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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月15日

不服2023-012285 商願2022-115705拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標と引用商標1ないし3との関係で、拒絶理由通知後に指定商品・指定役務を補正し、引用商標2及び3につき取消審判の確定審決により指定商品の一部取消し・商標登録取消しの登録がされた結果、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しなくなったとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月15日 (2024-05-15)
事件番号
不服2023-012285
事件名
商願2022-115705拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標と引用商標1ないし3との関係で、拒絶理由通知後に指定商品・指定役務を補正し、引用商標2及び3につき取消審判の確定審決により指定商品の一部取消し・商標登録取消しの登録がされた結果、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しなくなったとした事例。
  • 原査定の拒絶理由は解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした審決。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和4年10月7日出願の商標登録出願であり、本願商標は、上段に図形及び「Take Action」の文字を横書きし、下段に「DRIVE TO ENGAGEMENT」の文字を小さく横書きした構成よりなる(濃い青色)。
  • 指定商品及び指定役務は第9類・第35類・第41類・第42類であり、令和5年7月21日の手続補正により別掲2のとおり補正された。
  • 原査定は、本願商標が引用商標1(登録第5294222号)、引用商標2(登録第5758536号)及び引用商標3(登録第5763276号)と同一又は類似の商標であって、それらの指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 拒絶査定不服審判が請求され、当審は原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 引用商標1については、別掲2のとおりの補正により、引用商標1の指定役務と類似の役務が全て削除された結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標1の指定役務と類似しなくなった。
  • 引用商標2については、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権一部取消審判の請求がされ、令和5年12月27日に指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、令和6年2月1日に確定審決の登録がなされ、本願の指定商品及び指定役務は引用商標2の指定商品と類似しなくなった。
  • 引用商標3については、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権取消審判が請求され、令和6年1月4日に商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同年2月20日に商標権の抹消の登録がなされた。
  • 以上から、本願商標は引用商標1ないし3のいずれとの関係でも商標法第4条第1項第11号に該当せず、同号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消し、その他拒絶の理由は見出されない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Take Action(代理人 Authense弁理士法人)

審判番号 不服2023-012285

請求人 株式会社Take Action(代理人 Authense弁理士法人)

商願2022-115705拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年10月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月19日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月6日:意見書の提出

令和5年4月18日付け:拒絶査定

令和5年7月21日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、上段に図形及び「Take Action」の文字を横書きし、下段に「DRIVE TO ENGAGEMENT」の文字を小さく横書きした構成よりなり(上段、下段とも濃い青色で表されている。)、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5294222号商標(以下「引用商標1」という。)、登録第5758536号商標(以下「引用商標2」という。)及び登録第5763276号商標(以下「引用商標3」という。)と同一又は類似の商標であって、それらの商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号について

ア 引用商標1について

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標1の指定役務と類似の役務は全て削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標1の指定役務と類似しないものになったと認められる。

イ 引用商標2について

引用商標2に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和5年7月21日に、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権一部取消審判の請求がされ、同年12月27日に、その指定商品の一部について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和6年2月1日になされているものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標2の指定商品と類似しないものになったと認められる。

ウ 引用商標3について

引用商標3に係る商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、令和5年7月21日に、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権取消審判が請求され、同6年1月4日にその商標登録を取り消す旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同年2月20日になされているものである。

エ 小括

したがって、本願商標は、引用商標1ないし引用商標3について、いずれとの関係においても商標法第4条第1項第11号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月15日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1 本願商標(色彩については原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 (本願の補正後の指定商品及び指定役務)

第9類「測定機械器具,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子管,半導体素子,電子回路(「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。),電子計算機用プログラム,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,文書又は磁気テープのファイリング,求人情報の提供,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第41類「録音又は録画済み記録媒体の複製,セミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。