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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月26日

取消2023-300412 登録第6045474号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6045474号商標の商標登録を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月26日 (2024-03-26)
事件番号
取消2023-300412
事件名
登録第6045474号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6045474号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)/被請求人 日産グローバル 株式会社(代理人 弁護士1名)

審判番号 取消2023-300412

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

被請求人 日産グローバル 株式会社(代理人 弁護士1名)

上記当事者間の登録第6045474号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6045474号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6045474号商標(以下「本件商標」という。)は、「不動心」の文字を標準文字で表してなり、平成29年8月18日に登録出願され、同30年5月25日に第35類及び第41類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和5年7月3日であり、その請求の登録前3年以内の令和2年7月3日から同5年7月2日までの期間を以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び甲第2号証を提出している。

1 請求の理由

本件商標は、その指定役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、登録商標の使用をした事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

不使用による商標登録取消審判においては、商標法第50条第2項の規定により、「要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。」とされている。

しかし、答弁書においては、「被請求人は登録商標を使用してきた。」と述べているが、「証拠の提出は困難である。」として、登録商標を使用してきた証拠は全く提出されておらず、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明するところがない。

加えて、被請求人は、登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにするところがない。

したがって、本件商標の商標登録は、商標法第50条第2項に規定によって、取り消しを免れない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。」との審決を求めると答弁し、その理由を答弁書において、「被請求人は登録商標を使用してきた。なお、証拠の提出は困難である。」旨述べた。

第4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記第3のとおり登録商標を使用してきたと主張するのみであり、その請求に係る指定役務について証拠の提出は困難であるとして、使用していることを立証する証拠を何ら提出していない。

また、被請求人は、本件商標を使用していることを立証する証拠を提出することが困難であるとする正当な理由があることも明らかにしていない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月26日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。