審判番号 不服2023-005151
請求人 アール・エイ・アイ・ストラテジック・ホールディングス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)
特願2019-513312「エアロゾル送達装置のための電源」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月15日国際公開、WO2018/047097、令和元年10月17日国内公表、特表2019-530150〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2017年(平成29年)9月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年(平成28年)9月9日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
平成31年4月25日 :翻訳文提出
令和3年9月30日付け:拒絶理由通知書
平成4年1月4日 :意見書、手続補正書の提出
4月26日付け:拒絶理由通知書
7月22日 :意見書、手続補正書の提出
11月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
平成5年3月30日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 本件補正について
1 本件補正の内容
令和5年3月30日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、本件補正前の請求項1を本件補正後の請求項1とする補正事項、及び、本件補正前の請求項8を本件補正後の請求項8とする補正事項を含むものである。(下線部は補正部分である。)
(1)本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び請求項8の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
エアロゾル送達装置にして、
エアロゾル前駆体組成物を保持するように構成されたリザーバを画定するハウジングを有するカートリッジと、
作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように制御可能な加熱要素と、
カートリッジに連結された制御本体と、を含み、
制御本体は、
加熱要素に電力を供給して作動させ、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成された電源を含み、
電源は、薄膜リチウムイオン電池(LiB)を含み、薄膜リチウムイオン電池(LiB)は、
黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を含む負極と、
リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む正極と、
負極と正極との間のポリマーセパレータと、
を有し、
薄膜リチウムイオン電池は、エアロゾル送達装置の断面形状に適合するように構成されている、エアロゾル送達装置。」
「【請求項8】
加熱要素を備え、エアロゾル前駆体組成物を収容するカートリッジと連結しているか連結可能な制御本体にして、加熱要素が作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成されているエアロゾル送達装置を形成するためにカートリッジと連結しているか連結可能である制御本体であって、
制御本体は、
制御本体がカートリッジと連結されている場合に加熱要素を含む電気負荷に接続された電源であって、黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を含む負極と、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む正極と、負極と正極との間のポリマーセパレータと、を有する薄膜リチウムイオン電池(LiB)を含む電源であって、薄膜リチウムイオン電池が、エアロゾル送達装置の断面形状に適合するように構成されている、電源と、
制御本体がカートリッジと連結されている起動モードで動作するように構成されたマイクロプロセッサであって、起動モードのマイクロプロセッサが、電源から加熱要素に電力を導いて作動させ、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成されるマイクロプロセッサと、
を含む、制御本体。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1及び請求項8の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
エアロゾル送達装置にして、
エアロゾル前駆体組成物を保持するように構成されたリザーバを画定するハウジングを有するカートリッジと、
作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように制御可能な加熱要素と、
カートリッジに連結された制御本体と、を含み、
制御本体は、
加熱要素に電力を供給して作動させ、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成された電源を含み、
電源は、薄膜リチウムイオン電池(LiB)を含み、薄膜リチウムイオン電池(LiB)は、
黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を含む負極と、
リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む正極と、
負極と正極との間のポリマーセパレータと、
を有し、
薄膜リチウムイオン電池の断面形状は、エアロゾル送達装置が薄膜リチウムイオン電池を収容することができるようにエアロゾル送達装置の断面形状と略等しい、エアロゾル送達装置。」
「【請求項8】
加熱要素を備え、エアロゾル前駆体組成物を収容するカートリッジと連結しているか連結可能な制御本体にして、加熱要素が作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成されているエアロゾル送達装置を形成するためにカートリッジと連結しているか連結可能である制御本体であって、
制御本体は、
制御本体がカートリッジと連結されている場合に加熱要素を含む電気負荷に接続された電源であって、黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を含む負極と、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む正極と、負極と正極との間のポリマーセパレータと、を有する薄膜リチウムイオン電池(LiB)を含む電源であって、薄膜リチウムイオン電池の断面形状が、エアロゾル送達装置が薄膜リチウムイオン電池を収容することができるようにエアロゾル送達装置の断面形状と略等しい、電源と、
制御本体がカートリッジと連結されている起動モードで動作するように構成されたマイクロプロセッサであって、起動モードのマイクロプロセッサが、電源から加熱要素に電力を導いて作動させ、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成されるマイクロプロセッサと、
を含む、制御本体。」
2 補正の適否について
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び請求項8の記載においては、「薄膜リチウムイオン電池」が「エアロゾル送達装置の断面形状に適合するように構成されている」という記載がどのような事項を指すのかが明瞭ではなかったところ、原査定の<付記>として記載された理由において、当該「エアロゾル送達装置の断面形状に適合するように構成されている」点が明確ではない旨が通知された。
これを受けて、本件補正により、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1及び8の記載においては、「エアロゾル送達装置が薄膜リチウムイオン電池を収容することができるように」「薄膜リチウムイオン電池の断面形状」が、「エアロゾル送達装置の断面形状」と「略等しい」ことが明確にされた。
したがって、本件補正は、原査定の拒絶の理由を構成するものではないものの原査定の<付記>として記載された理由の通知について補正するものであるから、特許法17条の2第5項4号に掲げる「明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)」を目的とする補正に該当するものとみなされる。
3 小括
したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項4号に掲げる「明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)」を目的とする補正であるとみなされるから、特許法17条の2第5項の規定に適合する。
よって、本件補正は、適法になされたものである。
第3 本願発明
前記第2で検討したとおり、本件補正は、適法になされたものであるから、本願の請求項1~14に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、次の記載のとおりのものである。(なお、当審において、請求項1をA~Hに分説した。以下「発明特定事項A」等という。)
「【請求項1】
A エアロゾル送達装置にして、
B エアロゾル前駆体組成物を保持するように構成されたリザーバを画定するハウジングを有するカートリッジと、
C 作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように制御可能な加熱要素と、
カートリッジに連結された制御本体と、を含み、
D 制御本体は、
加熱要素に電力を供給して作動させ、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成された電源を含み、
E 電源は、薄膜リチウムイオン電池(LiB)を含み、
F 薄膜リチウムイオン電池(LiB)は、
黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を含む負極と、
リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む正極と、
負極と正極との間のポリマーセパレータと、
を有し、
G 薄膜リチウムイオン電池の断面形状は、エアロゾル送達装置が薄膜リチウムイオン電池を収容することができるようにエアロゾル送達装置の断面形状と略等しい、
H エアロゾル送達装置。」
第4 原査定の拒絶の理由
1 原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
この出願の請求項1~14に係る発明は、本願の優先権主張の日前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献2、4~9に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
(引用文献等一覧)
引用文献2.特表2016-517270号公報
引用文献4.特開2016-058169号公報
引用文献5.特開2006-294469号公報
引用文献6.特開2015-176677号公報
引用文献7.特開2015-088261号公報
引用文献8.特開2014-207238号公報
引用文献9.特開2016-103326号公報
2 また、原査定の拒絶の理由を構成するものではないが、原査定において、<付記>として、次のとおり、拒絶の理由を有しているとしている。
本願は、請求項1~14の記載が以下の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
請求項1及び8には、薄膜リチウムイオン電池が、「エアロゾル送達装置の断面形状に適合するように構成されている」ことが記載されている。
ここで、上記記載は、薄膜リチウムイオン電池の形状と、エアロゾル送達装置の断面形状とが、具体的にどのような関係にあることを指すのか(例えば、リチウムイオン電池の断面形状と、エアロゾル送達装置の断面形状とが、相似な関係にあることを指すのか、リチウムイオン電池の断面が、エアロゾル送達装置の断面に収まるような形状であることを指すのか、等)、明確には把握できない。
よって、請求項1及び8に係る発明は明確でない。
請求項1又は8を引用する請求項2~7、9~14に係る発明も同様に明確でない。
第5 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献2
(1)原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は強調のために当審において付した。以下同様。)。
「【0034】
一態様では、本開示は、喫煙物品を提供する。喫煙物品は、一般的に、細長い本体内に設置されたいくつかの構成部品を含むことができ、該細長い本体は、単一の単体シェルであってよいか、または、2つ以上の分離可能な部片で形成することができる。例えば、一実施形態による喫煙製品は、従来のタバコまたは葉巻の形状に似るなど、形状が実質的に管状であってよいシェル(すなわち、細長い本体)を含むことができる。シェル内には、喫煙物品の構成部品の全てが常駐することができる。他の実施形態では、喫煙物品は、接合され、かつ、分離可能である2つのシェルを含むことができる。例えば、制御体が、1つ以上の再使用可能な構成部品を含み、かつ、カートリッジに取り外し可能に装着する端部を有するシェルを含むことができる。カートリッジは、1つ以上の使い捨て構成部品を含み、かつ、制御体に取り外し可能に装着する端部を有するシェルを含むことができる。単一のシェル内のまたは分離可能な制御体およびカートリッジ内の構成部品のより特定の構成は、本明細書で提示する更なる本開示に照らすと明白である。
【0035】
本開示による有用な喫煙物品は、特に、電源(すなわち、電力源)、1つ以上の制御構成部品(例えば、電源から物品の1つ以上の更なる構成部品への電力の流れを制御/起動/調節するため)、加熱器構成部品、およびエアロゾル前駆体構成部品の何らかの組み合わせを含むことができる。喫煙物品は、更に、物品によって生成されたエアロゾルを、ユーザが物品で一服することによって引き出すことができるように物品を通る画定された気流路を含むことができる。物品内の構成部品の整合が変わり得る。特定の実施形態では、エアロゾル前駆体構成部品は、ユーザへのエアロゾル送給を最大化するようにユーザの口の近位側である物品の端部近傍に位置することができる。しかしながら、他の構成は除外されない。一般的に、加熱器構成部品は、加熱器構成部品からの熱がエアロゾル前駆体(ならびに、ユーザへの送給のために同様に供給され得る1つ以上のフレーバー剤、薬など)を蒸発してユーザへの送給に向けてエアロゾルを形成することができるようにそのエアロゾル前駆体構成部品の十分に近傍に位置決めすることができる。加熱部材がエアロゾル前駆体構成部品を加熱すると、エアロゾルは、消費者による吸入に適した物理的形態で形成、放出、または生成される。前出の用語は、放出する、放出している、放出、または、放出されたとの言及は、形成または生成する、形成または生成している、形成または生成する、および形成または生成される、を含むように交換可能であることが意図されることに注意されたい。具体的には、吸入可能な物質は、蒸気またはエアロゾル、またはその混合物の形で放出される。
【0036】
本開示による喫煙物品は、一般的に、抵抗加熱、インジケータの電力供給など様々な機能性を物品に提供するのに十分な電流の流れを提供するためにバッテリまたは他の電力源を含むことができる。本発明の喫煙製品の電源は、様々な実施形態で取ることができる。電源は、エアロゾル形成に備えて所望の持続時間にわたる使用を介して物品に電力を供給ために加熱部材を急速に加熱するのに十分な電力を送給することができることが好ましい。電源は、物品内に都合よく収まるようにサイズ設定されることが好ましい。有用な電源の実施例としては、好ましくは充電式である(例えば、充電式リチウム二酸化マンガン電池)リチウムイオン電池が挙げられる。特に、リチウムポリマー電池は、そのようなバッテリとして使用することができ、かつ、安全性を高めることができる。他の形式の電池-例えば、N50-AAA CADNICAニッケル‐カドミウム蓄電池-も使用され得る。本開示により使用することができる電池の尚も更なる実施例が、米国特許出願第2010/0028766号で説明されており、この開示内容は、全体が参照により本明細書に組み入れられる。薄膜電池が、本開示の特定の実施形態に使用され得る。これらの電池のいずれか、または、その組合せを電源において使用することができるが、充電式電池が、使い捨て電池に関連した経費および処分上の検討事項のため好適である。使い捨て電池が提供される実施形態では、喫煙物品は、電池の取り出しおよび交換のためのアクセスを含むことができる。あるいは、充電式電池が使用される実施形態では、喫煙物品は、電力を標準的な120ボルトのAC壁面コンセントから導出する従来の再充填ユニット、または、自動車電気システム、または、USBを含め別個の携帯型電源などの他の電源接続部内の対応する接点との相互作用のために充電接点を含むことができる。電池を再充電する手段は、例えば、喫煙物品内に存在する相対的により小さい電池のために複数の充電を提供することができる相対的に大きい方の電池ユニットを含むことができる携帯型充電ケース内に提供することができる。物品は、更に、物品を外部電源に物理的に接続されることなく充電することができるように非接触誘導充電システムを提供する構成部品を含むことができる。したがって、物品は、物品内の電磁場から充電式電池へのエネルギー伝達を助長する構成部品を含むことができる。」
「【0046】
制御構成部品は、特に、抵抗加熱要素に提供される熱量を綿密に制御するように構成することができる。一部の実施形態では、定義された温度が達成されると、電流調節構成部品は抵抗加熱要素への電流の流れを停止するように機能することができる。そのような定義された温度は、別の方法で本明細書で論じるように、エアロゾル前駆体材料および任意の更なる吸入可能な物質を蒸発させて従来のタバコ上の典型的なパフと同等の量のエアロゾルを供給するのに十分に実質的に高い範囲にあり得る。単一のパフの所望の容積を供給するために十分な容積でエアロゾル前駆体材料を蒸発させるために必要とされる熱は変わり得るが、加熱部材が、約120℃またはそれ以上、約130℃またはそれ以上、約140℃またはそれ以上、または、約160℃の温度まで加熱することが特に有用であってよい。一部の実施形態では、適切な量のエアロゾル前駆体材料を蒸発させるために、加熱温度は、約180℃またはそれ以上、約200℃またはそれ以上、約300℃またはそれ以上、または約350℃またはそれ以上であってよい。更なる実施形態では、エアロゾル形成のための定義された温度は、約120℃~約350℃、約140℃~約300℃、または、約150℃~約250℃であってよい。加熱の温度および時間は、制御ハウジング内に含まれた1つ以上の構成部品によって制御することができる。定義された温度が定義された期間で定義された温度を維持するように達成されると、電流調節構成部品は、同様に、抵抗加熱要素への電流をサイクル動作にて入切りさせることができる。」
「【0052】
有益なことに、抵抗加熱要素は、発熱体をエアロゾル前駆体材料と密接してまたは該材料に極めて近接して位置決めする(すなわち、熱を、例えば、伝導、放射、または対流を介してエアロゾル前駆体材料に供給する)ことを可能にする形で提供することができる。他の実施形態では、抵抗加熱要素は、エアロゾル前駆体材料がエアロゾル化のために抵抗加熱要素に送給されることができるような形で設置することができる。そのような送給は、抵抗加熱要素へのエアロゾル前駆体の吸い上げ、および、弁流量調節を含んでよい、エアロゾル前駆体を抵抗加熱要素に流すこと(毛細管を介してなど)など様々な実施形態で必要とされる可能性がある。この点を踏まえて、エアロゾル前駆体材料は、時期尚早のエアロゾル化を防止するために抵抗加熱要素から十分に離れて位置決めされるが、エアロゾル化のための抵抗加熱要素への所望量でのエアロゾル前駆体材料の移送を容易にするために抵抗加熱要素の十分に近くに位置決めされる1つ以上のリザーバ内に液体の形で提供され得る。」
「【0071】
本開示の一態様は、電源から加熱器構成部品への電力の流れを制御/起動/調節する装置および方法を提供する。更に詳しくは、図1および図2に示すように、そのような態様は、電子喫煙物品100のエアロゾル前駆体構成部品またはエアロゾル前駆体構成200の加熱装置300を実行し、加熱装置300は、エアロゾル前駆体構成部品200を加熱するように配置された加熱装置または加熱要素320を含むことができ、電源340が、また、含まれ、かつ、加熱要素320と通信可能に配置され得る。電子喫煙物品100に関連して、そのような加熱装置または加熱要素320、エアロゾル前駆体構成部品200、および電源340の様々な実施例、構成、および配置をこれまで開示してきたが、本明細書で論じる各々およびその組み合わせの詳細は、本開示の本発明の態様に適用可能である。
【0072】
更に、本明細書で開示する本発明の態様では、加熱装置300は、また、加熱要素320および電源340と連絡してコントローラ360または適切な制御装置を含んでよい。一部の態様では、コントローラ360は、電源340に、加熱要素320に平均電力を供給し、かつ、相応して加熱期間を開始するように少なくとも指示するように構成されたプロセッサ370を含み得、平均電力は、電源340に関連した選択した電力設定点に対応する。コントローラ360は、また、加熱要素320での電圧および加熱要素320を通る電流の生成物として加熱要素320に導かれた実出力を判定するように構成され得る。コントローラ360は、更に、実出力を平均電力と比較して、選択した電力設定点に向かって加熱要素320の方に導かれた実出力を調整するかまたはその他の方法で導くように、加熱要素320に導かれた平均電力を調整するように構成され得る。更に、コントローラ360は、実出力を周期的に判定して、その後、実出力を平均電力と比較し、その後、加熱期間の満了まで、実出力を選択された電力設定点の方に導くために加熱要素320に導かれた平均電力を調整するように構成され得る。すなわち、コントローラ360は、加熱期間中、電源340から加熱要素320に導かれた実出力を絶えずまたは周期的にモニタして、その実出力を平均電力(すなわち、電源340に関連した選択した電力設定点)と比較し、その後、平均電力が加熱要素320により受電された実出力の方に導かれるように、必要に応じて、電源340から加熱要素320まで導かれる平均電力を調整するように構成され得る(すなわち、加熱要素320に導かれた実出力がコントローラ360に関連した指定の平均電力または選択された電力設定点に対応するか、または、その他の方法で近似するように必要に応じて平均電力は増減され得る)。
【0073】
前に開示されるように、および、図3に示すように、電子喫煙物品100の制御本体部分120は、1つ以上の再使用可能な構成部品を収容し、かつ、カートリッジ部分140に取り外し可能に装着する端部を有するシェルを含むことができる。カートリッジ部分140は、1つ以上の使い捨て構成部品を収容し、かつ、制御本体部分120に取り外し可能に装着する端部を有するシェルを含むことができる。分離可能な制御本体部分120およびカートリッジ部分140内の構成部品の特定の構成が、本明細書で提示する本開示に従ってその他の方法で実行され得る。例えば、電源340は、制御本体部分120内に配置され得、一方、加熱要素320およびエアロゾル前駆体構成部品200は、カートリッジ部分140内に配置され得、電源340は、制御本体部分120およびカートリッジ部分140のそれぞれの端部を接続すると、加熱要素320との連絡部を形成する。コントローラ360は、制御本体部分120またはカートリッジ部分140内に配置および配置され得るが、特定の態様では、コントローラ360は、制御本体部分120内に配置される。
【0074】
コントローラ360または少なくとも該制御装置に関連したプロセッサ370は、(制御本体部分120とカートリッジ部分140との間に係合すると)電源340および加熱要素320と通信するように配置される。本明細書で開示する本発明の態様により、プロセッサ370(あるいは、概ね、適宜、コントローラ360)は、電源340から加熱要素320までの電流の流れを起動させる制御構成部品に応答するように構成され得、そのような制御構成部品は、例えば、ユーザによって起動される押しボタン、パフセンサ、および/または、エアロゾル前駆体構成部品を加熱するために加熱構成部品を起動させる、本明細書で開示するような任意の他のそのような制御構成部品を含んでよい。制御構成部品に応答して、プロセッサ370は、電源340に、平均電力を加熱要素320に供給するように少なくとも指示するように構成され得る。例えば、プロセッサ370は、加熱要素320に、エアロゾル前駆体構成部品200を蒸発させるのに十分実質的に高い温度を(すなわち、抵抗加熱を介して、または、そうでない場合には本明細書で開示する任意の他の形式の電動加熱を介して)達成させるために加熱要素320に導かれた必要な電流に関係する情報を含むように構成され得る。したがって、プロセッサ370は、制御構成部品による起動で加熱要素320に導かれる平均電力(すなわち、加熱要素320に導かれた必要な電流x電源340の電圧)を判定および制御してよい。一部の実例では、コントローラ360は、制御構成部品に応答して、電流の流れを電源340から加熱要素320に導くために電源340と加熱要素320との間で電気的に連絡してスイッチデバイス380を起動させるように構成され得る。すなわち、制御構成部品は、次にまたは応答して、加熱要素320への電流の流れを開始するためにスイッチデバイス380を起動させるコントローラ360を起動させるように構成され得る。スイッチデバイス380は、例えば、オン/オフ動作の形式または可変形式のスイッチデバイスであってよい。一態様では、スイッチデバイス380は、例えば、加熱要素320に電力を導くオン/オフ動作のスイッチデバイスとして使用されるMOSFETを含んでよい。そのような構成では、そのようなスイッチデバイスの「オン」抵抗は、MOSFETを通って加熱要素320まで導かれるときに電力は失われない(すなわち、MOSFETは50未満のmOhmsの好適な直列抵抗、RDS(オン)を有し得る)ように相対的に低いかまたはできるだけ低いことが重要であってよい。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
」
図3から、電子喫煙物品100は、制御本体部分120とカートリッジ部分140を備え、形状は円筒形であることが見てとれる。
(2)上記(1)から、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(なお、当審において、引用発明をa~mに分説した。以下「分説a」等という。)
「a 電子喫煙物品は、制御本体部分とカートリッジ部分を備え、(【図3】)
b 電子喫煙物品の制御本体部分は、カートリッジ部分に取り外し可能に装着する端部を有するシェルを含み、加熱要素およびエアロゾル前駆体構成部品は、カートリッジ部分内に配置され、(【0073】)
c 従来のタバコまたは葉巻の形状に似るなど、形状が実質的に管状であってよいシェル(すなわち、細長い本体)を含むことができ、(【0034】)
d エアロゾル前駆体材料は、加熱要素の十分に近くに位置決めされる1つ以上のリザーバ内に液体の形で提供され、(【0052】)
e 電子喫煙物品の加熱装置は加熱要素を含み、電源が加熱要素と通信可能に配置され、(【0071】)
f 電源は、制御本体部分内に配置され、電源は、制御本体部分およびカートリッジ部分のそれぞれの端部を接続すると、加熱要素との連絡部を形成し、(【0073】)
g 電源は平均電力を加熱要素に供給し、プロセッサは、加熱要素に導かれる平均電力を制御し、(【0074】)
h 加熱要素は、熱を、エアロゾル前駆体材料に供給することを可能にし、(【0052】)
i 温度は、エアロゾル前駆体材料を蒸発させ、従来のタバコの典型的なパフと同等の量のエアロゾルを供給するのに十分に高い範囲にあり、(【0046】)
j 電源は、充電式であるリチウムイオン電池であり、薄膜電池が使用され、(【0036】)
k 電源は、物品内に都合よく収まるようにサイズ設定され、(【0036】)
l 電子喫煙物品の形状は円筒形である、(【図3】)
m 電子喫煙物品。(【0071】)」
2 引用文献4
(1)同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献4には、次の記載がある。
「【発明を実施するための形態】
【0017】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄(例えば、本発明を特徴付けない電池構造等)は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、下記に示す図面における寸法関係(長さ、幅、厚さ等)は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
本明細書において「非水電解液二次電池」とは、電解質として非水系の電解液を用いた繰り返し充放電可能な電池一般をいう。例えば、電解質イオン(電荷担体)としてリチウムイオン(Liイオン)あるいはナトリウムイオン(Naイオン)を利用し、正負極間におけるLiイオンやNaイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池が包含される。一般にリチウムイオン電池(若しくはリチウムイオン二次電池)、リチウムポリマー電池等と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。また、本明細書において「活物質」とは、電荷単体となる化学種(リチウムイオン)を可逆的に吸蔵および放出し得る材料をいう。」
「【0020】
上記正極活物質としては、電荷担体を吸蔵及び放出可能な材料を用いることができる。リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質として、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物(例えばリチウム遷移金属複合酸化物)を好適に用いることが挙げられる。例えば、具体的には、層状岩塩型またはスピネル型の結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物が好適例として挙げられる。かかるリチウム遷移金属酸化物は、例えば、リチウムニッケル複合酸化物(例えばLiNiO2)、リチウムコバルト複合酸化物(例えばLiCoO2)、リチウムマンガン複合酸化物(例えばLiMn2O4)、あるいは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物(例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2)のような三元系リチウム含有複合酸化物であり得る。また、一般式がLiMPO4或いはLiMVO4或いはLi2MSiO4(式中のMはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素)等で表記されるようなポリアニオン系化合物(例えばLiFePO4、LiMnPO4、LiFeVO4、LiMnVO4、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4、Li2CoSiO4)を上記正極活物質として用いてもよい。」
「【0025】
負極活物質としては、非水電解質二次電池の負極活物質として使用し得ることが知られている各種の材料を1種または2種以上を採用することができる。好適例として、黒鉛(グラファイト)、難黒鉛化炭素(ハードカーボン)、易黒鉛化炭素(ソフトカーボン)、カーボンナノチューブ、或いは、これらを組み合わせた構造を有するもの等の炭素材料が挙げられる。なかでも、エネルギー密度の観点から、天然黒鉛(石墨)や人造黒鉛等の黒鉛系材料を好ましく用いることができる。かかる黒鉛系材料は、少なくとも一部の表面に非晶質炭素が配置されているものを好ましく用いることができる。より好ましくは、粒状炭素の表面のほぼ全てを非晶質炭素の膜で被覆された形態である。なお、非晶質炭素はその表面にエッジ面が多く露出しており、電荷担体の受入性が高い(すなわち、電荷担体の吸蔵・放出スピードが速い)。また、黒鉛は、理論容量が大きく、エネルギー密度に優れている。したがって、負極活物質として非晶質炭素被覆黒鉛を用いることで、大容量でエネルギー密度が高く、かつ、入出力特性に優れた非水電解液二次電池を実現することが可能となる。また、かかる炭素系材料のほかに、例えば、Li4Ti5O12等のリチウムチタン複合酸化物、リチウム遷移金属複合窒化物等の、リチウム遷移金属複合酸化物を用いることもできる。」
「【0029】
[セパレータ]
ここに開示される非水電解液二次電池100は、正極30と負極40とを絶縁する構成成分として、セパレータ50を備えることができる。このセパレータ50は、絶縁性材料からなり、典型的には、正極30と負極40との間に配置される。そしてこのセパレータ50は、電荷担体を保持し、電荷担体の通過性を可能とするよう構成されている。このようなセパレータ50は、絶縁性の樹脂からなる微多孔質シートにより好適に構成することができる。特に限定されるものではないが、このセパレータ50は、捲回型電極体20が所定の温度となったときに軟化または溶融し、電荷担体の通過を遮断するシャットダウン機能を備えるように構成されていてもよい。例えば、ポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)に代表されるポリオレフィン樹脂からなる微多孔質シートは、比較的安価でありながら、シャットダウン温度を80℃~140℃(典型的には110℃~140℃、例えば120℃~135℃)の範囲で好適に設定できるためにセパレータ50として好ましい。」
(2)上記(1)から、引用文献4には、次の技術が記載されていると認められる。
「一般にリチウムイオン電池(若しくはリチウムイオン二次電池)と称される二次電池は、リチウム二次電池に包含される典型例であり、(【0017】)
リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質として、リチウム遷移金属酸化物が好適例として挙げられ、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物(例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2)のような三元系リチウム含有複合酸化物であり、(【0020】)
負極活物質としては、好適例として、黒鉛等の炭素材料が挙げられ、炭素系材料のほかに、例えば、Li4Ti5O12等のリチウムチタン複合酸化物を用いることもでき、(【0025】)
セパレータは、絶縁性材料からなり、正極30と負極40との間に配置され、例えば、ポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)に代表されるポリオレフィン樹脂からなる微多孔質シートがセパレータとして好ましいこと。(【0029】)」
3 引用文献5
(1)同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献5には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、非水電解液二次電池に関し、より詳しくは、高容量で、寿命特性が向上した非水電解液二次電池に関する。」
「【0016】
正極は、正極集電体とその上に担持された正極合剤層とからなる。正極合剤層は、正極活物質、結着剤および導電剤を含む。本発明において、正極活物質としては、ニッケル含有リチウム複合酸化物が用いられる。
負極は、負極集電体とその上に担持された負極合剤層とからなる。負極合剤層は、負極活物質である黒鉛および結着剤を含む。さらに、本発明において、負極は、黒鉛より貴な電位でリチウムと反応する添加剤(以下、貴電位反応剤ともいう)を含む。」
「【0018】
すなわち、本発明においては、正極活物質として、以下の一般式:
LixNi1-y-zMnyMzO2
(0.99≦x≦1.1、0<y+z≦0.7、0<y≦0.4、Mは、Mg、Al、Co、Sr、Y、ZrおよびMoから選ばれる少なくとも1種である)で表されるニッケル含有リチウム複合酸化物を用いることが好ましい。この複合酸化物には、マンガンが固溶しているので、充電状態での熱安定性の向上が図られている。さらに、Co、Mg、Al、Sr、Y、ZrおよびMoよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素Mが固溶されているため、正極活物質からのマンガンの溶出が抑制される。」
「【0042】
セパレータとしては、ポリオレフィン系微多孔性フィルムを用いることができる。その例としては、ポリエチレン(PE)からなるフィルム、ポリプロピレン(PP)からなるフィルム等が挙げられる。」
「【0047】
本実施例では、充電終止電圧を変化させ、それに対応する正極および負極を用いて、非水電解液二次電池を作製した。
(電池1)
この電池においては、充電終止電圧を4.4Vとした。
(i)正極の作製
正極活物質として、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2を用いた。この正極活物質を、以下のようにして作製した。
まず、硫酸ニッケルと硫酸マンガンと硫酸コバルトとを等モルずつ含む水溶液に、所定の濃度の水酸化アルカリを加えて、沈殿物を得た。その沈殿物を濾別し、水洗し、乾燥させて、水酸化物を得た。この水酸化物と炭酸リチウムを、所定のモル比で混合し、その混合物を、900℃で24時間焼成して、正極活物質であるLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2を得た。」
(2)上記(1)から、引用文献5には、次の技術が記載されていると認められる。
「非水電解液二次電池に関し、(【0001】)
正極活物質としては、ニッケル含有リチウム複合酸化物が用いられ、
負極活物質である黒鉛を含み、(【0016】)
正極活物質として、LixNi1-y-zMnyMzO2(0.99≦x≦1.1、0<y+z≦0.7、0<y≦0.4、Mは、Mg、Al、Co、Sr、Y、ZrおよびMoから選ばれる少なくとも1種である)で表されるニッケル含有リチウム複合酸化物が好ましく、(【0018】)
正極活物質として、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2を用い、(【0047】)
セパレータとして
ポリエチレン(PE)からなるフィルム、ポリプロピレン(PP)からなるフィルム等、ポリオレフィン系微多孔性フィルムを用いることができること。(【0042】)」
4 引用文献6
(1)同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献6には、次の記載がある。
「【背景技術】
【0002】
現在、リチウムイオン二次電池等に代表される非水電解液蓄電素子に使用されている負極活物質は、主に黒鉛系炭素質材料である。黒鉛質炭素材料は、炭素6原子に対してリチウム1原子を可逆的に挿入・脱離することが可能であり、その理論電気量は372mAh/gである。
近年、非水電解液蓄電素子は電気自動車の電源として用いられるようになり、電気自動車の航続距離向上のために、高容量化が求められている。
【0003】
非水電解液蓄電素子の更なる高容量化のためには、従来の黒鉛質炭素材料に代わる、高容量材料の開発が必要である。この様な高容量材料の例として、金属元素または半金属元素を含有する物質があり、代表的な物質として、ケイ素(Si)、スズ(Sn)、ケイ素酸化物(SiOx、xは0<x≦2)、スズ酸化物(SnOx)、ケイ素合金、スズ合金等を挙げることができる。」
「【0029】
正極活物質としては、負極活物質よりも充放電による可逆電位が貴であるものであれば特に限定されるものではない。一例としては、LiCoO2、LiMn2O4、LiNiCoO2、LiNiMnCoO2、Li(Ni0.5Mn1.5)O4、Li4Ti5O12、LiV3O8等のリチウム遷移金属複合酸化物、Li[LiNiMnCo]O2等のリチウム過剰型遷移金属複合酸化物、LiFePO4、LiMnPO4、Li3V2(PO4)3、Li2MnSiO4等のポリアニオン化合物、硫化鉄、フッ化鉄、硫黄等を挙げることができる。」
「【0040】
また、セパレータは、例えばアクリロニトリル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、メチルメタアクリレート、ビニルアセテート、ビニルピロリドン、ポリフッ化ビニリデン等のポリマーと電解質とで構成されるポリマーゲルを用いてもよい。非水電解質を上記のようにゲル状態で用いると、漏液を防止する効果がある点で好ましい。」
(2)上記(1)から、引用文献6には、次の技術が記載されていると認められる。
「リチウムイオン二次電池等に代表される非水電解液蓄電素子に使用されている負極活物質は、主に黒鉛系炭素質材料であり、(【0002】)
従来の黒鉛質炭素材料に代わる、高容量材料の例として、ケイ素(Si)を挙げることができ、(【0003】)
正極活物質としては、Li[LiNiMnCo]O2等のリチウム過剰型遷移金属複合酸化物を挙げることができ、(【0029】)
セパレータは、ポリマーを用いてもよいこと。(【0040】)」
5 引用文献7
(1)同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献7には、次の記載がある。
「【0001】
本発明は、リチウムイオン二次電池及びリチウムイオン二次電池の製造方法に関する。」
「【0032】
正極活物質層22は、少なくとも正極活物質を含み、導電剤と、結着剤とをさらに含んでいてもよい。正極活物質は、例えばリチウムを含む固溶体酸化物であるが、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵及び放出することができる物質であれば特に制限されない。固溶体酸化物は、例えば、LiaMnxCoyNizO2(1.150≦a≦1.430、0.45≦x≦0.6、0.10≦y≦0.15、0.20≦z≦0.28)、LiMnxCoyNizO2(0.3≦x≦0.85、0.10≦y≦0.3、0.10≦z≦0.3)、LiMn1.5Ni0.5O4となる。正極活物質の含有量は、正極合剤(正極活物質、結着剤、及び導電剤)の総質量に対して85質量%以上96以下質量%であること好ましく、88質量%以上94質量%以下であることが更に好ましい。正極活物質の含有量がこのような範囲のときに、電池特性(例えばサイクル寿命及び貯蔵容量)が特に向上する。」
「【0038】
負極活物質層32は、少なくとも負極活物質を含み、結着剤をさらに含んでいてもよい。負極活物質は、ケイ素を含むケイ素系活物質と、炭素系活物質とを含む。すなわち、本発明者は、負極活物質をケイ素系活物質のみで構成した場合、電池特性が十分に大きくならないことを見出した。そして、本発明者は、負極活物質についてさらに検討したところ、ケイ素系活物質に炭素系活物質を混合し、かつ、炭素系活物質のG/D比に応じた構造を有するS=O化合物を電解液に添加することで、電池特性が向上することを見出した。詳細な検討内容については後述する。
【0039】
ケイ素系活物質は、ケイ素(原子)を含み、かつ、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵及び放出することができる物質である。ケイ素活物質としては、例えば、ケイ素単体の微粒子、ケイ素酸化物の微粒子、ケイ素を基本材料とした合金等が挙げられる。ケイ素の酸化物は、SiOx(0≦x≦2)で表される。ケイ素を基本材料とする合金は、合金の総質量に対するケイ素の質量%が合金を構成する全金属元素の中でもっとも大きい合金であり、例えばSi-Al-Fe合金等が挙げられる。
【0040】
一方、炭素系活物質は、炭素(原子)を含み、かつ電気化学的にリチウムイオンを吸蔵及び放出することができる物質である。炭素系活物質としては、例えば、黒鉛活物質(人造黒鉛、天然黒鉛、人造黒鉛と天然黒鉛との混合物、人造黒鉛を被覆した天然黒鉛等)等が挙げられる。」
「【0045】
セパレータ層40は、セパレータ(separator)40aと、電解液43とを含む。セパレータ40aは、基材41と、多孔質層42とを含む。基材41は、ポリエチレン(polyethylene)及びポリプロピレン(polypropylene)等から選択される材料で構成され、多数の第1の気孔(細孔)41aを含む。なお、図1では、第1の気孔41aが球形となっているが、第1の気孔41aは様々な形状をとりうる。第1の気孔41aの孔径は、例えば0.1~0.5μmの範囲内で分布している。第1の気孔41aの孔径は、例えば、第1の気孔41aを球とみなした時の直径、即ち球相当径である。第1の気孔41aは、例えば自動ポロキシメータAutoporeIV、島津製作所株式会社によって測定される。この測定装置は、例えば、第1の気孔41aの孔径分布を測定し、さらに、分布が最も高い孔径を代表値として測定する。なお、基材41の表面層に存在する気孔41aの孔径は、例えば、走査型電子顕微鏡JSM-6060 日本電子株式会社によっても測定可能である。この測定装置は、例えば、表面層における第1の気孔41aの各々について孔径を測定する。」
(2)上記(1)から、引用文献7には、次の技術が記載されていると認められる。
「リチウムイオン二次電池及びリチウムイオン二次電池の製造方法に関し、(【0001】)
正極活物質は、例えば、LiaMnxCoyNizO2(1.150≦a≦1.430、0.45≦x≦0.6、0.10≦y≦0.15、0.20≦z≦0.28)、LiMnxCoyNizO2(0.3≦x≦0.85、0.10≦y≦0.3、0.10≦z≦0.3)であり、(【0032】)
負極活物質は、ケイ素を含むケイ素系活物質と炭素系活物質とを含み、(【0038】)
ケイ素系活物質は、ケイ素を含み、例えば、ケイ素単体の微粒子やケイ素を基本材料とした合金等が挙げられ、(【0039】)
炭素系活物質としては、例えば、黒鉛活物質等が挙げられ、(【0040】)
セパレータは、基材と、多孔質層とを含み、基材は、ポリエチレン(polyethylene)及びポリプロピレン(polypropylene)等から選択される材料で構成されること。(【0045】)」
6 引用文献8
(1)同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献8には、次の記載がある。
「【0007】
本発明は、高温寿命性能に優れた非水電解質電池及び電池パックを提供することを目的とする。」
「【0033】
負極の活物質には、前述した(C)で説明した金属化合物が使用される。金属化合物のリチウムイオン吸蔵電位を0.4V(vs.Li/Li+)以上に規定するのは、0.4V(vs.Li/Li+)よりも卑な電位でリチウムイオンを吸蔵する活物質(例えば炭素質物、リチウム金属)では、第2の溶媒の還元分解が進み、出力性能や充放電サイクル性能に限らず、電池性能が全般に亘って低下するからである。リチウムイオン吸蔵電位の上限値としては3V(vs. Li/Li+)が望ましく、より好ましくは2V(vs.Li/Li+)である。
【0034】
0.4~3V(vs.Li/Li+)の範囲でリチウムイオンを吸蔵することが可能な金属化合物は、金属酸化物、金属硫化物あるいは金属窒化物であることが望ましい。
【0035】
このような金属酸化物としては、チタン酸化物、リチウムチタン酸化物(リチウムチタン含有複合酸化物)、タングステン酸化物(例えばWO3)、アモルファススズ酸化物(例えばSnB0.4P0.6O3.1)、スズ珪素酸化物(例えばSnSiO3)、酸化珪素(SiO)などが挙げられる。中でも、チタン酸化物、リチウムチタン酸化物が好ましい。リチウムチタン酸化物またはチタン酸化物を使用することにより、第2の非水溶媒の還元分解がほとんど生じなくなるため、高温でのサイクル寿命性能が飛躍的に向上される。
【0036】
リチウムチタン酸化物としては、例えば、スピネル構造のチタン酸リチウム{例えばLi4+xTi5O12(xは充放電反応により-1≦x≦3の範囲で変化し得る)}、ラムスデライト構造のチタン酸リチウム{例えばLi2+yTi3O7(yは充放電反応により-1≦y≦3の範囲で変化し得る)}等を挙げることができる。」
「【0052】
まず、(1)式で表される活物質粒子について説明する。M1は、Mn、Ni及びCoよりなる群から選択される少なくとも一種の元素であることが望ましい。より好ましい正極活物質としては、リチウムマンガン複合酸化物(例えばLixMnO2)、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(例えばLixNi1-aCoaO2、aは0.1≦a≦0.5)、リチウムコバルト複合酸化物(例えばLixCoO2)、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(例えばLixNi1-b-cMnbCocO2、bは0.1≦b≦0.5、cは0≦c≦0.5)、リチウムマンガンコバルト複合酸化物(例えばLixMn1-dCodO2、dは0.1≦d≦0.5)が挙げられる。これらは、熱安定性に優れ、高い安全性が得られる。」
「【0069】
4)セパレータ
正極と負極の間にはセパレータを配置することができる。セパレータには、多孔質フィルム、不織布などを使用することができる。また、その構成材料には、合成樹脂(例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン)、セルロースなどを挙げることができる。構成材料の種類は1種類もしくは2種類以上にすることができる。具体的には、合成樹脂製不織布、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルム、セルロース製不織布などを挙げることができる。」
(2)上記(1)から、引用文献8には、次の技術が記載されていると認められる。
「非水電解質電池及び電池パックであって、(【0007】)
負極の活物質には金属化合物が使用され、リチウムイオンを吸蔵することが可能な金属化合物は、金属酸化物であることが望ましく、金属酸化物としては、中でもリチウムチタン酸化物が好ましく、リチウムチタン酸化物としては、スピネル構造のチタン酸リチウムLi4+xTi5O12(xは充放電反応により-1≦x≦3の範囲で変化し得る)、ラムスデライト構造のチタン酸リチウムLi2+yTi3O7(yは充放電反応により-1≦y≦3の範囲で変化し得る等を挙げることができ、(【0033】~【0036】)
好ましい正極活物質としては、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(例えばLixNi1-b-cMnbCocO2 bは0.1≦b≦0.5、cは0≦c≦0.5)が挙げられ、(【0052】)
セパレータには、多孔質フィルムを使用することができ、その構成材料には、ポリエチレンやポリプロピレンなどを挙げることができ、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルムを挙げることができること。(【0069】)」
7 引用文献9
(1)同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献9には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、非水電解液二次電池及びその製造方法に関する。より詳しくは、負極活物質にチタン複合酸化物及び/又はチタン酸化物(以下、チタン酸化物等という場合がある)を用いた非水電解液二次電池において、高温環境で貯蔵しても容量劣化せず、高温サイクルに伴う抵抗上昇を抑制することが可能な非水電解液二次電池及びその製造方法に関する。」
「【0019】
正極活物質には、負極活物質として用いるチタン酸化物に対して正極として機能しうる公知の電極活物質を用いることができる。具体的には、リチウムイオン吸蔵電位が1.6V(対Li/Li+)より大きいものであればよく、2.0V(対Li/Li+)以上であればより好ましい。そのような活物質として、種々の酸化物及び硫化物を用いることができる。例えば、二酸化マンガン(MnO2)、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物(例えばLixMn2O4又はLixMnO2)、リチウムニッケル複合酸化物(例えばLixNiO2)、リチウムコバルト複合酸化物(LixCoO2)、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(例えばLixNi1-yCoyO2)、リチウムマンガンコバルト複合酸化物(LixMnyCo1-yO2)、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(LixNiyMnzCo1-y-zO2)、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物(LixMn2-yNiyO4)、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物(LixFePO4、LixFe1-yMnyPO4、LixCoPO4、LixMnPO4など)やリチウムケイ酸化物(Li2xFeSiO4など)、硫酸鉄(Fe2(SO4)3)、バナジウム酸化物(例えばV2O5)、xLi2MO3・(1-x)LiM’O2(M、M’は同種又は異種の1種又は2種以上の金属)で表される固溶体系複合酸化物などを用いることができる。これらを混合して用いてもよい。なお、上記においてx、y、zはそれぞれ0~1の範囲であることが好ましい。
【0020】
上記正極活物質の中でも、リチウムイオン吸蔵電位が高い活物質を用いるのが好ましい。例えば、スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物(LixMn2O4)、リチウムニッケル複合酸化物(LixNiO2)、リチウムコバルト複合酸化物(LixCoO2)、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(LixNi1-yCoyO2)、リチウムマンガンコバルト複合酸化物(LixMnyCo1-yO2)、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(LixNiyMnzCo1-y-zO2)、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物(LixMn2-yNiyO4)、リン酸鉄リチウム(LixFePO4)などが挙げられる。特にコバルト及び/又はニッケルを含んだ活物質である、リチウムニッケル複合酸化物(LixNiO2)、リチウムコバルト複合酸化物(LixCoO2)、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(LixNi1-yCoyO2)、リチウムマンガンコバルト複合酸化物(LixMnyCo1-yO2)、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(LixNiyMnzCo1-yーzO2)であると本願発明の効果が高いため好ましく、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(LixNiyMnzCo1-yーzO2)がさらに好適に用いられる。なお、上記においてx、y、zはそれぞれ0~1の範囲であることが好ましい。」
「【0028】
負極活物質にはリチウムイオン吸蔵電位が1.2V(対Li/Li+)以上であるチタン複合酸化物及び/又はチタン酸化物を用いる。これらのチタン酸化物等は、少なくともチタンと酸素を含む化合物であって、前記電位範囲でリチウムイオンを可逆的に吸蔵放出可能なものであれば特に制限は無く、任意のものを用いることができる。リチウム等の他の元素との複合酸化物となっていてもよい。そのような活物質の例には、スピネル構造のチタン酸リチウム(Li4+xTi5O12(xは0≦x≦3を満たす実数である)、吸蔵電位:1.55V対Li/Li+)、ラムスデライト構造のチタン酸リチウム(Li2+xTi3O7(xは0≦x≦3を満たす実数である)、吸蔵電位:1.6V対Li/Li+)、単斜晶系チタン酸化物及びチタン酸水素リチウムが含まれる。単斜晶系チタン酸化物の例には、一般式H2TinO2n+1で表される単斜晶系チタン酸化合物(nは4以上の偶数である。例えばH2Ti12O25、吸蔵電位:1.55V対Li/Li+)、一般式Li2TinO2n+1で表される単斜晶系チタン酸リチウム(nは4以上の偶数である。例えばLi2Ti18O37等)及びブロンズ型酸化チタン(TiO2(B)、吸蔵電位:1.6V対Li/Li+)が含まれる。チタン酸水素リチウムとしては、前記のチタン酸リチウムのリチウム元素の一部を水素で置換したものが挙げられる。例えば、一般式HxLiy-xTizO4(x、y、zは、y≧x>0、0.8≦y≦2.7、1.3≦z≦2.2を満たす実数である。例えばHxLi4/3-xTi5/3O4)で表されるチタン酸水素リチウム及び一般式H2-xLixTinO2n+1で表されるチタン酸水素リチウム(nは4以上の偶数であり、xは0<x<2を満たす実数である。例えばH2-xLixTi12O25)が含まれる。これらの化学式において、リチウムやチタン,酸素の一部が他の元素に置換されていてもよいし、化学量論組成のものだけでなく、一部の元素が欠損又は過剰となる非化学量論組成のものでもよい。上記のチタン酸化物は、単独で用いてもよいが、二種以上を混合して用いてもよい。また、充放電によりリチウムチタン複合酸化物となるチタン酸化物(例えばTiO2)を活物質として用いてもよい。これらを混合して用いてもよい。なお、チタン酸化物のリチウムイオン吸蔵電位の上限は、これに限定されないが、2Vであることが好ましい。負極にはチタン酸化物以外の公知の負極活物質を含んでもよいが、チタン酸化物が負極容量の50%以上を占めることが好ましく、80%以上であるとより好ましい。」
「【0038】
セパレータは、正極と負極の間に配置され、正極と負極が接触するのを防止する。セパレータは、絶縁性材料で構成される。また、セパレータは、正極及び負極の間を電解質が移動可能な形状を有する。
【0039】
セパレータの例には、合成樹脂製不織布、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルム、及び、セルロース系のセパレータを挙げることができる。」
(2)上記(1)から、引用文献9には、次の技術が記載されていると認められる。
「非水電解液二次電池及びその製造方法に関し、(【0001】)
正極活物質としてリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(LixNiyMnzCo1-y-zO2)などを用いることができ、上記正極活物質の中でも、リチウムイオン吸蔵電位が高い活物質を用いるのが好ましく、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物(LixNiyMnzCo1-yーzO2)がさらに好適に用いられ、(【0019】~【0020】)
負極活物質にはスピネル構造のチタン酸リチウム(Li4+xTi5O12(xは0≦x≦3を満たす実数である))、ラムスデライト構造のチタン酸リチウム(Li2+xTi3O7(xは0≦x≦3を満たす実数である))が含まれ、Li2TinO2n+1で表される単斜晶系チタン酸リチウム(例えばLi2Ti18O37等)が含まれ、(【0028】)
セパレータは、正極と負極の間に配置され、絶縁性材料で構成され、セパレータの例には、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルムを挙げることができること。(【0038】~【0039】)」
8 引用文献10
(1)本願明細書の段落【0002】及び【0004】中に先行技術文献(【特許文献3】)として引用されている文献であって、本願の優先日前に頒布された文献である、米国特許出願公開第2015/0216232号明細書(以下「引用文献10」という。)には、図面とともに、次の記載がある。
「[0048] FIG. 4 illustrates an exploded view of the aerosol delivery device 100. As illustrated, the aerosol delivery device 100 may include a plurality of additional components as described in greater detail hereinafter. In this regard, the aerosol delivery device 100 may additionally include a mouthpiece shipping plug 124 which may be configured to engage and protect the mouthpiece 120 prior to use of the aerosol delivery device. For example, the mouthpiece shipping plug 120 may prevent the entry of contaminants into the mouthpiece 120. Thus, the mouthpiece shipping plug 120 may be removed prior to use of the aerosol delivery device 100.」
(当審訳:[0048] 図4は、エアロゾル送達装置100の分解図を示す。図示されるように、エアロゾル送達装置100は、以下により詳細に説明されるように、複数の追加の構成要素を含み得る。これに関して、エアロゾル送達装置100は、エアロゾル送達装置の使用前にマウスピース120を係合し保護するように構成され得るマウスピース出荷プラグ124をさらに含み得る。例えば、マウスピース出荷プラグ120は、マウスピース120への汚染物質の侵入を防ぐことができる。したがって、マウスピース出荷プラグ120は、エアロゾル送達装置100の使用前に取り外すことができる。)
「[0049] Further, a plurality of components may be positioned in one or both of the first outer body 102 and the second outer body 104. In this regard, a reservoir substrate 126, an atomizer 128, and a flow director 130 (e.g., a flow tube or other structure defining an airflow passage) may be positioned in the second outer body 104. The atomizer 128 may include a liquid transport element 132 with a heating element 134 coupled thereto.」
(当審訳:[0049] さらに、複数の構成要素が、第1の外側本体102および第2の外側本体104の一方または両方に配置されてもよい。これに関して、リザーバ基板126、アトマイザ128、およびフローダイレクタ130(例えば、気流通路を画定するフローチューブまたは他の構造)が、第2の外側本体104内に配置されてもよい。噴霧器128は、それに結合された加熱要素134を有する液体輸送要素132を含むことができる。)
「[0050] Further, a power source 136 and an electrical circuit 138 may be positioned in the first outer body 102. Examples of power sources are described in U.S. Pat. App. Pub. No. 2010/0028766 by Peckerar et al., the disclosure of which is incorporated herein by reference in its entirety. The electrical circuit 138 may include a control module 140, a spacer 142, and/or a safety switch 144 in some embodiments. One or more electrical connectors 146 (e.g., electrical wires) may be configured to electrically connect the atomizer 128 to the power source 136. In this regard, the electrical connectors 146 may extend between the first outer body 102 and the second outer body 104 through the coupler 106 in the assembled configuration. In one embodiment one or more electrical couplers 148 (e.g., brass couplers, solder, crimped couplers, or wound wires) may be employed to couple the electrical connectors 146 to the heating element 134. Thus, in some embodiments the electrical couplers 148 may be received in the second outer body 104.」
(当審訳:[0050] さらに、電源136および電気回路138が、第1の外側本体102内に配置されてもよい。電源の例は、U.S.Pat.App.Pub.Peckerarらによる2010/0028766号に記載されており、その開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。電気回路138は、いくつかの実施形態において、制御モジュール140、スペーサ142、および/または安全スイッチ144を含み得る。1つ以上の電気コネクタ146(例えば、電線)は、アトマイザー128を電源136に電気的に接続するように構成されてもよい。これに関して、電気コネクタ146は、組み立てられた構成において、カプラ106を介して第1の外側本体102と第2の外側本体104との間に延在されてもよい。一実施形態では、電気コネクタ146を加熱要素134に結合するために、1つ以上の電気カプラー148(例えば、真鍮カプラー、はんだ、圧着カプラー、または巻線)が採用され得る。したがって、いくつかの実施形態において、電気カプラー148は、第2の外側本体104に受容され得る。)
〔図省略〕
「FIG. 4
」
図4から、エアロゾル送達装置の第1の外側本体102の形状が円筒形であり、中に配置される電源136の形状も円筒形であって、電源136の断面形状は、エアロゾル送達装置の第1の外側本体102の断面形状と略等しいことが見てとれる。
(2)上記(1)から、引用文献10には、次の技術が記載されていると認められる。
「エアロゾル送達装置において、電源が、第1の外側本体内に配置され([0048]~[0050])、エアロゾル送達装置の第1の外装本体の形状が円筒形であり、中に配置される電源の形状も円筒形であって、電源の断面形状は、エアロゾル送達装置の第1の外装本体の断面形状と略等しい(図4)こと。」
9 引用文献11
(1)本願明細書の段落【0049】中に引用されている文献であって、本願の優先日前に頒布された文献である、米国特許出願公開第2014/0261495号明細書(以下「引用文献11」という。)には、図面とともに、次の記載がある。
「[0060] FIG. 2 illustrates an exploded view of a control body 200 for an aerosol delivery device according to an example embodiment of the present disclosure. The components of the control body 200 are described only briefly below due to the description of the control body illustrated in FIG. 1 being applicable to the components of the control body illustrated in FIG. 2. As illustrated, the control body 200 may comprise a coupler 202, a sealing member 204, an adhesive member 206 (e.g., KAPTON○R(当審注:丸囲みのRを表す。) tape), a flow sensor 220, a control component 208, a spacer 210, an electrical power source 212 (e.g., a battery), a circuit board with a light emitting diode (LED) component 222, a connector circuit 224, an outer tube 214, and an end cap 216.」
(当審訳:[0060] 図2は、本開示の例示的な実施形態によるエアロゾル送達デバイスのための制御体200の分解図を示す。制御体200の構成要素は、図1に図示される制御体の説明が図2に図示される制御体の構成要素に適用可能であるため、以下では簡単にしか説明されない。図示されているように、制御体200は、カプラ202と、シール部材204と、粘着部材206(例えば、KAPTON○R(当審注:丸囲みのRを表す。)テープ)と、流量センサ220と、制御部品208と、スペーサ210と、電源212(例えば、バッテリ)と、発光ダイオード(LED)部品222を有する回路基板と、コネクタ回路224と、外筒214と、エンドキャップ216とを備えることができる。)
「FIG. 2
〔図省略〕
」
図2から、エアロゾル送達デバイスの外筒214の形状が円筒形であり、エアロゾル送達デバイスの外筒214の中に配置される電源212(バッテリ)の形状も円筒形であって、電源212(バッテリ)の断面形状は、エアロゾル送達デバイスの外筒214の断面形状と略等しいことが見てとれる。
(2)上記(1)から、引用文献11には、次の技術が記載されていると認められる。
「エアロゾル送達デバイスにおいて、バッテリと、外筒とを備え([0060])、エアロゾル送達デバイスの外筒の形状が円筒形であり、エアロゾル送達デバイスの外筒の中に配置されるバッテリの形状も円筒形であって、バッテリの断面形状は、エアロゾル送達デバイスの外筒の断面形状と略等しい(図2)こと。」
第6 対比
1 本願発明と引用発明とを対比する。(下線は、強調のため当審で付した。)
(1)発明特定事項A及びHについて
引用発明の「電子喫煙物品」は、「制御本体部分」と「カートリッジ部分」を備え(分説a)、「エアロゾル前駆体材料を蒸発させ、従来のタバコの典型的なパフと同等の量のエアロゾルを供給する」(分説i)物品であるから、本願発明の「エアロゾル送達装置」に相当する。
(2)発明特定事項Bについて
ア 引用発明の「エアロゾル前駆体材料」(分説d)は、「エアロゾル」を供給するための材料(分説i)であるから、本願発明の「エアロゾル前駆体組成物」に相当する。
イ 引用発明の「シェル」は、「電子喫煙物品」である「制御本体部分」と「カートリッジ部分」(分説a)における管状の「細長い本体」(分説c)のことであるから、本願発明の「ハウジング」に相当する。
ウ 引用発明の「リザーバ」(分説d)は、「カートリッジ部分内」の「加熱要素」の十分に近くに位置決めされ、「エアロゾル前駆体材料」を液体の形で保持する(分説d)手段であるから、本願発明の「リザーバ」に相当する。
エ 引用発明の「カートリッジ部分」は、前記イのとおり「シェル」を有し、前記ウのとおり「エアロゾル前駆体材料」を「液体の形」で保持する「リザーバ」を備えるから、引用発明の「カートリッジ部分」は、本願発明の「カートリッジ」に相当する。
オ 前記ア~エから、本願発明と引用発明とは、「エアロゾル送達装置」に、「エアロゾル前駆体組成物を保持するように構成されたリザーバを画定するハウジングを有するカートリッジ」を備える点で一致する。
(3)発明特定事項Cについて
ア 引用発明の「加熱要素」は、「電子喫煙物品」に含まれ(分説e)、「プロセッサ」により「加熱要素に導かれる平均電力」が「制御」され(分説g)るものであるから、本願発明の「制御可能な加熱要素」に相当する。
イ 引用発明の「加熱要素」は、「熱を、エアロゾル前駆体材料に供給する」(分説h)ことで、「エアロゾル前駆体材料を蒸発させ」て「エアロゾルを供給する」(分説i)ものであるから、作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるものといえる。
ウ 引用発明の「電子喫煙物品」の「制御本体部分」は、「カートリッジ部分」に取り外し可能に接続される(分説b、f)から、本願発明の「カートリッジに連結された制御本体」に相当する。
エ 前記ア~ウから、本願発明と引用発明とは、「エアロゾル送達装置」に、「作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように制御可能な加熱要素と、カートリッジに連結された制御本体」を含む点で一致する。
(4)発明特定事項Dについて
ア 引用発明の「電源」は、「制御本体部分内に配置」され(分説f)、「平均電力を加熱要素に供給」して(分説g)作動させているから、本願発明の「電源」に相当する。
イ 前記(3)イのとおり、引用発明の「加熱要素」は、作動して、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるものである。
ウ 引用発明の「制御本体部分」には「電源」が配置され(分説f)、前記(3)ウのとおり「カートリッジ部分」に接続される(分説b、f)から、引用発明の「制御本体部分」は、本願発明の「制御本体」に相当する。
エ 前記ア~ウから、本願発明と引用発明とは、「制御本体は、加熱要素に電力を供給して作動させ、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように構成された電源を含む」点で一致する。
(5)発明特定事項Eについて
引用発明の「電源」は、充電式である「リチウムイオン電池」であり、「薄膜電池が使用」される(分説j)から、本願発明と引用発明とは、「電源は、薄膜リチウムイオン電池(LiB)を含」む点で一致する。
(6)発明特定事項Fについて
引用発明には、「薄膜リチウムイオン電池(LiB)は、黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を含む負極と、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む正極と、負極と正極との間のポリマーセパレータと、を有」することは特定されていない。
(7)発明特定事項Gについて
引用発明には、「電源」である「リチウムイオン電池」が、「物品内に都合よく収まるようにサイズ設定され」ること(分説k)、及び「電子喫煙物品」の「形状は円筒形である」こと(分説l)は特定されているものの、「薄膜リチウムイオン電池の断面形状は、エアロゾル送達装置が薄膜リチウムイオン電池を収容することができるようにエアロゾル送達装置の断面形状と略等しい」ことは特定されていない。
2 以上から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「エアロゾル送達装置にして、
エアロゾル前駆体組成物を保持するように構成されたリザーバを画定するハウジングを有するカートリッジと、
作動してエアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるように制御可能な加熱要素と、
カートリッジに連結された制御本体と、を含み、
制御本体は、
加熱要素に電力を供給して作動させ、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるよう構成された電源を含み、
電源は、薄膜リチウムイオン電池(LiB)を含む、
エアロゾル送達装置。」
〈相違点〉
・相違点1
本願発明は、「薄膜リチウムイオン電池(LiB)は、黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を含む負極と、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む正極と、負極と正極との間のポリマーセパレータと、を有」するのに対して、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
・相違点2
本願発明は、「薄膜リチウムイオン電池の断面形状は、エアロゾル送達装置が薄膜リチウムイオン電池を収容することができるようにエアロゾル送達装置の断面形状と略等しい」のに対して、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
第7 判断
以下、相違点について検討する。
1 相違点1について
引用文献4~9に記載された技術に示されるように、リチウムイオン電池において、負極活物質として黒鉛、ケイ素又はチタン酸リチウム(LTO)を用いること、正極活物質として、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を用いること、及び、負極と正極との間に、ポリエチレン、ポリプロピレンからなるポリマーセパレータを設けることは、次のとおり、いずれもリチウムイオン電池において広く採用されている周知技術である。
(1)負極活物質として
ア 黒鉛を用いること
前記第5、2(2)の引用文献4の段落【0025】を参照
前記第5、3(2)の引用文献5の段落【0016】を参照
前記第5、4(2)の引用文献6の段落【0002】を参照
前記第5、5(2)の引用文献7の段落【0040】を参照
イ ケイ素を用いること
前記第5、4(2)の引用文献6の段落【0003】を参照
前記第5、5(2)の引用文献7の段落【0038】~【0039】を参照
ウ またはチタン酸リチウム(LTO)を用いること
前記第5、2(2)の引用文献4の段落【0025】を参照
前記第5、6(2)の引用文献8の段落【0033】~【0036】を参照
前記第5、7(2)の引用文献9の段落【0028】を参照
(2)正極活物質として、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を用いること
前記第5、2(2)の引用文献4の段落【0020】を参照
前記第5、3(2)の引用文献5の段落【0047】を参照
前記第5、4(2)の引用文献6の段落【0029】を参照
前記第5、5(2)の引用文献7の段落【0032】を参照
前記第5、6(2)の引用文献8の段落【0052】を参照
前記第5、7(2)の引用文献9の段落【0019】~【0020】を参照
(3)負極と正極との間に、ポリエチレン、ポリプロピレンからなるポリマーセパレータを設けること
前記第5、2(2)の引用文献4の段落【0029】を参照
前記第5、3(2)の引用文献5の段落【0042】を参照
前記第5、4(2)の引用文献6の段落【0040】を参照
前記第5、5(2)の引用文献7の段落【0045】を参照
前記第5、6(2)の引用文献8の段落【0069】を参照
前記第5、7(2)の引用文献9の段落【0038】~【0039】を参照
したがって、引用発明の薄膜リチウムイオン電池に前記引用文献4~9に記載された周知技術を適用し、引用発明の薄膜リチウムイオン電池の負極活物質として黒鉛、ケイ素またはチタン酸リチウム(LTO)を用いること、正極活物質として、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を用いること、及び、負極と正極との間に、ポリマーセパレータを設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
2 相違点2について
引用発明においては、「リチウムイオン電池」が、「物品内に都合よく収まるようにサイズ設定され」ること(分説k)、及び「電子喫煙物品の形状は円筒形である」こと(分説l)が特定されており、引用発明の電子喫煙物品内に「リチウムイオン電池」を都合よく収まるようにする際に、当該「リチウムイオン電池」の断面形状を、電子喫煙物品の断面形状と略等しくすることは、当業者が普通に想定するようなことにすぎない。
たとえば、本願明細書の中に先行技術文献等として引用されている文献である引用文献10~11等には、エアロゾル送達装置の外側本体又はエアロゾル送達デバイスの外筒の断面形状を、その中に配置される電源又はバッテリーの断面形状と略等しくすること(前記第5、8(2)の引用文献10に記載された技術、及び前記第5、9(2)の引用文献11に記載された技術)が示されており、いずれも、当業者が普通に想定するような周知技術であったことが理解できる。
したがって、引用発明の電子喫煙物品内に「リチウムイオン電池」を都合よく収まるようにするため、「リチウムイオン電池」の断面形状を、電子喫煙物品の断面形状と略等しくすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
3 効果について
前記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
4 請求人の主張について
請求人は、審判請求書の「3.本願発明と引用発明との対比」において「引用文献2、4-9のいずれも、薄膜リチウムイオン電池の断面形状が、エアロゾル送達装置が薄膜リチウムイオン電池を収容することができるようにエアロゾル送達装置の断面形状と略等しいことを開示も示唆もしていない」旨を主張する。
しかしながら、上述(前記2)したとおり、引用発明の電子喫煙物品内に「リチウムイオン電池」を都合よく収まるようにするため、「リチウムイオン電池」の断面形状を、電子喫煙物品の断面形状と略等しくすることは、当業者が容易に想到し得たことであるから、請求人の主張を採用することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月5日
審判長 特許庁審判官 千葉 輝久
特許庁審判官 猪瀬 隆広
特許庁審判官 稲葉 崇
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 千葉 輝久
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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