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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月15日

不服2023-000564 固浸レンズユニット、半導体検査装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月15日 (2024-04-15)
事件番号
不服2023-000564
事件名
固浸レンズユニット、半導体検査装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • シリコン基板によって構成された半導体デバイスに当接する当接面及び対物レンズと向かい合う球面を有する固浸レンズと、固浸レンズを保持するホルダと、対物レンズと固浸レンズとの間に位置しシリコン基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する光学素子とを備え、固浸レンズがGaAs等で構成された固浸レンズユニットにつき、引用発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • 引用発明において検査対象がシリコン基板の半導体デバイスであるときも、固浸レンズの材料としてシリコン基板の屈折率と略同一のGaP、GaAsを用いることは示唆され、相違点1は実質的なものではないか、仮に実質的でも周知技術により容易とした事例。
  • シリコン基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を、追加の光学素子を設けてなくさせることは周知技術であり、固浸レンズの形状でなくさせるか光学素子でなくさせるかは適宜選択し得たとして、相違点2に係る構成も容易とした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2018年8月2日出願の固浸レンズユニット等に関する特許出願であって、令和4年10月13日付け拒絶査定(原査定)を受けた後、令和5年1月13日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出した拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明(請求項1に係る発明)は、シリコン基板によって構成された半導体デバイスに当接する当接面及び対物レンズと向かい合う球面を有し200nm以上1100nm以下の少なくとも一部の波長の光を透過させる固浸レンズと、固浸レンズを保持するホルダと、対物レンズと固浸レンズとの間に位置しシリコン基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する光学素子とを備え、固浸レンズがGaAs、GaP、SiC又はダイヤモンドで構成された固浸レンズユニットである。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(特開2006-227565号公報)に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けられないとするものである。

争点

  • 本願発明が引用発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 相違点1につき、引用発明の固浸レンズは基板材料と屈折率が近い高屈折率材料からなりSi、GaP、GaAs等が挙げられ、検査対象にシリコン基板の半導体デバイスが含まれることは明らか。シリコン基板の検査装置にGaP等の固浸レンズを用いることは周知技術(国際公開第2004/083929号等)であり、相違点1は実質的なものでなく、仮に実質的でも容易である。
  • 相違点2につき、シリコン基板と固浸レンズの屈折率差による収差の発生は技術常識であり、引用発明がなくしている収差にこれが含まれることは明らか。対物レンズと試料の間に追加の光学素子を設けて収差をなくすことは周知技術(特表2017-501429号公報、特表2016-537670号公報)であり、固浸レンズの形状でなくさせるか光学素子でなくさせるかは適宜選択し得たから容易である。
  • 本願発明の効果は当業者が予測し得る範囲内にすぎず格別顕著なものではない。請求人の主張はいずれも採用できない。
  • したがって、本願発明は引用発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 浜松ホトニクス株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-000564

請求人 浜松ホトニクス株式会社(代理人 弁理士5名)

特願2018-145977「固浸レンズユニット、半導体検査装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月6日出願公開、特開2020-20994〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)8月2日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和4年4月19日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月23日  :意見書の提出

令和4年10月13日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年1月13日  :審判請求書・手続補正書(以下、この手続補正書でされた補正を「本件補正」という。)の提出

令和5年3月28日付け:前置報告書

令和5年5月12日  :上申書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~6に係る発明(以下、当該請求項1に係る発明を「本願発明」という。)は、本件補正後の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1の記載は、次のとおりである。

「シリコン基板によって構成された半導体デバイスに当接するための当接面、及び、対物レンズと向かい合うように配置される球面を有し、200nm以上1100nm以下の範囲の少なくとも一部の波長を有する光を透過させる固浸レンズと、

前記固浸レンズを保持するホルダと、

前記対物レンズと前記固浸レンズとの間に位置するように前記ホルダによって保持され、前記シリコン基板と前記固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する光学素子と、を備え、

前記固浸レンズは、GaAs、GaP、SiC又はダイヤモンドによって構成されている、固浸レンズユニット。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2006-227565号公報

引用文献2:特表2017-501429号公報

引用文献3:特表2016-537670号公報

引用文献4:特開2009-070467号公報

引用文献5:特開2005-317170号公報

第4 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献1には、次の事項が記載されている。

1 引用文献1の記載事項

引用文献1には、次の記載がある(下線は当審が付した。)。

「【請求項1】

対物レンズの鏡筒の先端部に取り付けられるベース部と、

固浸レンズホルダが取り付けられると共に、前記ベース部に前記対物レンズの光軸方向に摺動可能に取り付けられる可動部材と、

を備え、

前記固浸レンズホルダを前記対物レンズの前方に配置することを特徴とする対物レンズソケット。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、固浸レンズを保持する固浸レンズホルダを対物レンズの前方に取り付けるための対物レンズソケットに関するものである。

【背景技術】

【0002】

観察対象物の画像を拡大するレンズとして固浸レンズ(SIL:Solid Immersion Lens)が知られている。この固浸レンズは、半球形状又はワイエルストラス球と呼ばれる超半球形状のレンズで、その大きさが1mm~5mm程度の微小レンズである。そして、この固浸レンズを観察対象物の表面に密着させて設置すると、開口数(NA)及び倍率が共に拡大されるため、高い空間分解能での観察が可能となる。

【0003】

この固浸レンズを適用した半導体検査装置として、例えば、特許文献1に記載のものが知られている。特許文献1に記載の半導体検査装置では、固浸レンズを収容したスリーブ(固浸レンズホルダ)を対物レンズの先端部に取り付けることによって、対物レンズの前方(観察対象物側)に固浸レンズを配置している。そして、スリーブに設けられたバルブを通してスリーブ内に形成されたチャンバーの圧力を調節することで、固浸レンズを固浸レンズの光軸方向に移動させて観察対象物と固浸レンズとの光学的結合を実現している。

【特許文献1】米国特許第6621275号明細書」

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、特許文献1に記載の半導体検査装置では、固浸レンズの光軸方向の移動は、固浸レンズホルダ内のチャンバーの圧力を調整することで実現させるので、チャンバー内にガスを投入するためのバルブや、投入するガスを用意しなければならず、構成が煩雑になる。

【0005】

そこで、本発明は、簡易な構成で固浸レンズを観察対象物に密着させることが可能な対物レンズソケットを提供することを目的とする。」

「【0021】

(第1の実施形態)

図1は、本発明の一実施形態としての対物レンズソケットを備えた半導体検査装置を示す構成図である。図2は、対物レンズソケットが装着された対物レンズの構成を示す構成図である。また、図3は、対物レンズソケットに取り付けられる固浸レンズホルダの分解斜視図である。」

「【0023】

図1及び図2に示すように、半導体検査装置1は、例えば、試料10であるモールド型半導体デバイスが有する半導体デバイス11(図2参照)を観察対象物とし、半導体デバイス11の画像を取得しその内部情報を検査する検査装置である。」

「【0035】

図2に示すように、固浸レンズ6は、半球形状の微小レンズであり、外部(例えば、顕微鏡の対物レンズ)に対する光の入出力面となると共に球面形状に形成された上面6aと、半導体デバイス11に対する取付面となると共に平面形状に形成された底面6bとを有する。固浸レンズ6は、この底面6bが観察位置(図示上面)に密着することで、裏側となる半導体デバイス11の表面(図示下面)の拡大観察画像を得る。

【0036】

具体的には、半導体検査装置において使用される固浸レンズは、半導体デバイスの基板材料と実質的に同一またはその屈折率に近い、高屈折率材料からなる。その代表的な例としては、Si、GaP、GaAsなどが挙げられる。

【0037】

このような微小な光学素子を半導体デバイスの基板表面に光学密着させることにより、半導体基板自身を固浸レンズの一部として利用する。固浸レンズを利用した半導体デバイスの裏面解析によれば、対物レンズの焦点を半導体基板表面に形成された集積回路に合わせた際に、固浸レンズの効果により、基板中にNAの高い光束を通すことが可能となり、高分解能化が期待できる。

【0038】

このような固浸レンズ6のレンズ形状は、収差がなくなる条件によって決まるものである。半球形状を有する固浸レンズ6では、その球心が焦点となる。このとき、開口数(NA)および倍率はともにn倍となる。なお、固浸レンズ6の形状は、半球形状に限定されず、例えば、ワイエルストラス形状のものでもよい。

【0039】

この固浸レンズ6を対物レンズ21に対して好適に保持する固浸レンズホルダ8は、対物レンズソケット9を介して対物レンズ21の前方に取り付けられる。この対物レンズソケット9については詳しくは後述する。」

「【0091】

操作者は、固浸レンズ6で観察する観察位置を特定したら固浸レンズモードを起動し、固浸レンズ6を利用した観察状態とする。この際、操作者は、固浸レンズホルダ8が保持している固浸レンズ6の型番、半導体デバイス11が有する基板の厚さ及び材質を指示部42に対して入力する。これによって、指示部42は、予め入力されているデータを参照して、補正環24の位置や対物レンズ21のフォーカス位置を計算するための5つのパラメータ、すなわち、固浸レンズ6の厚さや、屈折率、上面6aの曲率半径、基板厚さ及び基板の屈折率を特定する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

2 引用発明の認定

前記1によれば、引用文献1には、半導体デバイス11の画像を取得しその内部情報を検査する検査装置に用いられる対物レンズソケット9について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。)。

「対物レンズソケットを備えた半導体検査装置に用いられる対物レンズソケットであり、(【0021】)

対物レンズの鏡筒の先端部に取り付けられるベース部と、固浸レンズホルダが取り付けられると共に、前記ベース部に前記対物レンズの光軸方向に摺動可能に取り付けられる可動部材と、を備え、前記固浸レンズホルダを前記対物レンズの前方に配置する対物レンズソケットであって、(【請求項1】)

固浸レンズ6は、半球形状の微小レンズであり、顕微鏡の対物レンズ21に対する光の入出力面となると共に球面形状に形成された上面6aと、半導体デバイス11に対する取付面となると共に平面形状に形成された底面6bとを有し、(【0035】)

固浸レンズ6は、半導体デバイス11の基板材料と実質的に同一またはその屈折率に近い、高屈折率材料からなり、Si、GaP、GaAsなどが挙げられ、(【0036】)

固浸レンズ6を半導体デバイス11の基板表面に光学密着させ、(【0037】)

固浸レンズ6のレンズ形状は、収差がなくなる条件によって決まるものであり、(【0038】)

固浸レンズ6を対物レンズ21に対して好適に保持する固浸レンズホルダ8は、対物レンズソケット9を介して対物レンズ21の前方に取り付けられる、(【0039】)

対物レンズソケット9。」

第5 本願発明と引用発明との対比

1 本願発明の「シリコン基板によって構成された半導体デバイスに当接するための当接面、及び、対物レンズと向かい合うように配置される球面を有し、200nm以上1100nm以下の範囲の少なくとも一部の波長を有する光を透過させる固浸レンズと、前記固浸レンズを保持するホルダと、」「を備え」る「固浸レンズユニット」の特定事項について

(1)引用発明の「半導体デバイス11」は、本願発明の「半導体デバイス」に相当する。そして、引用発明の固浸レンズは、半導体デバイス11の基板表面に光学密着させられるものであるから、「基板表面」を有する「半導体デバイス11」と、本願発明でいう「シリコン基板によって構成された半導体デバイス」とは、「半導体基板によって構成された半導体デバイス」である点で共通する。

(2)引用発明の「対物レンズ21」及び「固浸レンズ6」は、本願発明の「対物レンズ」及び「固浸レンズ」に相当する。そして、当該「固浸レンズ6」は、「対物レンズに対する光の入出力面となると共に球面形状に形成された上面6aと、半導体デバイス11に対する取付面となると共に平面形状に形成された底面6bとを有」するものであるから、本願発明でいう「半導体デバイスに当接するための当接面、及び、対物レンズと向かい合うように配置される球面を有」するものといえる。また、当該「固浸レンズ6」は、材料が「Si、GaP、GaAs」からなるものであり、それらの材料が赤外線波長を透過させることは技術常識であるところ、赤外線波長は、200nm以上1100nm以下の範囲の一部の波長であるから、引用発明の「Si、GaP、GaAs」からなる「固浸レンズ6」は、本願発明でいう「200nm以上1100nm以下の範囲の少なくとも一部の波長を有する光を透過させる」「固浸レンズ」に相当する。

(3)引用発明の「固浸レンズホルダ8」は、本願発明の「ホルダ」に相当する。そして、当該「固浸レンズホルダ8」は、「固浸レンズ6を対物レンズ21に対して好適に保持する」ものであることから、本願発明でいう「固浸レンズを保持するホルダ」に相当する。

(4)引用発明の「対物レンズソケット9」は、「固浸レンズ6」を「保持する固浸レンズホルダ8」を「対物レンズ21の前方に取り付け」るものであり、固浸レンズを備えるユニットであることから、本願発明の「固浸レンズユニット」に相当する。そして、当該「対物レンズソケット9」は、「固浸レンズ6を対物レンズ21に対して好適に保持する固浸レンズホルダ8は、対物レンズソケット9を介して対物レンズ21の前方に取り付けられる」ものであり、固浸レンズと固浸レンズホルダを備えるものであることから、本願発明と引用発明とは、「固浸レンズ」と、「前記固浸レンズを保持するホルダと、」「を備え」る「固浸レンズユニット」である点で共通する。

(5)したがって、本願発明と引用発明は、「基板によって構成された半導体デバイスに当接するための当接面、及び、対物レンズと向かい合うように配置される球面を有し、光を透過させる固浸レンズと、前記固浸レンズを保持するホルダと、」「を備え」る「固浸レンズユニット」で共通する。

(6)しかしながら、「半導体基板」が、本願発明は「シリコン」であるのに対し、引用発明は材料が不明である。

2 本願発明の「前記対物レンズと前記固浸レンズとの間に位置するように前記ホルダによって保持され、前記シリコン基板と前記固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する光学素子と、」「前記固浸レンズは、GaAs、GaP、SiC又はダイヤモンドによって構成されている、」の特定事項について

(1)引用発明の「固浸レンズ6」は、「半導体デバイス11の基板材料と実質的に同一またはその屈折率に近い、高屈折率材料からなり、Si、GaP、GaAsなどが挙げられ」るものであることから、本願発明と引用発明は、「固浸レンズは、GaAs、GaPによって構成されている」点で共通する。

(2)引用発明の「固浸レンズ6」は、「レンズ形状は、収差がなくなる条件によって決まるものであり」、収差を補正していることから、本願発明と引用発明は、「収差を補正する」点で共通する。

(3)しかしながら、本願発明は、「光学素子」が、「対物レンズと固浸レンズとの間に位置するようにホルダによって保持され、前記シリコン基板と前記固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する」のに対し、引用発明は「収差を補正する」ために「固浸レンズ6」の「レンズ形状」を決定している。

第6 一致点及び相違点の認定

前記第5によれば、本願発明と引用発明とは、

「半導体基板によって構成された半導体デバイスに当接するための当接面、及び、対物レンズと向かい合うように配置される球面を有し、200nm以上1100nm以下の範囲の少なくとも一部の波長を有する光を透過させる固浸レンズと、

前記固浸レンズを保持するホルダと、を備え、

前記固浸レンズは、GaAs、GaPによって構成されている、固浸レンズユニット。」である点で一致し、次の点で相違する。

<相違点1>

「半導体基板」が、本願発明は、「シリコン」で構成されるものであるのに対し、引用発明は、材料が不明である点。

<相違点2>

「収差を補正する」ために、本願発明は、「対物レンズと固浸レンズとの間に位置するようにホルダによって保持され、シリコン基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する光学素子」を備えるのに対し、引用発明は、収差がなくなる条件によって決まるレンズ形状の固浸レンズを用いる点。

第7 相違点の判断

1 相違点1について

引用発明は、「固浸レンズ6は、半導体デバイス11の基板材料と実質的に同一またはその屈折率に近い、高屈折率材料からなり、Si、GaP、GaAsなどが挙げられ」るものであり、検査対象としてシリコン基板によって構成された半導体デバイスが含まれることは明らかである。

また、シリコン基板によって構成された半導体デバイスの検査装置において、半導体デバイスの基板がSiの場合、Si、GaP及びGaAsは、半導体デバイスを構成する材料の屈折率と略同一の屈折率の材料と理解されるものである(例えば、国際公開2011/162261号の【0035】を参照。)。

そうすると、引用発明において、検査対象がシリコン基板によって構成された半導体デバイスであるときについても、固浸レンズの材料としてシリコン基板の屈折率と略同一の屈折率を有するGaP、GaAsの固浸レンズを用いることが示唆されているといえるから、相違点1は実質的なものではない。

また、仮に、相違点1が実質的なものであったとしても、シリコン基板の検査装置に用いられる固浸レンズとして、GaPのようなSi以外の固浸レンズを用いることは周知技術である(例えば、国際公開第2004/083929号の【0162】、国際公開第2004/088386号の【0063】、国際公開第2005/083490号の【0067】、国際公開2011/162261号の【0037】を参照。)。

そうすると、引用発明において、検査対象がシリコン基板によって構成された半導体デバイスであるときについても、固浸レンズの材料として周知技術のようにシリコン基板の屈折率と略同一の屈折率を有するGaPやGaAsの固浸レンズを用いるようにして、相違点1に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。

2 相違点2について

引用発明は、基板と固浸レンズとの間の収差を固浸レンズの形状でなくさせるものであるところ、基板と固浸レンズの間に屈折率差が存在する場合に球面収差といった幾何学的収差が発生することは技術常識であるから(例えば、国際公開第2005/083490号の【0067】を参照。)、引用発明がなくしている収差に半導体基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差が含まれることは明らかである。そして、前記1のとおり、シリコン基板の検査に用いる固浸レンズとしてシリコン以外の材料の固浸レンズを用いた場合には、一般的にシリコン基板と固浸レンズとの間に屈折率差があるといえるから、引用発明に触れた当業者は、引用発明においてシリコン基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差をなくすことを動機づけられるといえる。

そして、レンズ系を備える検査装置において、対物レンズと試料の間に追加の光学素子を設けて収差をなくさせることは周知技術であるとともに(例えば、拒絶査定で提示した特表2017-501429号公報の【0025】~【0028】、図2、3、特表2016-537670号公報の【0046】~【0048】、図1を参照。)、収差をとるためには固浸レンズの形状でなくさせなければならいと解すべき事情は見当たらないから、引用発明において、シリコン基板と固浸レンズとの間の屈折率差により生じた収差を、固浸レンズの形状でなくさせるか、上記周知技術のように基板と対物レンズの間に追加の光学素子を設けてなくさせるかは、当業者が適宜選択し得たことである。そして、追加の光学素子を用いる場合にあたっては、基板と固浸レンズは密着していることから、追加の光学素子は必然的に固浸レンズと対物レンズの間に設けることとなる。そうすると、相違点2に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。

3 本願発明の効果について

本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が引用発明並びに前記周知技術及び技術常識に基づいて予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。

4 請求人の主張について

(1)請求人は、相違点1に係る本願発明の構成に関して、引用発明は基板と固浸レンズが同じ材料で構成される旨主張する。

しかしながら、前記1で説示したとおり、引用発明は基板の屈折率に近い固浸レンズを用いており、Si、GaP、GaAsなどが挙げられているところ、基板と固浸レンズを異なる材料で構成することは周知技術である一方で、基板の材料と固浸レンズの材料が同じでなければならないという技術常識があるとは認めれらないから、請求人の主張は採用できない。

(2)請求人は、相違点2に係る本願発明の構成に関して、引用発明は基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する光学素子を備えない旨主張する。

しかしながら、前記2で説示したとおり、基板と固浸レンズとの間の屈折率差に起因する収差を補正する光学素子を設け、相違点2に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易であるから、請求人の主張は採用できない。

5 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明並びに前記周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

第8 むすび

したがって、本願発明は、引用発明並びに前記周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月15日

審判長 特許庁審判官 秋田 将行

特許庁審判官 齋藤 卓司

特許庁審判官 野村 伸雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。