第七版」岩波書店)、「お葬式」の文字部分は、「死者をほうむる儀式。葬儀。」の意味を有する「葬式」(参照:前掲書)の語の丁寧語であり、いずれも意味の理解が容易な語であるから、構成文字全体として「規模が大きくない葬儀」程度の意味合いを容易に理解できる。

(2)そして、本願の指定役務に関連する分野において、規模が大きくない、小規模な葬儀が広く執り行われており、別掲2のとおり、例えば、通夜を行わない、告別式だけ、火葬だけの葬儀、参列者が家族、身内、近しい人だけである葬儀、費用を抑えた、低価格の葬儀などを、「小さなお葬式」と称している取引の実情がある。

(3)そうすると、本願商標は、その構成文字の語義から理解できる意味合いや上記取引の実情を踏まえると、「規模が大きくない葬儀」程度の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定役務「葬儀の執行」に使用するときは、取引者、需要者に、単に役務の質(内容)を表示するものと認識、理解されるというべきである。

してみれば、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 商標法第3条第2項該当性について

(1)事実認定

請求人の主張並びに原審及び当審における提出証拠(請求人提出の資料1から資料196は、甲1から甲196と読み替える。)によれば、以下のとおりである。

ア 請求人は、インターネットによる葬儀ビジネスの運営を事業内容としており、2009年10月より、無駄を省いた低価格セットプランである「小さなお葬式」を提供しており、その中には「小さなお別れ葬」、「小さな火葬式」、「小さな一日葬」、「小さな家族葬」、「小さな一般葬」のプランがある(甲1)。

イ 請求人は、全国の4000以上の式場と提携しており(甲1)、その売上高は、2020年度は約158億円(甲126、甲127)であった。

ウ2011年から2023年のテレビ、雑誌、書籍、インターネット上の放映・記事情報などにおいて、請求人や請求人に係る事業等が紹介された(甲3~甲61、甲106~甲146)。

これら記事では、請求人の提供する「小さなお葬式」について、例えば「小規模な葬式は“格安定額”に」(甲20)、「少人数での葬式は“格安定額”で行う」(甲23)、「急速に進む小規模・低価格化」(甲24)のように紹介されている。

エ 請求人は、2019年3月から2023年5月の各地域を対象としたテレビCM(甲76、甲158)において、請求人に係る葬儀「小さなお葬式」の宣伝広告を行ったとされる(請求人の主張)。

そして、テレビCMには、「お葬式は小さくていい」(甲79)、「小さなお葬式は、葬儀に必要なものを厳選し費用を抑えました。」(甲88)などの文字を表示するものがある。

オ 請求人は、時期は不明だが、全国200カ所に、パンチングバルーン、のぼり(甲90)、2021年7月から9月及び2023年1月から4月に愛知県名古屋市、2023年1月から4月に福岡県、北海道において、電子看板(甲93、甲169)を利用し、請求人に係る葬儀「小さなお葬式」の宣伝広告を行ったとされる(請求人の主張)。

そして、電子看板には、「日本のお葬式の品質は小さくても豊かだ。」(甲96)の文字を表示するものがある。

カ 請求人は、2016年12月から2022年にかけて、全国を対象とし、リーフレットやパンフレット(甲99)を発行し、請求人に係る葬儀「小さなお葬式」の宣伝広告を行ったとされる(請求人の主張)。

キ 鹿児島県の「小さなお葬式 谷山ホール」(甲177)や大阪府の「小さなお葬式 熊取ホール」(甲178)など、「小さなお葬式」の文字を名称中に有する請求人の直営の式場が全国に32カ所あるとされ(甲176、請求人の主張)、その建物の看板には、「小さなお葬式」の文字を表示したものがある(甲177~甲179)。

ク 請求人が、「株式会社マクロミル」に委託して、2022年3月15日から同月17日にかけて実施したアンケート調査(甲153。以下「本件アンケート調査」という。)は以下のとおりである。

(ア)調査対象者は、日本国内に居住する委託先のモニタ会員の30歳以上の者(男性・女性、30代から70代の5つの年代)であり、各調査の依頼数と有効回答数は1万件である。

(イ)「以下の葬儀会社の中から、該当するものを全てお選びください。(知ってるもの)」との質問に対して、「小さなお葬式」は41.7%の者が選択し、「以下の葬儀会社の中から、該当するものを全てお選びください。(利用したことがあるもの)」との質問に対して、「小さなお葬式」は1.8%の者が選択した。

ケ 葬儀業界において、上記1(2)のとおり、例えば、通夜を行わない、告別式だけ、火葬だけの葬儀、参列者が家族、身内、近しい人だけである葬儀、費用を抑えた、低価格の葬儀などの、規模が大きくない、小規模な葬儀を、「小さなお葬式」と称している取引の実情がある。

(2)判断

ア 上記(1)の認定事実によれば、請求人は、2009年10月から、「小さなお葬式」と称する葬儀プランを、全国の4000以上の式場と提携して提供し、その売上高は、2020年度に約158億円にのぼり、テレビや雑誌、書籍などを通じた広告宣伝活動も継続的にしていることがうかがい知れる。

しかしながら、請求人の提供する「小さなお葬式」なるサービスは、その名称の語義から理解できる「規模が大きくない葬儀」に相当するような、無駄を省いた低価格であることを特徴とするものであり、広告宣伝などにおいても、当該特徴が強調されていること、加えて、葬儀業界においてそのような、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、請求人による事業活動や広告宣伝活動により、本願商標が、請求人固有の出所識別標識として認識され、その知名度が向上するとは直ちに評価し難い。

イ また、本件アンケート調査は、「小さなお葬式」を知っている者が約4割いることを示すとしても、残りの6割以上の者は知らなかったことになる上、葬儀業界において、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、知っていると回答した者であっても、それを、他社のサービスではなく、請求人の事業に係る出所識別標識と認識した上で回答しているのかどうかは定かでない。

ウ 加えて、請求人の「小さなお葬式」と称する葬儀プランには「小さなお別れ葬」、「小さな火葬式」、「小さな一日葬」、「小さな家族葬」、「小さな一般葬」などの細分化されたプランがあり、「小さな」の文字が「規模が大きくない」という役務の質(内容)を強調するような態様で使用されている。

エ 以上によれば、本願商標は、その指定役務に係る需要者において、請求人の業務に係る出所識別標識として広く認識されているものと認めることはできず、請求人のみが排他独占的に使用してきた表示でもなく、独占適応性を欠くことも併せ鑑みると、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなったとは認められない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備しない。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標を継続して使用し、全国のテレビCM、新聞広告、電子看板、病院へのパンフレットの頒布など通じて、全国で長期間に渡り宣伝広告を行っていること、シェア率が1位であり、アンケート調査でも認識度が群を抜いて高い点などから、本願商標は、全国で著名なものであり、請求人の出所表示として役務の需要者の間で全国的に認識されるものであるから、商標法第3条第2項を具備する旨を主張する。

しかしながら、上記1(2)アのとおり、請求人が「小さなお葬式」と称する葬儀プランを提供し、継続的な事業実績や広告宣伝実績があるとしても、請求人の提供する「小さなお葬式」なるサービスは、その名称の語義から理解できる「規模が大きくない葬儀」に相当するような、無駄を省いた低価格であることを特徴とするものであり、広告宣伝などにおいても、当該特徴が強調されていること、加えて、葬儀業界において、そのような、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、請求人による事業活動や広告宣伝活動により、本願商標が、請求人固有の出所識別標識として認識され、その知名度が向上するとは直ちに評価し難い。

また、本件アンケート調査は、上記1(2)イのとおり、「小さなお葬式」を知っている者が約4割いることを示すとしても、残りの6割以上の者は知らなかったことになる上、葬儀業界において、規模が大きくない、小規模な葬儀を「小さなお葬式」と称している実情があることを踏まえると、知っていると回答した者であっても、それを、他社のサービスではなく、請求人の事業に係る出所識別標識と認識した上で回答しているのかどうかは定かでない。

したがって、本願商標は、その指定役務に係る需要者において、請求人の業務に係る出所識別標識として広く認識されているものとはいえず、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなったとは認められないから、商標法第3条第2項の要件を具備しない。

(2)請求人は、別掲2の事例のうち11件は、小さなお葬式が請求人の商標であることに承服する旨の意向や、小さなお葬式の文言の使用を中止する旨の回答があり、一部は実際に中止しているから、事例の多くは、本件審理において参酌されるべきものではない旨を主張する。

しかしながら、別掲2の事例の関係者が、小さなお葬式が請求人の商標であることに承服するか、また、小さなお葬式の文言の使用を中止するかにかかわらず、そこで例示されている事例が示すとおり、「小さなお葬式」は、請求人のみが、その指定役務について、排他独占的に使用してきた表示ではなく独占適応性を欠くものであって、本願商標のみで、請求人に係る出所識別標識としては機能することが事実上難しいと考えられる。

(3)請求人は、日本国内における葬儀業者の数は、3000件弱あるから、別掲2の事例は極めて少数といえる一方、例えば、Googleのウェブサイトで「小さなお葬式」の文字の検索結果は、ほとんどは請求人に関するものであり、「小さなお葬式」の語が請求人と強い関連性を有するものといえる旨を主張する。

しかしながら、別掲2の事例は、取引全般における使用例の全てを提示しているものではなく、そのうちの一部を職権調査の結果として通知しているにすぎない。また、ウェブサイトでの「小さなお葬式」の文字の検索結果に請求人が多くあるとしても、請求人の提供する「小さなお葬式」なるサービスは、その構成文字(「小さなお葬式」)の語義から理解できる「規模が大きくない葬儀」に相当するような、無駄を省いた低価格であることを特徴とするものであり、広告宣伝などにおいても、当該特徴が強調されていることを踏まえると、本願商標は、その指定役務に係る需要者において、請求人の業務に係る出所識別標識として広く認識されていると認めることはできない。

(4)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

4 むすび

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、かつ同法第3条第2項の要件を具備しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月28日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 「小さなお葬式」と称する小規模な葬儀が広く行われている実情

※以下の記事は令和5年11月9日付け証拠調べ通知書の送付時点のもの。

(1)「さくら葬祭」のウェブサイトにおいて、「小さなお葬式」の見出しの下、「家族だけでも心に残る思い出が創れること、お葬式をシンプルに賢く予算を使いたい、・・・そんな家族葬をお手伝いさせていただきたいと思っています」の記載がある。

https://sakurasousai.jp/guide03.html

(2)「グランドセレモニー」のウェブサイトにおいて、「グランドセレモニー 華やかで小さなお葬式」の見出しの下、「小さなお葬式をされたお客様の声」の記載がある。また、「よくあるご質問」の見出しの下、「Q 火葬だけの小さなお葬式を行いたいです。お願いすることはできますか?」及び「A はい、火葬だけの小さなお葬式もお任せください。・・・費用を抑えたい方、身内だけでひっそりとお見送りされたい方など、ご要望に合わせた小さなお葬式ができます。」の記載がある。

https://www.grandsougi.co.jp/index_soushiki.html

(3)「株式会社 伸和社」のウェブサイトにおいて、「京都で一日葬・火葬式・小さなお葬式・家族葬なら株式会社 伸和社へどうぞ。」、「式を行わない火葬だけのプラン・・・最もシンプルなプラン」及び「通夜を行わない告別式だけのプラン」の記載がある。

http://shinwasha-kyoto.com/

(4)「松山市民直葬センター」のウェブサイトにおいて、「松山市民直葬センターの葬儀」の見出しの下、「昨今、時代の流れとともに小規模のお葬儀や直葬という送り方などお葬儀のカタチも変化してきました。松山市民直葬センターでは小さなお葬式でも、一人一人生きた大切な人生の最期を、スタッフも心を込めて手を合わせてサポートさせていただきます。」、「小規模の葬儀だからできる落ち着いたお別れ」の記載がある。

https://chokuso.jp/

(5)「葬祭福祉センター」のウェブサイトにおいて、「想いはいっぱいの・・・小さなお葬式専門店」の見出しの下、「必要なものを厳選することでシンプルで低価格なセットプランを実現!」の記載がある。

https://www.sousaif.com/

(6)「有限会社城親葬儀社」のウェブサイトにおいて、「小さなお葬式から一般葬まで心を込めてお手伝いします」及び「お葬式は時代と共に変化し、従来の一般葬のほか、ご家族だけで故人を見送る家族葬や、通夜・告別式を行わずに火葬する「直葬」というスタイルを望まれる方も増えております。」の記載がある。

https://www.jyosinsougisya.jp/

(7)「まちの小さなお葬式 白香苑」のウェブサイトにおいて、「一般の葬儀と小さなお葬式の違い」の見出しの下、「私たちの考える「小さなお葬式」や「家族葬」は、ご家族または故人様とごく親しい方々が集い、故人様とのお別れの時間を過ごすお葬式です。ですから、必要な準備が少なくて済み、ゆっくりとした時間が多く、まるで集まっていただいた方と故人様との団欒のような時間の過ごし方となります。」の記載がある。

https://machino-sougi.com/difference/

(8)「お葬式のむさしの」のウェブサイトにおいて、「あなたの疑問にお答えします 小さなお葬式について」の見出しの下、「小さなお葬式として、家族葬・密葬を選ばれる方が増えてきました。家族葬・密葬とは、外部にはあまりお知らせしないで、内々だけで執り行う葬儀のことです。」の記載がある。

https://www.musashino.gr.jp/sodanjo/chiisana/

(9)「有限会社さいたま葬祭」のウェブサイトにおいて、「小さなお葬式プラン」の見出しの下、「コストを抑えたコンパクトなお葬式プラン 必要なものだけをコンパクトに揃えた、安心・明瞭価格のコースです。低価格ながら、葬儀に必要なものはしっかりと含まれているリーズナブルなプランとなっています。」の記載がある。

https://www.saitama-funeral.com/small_funeral/

(10)「かのと葬祭」のウェブサイトにおいて、「小さなお葬式「直葬」シンプルな葬儀 御親族や親しい方だけで火葬を行う葬儀を直葬といいます 通夜式、告別式のないシンプルな葬儀です」の記載がある。

http://www.kanoto.jp/article/detail.php/1297/341117

(11)「沼南葬儀社」のウェブサイトにおいて、「小さなお葬式プラン ご家族のみ10名様以下で行うお葬式」の記載がある。

http://sho-nan.info/goods5014.html

(12)「セレモニーアシスト」のウェブサイトにおいて、「富里市で小さなお葬式をするなら家族葬が人気の弊社にお任せください」の見出しの下、「家族だけで小さなお葬式がしたいとお考えの方、・・・弊社は、小さな家族葬も執り行う葬儀社です。公営斎場を利用した、費用を抑えた葬儀も評判です。」の記載がある。

https://sougi-assist.com/suggestions/20230825-764/

(13)「坂井地区広域連合」のウェブサイトにおいて、「低価格で小さなお葬式ができます」の見出しの下、「代官山斎苑を小さなお葬式や直葬の会場として利用できます。」の記載がある。

http://www.kouiki.sakai.fukui.jp/news/3238.html

(14)「株式会社倖心」のウェブサイトにおいて、「加美郡の小さなお葬式メモリーホール」の記載がある。

https://kousin.biz/76113/2020/10/25/加美郡の小さなお葬式メモリーホール/

(15)2014年1月8日付け朝日新聞朝刊の25ページにおいて、「(3・11その時、そして:976)沢とこや:142人のお葬式、区切りに/岩手県」の見出しの下、「・・・お葬式をした。近しい人だけを10人ほど呼んだ小さなお葬式。」の記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。