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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月10日

不服2023-003861 回転電機、ステータの鉄心及びロータの鉄心のセット、ステータ用無方向性電磁鋼板及びロータ用無方向性電磁鋼板の製造方法、ステータ及びロータの製造方法、及び、無方向性電磁鋼板のセット

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月10日 (2024-06-10)
事件番号
不服2023-003861
事件名
回転電機、ステータの鉄心及びロータの鉄心のセット、ステータ用無方向性電磁鋼板及びロータ用無方向性電磁鋼板の製造方法、ステータ及びロータの製造方法、及び、無方向性電磁鋼板のセット
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2023-003861

請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士8名)

特願2022-544261「回転電機、ステータの鉄心及びロータの鉄心のセット、ステータ用無方向性電磁鋼板及びロータ用無方向性電磁鋼板の製造方法、ステータ及びロータの製造方法、及び、無方向性電磁鋼板のセット」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月6日国際公開、WO2022/210895、請求項の数(24)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2022年(令和4年)3月30日(優先権主張 令和3年3月31日 令和3年6月4日)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~24に係る発明は、令和6年4月26日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~24に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月10日

審判長 特許庁審判官 窪田 治彦

特許庁審判官 西 秀隆

特許庁審判官 長馬 望

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。