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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月15日

不服2023-004499 窒化物半導体発光素子

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月15日 (2024-04-15)
事件番号
不服2023-004499
事件名
窒化物半導体発光素子
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明の「サファイア基板」について、そのc面を半導体層の成長面とすることは当業者が容易になし得たとした事例。
  • 紫外発光ダイオードの反射電極の金属としてロジウムを用いることは周知技術であり、引用発明に適用する動機があるとした事例。
  • 引用文献1の「0.65(xλ)±0.15(xλ)」との記載から中心値0.65λが典型的な最適値と理解でき、多重半導体層の総光学膜厚を0.65λとすることは容易とした事例。
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事案の概要

  • 本願は令和3年5月7日出願の窒化物半導体発光素子に係る特許出願であり、令和4年12月16日付けの補正却下の決定及び拒絶査定(原査定)に対し、審判請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 請求項1に係る本願発明は、成長面がc面である基板と、第1半導体層と、中心波長260nm以上365nm以下の光を発する活性層と、活性層に接する第2半導体層と、ロジウムを含む反射電極とを備え、第2半導体層の光学膜厚Lが0.55λ以上0.70λ以下又は0.96λ以上1.20λ以下を満たす窒化物半導体発光素子である。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開2019-121654号公報)に記載された発明、引用文献1に記載された技術事項及び引用文献2~6に例示される周知技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 審判請求人は原査定取消しを求めたが、当審は本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本願発明は引用発明、引用文献1技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 審判請求人の主張(金属電極部とp型コンタクト層の直接接触、ITO電極省略による光路差の変動等)が判断を左右するか否か。

判断

  • 相違点1(基板の成長面がc面)について、サファイア基板のc面は窒化物半導体層の成長面として通常用いられる面であり、引用文献1に成長面の特別な記載がないことも踏まえ、当業者が容易になし得た(参照:引用文献3国際公開第2017/057149号の[0031]、引用文献4特開2014-241397号公報の【0021】【0023】)。
  • 相違点2(反射電極がロジウムを含む)について、紫外発光ダイオードの反射電極にロジウムを用いることは周知技術(参照:引用文献5国際公開第2020/153308号の【0032】、引用文献6特開2021-72376号公報の【0037】、引用文献7特開2020-205401号公報の【0036】)であり、金属電極部に反射率・オーミック性が求められることから動機があり、容易である。
  • 相違点3(光学膜厚Lの範囲)について、引用文献1技術事項に「固定端反射であること」「総光学膜厚は0.65(xλ)±0.15(xλ)、すなわち0.50(xλ)から0.80(xλ)が好ましいこと」が記載され、中心値0.65λが典型的な最適値と理解でき、多重半導体層の総光学膜厚を0.65λとすることは当業者が容易になし得た。
  • 本願発明の効果は引用発明等から予測される範囲内であり格別顕著なものではない。
  • 審判請求人の主張(金属電極部とp型コンタクト層が直接接触していること、ITO電極省略により光路差が変わること等)は、引用発明が第1の実施の形態に係る発光素子でITO電極を介在しないこと、多重量子井戸層と反射界面との間隔の最適値はITO電極の有無に関わらず変化しないこと等から、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1には、引用文献1技術事項として「(i)金属電極部920での反射は固定端反射であること。(ii)金属電極部920に対して斜め方向に反射する反射光を考慮すると、総光学膜厚は、0.65(xλ)±0.15(xλ)、すなわち、0.50(xλ)から0.80(xλ)が好ましいこと。」が記載されている。
  • 「多重量子井戸層」と反射界面を構成する「金属電極部」との間隔(膜厚)の最適値はITO電極の有無に関わらず変化しないことは光路差を考えれば明らかである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日機装株式会社(代理人 弁理士法人平田国際特許事務所)

審判番号 不服2023-004499

請求人 日機装株式会社(代理人 弁理士法人平田国際特許事務所)

特願2021-79000「窒化物半導体発光素子」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月17日出願公開、特開2022-172792〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年5月7日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和3年8月16日付け:拒絶理由通知書

同年10月12日  :手続補正書及び意見書の提出

同年11月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年1月11日  :意見書の提出

同月21日付け:拒絶理由通知書

同年3月18日  :手続補正書及び意見書の提出

同年4月21日付け:拒絶理由通知書

同年6月24日  :手続補正書及び意見書の提出

同年8月23日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年10月25日  :手続補正書及び意見書の提出

同年12月16日付け:令和4年10月25日付け手続補正書でした補正の却下の決定及び拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月20日  :原査定の謄本の送達)

令和5年3月16日  :審判請求書の提出

2 本願発明

令和4年10月25日付け手続補正書でした補正は却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年6月24日付け手続補正書でした補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1の記載は、次のとおりのものである。

<本願発明>

「成長面がc面である基板と、

前記基板の前記成長面に成長された第1半導体層と、

前記第1半導体層の一方側に設けられ、中心波長が260nm以上365nm以下の光を発する活性層と、

前記活性層の前記第1半導体層と反対側において前記活性層と接するよう設けられた第2半導体層と、

前記第2半導体層の前記活性層と反対側において前記第2半導体層と接するよう設けられ、前記活性層から発される光を反射する反射電極と、を備え、

前記反射電極は、ロジウムを含む金属からなり、

前記第2半導体層の光学膜厚を光学膜厚L[nm]とし、前記活性層から発される光の中心波長を波長λ[nm]としたとき、前記光学膜厚Lは、0.55λ以上0.70λ以下、又は、0.96λ以上1.20λ以下を満たす、

窒化物半導体発光素子。」

3 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由の概要は、次のとおりである。

本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された技術事項及び引用文献2~6に例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

1.特開2019-121654号公報

2.〔氏名省略〕, ライアン バナル, 山本秀樹,非極性面AlN系深紫外LED,日本結晶成長学会誌,日本,2014年,Vol.41, No.3,pp. 155-161

3.国際公開第2017/057149号

4.特開2014-241397号公報

5.国際公開第2020/153308号

6.特開2021-72376号公報

4 当審の判断

(1)引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に発行された引用文献1(特開2019-121654号公報)には、以下の記載がある。下線は当審合議体が付したものである。

「【請求項1】

キャリアを結合させて光を発生させる複数の井戸層を含む多重量子井戸層と、

前記多重量子井戸層の上方に位置して、前記多重量子井戸層から発生した前記光のうち上方に進む第1の光を反射する金属電極部と、

前記多重量子井戸層と前記金属電極部との間に位置して、p型の半導体により形成されている複数のp型半導体層を含む多重半導体層であって、前記第1の光が前記金属電極部と前記多重半導体層との界面で反射して前記多重井戸層から発せられた光のうち下方に向かって進む第2の光と合流するまでの間に内部を往復する多重半導体層と

を備え、

前記多重半導体層は、前記多重半導体層の内部を往復した前記第1の光と、前記第2の光とを同位相で合流させて前記多重量子井戸層の下方側から出射する膜厚を有する、

窒化物半導体発光素子。」

「【0012】

図1は、本発明の第1の実施の形態に係る窒化物半導体発光素子の構成を概略的に示す断面図である。窒化物半導体発光素子1(以下、単に「発光素子1」ともいう。)は、紫外領域の波長の光を発する発光ダイオード(LightEmittingDiode:LED)である。本実施の形態では、特に、中心波長が250nm~350nmの深紫外光を発する発光素子1を例に挙げて説明する。

【0013】

図1に示すように、発光素子1は、基板10と、バッファ層20と、n型クラッド層30と、多重量子井戸層を含む活性層40と、多重半導体層50と、n側電極90と、p側電極92とを含んで構成されている。

【0014】

発光素子1を構成する半導体には、例えば、AlxGayIn1-x-yN(0≦x≦1、0≦y≦1、0≦x+y≦1)にて表される2元系、3元系若しくは4元系のIII族窒化物半導体を用いることができる。また、これらのIII族元素の一部は、ホウ素(B)、タリウム(Tl)等で置き換えても良く、また、Nの一部をリン(P)、ヒ素(As)、アンチモン(Sb)、ビスマス(Bi)等で置き換えても良い。

【0015】

基板10は、発光素子1が発する深紫外光に対して透光性を有している。基板10は、例えば、サファイア(Al2O3)を含むサファイア基板である。基板10には、サファイア(Al2O3)基板の他に、例えば、窒化アルミニウム(AlN)基板や、窒化アルミニウムガリウム(AlGaN)基板を用いてもよい。

【0016】

バッファ層20は、基板10上に形成されている。バッファ層20は、AlN層22と、AlN層22上に形成されるアンドープのu-AlpGa1-pN層24(0≦p≦1)を含んで構成されている。また、基板10及びバッファ層20は、下地構造部2を構成する。なお、基板10がAlN基板またはAlGaN基板である場合、バッファ層20は必ずしも設けなくてもよい。

【0017】

n型クラッド層30は、下地構造部2上に形成されている。n型クラッド層30は、n型のAlGaN(以下、単に「n型AlGaN」ともいう。)により形成された層であり、例えば、n型の不純物としてシリコン(Si)がドープされたAlqGa1-qN層(0≦q≦1)である。なお、n型の不純物としては、ゲルマニウム(Ge)、セレン(Se)、テルル(Te)、炭素(C)等を用いてもよい。n型クラッド層30は、1μm~3μm程度の膜厚を有し、例えば、2μm程度の膜厚を有している。n型クラッド層30は、単層でもよく、多層構造でもよい。

【0018】

多重量子井戸層を含む活性層40は、n型クラッド層30上に形成されている。活性層40は、AlrGa1-rNを含んで構成される多重量子井戸層のn型クラッド層30側の障壁層42a、及び後述する電子ブロック層52側の障壁層42cを含む3層の障壁層42a,42b,42cとAlsGa1-sNを含んで構成される3層の井戸層44a,44b,44c(0≦r≦1、0≦s≦1、r>s)とを交互に積層した多重量子井戸層を含む層である。

【0019】

活性層40は、多重量子井戸層内で電子及びホール(以下、「キャリア」ともいう。)を結合させて、多重量子井戸層の上方及び下方の双方向に進む所定の波長の光を発生させる。活性層40は、波長350nm以下の深紫外光を出力するためにバンドギャップが3.4eV以上となるように構成されている。なお、本実施の形態では、活性層40に障壁層42及び井戸層44を各3層ずつ設けたが、必ずしも3層に限定されるものではなく、2層以下でもよく、4層以上でもよい。また、以下では、3つの井戸層44a,44b,44cのうちのいずれかの井戸層を他の井戸層と区別して特定する必要がある場合は、n型クラッド層30側の井戸層を第1の井戸層44aとし、多重半導体層50側の井戸層を第3の井戸層44cとし、第1の井戸層44a及び第3の井戸層44cの間に位置する井戸層を第2の井戸層44bとして説明する。

【0020】

多重半導体層50は、活性層40上に形成されている。多重半導体層50は、p型の半導体により形成されている複数のp型半導体層を含む多重構造の層である。具体的には、多重半導体層50は、例えば、電子ブロック層52と、p型クラッド層54と、p型コンタクト層56とを含む多重構造の層である。各層については、後述する。」

【0021】

図2は、発光素子内を伝播する直接出射光及び反射光を概略的に示す図である。図2の実線の矢印は、多重量子井戸層から発せられる光のうち下方に向かって進む光(以下、「直接出射光」ともいう。)を模式的に示したものである。また、図2の破線の矢印は、多重量子井戸層から発せられる光のうち上方に向かって進み、金属電極部920(後述)で反射して再び下方に向って進む光(以下、「反射光」ともいう。)を模式的に示したものである。図2に示すように、多重半導体層50は、反射光が通過する経路となるとともに、反射光が多重量子井戸層の位置に戻るまでの間、すなわち、直接出射光と合流するまでの間に内部を往復する層である。なお、反射光は、第1の光の一例である。直接出射光は、第2の光の一例である。また、以下では、説明の便宜上、金属電極部920で実際に反射した光のみならず、反射する前の上方に向かって進む光も「反射光」に含めて説明する。

【0022】

電子ブロック層52は、活性層40側に形成されている。電子ブロック層52は、AlNにより形成されている。電子ブロック層52は、1nm~10nm程度の膜厚を有している。なお、電子ブロック層52は、p型のAlGaN(以下、単に「p型AlGaN」ともいう。)により形成された層を含んでもよい。また、電子ブロック層52は、必ずしもp型の半導体層に限られず、アンドープの半導体層でもよい。電子ブロック層52は、p型半導体層の一例である。

【0023】

p型クラッド層54は、電子ブロック層52上に形成されている。p型クラッド層54は、p型AlGaNにより形成される層であり、例えば、p型の不純物としてマグネシウム(Mg)がドープされたAltGa1-tN層(0≦t≦1)である。なお、p型の不純物としては、亜鉛(Zn)、ベリリウム(Be)、カルシウム(Ca)、ストロンチウム(Sr)、バリウム(Ba)等を用いてもよい。p型クラッド層54は、p型半導体層の一例である。

【0024】

好ましくは、p型クラッド層54は、AlNモル分率(以下、「Al組成比」ともいう。)の異なる2種類のp型AlGaNによりそれぞれ形成された2つのp型クラッド層を備える。具体的には、p型クラッド層54は、電子ブロック層52側に位置して、第1のAl組成比uを有するp型AluGa1-uN(0<u≦1)により形成されている第1のp型クラッド層542と、p型コンタクト層56側に位置して、第2のAl組成比vを有するp型AlvGa1-vN(0<v≦1)により形成されている第2のp型クラッド層544とを含んで構成されている。

【0025】

好ましくは、第2のAl組成比vは、第1のAl組成比uよりも小さい。すなわち、v<uの関係を有する。より好ましくは、第1のAl組成比uは、例えば、約0.80(すなわち、Al0.8Ga0.2N)、第2のAl組成比vは、例えば、約0.50(すなわち、Al0.5Ga0.5N)である。また、第2のAl組成比vは、第1のAl組成比uを有するp型AluGa1-uN層側からp型コンタクト層56側に向かって徐々に小さくなる組成傾斜層でもよい。なお、p型クラッド層54は、多層構造に限られるものではなく、単層でもよい。

【0026】

p型コンタクト層56は、p型クラッド層54上に形成されている。p型コンタクト層56は、例えば、Mg等の不純物が高濃度にドープされたp型のGaN(以下、「p-GaN」ともいう。)層である。p型コンタクト層56は、p型半導体層の一例である。

【0027】

n側電極90は、n型クラッド層30の一部の領域上に形成されている。n側電極90は、例えば、n型クラッド層30の上に順にチタン(Ti)/アルミニウム(Al)/Ti/金(Au)が順に積層された多層膜で形成される。

【0028】

p側電極92は、p型コンタクト層56の上に形成されている。p側電極92は、p型コンタクト層56側に位置して、金属により形成された金属電極部920と、金属電極部920上に形成されたパッド電極部926とを含んで構成されている。金属電極部920を形成する金属材料には、例えば、アルミニウム(Al)、金(Au)、銀(Ag)、ニッケル(Ni)等を用いることができる。好ましくは、金属電極部920は、アルミニウム(Al)により形成される。金属電極部920の材料にAlを用いることにより、深紫外光に対する反射率を向上させることができるからである。なお、深紫外線に対するAlの反射率は、約90%程度である。また、金属電極部920がAlである場合には、p型コンタクト層とAl電極の間に厚さが5nm程度以下のTi(チタン)、Ni(ニッケル)、Pd(パラジウム)等の金属層を挿入してもよく、この金属層の挿入により、深紫外線に対する反射率をほとんど下げることなく、p型コンタクト層と金属電極の密着性を高めることができる。

【0029】

図3は、図1に示す発光素子1の多重半導体層50を構成する各層の膜厚、屈折率及び光学膜厚の一例を示す図である。光学膜厚は、膜厚の光学的距離の一例である。なお、光学膜厚(nm)は、膜厚(nm)に屈折率を乗じて算出した値である。また、屈折率は、一例として、280nmの波長を有する光に対する値を示した。以下の説明において、「光学膜厚」と区別して、実際の膜厚(nm)を示すときは、単に「膜厚」と記載する。」

「【0041】

(固定端反射における総光学膜厚と発光強度との関係)

次に、図6及び図7を参照して、他のサンプルにおける総光学膜厚と発光出力との関係を説明する。本発明者らは、上述の自由端反射の実験に加えて、固定端反射における直接出射光と、反射光との位相差、及びこれら直接出射光と反射光との強め合いの関係を評価することを目的として、総光学膜厚の異なる7個のサンプル(サンプルNo.8~No.14)を作製し、各サンプルの発光強度(任意単位、当社比)を測定する実験を行った。以下、自由端反射の実験と同様に、フリップ型のサンプルを例に挙げて説明する。また、上述したように、総光学膜厚の2倍の長さは、反射光と直接出射光との経路の差(すなわち、光路差)に相当する。

【0042】

なお、実験の便宜上、上述した7個のサンプル(サンプルNo.8~No.14)には、上述した本発明の第1の実施の形態に係る発光素子1において、金属電極部920とp型コンタクト層56との間にITO電極がさらに形成されている発光素子を用いた。このようなサンプルでは、反射光は、金属電極部920とp型コンタクト層56との界面で反射する。金属電極部920の屈折率は、p型コンタクト層56の屈折率よりも大きい。このため、金属電極部920での反射は、位相がπ(180°、0.5波長に相当)変化する固定端反射である。

【0043】

図6は、実験に用いたサンプルにおける電子ブロック層、p型クラッド層及びp型コンタクト層の膜厚及び各サンプルの発光出力を示す図である。図6に示すように、7種類の総光学膜厚を有するサンプルを用意し、各サンプルの発光出力を測定した。なお、図6に示す総光学膜厚は、図3に示した各層の屈折率を用いて算出した。

【0044】

図7は、固定端反射における総光学膜厚と発光強度との関係の一例を示すグラフである。図7の各点は、図6に示した総光学膜厚(xλ)及び発光出力(任意単位)の関係をプロットしたものである。図7に示すように、発光出力は、総光学膜厚に対して所定の間隔で極大値と極小値とを繰り返すように変動している。具体的には、発光出力は、総光学膜厚に対して約0.25(xλ)の間隔で極大値と極小値とを繰り返すように変動している。実際には図7では、極大値および極小値は、0.25(xλ)の整数倍よりわずかに小さい側に存在しているが、これは金属電極部920に対して斜め方向に進む光の影響であり、それについては後述する。

【0045】

このように、発光出力は、金属電極部920に対して斜め方向に進む光の影響を除けば、総光学膜厚が約0.5(xλ)の整数倍+0.25(xλ)のときに極大値をとるように周期的に変動している。総光学膜厚が約0.5(xλ)の整数倍+0.25(xλ)の値をとる場合、反射光は、直接出射光と合流するまでの間に直接出射光よりも波長λの整数倍+0.5(xλ)長い距離を進む。また、上述のように、反射光は反射の際に位相が0.5波長分変化する。そのため、直接出射光と反射光とが同位相で合流して互いに強め合って多重量子井戸層の下方側から出射したと考えられる。

【0046】

一方で、発光出力は、総光学膜厚が約0.5(xλ)の整数倍のときに極小値をとるように周期的に変動している。総光学膜厚が約0.5(xλ)の整数倍の値をとる場合、反射光は、直接出射光と合流するまでの間に直接出射光よりも波長λ(0.5λx2)の整数倍長い距離を進む。また、上述のように、反射光は反射の際に位相が0.5波長分変化する。そのため、直接出射光と反射光とが逆位相で合流して互いに弱め合って多重量子井戸層の下方側から出射したと考えられる。

【0047】

以上のように、反射光のみが通る多重半導体層50の光学膜厚が波長の整倍数+所定の値に相当するときに、直接出射光と反射光とが強め合い光の取出し効率を向上させることができることが明らかになった。

【0048】

図8は、金属電極部920に対して斜め方向に反射する反射光を模式的に示す図である。図8では、図1に示した発光素子1の構成のうち第3の井戸層44cから金属電極部920までを抜き出して示している。上述の例では、説明の便宜上、金属電極部920に対して直行する方向(図8の図示上下方向)に当たって反射する反射光を例に挙げて説明したが、以下では、金属電極部920に対して斜め方向に当たって反射する反射光について説明する。図8の一点鎖線は、金属電極部920に対して直行する方向を示す補助線であり、図8の2つの斜めの破線は、反射光の進む方向をそれぞれ示している。図8内の矢印は、反射光が多重半導体層50の内部を進む様子を模式的に示すものである。

【0049】

金属電極部920に対して斜め方向に反射する反射光は、多重半導体層50内を、各層の厚み方向に対して斜め方向に進むため、当該反射光の光路長は、各層の厚み方向に進むときの光路長よりも長くなる。そのため、発光出力は、総光学膜厚が上述した約0.5(xλ)の整数倍+0.25(xλ)よりも短いときに極大値となる。

【0050】

具体的には、図8に示すように、反射光の方向と金属電極部920に対して直行する方向とのなす角をθ°とすると、発光出力は、総光学膜厚がCosθ°x(0.5(xλ)の整数倍+0.25(xλ))のときに極大値となる。例えば、θが20°の場合、発光出力は、総光学膜厚が0.94x(0.5(xλ)の整数倍+0.25(xλ))のときに極大値となる。

【0051】

好ましくは、総光学膜厚は、0.65(xλ)±0.15(xλ)、すなわち、0.50(xλ)から0.80(xλ)である。換言すれば、多重半導体層50の膜厚は、60nmから100nmである。総光学膜厚が0.80(xλ)よりも大きい場合、発光出力が極大値をとり得る条件にあたるとしても、p型AlGaNにより形成される層の膜厚が大きくなることによって電気抵抗が大きくなり、発光出力が低下する可能性があると考えられるからである。また、総光学膜厚が0.50(xλ)よりも小さい場合、電子ブロック層52からp型コンタクト層56までに亘る多重半導体層50の形成が容易でなくなる可能性があると考えられるからである。」

「【0061】

1…窒化物半導体発光素子(発光素子)

2…下地構造部

10…基板

20…バッファ層

22…AlN層

24…u-AlpGa1-pN層

30…n型クラッド層

30a…露出面

40…活性層

42,42a,42b,42c…障壁層

44…井戸層

44a…第1の井戸層

44b…第2の井戸層

44c…第3の井戸層

50…多重半導体層

52…電子ブロック層

54…p型クラッド層

542…第1のp型クラッド層

544…第1のp型クラッド層

56…p型コンタクト層

58…トンネルジャンクション

582…p型層

584…n型層

90…n側電極

92…p側電極

920…金属電極部

922…ITOコンタクト電極部

924…Ni電極部

926…パット電極部」

「図1

〔図省略〕

」

「図4

〔図省略〕

」

「図6

〔図省略〕

」

「図7

〔図省略〕

」

「図8

〔図省略〕

」

イ 引用文献1に記載された技術事項の認定

(ア)引用文献1の【0041】~【0051】及び図6~8には、固定端反射における総光学膜厚と発光強度との関係が記載されているところ、次の技術事項(以下「引用文献1技術事項」という。)が記載されていると認められる。

(i)金属電極部920での反射は固定端反射であること。

(ii)金属電極部920に対して斜め方向に反射する反射光を考慮すると、総光学膜厚は、0.65(xλ)±0.15(xλ)、すなわち、0.50(xλ)から0.80(xλ)が好ましいこと。

(イ)ここで、図6~8に係るサンプルでは、実験の便宜上、金属電極部920とp型コンタクト層56との間にITO電極がさらに形成されており、【0042】には「このようなサンプルでは、反射光は、金属電極部920とp型コンタクト層56との界面で反射する。」と記載されている。しかしながら、例えば、図4のサンプルNo.1と図6のサンプルNo.8との比較により理解できるとおり、ITO電極が形成された各サンプルの総光学膜厚には、ITO電極の光学膜厚が含まれているから、光の反射する界面は、金属電極部920とITO電極との界面と理解することが自然であり、よって、前記記載の「p型コンタクト層56」は「ITO電極」の誤記と認められる。

ウ 引用発明の認定

前記アより、引用文献1には、図1に記載された第1の実施の形態に係る窒化物半導体発光素子について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた引用文献1の記載に係る段落番号を括弧内に付してある。

<引用発明>

「キャリアを結合させて光を発生させる複数の井戸層を含む多重量子井戸層と、

前記多重量子井戸層の上方に位置して、前記多重量子井戸層から発生した前記光のうち上方に進む第1の光を反射する金属電極部と、

前記多重量子井戸層と前記金属電極部との間に位置して、p型の半導体により形成されている複数のp型半導体層を含む多重半導体層であって、前記第1の光が前記金属電極部と前記多重半導体層との界面で反射して前記多重井戸層から発せられた光のうち下方に向かって進む第2の光と合流するまでの間に内部を往復する多重半導体層とを備え、

前記多重半導体層は、前記多重半導体層の内部を往復した前記第1の光と、前記第2の光とを同位相で合流させて前記多重量子井戸層の下方側から出射する膜厚を有する、窒化物半導体発光素子であって、(【請求項1】)

窒化物半導体発光素子1は、中心波長が280nmの深紫外光を発し、(【0012】、【0029】)

発光素子1は、基板10と、バッファ層20と、n型クラッド層30と、多重量子井戸層を含む活性層40と、多重半導体層50と、n側電極90と、p側電極92とを含んで構成され、(【0013】)

基板10は、サファイア基板であり、(【0015】)

バッファ層20は、基板10上に形成され、AlN層22と、AlN層22上に形成されるアンドープのu-AlpGa1-pN層24(0≦p≦1)を含んで構成され、

基板10及びバッファ層20は、下地構造部2を構成し、(【0016】)

n型クラッド層30は、下地構造部2上に形成され、n型のAlGaNにより形成された層であり、(【0017】)

活性層40は、n型クラッド層30上に形成され、(【0018】)

多重半導体層50は、活性層40上に形成され、電子ブロック層52と、p型クラッド層54と、p型コンタクト層56とを含む多重構造の層であり、(【0020】)

電子ブロック層52は、活性層40側に形成され、(【0022】)

p型クラッド層54は、電子ブロック層52上に形成され、(【0023】)

p側電極92は、p型コンタクト層56の上に形成され、

p側電極92は、p型コンタクト層56側に位置して、金属により形成された金属電極部920と、金属電極部920上に形成されたパッド電極部926とを含んで構成される、(【0028】)

窒化物半導体発光素子。」

(2)対比(一致点及び相違点)

本願発明と引用発明を対比すると、次のとおりである。

ア 本願発明の「成長面がc面である基板と、前記基板の前記成長面に成長された第1半導体層と、前記第1半導体層の一方側に設けられ、中心波長が260nm以上365nm以下の光を発する活性層と、前記活性層の前記第1半導体層と反対側において前記活性層と接するよう設けられた第2半導体層と、前記第2半導体層の前記活性層と反対側において前記第2半導体層と接するよう設けられ、前記活性層から発される光を反射する反射電極と、を備え」及び「窒化物半導体発光素子」との特定事項について

(ア)引用発明の「基板」は、「サファイア基板」であり、「バッファ層20は、基板10上に形成され」ているとこと、いわゆる基板と呼称される部材の上面に半導体層をエピタキシャル成長させることは技術常識である。そうすると、引用発明の「基板」は、本願発明の「基板」に相当し、本願発明の「基板」と引用発明の「基板」は、「成長面を有する」点で共通するといえる。

(イ)引用発明の「バッファ層20」は、「基板10上に形成され、AlN層22と、AlN層22上に形成されるアンドープのu-AlpGa1-pN層24(0≦p≦1)を含んで構成され」ており、「基板10及びバッファ層20は、下地構造部2を構成し」、引用発明の「n型クラッド層30」は、「下地構造部2上に形成され、n型のAlGaNにより形成された層であ」る。そうすると、引用発明の「バッファ層」及び「クラッド層」は、「窒化物半導体」であり、「基板10上に形成された」層といえるから、本願発明の「第1半導体層」に相当し、半導体層は通常エピタキシャル成長により形成されることが技術常識であるから、前記「前記基板の前記成長面に成長された」との特定事項を満たしている。

(ウ)引用発明は、「中心波長が280nmの深紫外光を発し」ており、引用発明の「活性層」は、「n型クラッド層30上に形成され」ている。よって、引用発明の「活性層」は、本願発明の「活性層」に相当し、前記「前記第1半導体層の一方側に設けられ、中心波長が260nm以上365nm以下の光を発する」との特定事項を満たしている。

(エ)引用発明の「多重半導体層」は、「活性層40上に形成され」た層であるから、当該「活性層40」に接しているものと認められるところ、当該「活性層40」は、「n型クラッド層30上に形成され」ている。そうすると、引用発明の「多重半導体層」は、本願発明の「第2半導体層」に相当し、前記「前記活性層の前記第1半導体層と反対側において前記活性層と接するよう設けられた」との特定事項を満たしている。

(オ)引用発明の「p側電極92」は、「p型コンタクト層56の上に形成され」た電極であり、「p型コンタクト層56側に位置して、金属により形成された金属電極部920と、金属電極部920上に形成されたパッド電極部926とを含んで構成され」ているところ、一般に「コンタクト層」との呼称は、電極と接触する層に用いられる呼称であるし、当該「金属電極部920」は、「前記多重量子井戸層から発生した前記光のうち上方に進む第1の光を反射する」ものであり、「前記第1の光が前記金属電極部と前記多重半導体層との界面で反射」することにも照らせば、「p型コンタクト層56」上に形成された「p側電極92」の「p型コンタクト層56側に位置」する「金属電極部920」は、当該「p型コンタクト層56」と接して形成されているものと認められる。

そうすると、引用発明の「金属電極部920」は、本願発明の「反射電極」に相当し、前記「前記第2半導体層の前記活性層と反対側において前記第2半導体層と接するよう設けられ、前記活性層から発される光を反射する」との特定事項を満たしている。

(カ)引用発明の「窒化物半導体発光素子」は、本願発明の「窒化物半導体発光素子」に相当する。

イ 本願発明の「前記反射電極は、ロジウムを含む金属からなり」との特定事項について

本願発明の「反射電極」と引用発明の「金属電極部」は、「金属からなる」点で共通する。

ウ 本願発明の「前記第2半導体層の光学膜厚を光学膜厚L[nm]とし、前記活性層から発される光の中心波長を波長λ[nm]としたとき、前記光学膜厚Lは、0.55λ以上0.70λ以下、又は、0.96λ以上1.20λ以下を満たす」との特定事項について

引用発明の「多重半導体層」は、「前記多重半導体層の内部を往復した前記第1の光と、前記第2の光とを同位相で合流させて前記多重量子井戸層の下方側から出射する膜厚を有する」ものであるが、その光学膜厚が、前記特定事項を満たしているかは不明である。

エ 以上によれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「成長面を有する基板と、

前記基板の前記成長面に成長された第1半導体層と、

前記第1半導体層の一方側に設けられ、中心波長が260nm以上365nmの光を発する活性層と、

前記活性層の前記第1半導体層と反対側において前記活性層と接するよう設けられた第2半導体層と、

前記第2半導体層の前記活性層と反対側において前記第2半導体層と接するよう設けられ、前記活性層から発される光を反射する反射電極と、を備え、

前記反射電極は、金属からなる、

窒化物半導体発光素子。」

<相違点>

・相違点1

「基板」の「成長面」について、本願発明は「c面」であるのに対し、引用発明はそのように限定されていない点。

・相違点2

「反射電極」の「金属」について、本願発明は「ロジウムを含む」のに対し、引用発明はロジウムを含むものではない点。

・相違点3

本願発明は、「前記第2半導体層の光学膜厚を光学膜厚L[nm]とし、前記活性層から発される光の中心波長を波長λ[nm]としたとき、前記光学膜厚Lは、0.55λ以上0.70λ以下、又は、0.96λ以上1.20λ以下を満たす」のに対し、引用発明は、「前記多重半導体層の内部を往復した前記第1の光と、前記第2の光とを同位相で合流させて前記多重量子井戸層の下方側から出射する膜厚を有する」ものであるが、その光学膜厚と活性層から発される光の中心波長の関係は不明である点。

(3)判断

ア 相違点1について

引用発明の基板は「サファイア基板」であり、「サファイア基板」のc面は、窒化物半導体層の成長面として通常に用いられる面であるところ(必要であれば、原査定で引用された引用文献3(国際公開第2017/057149号)の[0031]、同引用文献4(特開2014-241397号公報)の【0021】及び【0023】を参照のこと。)、引用文献1に成長面についての特別な記載はないことも踏まえれば、引用発明の「サファイア基板」のc面を成長面として、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点2について

いわゆる「紫外発光ダイオード」に用いられる反射電極の金属として、反射率が高く、窒化物半導体にオーミック接合するロジウム用いることは周知技術(例えば、原査定で引用された引用文献5(国際公開第2020/153308号)の【0032】、同引用文献6(特開2021-72376号公報)の【0037】、同引用文献7(特開2020-205401号公報)の【0036】を参照のこと。)であるところ、引用発明の「金属電極部」に反射率やオーミック性が求められることは当然といえるから、引用発明に前記周知技術を適用する動機はあるといえる。

したがって、引用発明の「金属電極部」に前記周知技術を適用し、前記相違点2に係る本願発明のように「ロジウムを含む」金属からなるよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。

ウ 相違点3について

引用発明の「多重半導体層50」は、「前記第1の光が前記金属電極部と前記多重半導体層との界面で反射して前記多重井戸層から発せられた光のうち下方に向かって進む第2の光と合流するまでの間に内部を往復する」層であって、「前記多重半導体層の内部を往復した前記第1の光と、前記第2の光とを同位相で合流させて前記多重量子井戸層の下方側から出射する膜厚を有する」ものであるから、当該「多重半導体層50」の膜厚は、「多重量子井戸層」と「金属電極部」との間隔(膜厚)と理解できる。

他方、前記(1)イ(ア)のとおり、引用文献1には、引用文献1技術事項として「(i)金属電極部920での反射は固定端反射であること。(ii)金属電極部920に対して斜め方向に反射する反射光を考慮すると、総光学膜厚は、0.65(xλ)±0.15(xλ)、すなわち、0.50(xλ)から0.80(xλ)が好ましいこと。」が記載されているところ、当該「0.65(xλ)±0.15(xλ)」との記載から、その中心値の0.65(xλ)が典型的な最適な値であると理解でき、このことは、引用文献1の図7からも首肯できる。

そして、引用発明の「金属電極部920」による光の反射は、固定端反射であり、引用発明の「多重半導体層50」の膜厚(光学膜厚)は、引用文献1技術事項における総光学膜厚に相当するものと理解できるから、引用発明において、金属電極部920に対して斜め方向に反射する反射光を考慮し、引用文献1技術事項を適用して、引用発明の「多重半導体層50」における「総光学膜厚」を、相違点3に係る本願発明の「0.55λ以上0.70λ以下」を満たす0.65λとして構成することは、当業者が容易になし得たことである。

エ 本願発明の効果について

これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献1に記載された技術事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(4)小括

以上より、本願発明は、引用発明、引用文献1に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

5 審判請求人の主張について

審判請求人は、以下の主張をしているが、以下に示すとおり前記4(3)の判断を左右するものではない。

(1)審判請求人は、引用文献1において、金属電極部920とp型コンタクト層56とを直接接触させた構成について、積極的に開示されているとはいえない旨の主張をしている。(審判請求書の5頁21行~6頁16行)

しかしながら、前記4(2)ア(オ)のとおり、引用発明の「金属電極部920」は、「p型コンタクト層56」に接して形成されているものと認められる。

(2)審判請求人は、第2半導体層に接して反射電極が設けられていること、反射電極がロジウムを含むこと(相違点3)及び光学膜厚Lの範囲を定めていること(相違点4)を兼ね備えることによる効果等を、第1~3の理由として主張している。(審判請求書の6頁19行~7頁22行)

しかしながら、審判請求人の主張する第1~3の理由は、ITOコンタクト電極部等が介在する前提の主張であるところ、引用発明は、図1に記載された第1の実施の形態に係る発光素子についてのものであり、p側電極92(金属電極部920)と多重半導体層50(p型コンタクト層56)との間にITOコンタクト電極部等を介在するものではないから、審判請求人の前記主張は、採用できない。

また、審判請求人は、図7等の結果は、ITO電極が配されている発光素子を用いた結果であり、このITO電極を省略した場合は光路差が変わって図7の結果も変わることを述べ、このことは、本願の図2と引用文献1の図7の結果から理解できる旨を主張している。

しかしながら、前記4(1)イ(イ)に説示のとおり、図7等の結果はITO電極の光学膜厚も含めて検討した値であり、前記4(3)ウで説示したとおり、引用発明の「多重半導体層50」の膜厚(光学膜厚)は、引用文献1技術事項における総光学膜厚に相当するものと理解でき、「多重半導体層50」の膜厚は、「多重量子井戸層」と「金属電極部」との間隔(膜厚)と理解できるところ、「多重量子井戸層」と反射界面を構成する「金属電極部」との間隔(膜厚)の最適値はITO電極の有無に関わらず変化しないことは光路差を考えれば明らかである。このことは、本願の図2と引用文献1の図7を比較したとき、その極大値及び極小値をとる光学膜厚の値にさしたる相違は認められないことからも裏付けられる。

よって、審判請求人の前記主張は、いずれも採用できない。

6 むすび

上記のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献1に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月15日

審判長 特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 齋藤 卓司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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