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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月24日

不服2023-002473 検査治具、及び検査装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月24日 (2024-01-24)
事件番号
不服2023-002473
事件名
検査治具、及び検査装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、補正後の発明が引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、独立特許要件を満たさず、却下すべきものとした事例。
  • 本願発明は、本件補正発明の構成の一部を限定したものに相当し、本件補正発明が容易想到である以上、本願発明も引用発明及び周知技術1に基づいて容易に発明できたものとして、拒絶すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年7月13日の特許出願であり、検査治具及び検査装置に関する発明に係るものである。
  • 令和4年6月24日付け拒絶理由通知書に対し、同年9月28日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年10月4日付けで拒絶査定(原査定)がされた。
  • 請求人は、令和5年2月13日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出し、同年3月23日に審判請求書の手続補正書を提出した。
  • 本件補正は、請求項1において、保持部材が「一つの検査点に対して双方の頂部がそれぞれ接触可能なように」プローブを保持することを限定するものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否か。
  • 本件補正発明が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明を対比すると、一致点として「略棒状の形状を有するプローブであって、検査対象物に設けられた検査点に接触させるための略円柱状の先端部と、前記先端部とは反対側の基端部と、扁平な帯状形状を有し、前記先端部と前記基端部とを繋ぐように延設された本体部とを備え、前記先端部には、前記プローブの軸心と傾斜して交差する先端面が形成され、前記先端面の幅方向と、前記本体部における前記帯状形状の幅方向とが略同一方向である複数のプローブと、前記複数のプローブを保持する保持部材とを備える検査治具」である点で一致し、相違点は、本件補正発明が「保持部材」が「前記複数のプローブのうち互いに隣接する二本ずつの前記プローブを対にして、前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませた状態で、前記一対のプローブ同士で前記先端面の頂部同士が最も近づき、且つ一つの検査点に対して双方の頂部がそれぞれ接触可能なように相隣接する向きに」複数のプローブを保持するのに対し、引用発明はそのような向きに保持しない点である。
  • 相違点について、引用文献2に例示される周知技術1(2本1組で1個の端子に接するケルビン検査用の一対のプローブが同一方向に湾曲状に弾性変形した状態で保持孔に嵌挿され、プローブの先端部に、傾斜面からなる接触部を設け、1対の接触部を互いに対向するように近接して配置すること)を引用発明に採用することは当業者が容易に想到し得たものであり、帯状形状の幅広面に対して略直交する方向に撓ませることは自明であるから、相違点に係る構成は格別のものではなく、本件補正発明の効果も予測困難で格別顕著なものとは認められない。
  • 請求人の主張(引用文献1は一つの検査点に一つのtipを接触させることを前提とする、引用文献1の図6の構成は本願発明と異なる、引用文献2はガイド溝を要する等)はいずれも採用できない。
  • 本件補正発明は特許法29条2項により独立特許要件を満たさないから、本件補正は却下すべきであり、本願発明は本件補正発明の構成の一部を限定したものに相当するから、本願発明も引用発明及び周知技術1に基づいて容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
  • 本件補正発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年2月13日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ニデックアドバンステクノロジー株式会社(代理人 弁理士4名)/請求人 ニデック エスブイプローブ ピーティーイー リミテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-002473

請求人 ニデックアドバンステクノロジー株式会社(代理人 弁理士4名)

請求人 ニデック エスブイプローブ ピーティーイー リミテッド(代理人 弁理士4名)

特願2018-133736「検査治具、及び検査装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月23日出願公開、特開2020-12685〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年7月13日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年6月24日付け  :拒絶理由通知書

同年9月28日    :意見書及び手続補正書の提出

同年10月4日付け  :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月11日    :原査定の謄本の送達)

令和5年2月13日    :審判請求書及び手続補正書の提出

同年3月23日    :審判請求書の手続補正書の提出

第2 令和5年2月13日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年2月13日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の概要

令和5年2月13日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、次の(1)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年9月28日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項1】

略棒状の形状を有するプローブであって、検査対象物に設けられた検査点に接触させるための略円柱状の先端部と、前記先端部とは反対側の基端部と、扁平な帯状形状を有し、前記先端部と前記基端部とを繋ぐように延設された本体部とを備え、前記先端部には、前記プローブの軸心と傾斜して交差する先端面が形成され、前記先端面の幅方向と、前記本体部における前記帯状形状の幅方向とが略同一方向である複数のプローブと、

前記複数のプローブのうち互いに隣接する二本ずつの前記プローブを対にして、前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませた状態で、前記一対のプローブ同士で前記先端面の頂部同士が最も近づくように相隣接する向きに前記複数のプローブを保持する保持部材とを備える検査治具。」

(2) 本件補正後

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。

「【請求項1】

略棒状の形状を有するプローブであって、

検査対象物に設けられた検査点に接触させるための略円柱状の先端部と、前記先端部とは反対側の基端部と、扁平な帯状形状を有し、前記先端部と前記基端部とを繋ぐように延設された本体部とを備え、

前記先端部には、前記プローブの軸心と傾斜して交差する先端面が形成され、前記先端面の幅方向と、前記本体部における前記帯状形状の幅方向とが略同一方向である複数のプローブと、

前記複数のプローブのうち互いに隣接する二本ずつの前記プローブを対にして、前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませた状態で、前記一対のプローブ同士で前記先端面の頂部同士が最も近づき、且つ一つの検査点に対して双方の頂部がそれぞれ接触可能なように相隣接する向きに前記複数のプローブを保持する保持部材とを備える検査治具。」

2 本件補正の目的について

本件補正は、請求項1において、本件補正前の「保持部材」について、「前記複数のプローブのうち互いに隣接する二本ずつの前記プローブを対にして、前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませた状態で、前記一対のプローブ同士で前記先端面の頂部同士が最も近づくように相隣接する向きに前記複数のプローブを保持する」ものであるという特定に加えて、「一つの検査点に対して双方の頂部がそれぞれ接触可能なように相隣接する向きに前記複数のプローブを保持する」ものであることを限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件について

本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(2) 各引用文献の記載事項並びに引用発明及び周知技術の認定

ア 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された米国特許第6411112号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。(日本語訳は当審による。また、下線は当審において付した。以下同様である。)

a1欄5~12行

「 FIELD OF THE INVENTION

The present invention pertains generally to an arrangement of contacting elements or contacts assembled into a probe for electrically connecting a test system to the contact pads on a semiconductor device to be tested. More specifically, the invention relates to test probes for contacting rows of densely spaced bonding pads such as on memory devices on a wafer.」

(日本語訳:技術分野

本発明は、一般に、試験システムを試験対象の半導体デバイス上の接触パッドに電気的に接続するためのプローブに組み込まれた接触要素又は接触子の配置に関する。より具体的には、本発明は、ウェハ上のメモリデバイスなどの密に間隔をあけたボンディングパッドの列に接触するためのテストプローブに関する。)

b2欄56行~3欄29行

「 DETAILED DESCRIPTION OF PREFERRED EMBODIMENTS

Referring now to the drawings, and for the present FIGS. 1 and 2, a schematic representation of a quad multi-DUT (Device under test) probe assembly is shown generally at 10. The multi-DUT probe assembly 10 as illustrated, has four arrays 12 of contact probes 20, but more or less arrays 12 may be utilized to practice the invention. The Multi-DUT probe assembly 10 comprises a housing 30 supporting an upper die 32 and an offset lower die 34. The upper die 32 has upper die holes 36 to mount four arrays 12 of contact probes 20. The lower die 34 has lower die holes 38 to guide the four contact probe arrays 12 into electrical contact with the wire bonding pads 40 of the four devices under test 42, 44, 46 (fourth device not shown). The wire bonding pads 40 are arranged in densely spaced rows in the center of the devices 42, 44, 46 and generally have a center-to-center spacing or pitch on the order of about 150 microns. The wire bonding pads 40 are typically about the size of 100 square microns.

…(中略)…

The Cobra probe 20 comprises a swaged head 22 pivotally mounted in the hole 36 of the upper die 32, a swaged curved body 24, and a cylindrical shank 26 mounted in the hole 38 of the lower die 34. Since the head 22 is not collinear with its shank 26, the Cobra contact probe 20 when mounted in a probe assembly 10 is constrained such to prevent rotation. The distal end of the cylindrical shank 26 has an inclined surface or bevel 27 forming a tip 28 offset from the center axis 31 (shown in FIGS. 4a and 4 b) of the shank 26.」

(日本語訳:好ましい実施形態の詳細な説明

図面、ここでは図1、2を参照すると、クワッドマルチDUT(試験対象デバイス)プローブアセンブリの概略図が全体的に10で示されている。図示されているマルチDUTプローブアセンブリ10は、コンタクトプローブ20の4つのアレイ12を有するが、より多い又は少ないアレイ12を利用して本発明を実施することができる。マルチDUTプローブアセンブリ10は、上部ダイ32とオフセット下部ダイ34を支持するハウジング30を備える。上部ダイ32は、コンタクトプローブ20の4つのアレイ12を取り付けるための上部ダイ穴36を有する。下部ダイ34は、4つのコンタクトプローブアレイ12が、4つの試験対象デバイス42、44、46(第4のデバイスは図示せず)のワイヤボンディングパッド40と電気的に接触するように案内するための下部ダイ穴38を有する。ワイヤボンディングパッド40は、デバイス42、44、46の中心に密に間隔をあけた列に配置され、一般に約150ミクロン程度の中心間間隔またはピッチを有する。ワイヤボンディングパッド40は、典型的には約100平方ミクロンのサイズである。

…(中略)…

コブラプローブ20は、上部ダイ32の穴36に枢動可能に取り付けられ、スエージ加工されたヘッド22と、スエージ加工された湾曲体24と、下部ダイ34の穴38に取り付けられた円筒状シャンク26とを備える。ヘッド22はシャンクと同一線上にないので、コブラコンタクトプローブ20は、プローブアセンブリ10に取り付けられたとき、回転を防止するように拘束される。円筒状シャンク26の遠位端は、シャンク26の中心軸31(図4aおよび図4bに示す)からオフセットされた先端28を形成する傾斜表面又は斜面27を有する。)

c 図1、図2、図4A、図4B

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

d4欄1~20行

「 As shown in FIG. 3, the probe tips 28 in one row have a 180 degree orientation with respect to the probe tips 28 in the opposite row, such that the bevel surface 27 of each tip 28 face away from the centerplane 39. Thus, all of the probe tips 28 align along the centerplane 39 between the lower die holes 38, such that the bevel surface 27 of each probe 20 face away from the centerplane 39 and are positioned for alignment with the center of the wire bonding pads 40. Of course, probe tips 28 can hit anywhere on pads 40. Furthermore tips 28 do not all have to be arranged along a straight line. Tips 28 can be spaced from center plane 39 a distance depending on the size of pad 40 so that all probes hit pads. To accomplish this spacing, contacts 20 can be spaced from center plane 39 or probe tips 28 can be formed eccentrically located from the probe periphery. Thus the above embodiment of the invention has the advantage over the prior art in that it is possible to contact bonding pads having half the pitch or spacing that were previously possible using conventional Cobra contact probes and configurations (not shown).

」

(日本語訳:図3に示されるように、一方の列のプローブ先端28は、各先端28の斜面27が中心面39から離れる方向を向くように、反対側の列のプローブ先端28に対して180度の向きを有する。プローブ先端28は、各プローブ20の斜面27が中心面39から離れる方向を向き、ワイヤボンディングパッド40の中心と位置合わせされるように位置決めされるように、下部ダイ穴38の間の中心面39に沿って整列する。もちろん、プローブ先端28は、パッド40の任意の場所に到達可能である。さらに、先端28は、すべて直線に沿って配置される必要はない。先端28は、すべてのプローブがパッドに当たるように、パッド40のサイズに応じた距離だけ中心面39から離間することができる。この間隔を達成するために、コンタクト20を中心面39から離間させるか、又はプローブ先端28をプローブ周縁部から偏心して位置させて形成することができる。したがって、本発明の上記実施形態は、従来のコブラコンタクトプローブ及び構成(図示せず)を使用して以前に可能であった半分のピッチ又は間隔を有するボンディングパッドにコンタクトできるという点で、従来技術に勝る利点を有する。)

e 図3

「

〔図省略〕

」

(イ) 引用発明の認定

a 引用文献1の図1、図3、図4A、図4Bから、次の(a)~(d)に示す事項が読み取れる。

(a) 「コンタクトプローブ20」が全体として略棒状の形状を有するものであること。

(b) 「コンタクトプローブ20」の「スエージ加工された湾曲体24」が扁平な帯状形状を有していること。

(c) 「コンタクトプローブ20」において「湾曲体24」が「ヘッド22」と「円筒状シャンク26」を繋ぐように延設されたものであること。また「円筒状シャンク26」がワイヤボンディングパッド40と電気的に接触するものであること。

(d) 「円筒状シャンク26」の斜面27の幅方向と、「湾曲体24」における帯状形状の幅方向とが略同一方向であること。また、「コンタクトプローブ20」が複数設けられていること。

b 前記(ア)の引用文献1の記載事項及び前記aの認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「コンタクトプローブ20の4つのアレイ12を有するマルチDUTプローブアセンブリ10であって、

マルチDUTプローブアセンブリ10は、上部ダイ32とオフセット下部ダイ34を支持するハウジング30を備え、

上部ダイ32は、コンタクトプローブ20の4つのアレイ12を取り付けるための上部ダイ穴36を有するものであり、

下部ダイ34は、4つのコンタクトプローブアレイ12が、4つの試験対象デバイス42、44、46等のワイヤボンディングパッド40と電気的に接触するように案内するための下部ダイ穴38を有するものであり、

コンタクトプローブ20は、上部ダイ32の穴36に枢動可能に取り付けられたコブラプローブ20であって、スエージ加工されたヘッド22と、スエージ加工された湾曲体24と、下部ダイ34の穴38に取り付けられた円筒状シャンク26とを備えるものであり、

円筒状シャンク26の遠位端は、シャンク26の中心軸31からオフセットされた先端28を形成する傾斜表面又は斜面27を有するものであり、

(2欄56行~3欄29行)

コンタクトプローブ20は、全体として略棒状の形状を有するものであり、(前記a(a)の認定事項)

湾曲体24は、扁平な帯状形状を有するものであり、(前記a(b)の認定事項)

湾曲体24は、ヘッド22と円筒状シャンク26を繋ぐように延設されたものであり、

円筒状シャンク26は、ワイヤボンディングパッド40と電気的に接触するものであり、(前記a(c)の認定事項)

円筒状シャンク26の斜面27の幅方向と、湾曲体24における帯状形状の幅方向とが略同一方向であり、

コンタクトプローブ20は、複数設けられている、(前記a(d)の認定事項)

マルチDUTプローブアセンブリ10。(2欄56行~3欄29行)」

イ 引用文献2の記載事項及び周知技術1の認定

(ア) 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第2012/073701号(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

「[0001] 本発明は、被検査電子部品の各端子(電極パッド)又は電極に接触して、該被検査電子部品の機能テストに用いられる接触検査用治具に係り、特に電流供給用及び電圧監視用の2本のプローブを上記各端子又は電極に接触するケルビン検査用として好適な接触用検査治具(テストヘッド)に関する。」

「[0043] 図7及び図8は、上記接触検査用治具を、ケルビン検査用とした実施の形態を示す。本接触検査用治具(テストヘッド)12は、上ブロック10に形成されたガイド溝13に沿って、2個1組としてプローブ2が配列される。1対のプローブ21,22は、その接触部19bが対向するように、それぞれ180度反転した状態でソケット3の孔12,15に装着される。各プローブ21,22は、その先端ガイド部19aがガイド溝13(正確には、溝13の壁面A’,A’にガイド部の平面A,Aが摺接して)に回り止めして、かつ接触部19bが電極(又は端子)21に圧接するように付勢されて保持される。1対のプローブ21,22は、その接触部19b,19bが近接して配置され、1個の電極21に接触する。上記1対のプローブ21,22の一方は電流供給用として(フォース接触子)、他方は電圧監視用として(センス接触子)用いられる。上記1対のプローブ21,22は、平行に並んだ各ガイド溝13の同じ溝に沿って、各電極21に対応して多数組配列される。

[0044] これにより、例えばフリップフロップBGA(Ball Grid Array)の実装基板に実装するICベアチップのように、電極間ピッチが0.2mm以下で数千個等の多数の電極をもつものにあっても、各ハンプに1対のプローブ接触部19b,19bを当てて、ケルビン法による精度の高い検査が可能となる。なお、上記1対のプローブ21,22は同じものを用いているが、電圧監視用プローブを電流供給用プローブに対して小径のものを用いて、1対の各組のプローブ間隔を更に狭くして、多極化に適応してもよい。

[0045] 図9及び図10は、垂直型プローブカードに適用した実施の形態を示す。本接触検査用治具(テストヘッド)13は、弾力(座屈応力)を有する金属製のワイヤプローブ23と、中間に空間Fを隔てて一体に組立てられている上ブロック103及び下ブロック113を有するソケット33とからなる。ワイヤプローブ23は、上ブロック103と下ブロック113とで若干オフセットされてあけられた円筒状の第1及び第2の保持孔12,15に、湾曲状に弾性変形した状態で嵌挿される。上ブロック103には上記第1の保持孔12の先端底部に連通してその中央部を横切るようにガイド溝13が上面sから形成されている。また、ワイヤプローブ23の先端部は、先の実施の形態と同様なプランジャ6となっており、該プランジャ6は両側面が平面A,A及び前後面が円筒(保持)部17と同径の円弧面B,Bとなる板状のガイド部19aと、傾斜面C及び面取りDからなる接触部19bとからなる。ワイヤプローブ23は、そのプランジャ6の円筒(保持)部17が上ブロック103の保持孔12に保持され、かつガイド部19aがガイド溝13に回り止めされて、かつ抜止めされて上下方向移動自在に案内されている。上記ワイヤプローブ23は、2本1組で1個の端子(又は電極)に接するケルビン検査用として配列され、1対の接触部19bは互いに対向するように近接して配置されている。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献2から認定した事項

前記図9と段落[0045]の「ワイヤプローブ23は、上ブロック103と下ブロック113とで若干オフセットされてあけられた円筒状の第1及び第2の保持孔12,15に、湾曲状に弾性変形した状態で嵌挿される。」の記載から、一対のプローブ23,23が同一方向に湾曲状に弾性変形した状態で保持孔に嵌挿されていることが分かる。

(ウ) 周知技術1の認定

前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を踏まえると、引用文献2の記載に例示されているように、次の事項(以下「周知技術1」という。)は本願出願前に周知であったと認められる。

[周知技術1]

「2本1組で1個の端子(又は電極)に接するケルビン検査用の一対のプローブが同一方向に湾曲状に弾性変形した状態で保持孔に嵌挿され、プローブの先端部に、傾斜面からなる接触部を設け、1対の接触部を互いに対向するように近接して配置すること。」

(3) 対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 引用発明の「全体として略棒状の形状を有する」「コンタクトプローブ20」は、本件補正発明の「略棒状の形状を有するプローブ」に相当する。

(イ) 引用発明の「試験対象デバイス42、44、46等」は、本件補正発明の「検査対象物」に相当し、引用発明の「試験対象デバイス42、44、46等のワイヤボンディングパッド40」は、本件補正発明の「検査対象物に設けられた検査点」に相当する。

よって、引用発明の「ワイヤボンディングパッド40と電気的に接触する」「円筒状シャンク26」は、本件補正発明の「検査対象物に設けられた検査点に接触させるための略円柱状の先端部」に相当する。

(ウ) 引用発明においては、「湾曲体24は、ヘッド22と円筒状シャンク26を繋ぐように延設されたもの」であるところ、「ヘッド22」は、「円筒状シャンク26」とは反対側に位置する部材であることは明らかであるから、引用発明の「ヘッド22」は、本件補正発明の「前記先端部とは反対側の基端部」に相当する。

(エ) 引用発明の「扁平な帯状形状を有する」「湾曲体24」は、「ヘッド22と円筒状シャンク26を繋ぐように延設されたもの」であるから、本件補正発明の「扁平な帯状形状を有し、前記先端部と前記基端部とを繋ぐように延設された本体部」に相当する。

(オ) 引用発明の「円筒状シャンク26の遠位端」に「シャンク26の中心軸31からオフセットされた先端28を形成する傾斜表面又は斜面27」は、本件補正発明の「前記先端部」に「形成され」た「前記プローブの軸心と傾斜して交差する先端面」に相当する。

(カ) 引用発明において「円筒状シャンク26の斜面27の幅方向と、湾曲体24における帯状形状の幅方向とが略同一方向である」ことは、本件補正発明において「前記先端面の幅方向と、前記本体部における前記帯状形状の幅方向とが略同一方向である」ことに相当する。

(キ) 引用発明において、「コンタクトプローブ20」が「複数設けられている」ことは、本件補正発明において、「プローブ」が「複数」あることに相当する。

(ク) 前記(ア)~(キ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。

「略棒状の形状を有するプローブであって、

検査対象物に設けられた検査点に接触させるための略円柱状の先端部と、前記先端部とは反対側の基端部と、扁平な帯状形状を有し、前記先端部と前記基端部とを繋ぐように延設された本体部とを備え、

前記先端部には、前記プローブの軸心と傾斜して交差する先端面が形成され、前記先端面の幅方向と、前記本体部における前記帯状形状の幅方向とが略同一方向である複数のプローブ」

を備える点。

(ケ) 引用発明の「コンタクトプローブ20の4つのアレイ12を取り付けるための上部ダイ穴36を有[する]」「上部ダイ32」及び「4つのコンタクトプローブアレイ12が4つの試験対象デバイス42、44、46等のワイヤボンディングパッド40と電気的に接触するように案内するための下部ダイ穴38を有する」「下部ダイ34」は、本件補正発明において「前記複数のプローブを保持する保持部材」に相当する。

(コ) 引用発明の「コンタクトプローブ20の4つのアレイ12を有するマルチDUTプローブアセンブリ10」は、本件補正発明の「検査治具」に相当する。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。

(ア) 一致点

「略棒状の形状を有するプローブであって、

検査対象物に設けられた検査点に接触させるための略円柱状の先端部と、前記先端部とは反対側の基端部と、扁平な帯状形状を有し、前記先端部と前記基端部とを繋ぐように延設された本体部とを備え、

前記先端部には、前記プローブの軸心と傾斜して交差する先端面が形成され、前記先端面の幅方向と、前記本体部における前記帯状形状の幅方向とが略同一方向である複数のプローブと、

前記複数のプローブを保持する保持部材とを備える検査治具。」

である点。

(イ) 相違点

本件補正発明においては「保持部材」が「前記複数のプローブのうち互いに隣接する二本ずつの前記プローブを対にして、前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませた状態で、前記一対のプローブ同士で前記先端面の頂部同士が最も近づき、且つ一つの検査点に対して双方の頂部がそれぞれ接触可能なように相隣接する向きに」複数のプローブを保持するのに対して、

引用発明においては、そのような向きに複数のプローブを保持することは行われていない点。

(4) 判断

前記相違点について検討する。

ア 前記(2)イ(ウ)で周知技術1として認定したように、次の技術は周知技術である。

「2本1組で1個の端子(又は電極)に接するケルビン検査用の一対のプローブが同一方向に湾曲状に弾性変形した状態で保持孔に嵌挿され、プローブの先端部に、傾斜面からなる接触部を設け、1対の接触部を互いに対向するように近接して配置すること。」

イ 引用発明においては、「複数設けられている」「コンタクトプローブ20」の「円筒状シャンク26の遠位端は、シャンク26の中心軸31からオフセットされた先端28を形成する傾斜表面又は斜面27を有するものであり」、「円筒状シャンク26の斜面27の幅方向と、湾曲体24における帯状形状の幅方向とが略同一方向」であるから、引用発明において、プローブ検査治具の一般的な用途であるケルビン検査を実施するために、周知技術1のプローブ配置構造を採用することにより、前記相違点に係る「前記複数のプローブのうち互いに隣接する二本ずつの前記プローブを対にして」、「前記一対のプローブ同士で前記先端面の頂部同士が最も近づき、且つ一つの検査点に対して双方の頂部がそれぞれ接触可能なように相隣接する向きに」複数のプローブを保持することは、当業者が容易に想到し得たものである。

ウ そして、引用発明のような「扁平な帯状形状を有する湾曲体24」を有するプローブを「湾曲状に弾性変形」する場合、帯状形状の幅広面に対して略直交する方向に撓ませた状態となることは当然であるから、前記相違点に係る「前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませた状態」とすることは、引用発明に周知技術1を採用した際に自明に導かれる事項にすぎない。

エ 前記ア~ウにおいて検討したことを踏まえると、前記相違点に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に想到し得たものであって、格別のものではない。

そして、本件補正発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

オ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張内容

令和5年3月23日に提出された手続補正書により補正された審判請求書の「(3)引用文献との対比」において、請求人は、おおよそ次のa~cの点を主張している。

a 請求人の主張a

引用文献1に記載のcontact probe20は、swaged curved body24を帯状形状とし、且つ隣接するcontact probe20同士を千鳥状に二列にオフセット配列することにより、隣接する各pad40に接触する各contact probe20同士が干渉することなく、各contact probe20を近接して配置可能にし、ひいては各pad40を近接配置可能とするものであり、引用文献1は、一つの検査点に対して一つのtip28を接触させることを前提として、各pad40を近接配置可能とするための発明であり、図1及び図3に示された各contact probe20のswaged curved body24の配置や向きは、これを実現可能なものとしてのみ把握されるべきである。

b 請求人の主張b

引用文献1の隣接するcontact probe20は、swaged curved body24が離れていくように設けられており、「前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませ」る本件補正発明とは異なる。

引用文献1の図6にはbevel27とswaged curved body24の方向とが直交するcontact probe20が開示されており、この構成も本願発明1とは異なる。

c 請求人の主張c

引用文献2の図9には、円筒部17を有するワイヤプローブ23が開示されており、この構成は従来からの円柱状の本体部を有するプローブに関するものであり、湾曲させる際、思わぬ方向に曲がったり捻じれたりして、先端部の回転方向が制御できない。引用文献2に係る発明は、プローブの回り止めや位置精度を維持するために、ガイド溝13を形成した発明であるのに対して、本件補正発明では、本体部が帯状形状なので、湾曲させることで自動的に先端面の向きが決まり、引用文献2のようなコストのかかるガイド溝13が不要、すなわち先端部を略円柱形状のままにすることが可能という効果がある。

引用文献2において、図9に開示されるワイヤプローブ23はそもそも帯状形状の本体部を有しておらず、「前記帯状形状の幅広面に対して略直交する方向であって、かつ同一方向に前記一対のプローブを撓ませ」る本件補正発明の構成はない。

(イ) 請求人の主張についての検討

a 請求人の主張aについて

引用文献1の4欄1~20行には「もちろん、プローブチップ28は、パッド40の任意の場所に到達可能である。さらに、先端28は、すべて直線に沿って配置される必要はない。」と記載されており、引用発明がプローブの配置や向きを特定のものに限定しているという請求人の主張を採用することはできない。また、仮に引用発明が各プローブを個々の検査点に接触させることのみを想定したものであるとしても、先端部に斜面を有するプローブの用途として、先端部を近接させて対としたプローブをケルビン検査に用いることが周知技術1として知られているのであるから、引用発明のプローブをそのような用途に対応させることは当業者が容易に想到し得るものである。

したがって、請求人の前記主張aは、採用することができない。

b 請求人の主張bについて

複数のプローブを同一方向に撓ませる構成は周知技術1に含まれており、また引用発明の「湾曲体24」は帯状形状を有するものである。なお、引用発明のような帯状形状を有するプローブを「湾曲状に弾性変形」する場合、帯状形状の幅広面に対して略直交する方向に撓ませた状態となることは当然である。

また、引用文献1の図6は、図3の態様とは別の態様を開示するものであって(引用文献1の4欄21~24行を参照)、前記(2)ア(イ)a(d)において認定したように、引用文献1の図1及び図3から、「円筒状シャンク26」の斜面27の幅方向と、「湾曲体24」における帯状形状の幅方向とが略同一方向である構成が読み取れるから、図6を根拠として、本件補正発明と相違する旨主張しても、一致点及び相違点の認定において変わるところはない。

したがって、請求人の前記主張bは、採用することができない。

c 請求人の主張cについて

周知技術1は、2本のプローブの相対的な配置に関するものであるから、請求人が主張するように、引用文献2に係る発明が、プローブの回り止めや位置精度を維持するために、ガイド溝13を形成した発明であったとしても、そのことと周知技術1の内容が矛盾抵触するところはない。

また、前記bにおいて説示したように、複数のプローブを同一方向に撓ませる構成は周知技術1に含まれており、引用発明のような帯状形状を有するプローブを「湾曲状に弾性変形」する場合、帯状形状の幅広面に対して略直交する方向に撓ませた状態となることは当然である。

したがって、請求人の前記主張cは、採用することができない。

(5) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2において説示したとおり却下したので、本願の請求項1~9に係る発明は、令和4年9月28日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の本願発明に係る拒絶の理由の概略は、次のとおりである。

本願発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.米国特許第6411112号明細書

引用文献2.国際公開第2012/073701号(周知技術を示す文献)

3 引用文献に記載された事項等

前記引用文献1には、前記第2の3(2)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

また、前記引用文献2には、前記第2の3(2)イ(ウ)において認定したとおりの周知技術1が例示されていると認められる。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明の請求項1において、本件補正前の「保持部材」について「一つの検査点に対して双方の頂部がそれぞれ接触可能な」とする限定を省いたものである(前記第2の2参照)。

そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において説示したとおり、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月24日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 濱本 禎広

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱野 隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。