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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月13日

不服2023-000937 抗閉塞カテーテル

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月13日 (2024-02-13)
事件番号
不服2023-000937
事件名
抗閉塞カテーテル
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 遠位端部と近位端部との間を延びる管腔を形成する内面が非円形および非楕円形断面を備える静脈内カテーテルについて、ハウジング内面のリブを設けた引用発明Aに、カテーテル孔内面の内方突出部で流路を維持する引用文献2記載の技術事項を適用することは容易であるとした事例。
  • 静脈内カテーテル組立体について、非円形および非楕円形断面が非対称的である構成は設計的事項にすぎず、引用発明B及び引用文献2記載の技術事項に基いて容易に発明できたとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年8月6日を国際出願日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年8月15日(US)アメリカ合衆国)とする特許出願である。
  • 本願発明1は、遠位端部と近位端部と管腔と内面とを備える静脈内カテーテルであって、内面が非円形および非楕円形断面を備え、内面の厚さが一定であり、非円形および非楕円形断面が内面に溝を形成するために内面の厚さ方向に延びる1つまたは複数の溝を備えるものである(請求項1)。
  • 本願発明8は、カテーテルアダプタとそれから遠位に延びる静脈内カテーテルとを備える静脈内カテーテル組立体であって、内面の少なくとも一部分が非円形および非楕円形断面を備え、当該断面が溝を備え、非対称的であるものである(請求項8)。
  • 令和4年9月5日付けで拒絶査定がされ、令和5年1月19日に拒絶査定不服審判が請求された。当審は、本願発明1及び8が引用文献1に記載された発明及び引用文献2記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、請求人は意見書及び手続補正書を提出した。

争点

  • 本願発明1が引用発明A及び引用文献2記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたか否か。
  • 本願発明8が引用発明B及び引用文献2記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明Aとは、遠位端部と、近位端部と、管腔と、内面とを備える静脈内カテーテルである点で一致し、内面が非円形および非楕円形断面を備え、厚さが一定で、厚さ方向に延びる溝を備える点で相違する(相違点A)。
  • 相違点Aについて、引用発明Aはハウジングの孔の閉塞を防ぐものであり、覆管の曲げによる内部閉塞防止は自明の課題である。引用文献2(特開平10-80491号公報)には、カテーテル孔の内側面に複数の内方突出部を設け、突出部同士の間に空間を設けて流路を維持する技術が記載されている。
  • 引用発明Aに引用文献2記載の技術事項を採用し、覆管の内面に複数の内方突出部を設け、突出部同士の間に空間を設ける構成とすることは容易であり、突出部同士の間の空間は内面の厚さ方向に延びる溝と表現でき、側壁の厚さを一定とすることは通常のことであるから、相違点Aに係る構成とすることは容易である。本願発明1の効果も予測し得る程度である。
  • 本願発明8と引用発明Bとは、カテーテルアダプタと静脈内カテーテルとを備える静脈内カテーテル組立体である点で一致し、内面の少なくとも一部分が非円形および非楕円形断面を備え、溝を備え、非対称的である点で相違する(相違点B)。
  • 相違点Bについて、引用発明Bにおいても覆管の曲げによる内部閉塞防止は自明の課題であり、引用文献2記載の技術事項を採用することは容易である。内方突出部の数や配置形態は適宜設定し得る事項であり、対称的か非対称的かは設計的事項にすぎない。よって相違点Bに係る構成とすることは容易である。本願発明8の効果も予測し得る程度である。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明Aにおいて、覆管(22)に曲げが生じた際にその内部が塞がれることを防止するために、上記引用文献2に記載の技術事項を採用し、覆管(22)の内面に複数の内方突出部を設け、内方突出部同士の間に空間を設ける構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
  • 内方突出部の数や配置形態等をどのようにするかは、覆管(22)に曲げが生じた際の流体の流れを維持するという目的を達成する範囲内で適宜設定し得る事項であり、対称的に配置するか、非対称的に配置するかは当業者による設計的事項にすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2023-000937

請求人 ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2020-508993「抗閉塞カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成31年2月21日国際公開、WO2019/036213、令和2年11月5日国内公表、特表2020-531105〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)8月6日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年8月15日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は以下のとおりである。

令和4年4月13日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月19日提出:意見書及び手続補正書

令和4年9月5日付け:拒絶査定

令和5年1月19日提出:審判請求書及び手続補正書

令和5年4月21日提出:上申書

令和5年7月20日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月19日提出:意見書及び手続補正書

第2 本願発明

本願の請求項1及び8に係る発明は、令和5年10月19日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び請求項8に記載された以下のとおりのものである(以下、それぞれ「本願発明1」及び「本願発明8」という。)。

「【請求項1】

遠位端部と、近位端部と、前記遠位端部と前記近位端部との間を延びる管腔と、前記管腔を形成する内面とを備える静脈内カテーテルであって、前記内面は、非円形および非楕円形断面を備えるとともに前記内面の厚さは一定であり、

前記非円形および非楕円形断面は、前記内面に溝を形成するために前記内面の厚さ方向に延びる1つまたは複数の溝を備える静脈内カテーテル。」

「【請求項8】

静脈内カテーテル組立体であって、

カテーテルアダプタと、

前記カテーテルアダプタから遠位に延びる静脈内カテーテルであって、前記静脈内カテーテルは、遠位端部と、近位端部と、前記遠位端部と前記近位端部との間を延びる管腔と、前記管腔を形成する内面とを備え、前記内面の少なくとも一部分は、非円形および非楕円形断面を備え、前記非円形および非楕円形断面は、前記内面に溝を形成するために前記内面の厚さ方向に延びる1つまたは複数の溝を備え、前記非円形および非楕円形断面は、非対称的である、静脈内カテーテルと

を備える静脈内カテーテル組立体。」

第3 当審の拒絶の理由

令和5年7月20日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次の理由を含むものである。

本願発明1及び8は、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2記載の技術事項に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.特開昭53-142087号公報

引用文献2.特開平10-80491号公報

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1について

(1)引用文献1には、図面と共に以下の事項が記載されている(なお、下線は当審で付与したものである。以下同様。)。

ア 「本発明は、改良されたカテーテルアツセンブリに関する。

従来から、屈曲自在で、且つ一端に、医療機器、例えば静脈穿刺作業の後に、静脈内から硬い針またはスタイレツトを取り除いて、静脈内に栄養補給するためのチユーブ等を接続するための硬質の材料で作られたアダプタを備えているカテーテルは多数知られている。

本発明に依る改良されたカテーテルアツセンブリは、大まかに云うと、診針・ハブアツセンブリと覆管アツセンブリから成り、チユーブ状体、つまりハウジングを、覆管自体とアダプタとの中間に設けてなるものである。なお覆管は、屈曲自在な弾性材料で構成されている。

改良された部分の一つはチユーブ状体すなわちハウジングの内腔部の構造である。即ち管腔内へリブが突出しており、そのため、曲げられたり、圧力が加えられたりした場合にも、ハウジングの内腔が完全に塞がれる事がなく、流体の流れが阻止される事がねいようになつている事である。」(第2ページ右下欄第7行~第3ページ左上欄第6行)

イ 「第4図に、通常、カテーテルアツセンブリなる術語で呼ばれている装置が示されているが、それは、診針・ハブアツセンブリ(12)と、覆管アツセンブリ(16)の2つの大きな部分から成つている。

大まかに云えば、診針・ハブアツセンブリ(12)は、穿刺されるべき身体の部分近くに固定されるハブ(18)を備える中空で長くのびて尖がった診針(15)を含んでおり、このハブ(18)は、穿刺される身体の部分近くに配置されるフラツシユ・チヤンバ、即ち血液溜め(20)と組み合わせられている。

覆管アツセンブリ(16)は、屈曲自在の長い管状をなし、かつ診針(15)の長さ方向の主要部分を収容し、包むような寸法をなす覆管(22)と、弾性材料で作られ、穿刺されるべき身体の部分に近く配置して曲げることができる本体部、すなわちハウジング(24)から成つている。

ハウジング(24)の端部には、前記の2つの主要な部分をカテーテルアツセンブリとして組み立てた際に、診針・ハブアツセンブリ(12)におけるハブの内側に、取り外し可能に挿入しうる寸法とした環状のアダプタ(25)が設けられている。」(第3ページ右下欄第13行~第4ページ左上欄第13行)

ウ 「覆管アツセンブリ(16)は、米国デユポン社の登録商標であるテフロンのような材料から成り、鋭い診針の先端を、柔軟なハウジングから突出させ、かつアツセンブリ全体を完全に囲むカテーテル診針カバーを含んでいる。

カテーテルの先端(53)は、静脈穿刺を行う場合に診針の先端が容易に挿入し得るように、診針の表面に向かうテーパーが付けられている。

静脈穿刺は診針に依つて行われる。診針は、カテーテルの内部で移動可能にカバーされている。診針の先端は、鋭く、かつテーパーが付けられ、その尖つた先端は、カテーテルの先端より突出している。

実施例においては、覆管(22)つまりカテーテルの基部は、曲げ易い弾性のある材料で作られているハウジング(24)に固定されている。

ハウジング(24)の先端には締管(54)が固着され、この締管(54)は、ハウジングの内部と、カテーテルの基端部とを、流体が流れ得るように相互に接続している。

締管(54)は、硬質プラスチツク材料からなる矩管状のもので、覆管(22)の端部外側にきつく嵌められ、且つハウジングを形成している弾性材料に固着されている。」(第4ページ右下欄第6行~第5ページ左上欄第9行)

エ 「ハウジング(24)を第2図に示すように曲げた時、または外圧をハウジングに加わえた時に、ハウジング(24)の孔が塞がれないように、その内面には、第5図に示すように、軸方向に延びるリブ(70)が設けられている。」(第5ページ右上欄第7~11行)

オ 「使用に際しては、まず保護筒(81)を、覆管アツセンブリから外し、静脈穿刺を普通通りに行なう。ハブ(18)は、取扱いに便利なように、十分に長く、カテーテルのアダプタ(25)を孔の中で保持する端末リム(69)の部分において、首部(32)を把持する。

診針を血管に刺し込むと、血液は中空の診針を通つて、血液溜め(20)の中へ入り込む。それから屈折自在なカテーテルを持つて、それを静脈の所所望の位置に達するまで前進させる。

一方、診針は、ハブを把持している限り、相対的に不動の位置に保持される。

上記のように操作すると、指によりアダプタの孔の中が汚染されることはない。

この動作が終つてから、診針を完全に取り外す。

次に、静脈穿刺用の配管の末端を、アダプタのリム部に接続する。最後に、吊りテープを使用して、カテーテルを所定の位置に安定よく固定する。」(第5ページ右下欄第15行~第6ページ左上欄第13行)

カ 「第1図

〔図省略〕

」

キ 「第2図

〔図省略〕

」

ク 「第3図

〔図省略〕

」

ケ 「第4図

〔図省略〕

」

コ 「第5図

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載及び図示内容から、引用文献1には次の事項が記載されている。

ア 上記(1)ウには、「覆管(22)つまりカテーテル」と記載されていることから、覆管(22)とカテーテルとは同義であるといえる。また、同ウには、カテーテルは、先端(53)と、基端部と、内部とを備えることが記載されており、同イの「長い管状をな・・・す覆管(22)」との記載及び同ケの第4図の図示内容を踏まえると、カテーテルの内部は、先端(53)と基端部との間を延びるものであり、該内部は内面によって形成されることは明らかである。さらに、同アには、覆管が屈曲自在な弾性材料で構成されることが記載されている。

したがって、引用文献1には、先端と、基端部と、前記先端と前記基端部との間を延びる内部と、内部を形成する内面とを備える屈曲自在な弾性材料で構成された覆管(22)が記載されている。

イ 上記(1)エには、ハウジング(24)の内面に、リブ(70)が設けられていることが記載されており、同コの第5図には、リブ(70)は3つ設けられることが図示されている。そして、同ウには、ハウジング(24)に覆管(22)が固定されることが記載されている。

したがって、引用文献1には、内面に複数のリブ(70)を設けたハウジング(24)に固定される覆管(22)が記載されている。

(3)上記(1)及び(2)の事項を総合すると、引用文献1には次の2つの発明(以下、それぞれ「引用発明A」及び「引用発明B」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明A>

「先端と、基端部と、前記先端と前記基端部との間を延びる内部と、前記内部を形成する内面とを備える屈曲自在な弾性材料で構成された覆管(22)であって、

内面に3つのリブ(70)を設けたハウジング(24)に固定される覆管(22)。」

<引用発明B>

「覆管アツセンブリ(16)であって、

内面に複数のリブ(70)を設けたハウジング(24)と、

前記ハウジング(24)の先端側に固定される覆管(22)であって、前記覆管(22)は、先端と、基端部と、前記先端と前記基端部との間を延びる内部と、前記内部を形成する内面とを備える、屈曲自在な弾性材料で構成された覆管(22)と

を備える覆管アツセンブリ(16)。」

2 引用文献2について

引用文献2には、図面と共に以下の事項が記載されている。

ア 「【0015】図1~7及び図10~13を参照すると、本発明の動脈カテーテルアセンブリ10は、内側面16と外径“D”を有する側壁14とを備えた細長いチューブ12を有する動脈カテーテル11を含んでいる。動脈カテーテル11は、基端18と、先端部分22を有する開口した末端20と、内径“n”を有する中空の孔24とを有する。動脈カテーテル11は、中空の孔24と流体連通している基端18に取り付けられたハブ26を有している。動脈カテーテル11の中空孔の内側面16は、基端18から末端20へと長手方向に配設された複数の内方突出部28を有している。図1の1bに示されているように、先端部分22は、孔24内へと側壁14を貫通している少なくとも1つの孔30を有し且つ隣接している孔30から開口した末端20まで末端方向に外径“D”の側壁上のテーパー部32をも有している。テーパー部32は、カテーテル11が患者の血管内へ入るのを容易にする。孔24内の内方突出部28は、先端部分22において内面16上で減少されている。」

イ 「【0018】図3,4及び5を参照すると、好ましい動脈カテーテル11は、カテーテルの中空の孔24の内面に規則的な間隔で配置されている長手方向の内方突出部28を有している。カテーテル11が撓ませられるか又は曲げられるとき、内側突出部28は、十分な大きさ、好ましくは、内面16から内方に約0.05mm以上延びているのが好ましく且つ相互に係合して孔24を通る流体の流路を維持する形状とされるのが好ましい。好ましくは、内方突出部28の少なくとも1つは、X線によってカテーテルを特定する能力を医者に提供するために放射線不透過性の材料29を含む。硫酸バリウム等のような放射線不透過性の材料が適当な放射線不透過性材料である。動脈カテーテル11は、ポリビニルクロライド、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン等のポリマー材料によって作ることができる。好ましくは、動脈カテーテルは、生理学的状態(37°/水性生理食塩水又は血液)にさらされたときに軟化する親水性ポリウレタンを押し出し加工して作られる。より好ましい動脈カテーテル11は、親水性ポリウレタンと同時押し出し(co-extruded)される可撓性のポリエステルのマトリックス内に放射線不透過性の材料を組み込んで、1つの突出部28がポリウレタン内に封入された実質的に放射線不透過性のポリエステルの少なくとも1つのストライプ29を含むようにする。より好ましい同時押し出し加工は、寸法的な安定性を維持し且つポリエステルによって強化され、生理学的状態に露出されることによって軟化するカテーテルを提供する。

【0019】放射線不透過性材料がストライプとして組み入れられる場合には、カテーテルにいくつかの利点が提供される。最も一般的な放射線不透過性材料が熱可塑性マトリックス内に組み込まれた場合には、熱可塑性材料を光の透過に対して実質的に不透過性にさせもする。好ましい放射線不透過性材料を、不連続なストライプ29として提供することによって、突出部28同士の間の細長い空間31がポリウレタンの光学的特性を維持し、材料のX線像の濃度が、カテーテル全体にわたって均一に分散された等価量の放射線不透過性材料によって、提供されるX線像の濃度よりも高められる。好ましくは、カテーテルのために選択される親水性のポリウレタンは、ほぼ透明か少なくとも半透明であって、カテーテル内の血液又はその他の流体の存在をカテーテルの側壁14を介して医者が視認することができる。」

ウ 「【0033】図4は、本発明の動脈カテーテルの好ましい断面形状を示している。図4に示すように、動脈カテーテル11は、6個の内方突出部28を有し、各突出部は、矩形であり且つほぼ円形の放射線不透過性のストライプ29を有している。突出部28の正しい断面形状並びに放射線不透過性のストライプ29の数及び断面形状は、特定の製造及び方法の要件によって課される要件に適合するように変更することができる。従って、突出部28及び放射線不透過性のストライプ29のその他の断面形状及び数は、本発明の範囲に含まれる。図14及び図15を参照すると、本発明の動脈カテーテルの断面形状の別の実施形態が示されている。これらの実施形態においては、動脈カテーテルの構造は、図1~7及び図10~13の動脈カテーテルとほぼ類似している。従って、ほぼ同様の機能を果たすほぼ同様の構成要素は、図14及び15におけるこれらの要素を各々特定するために添字“a”及び“b”が使用されている以外は、図1~6の実施形態における構成要素と同じ符号が付されている。」

エ 「【0035】図15に示すように、動脈カテーテル11bは、内側面16bを有する側壁14bを備えた細長いチューブ12bを有している。動脈カテーテル11bは、基端18bと、末端20bと、内面16bを備えた中空の貫通孔24bと、を有する。面16bは、基端18bから末端20bまで長手方向に配設された複数の内方突出部28bを有している。この実施形態においては、内方突出部28bはより丸味を帯びた形状を有し、放射線不透過性のストライプ29bの数は突出部28bに対応していない。空間31bが放射線不透過性のストライプ29b同士の間に見られる。

【0036】図14及び15に図示した実施形態においては、図1~7及び10~13の実施形態と同様に、カテーテルが曲げられるときに、内側突出部は、好ましくは、約0.05mm以上内面から内方に延びるように十分な大きさであり且つ相互に係合し且つ孔を通る流体の流れを維持するような形状とされている。」

オ 「【0038】

【発明の効果】本発明のカテーテルの孔の内壁上に設けられた内方突出部が存在することにより、カテーテルが曲げられたときに、孔が塞がる可能性が実質的に減じられる。なぜならば、曲げられることによって孔がつぶれるときに、内方突出部が相互に干渉して流体の流路を維持するからである。更に、側壁を通る少なくとも1つの孔が、先端が閉塞された場合に流体が孔に入る通路を提供する。従来の動脈カテーテルは、先端部分が吸引又は曲げによってつぶれて流体の流れを実質的に阻止するので、一般に、軟らかい材料によって作られていない。本発明においては、テーパーがつけられた先端を形成することによって、孔を開放状態に保つ内方突出部を実質的に減らす一方で、本発明の側壁内の孔が流体の流れを維持する。従って、本発明のカテーテルは、軟らかい材料によって作ることができる。本発明のカテーテルは、このようにして、より堅牢な材料によって作られたカテーテルにおいて見られる穿刺部位と反対側の血管への損傷に伴う問題点を実質的に排除し且つ動脈カテーテルの技術に利点を提供する。」

カ 「【図1】

〔図省略〕

」

キ 「【図4】

〔図省略〕

」

ク 「【図15】

〔図省略〕

」

第5 本願発明1について

1 本願発明1と引用発明Aとの対比

本願発明1と引用発明Aとを対比する。

(1)引用発明Aの「覆管(22)」は、上記第4の1(1)ア、ウ及びオの記載事項から、静脈穿刺に用いるものであるので、本願発明1の「静脈内カテーテル」に相当する。

(2)引用発明Aの(覆管(22)が備える)「先端」及び「基端部」は、本願発明1の「遠位端部」及び「近位端部」にそれぞれ相当する。また、引用発明Aの(覆管(22)が備える)「内部」は、上記第4の1(1)イの記載事項から、管状をなすものであるので、本願発明1の「管腔」に相当する。

2 一致点及び相違点

したがって、本願発明1と引用発明Aとは、

「遠位端部と、近位端部と、前記遠位端部と前記近位端部との間を延びる管腔と、前記管腔を形成する内面とを備える静脈内カテーテル。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点A>

本願発明1は、「内面は、非円形および非楕円形断面を備えるとともに前記内面の厚さは一定であり、前記非円形および非楕円形断面は、前記内面に溝を形成するために前記内面の厚さ方向に延びる1つまたは複数の溝を備える」のに対し、引用発明Aは、覆管(22)が固定されるハウジング(24)の内面に複数のリブ(70)を設けているものの、覆管(22)の内面の形状については明らかでない点。

3 判断

上記相違点Aについて以下検討する。

引用発明Aは、ハウジング(24)の内面に複数のリブ(70)を設けることで、ハウジング(24)に曲げ等が生じた際に、ハウジング(24)の孔が塞がれないようにし、流体の流れが阻止されることがないようにしたものである(上記第4の1(1)ア及びエの記載事項を参照。)。また、引用発明Aにおける覆管(22)は、屈曲自在な弾性材料で構成されるものであるので、静脈への挿入時や患者に対して固定する際、あるいはハウジング(24)の曲げに伴って、覆管(22)に曲げが生じることは明らかであって、曲げが生じた際にその内部が塞がれることを防止することは当業者にとって自明な課題である。

そして、上記第4の2で摘記した事項並びに図4及び15の図示内容を総合すると、引用文献2には、カテーテル(11,11b)において、該カテーテル(11,11b)の孔(24,24b)の内側面(16,16b)に複数の内方突出部(28,28b)を設け、該内方突出部(28,28b)同士の間に空間31,31bを設けることで、カテーテル(11,11b)が曲げられたときに、孔が塞がれる可能性が減じられ、流体の流路を維持する技術が記載されている(以下「引用文献2に記載の技術事項」という。)。

してみると、引用発明Aにおいて、覆管(22)に曲げが生じた際にその内部が塞がれることを防止するために、上記引用文献2に記載の技術事項を採用し、覆管(22)の内面に複数の内方突出部を設け、内方突出部同士の間に空間を設ける構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。

さらに、引用発明Aに引用文献2に記載の技術事項を適用して、覆管(22)の内面に複数の内方突出部を設け、内方突出部同士の間に空間を設けた構成としたものにおいて、複数の内方突出部の頂面を含む面は内面と表現でき、内方突出部同士の間の空間は、前記内面の厚さ方向に延びる溝と表現することができる。また、カテーテルの側壁の厚さを一定にすることは通常のことであることに加え、引用文献2の図4(上記第4の2のキ)から、カテーテル11の断面において、前記内面と側壁14の外周面との間の距離は一定であることが看て取れるので、引用文献2に記載の技術事項におけるカテーテル11の側壁14の厚さは一定であるということができ、引用発明Aにおいて引用文献2記載の技術事項を採用したものにおいても覆管(22)の内面を構成する厚さは一定である。

したがって、引用発明Aにおいて、引用文献2に記載の技術事項を採用することで、上記相違点Aに係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

また、本願発明1が奏する効果も、引用発明A及び引用文献2に記載の技術事項から予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。

よって、本願発明1は、引用発明A及び引用文献2に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 本願発明8について

1 本願発明8と引用発明Bとの対比

本願発明8と引用発明Bとを対比する。

(1)引用発明Bの「内面に複数のリブ(70)を設けたハウジング(24)」は、本願発明8の「カテーテルアダプタ」に相当する。

(2)引用発明Bの「ハウジング(24)の先端側に固定される覆管(22)」は、上記第4の1(1)ア、ウ及びオの記載事項、カの図示内容から、静脈穿刺に用いるものであり、ハウジング(24)に対して患者側に固定されるので、本願発明8の「カテーテルアダプタから遠位に延びる静脈内カテーテル」に相当する。

(3)上記(1)及び(2)を踏まえると、引用発明Bの「覆管アツセンブリ(16)」は、本願発明8の「静脈内カテーテル組立体」に相当する。

(4)引用発明Bの(覆管(22)が備える)「先端」及び「基端部」は、本願発明8の「遠位端部」及び「近位端部」にそれぞれ相当する。また、引用発明Bの(覆管(22)が備える)「内部」は、上記第4の1(1)イの記載事項から、管状をなすものであるので、本願発明8の「管腔」に相当する。

2 一致点及び相違点

したがって、本願発明8と引用発明Bとは、

「静脈内カテーテル組立体であって、

カテーテルアダプタと、

前記カテーテルアダプタから遠位に延びる静脈内カテーテルであって、前記静脈内カテーテルは、遠位端部と、近位端部と、前記遠位端部と前記近位端部との間を延びる管腔と、前記管腔を形成する内面とを備える、静脈内カテーテルと

を備える静脈内カテーテル組立体。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点B>

本願発明8は、静脈内カテーテルが、「内面の少なくとも一部分は、非円形および非楕円形断面を備え、前記非円形および非楕円形断面は、前記内面に溝を形成するために前記内面の厚さ方向に延びる1つまたは複数の溝を備え、前記非円形および非楕円形断面は、非対称的である」のに対し、引用発明Bは、ハウジング(24)の内面に複数のリブ(70)を設けているものの、覆管(22)の内面の形状については明らかでない点。

3 判断

上記相違点Bについて以下検討する。

引用発明Bは、ハウジング(24)の内面に複数のリブ(70)を設けることで、ハウジング(24)に曲げ等が生じた際に、ハウジング(24)の孔が塞がれないようにし、流体の流れが阻止されることがないようにしたものである(上記第4の1(1)ア及びエの記載事項を参照。)。また、引用発明Bにおける覆管(22)は、屈曲自在な弾性材料で構成されるものであるので、静脈への挿入時や患者に対して固定する際、あるいはハウジング(24)の曲げに伴って、覆管(22)に曲げが生じることは明らかであって、曲げが生じた際にその内部が塞がれることを防止することは当業者にとって自明な課題である。

そして、上記第4の2で摘記した事項並びに図4及び15の図示内容を総合すると、引用文献2には、カテーテル(11,11b)において、該カテーテル(11,11b)の孔(24,24b)の内側面(16,16b)に複数の内方突出部(28,28b)を設け、該内方突出部(28,28b)同士の間に空間31,31bを設けることで、カテーテル(11,11b)が曲げられたときに、孔が塞がれる可能性が減じられ、流体の流路を維持する技術が記載されている(以下「引用文献2に記載の技術事項」という。)。

してみると、引用発明Bにおいて、覆管(22)に曲げが生じた際にその内部が塞がれることを防止するために、上記引用文献2に記載の技術事項を採用し、覆管(22)の内面に複数の内方突出部を設け、内方突出部同士の間に空間を設ける構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。その際、内方突出部の数や配置形態等をどのようにするかは、覆管(22)に曲げが生じた際の流体の流れを維持するという目的を達成する範囲内で適宜設定し得る事項であり、対称的に配置するか、非対称的に配置するかは当業者による設計的事項にすぎない。

さらに、引用発明Bに引用文献2に記載の技術事項を適用して、覆管(22)の内面に複数の内方突出部を設け、内方突出部同士の間に空間を設けた構成のものにおいて、複数の内方突出部の頂面を含む円周面は内面と表現でき、内方突出部同士の間の空間は、前記内面の厚さ方向に延びる溝と表現することができる。

したがって、引用発明Bにおいて、引用文献2に記載の技術事項を採用することで、上記相違点Bに係る本願発明8の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

また、本願発明8が奏する効果も、引用発明B及び引用文献2に記載の技術事項から予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。

よって、本願発明8は、引用発明B及び引用文献2に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである

第7 むすび

以上のとおり、本願発明1は、引用発明A及び引用文献2に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明8は、引用発明B及び引用文献2に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月13日

審判長 特許庁審判官 佐々木 一浩

特許庁審判官 安井 寿儀

特許庁審判官 後藤 泰輔

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 佐々木 一浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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