TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月13日

不服2023-012644 商願2022-125302拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「kagu350」の文字を標準文字で表した商標について、構成文字全体が一種の造語を表すと理解でき、指定役務と関連する業界で同文字が取引上一般的に使用されている事実も発見できないとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月13日 (2024-05-13)
事件番号
不服2023-012644
事件名
商願2022-125302拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「kagu350」の文字を標準文字で表した商標について、構成文字全体が一種の造語を表すと理解でき、指定役務と関連する業界で同文字が取引上一般的に使用されている事実も発見できないとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。
  • 本願商標の指定役務中の「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係で「kagu」を家具のローマ字表記と理解し識別力を否定した原査定を、造語として識別力を有するとした審決。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年11月1日に登録出願された「kagu350」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第35類に属する別掲のとおりの役務(家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供等)を指定役務とする。
  • 令和4年12月23日付け拒絶理由通知、令和5年2月3日意見書の提出を経て、令和5年4月28日付けで拒絶査定がされ、令和5年7月27日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、「kagu」が家具を取扱う事業者のウェブサイトのアドレスで「家具」のローマ字表記として広く使用され、「350」は取扱商品の個数や値段等を表すありふれた数字であるから、取扱商品又はその総称とありふれた標章とを単に併記したにすぎず、全体として自他役務の識別力を有せず商標法第3条第1項第6号に該当する旨判断した。

争点

  • 本願商標「kagu350」が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成文字は同じ大きさ及び書体で間隔なく表され視覚上一体的に看取でき、「kagu」は一般的な辞書等に掲載のない語で特定の意味を想起させるものではなく、語尾に「350」を結合しても成語とならず、構成のまとまりのよさに鑑みれば構成文字全体が一種の造語を表すと理解できる。
  • 当審において職権をもって調査するも、指定役務と関連する業界で「kagu350」又はこれに類する文字が役務の質、宣伝広告等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、取引者、需要者が自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき事情も発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ではなく、商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成中、「kagu」の文字は、一般的な辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させるものではなく、その語尾に「350」の数字を結合しても、成語となるものではなく、その構成のまとまりのよさに鑑みれば、むしろ、構成文字全体をして一種の造語を表してなると理解できる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社イーナ(代理人 弁理士法人Toreru)

審判番号 不服2023-012644

請求人 株式会社イーナ(代理人 弁理士法人Toreru)

商願2022-125302拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年11月1日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月23日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月3日:意見書の提出

令和5年4月28日付け:拒絶査定

令和5年7月27日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「kagu350」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「kagu350」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「kagu」の文字は、英語辞書等に掲載されていないが、家具を取扱う事業者が、その屋号や店名をウェブサイトのアドレスにおいて使用する際に、「家具」を「kagu」と置き換えて広く使用している実情があることから、指定役務中の「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係において、「家具」をローマ字表記したものと理解されるというべきである。そして、構成中の「350」は、商取引においては、取扱商品の個数や値段、品番等を表すものとして普通に用いられる数字であり、これのみでは、ありふれた標章といわざるを得ない。そうすると、本願商標は、上記役務との関係においては、取扱商品又はその総称と、ありふれた標章とを単に併記したにすぎないから、全体として自他役務の識別力を有しないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、「kagu350」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく表され、視覚上一体的に看取できる。

そして、本願商標の構成中、「kagu」の文字は、一般的な辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させるものではなく、その語尾に「350」の数字を結合しても、成語となるものではなく、その構成のまとまりのよさに鑑みれば、むしろ、構成文字全体をして一種の造語を表してなると理解できる。

また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務と関連する業界において、「kagu350」又はそれに類する文字が、役務の質、宣伝広告等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ではない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月13日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の指定役務

第35類「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。