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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月16日

不服2023-005193 携帯端末

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月16日 (2024-04-16)
事件番号
不服2023-005193
事件名
携帯端末
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 片手で握って操作する操作デバイスに設けられた人差し指で操作する操作ボタンであって、筐体が延びる方向に対して傾斜している傾斜面が形成された操作ボタンは周知技術であり、引用発明にこれを適用し、ボタンとフィンガーレスト突起部位の傾斜面の角度をほぼ同じとすることは当業者が適宜なし得たとした事例。
  • 引用文献1のボタン1005の取付け態様は具体的に記載されておらず、当該態様を具体化すべき課題があるから、人差し指で操作するボタンを備えた操作デバイスという共通の技術分野に属する周知技術を適用する動機付けが存在するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年10月1日出願の携帯端末に係る特許出願である。令和4年12月26日付けの拒絶査定に対し、請求人が令和5年3月31日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明(請求項1)は、グリップ部が設けられた端末本体、示指を押し当て可能な第1傾斜面が形成された指掛突起部、示指を押し当て可能な第2傾斜面が形成された釦部を備え、指掛突起部が所定の方向に沿って釦部から所定の距離だけ離れたグリップ部側に配置され、第1傾斜面と第2傾斜面が所定の方向に対してほぼ同じ角度傾斜している携帯端末である。
  • 当審拒絶理由は、請求項1-3、5、6、8に係る発明は引用文献1-4に基づいて、請求項4に係る発明は引用文献1-5に基づいて、請求項7に係る発明は引用文献1-6に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとするものである。
  • 引用文献1(特開2006-139462号公報)には、ポインティング・デバイス1000(フィンガーレスト1002における突起部位、ボタン1005を備える)が記載されている。審判請求人は平成21年(行ケ)第10412号等を引用して動機付けの欠如を主張した。

争点

  • 本願発明は、引用発明及び引用文献2-4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 相違点1(釦部の第2傾斜面及び両傾斜面の角度がほぼ同じ点)について、引用文献2(【0012】-【0016】、【0029】-【0032】、【0037】、図4の操作ボタン17又は18)、引用文献3(【0011】-【0022】、図1のトリガーキー21)、引用文献4(【0027】-【0043】、図1のクリックキー132)に記載のとおり、片手で握って操作する操作デバイスに設けられた人差し指で操作する操作ボタンであって筐体が延びる方向に対して傾斜している傾斜面が形成された操作ボタンは周知技術であり、引用発明と共通の技術分野に属するから、引用発明に適用することは容易であり、角度をほぼ同じとすることも操作のし易さ等を考慮して最適化すべき事項として適宜なし得た。
  • 相違点2(携帯端末である点)について、操作可能なボタンを備えた携帯端末は周知であり、引用発明の構成を当該周知の携帯端末に転用することは当業者が適宜なし得た事項である。
  • 効果について、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び引用文献2-4に記載された周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
  • 請求人の主張について、引用文献1はボタン1005をポインティング・デバイス1000にどのように設けるかについて具体的に記載されておらず、態様を具体化すべき課題があり、共通の技術分野に属する周知技術を適用する動機付けは存在するから、請求人の主張を採用することはできない。
  • 以上のとおり、本願発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 「引用文献1には、引用発明の「ボタン1005」を「ポインティング・デバイス1000」にどのように設けるかについて、図10の番号1005に付された矢印により位置が指示されている点を除いては具体的に記載されていないから、引用発明において、「ポインティング・デバイス1000」に設ける「ボタン1005」の態様を具体化すべき課題があり、そうすると、引用発明において、当該課題を解決するために、人差し指で操作するボタンを備えた操作デバイスという点で引用発明と共通の技術分野に属する上記1(1)の周知技術を適用する動機付けは存在するといえる。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カシオ計算機株式会社

審判番号 不服2023-005193

請求人 カシオ計算機株式会社

特願2018-186644「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月9日出願公開、特開2020-57145〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年10月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年9月9日  :手続補正書の提出

令和4年7月20日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月16日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月26日付け:拒絶査定

令和5年3月31日  :審判請求書の提出

令和5年8月8日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月19日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年1月16日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月19日  :意見書の提出

第2 本願発明

令和4年9月16日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「  【請求項1】

ユーザにより把握されるグリップ部が設けられた端末本体であって、所定の方向に延びる端末本体と、

前記端末本体に設けられ、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な第1傾斜面が形成された指掛突起部と、

前記端末本体における前記指掛突起部が設けられている側に配置され、ユーザが前記グリップ部を把握したときに前記手の前記示指を押し当てることが可能な第2傾斜面が形成された釦部であって、ユーザによる押圧操作が可能な前記釦部と、

を備え、

前記指掛突起部は、前記所定の方向に沿って前記釦部から所定の距離だけ離れた前記グリップ部側の箇所に配置されており、

前記指掛突起部の前記第1傾斜面および前記釦部の前記第2傾斜面は、それぞれ、前記所定の方向に対してほぼ同じ角度傾斜している、

ことを特徴とする携帯端末。」

第3 当審拒絶の理由

令和6年1月16日の当審が通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)は、次のとおりのものである。

本願請求項1-3、5、6、8に係る発明は、以下の引用文献1-4に基づいて、本願請求項4に係る発明は、以下の引用文献1-5に基づいて、本願請求項7に係る発明は、以下の引用文献1-6に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2006-139462号公報

2.特開2011-86287号公報

3.特開2009-282761号公報

4.特開平10-112891号公報

5.特開2013-156754号公報

6.特開2016-184524号公報

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1

(1) 当審拒絶理由に引用された引用文献1には、図面とともに、下記の記載がある(下線は当審付与。以下同様。)。

「【図10】

〔図省略〕

」

「【0072】

図10は、本発明の第4の実施の形態のポインティング・デバイス1000の斜視図である。ポインティング・デバイス1000は、プロジェクタとともに使用されることを想定されたものである。ポインティング・デバイス1000は、コンピュータ端末に対するマウスと同等の機能に加え、プロジェクタに対する操作を行う機能を有している。

【0073】

具体的には、ポインティング・デバイス1000は、コンピュータ端末を操作するためのマウスと同等の機能を実現するために、加えられた圧力の方向と強さに応じて、表示装置上のポインタを移動させるボタン1003、マウスの左ボタンに対応する機能を有するボタン1005、マウスの右ボタンに対応する機能を有するボタン1004を有する。

【0074】

また、ポインティング・デバイス1000は、プロジェクタに対する操作を行うために、プロジェクタの電源ボタン1006、プロジェクタのメニュー・ボタン1007、プロジェクタのソースをビデオ入力に切り替えるためのボタン1008、プロジェクタのソースをコンピュータ端末のRGB出力端子からの視覚的データに切り替えるためのボタン1009を有している。

【0075】

これらのボタンを用いてされたユーザによる操作は、本発明の第4の実施の形態では、無線出力手段1010からプロジェクタまたはプロジェクタ経由でコンピュータ端末に送信される。注目すべきは、コンピュータ端末に対して操作をしないときに指を休めるレスト部として、フィンガーレスト1002が設けられていることである。」

「【図11】

〔図省略〕

」

「【0076】

図11は、本発明の第4の実施の形態のポインティング・デバイス1000の横面図である。第4の実施の形態のポインティング・デバイス1000のフィンガーレスト1002には、光学センサ1011が設けられている。光学センサ1011は、赤外線1012を発しており、ユーザの指などがフィンガーレスト1002に置かれ、赤外線1012が遮断されたことを検出することができる。光学センサ1011は、赤外線1012が遮断されたことを検出すると、所定の信号を生成する。光学センサ1011によって生成された所定の信号は、無線出力手段1010からワイヤレス接続を通じてコンピュータ端末に受信される。」

「【図12】

〔図省略〕

」

「【0077】

図12は、本発明の第4の実施の形態によるプレゼンテーション・システムを示す図である。第4の実施の形態によるシステムは、ラップトップ・コンピュータ1201、プロジェクタ1204およびスクリーン1205を含む。

【0078】

ラップトップ・コンピュータ1201は、視覚的イメージのデータをRGB出力端子に接続されたケーブル1202を経由して、プロジェクタ1204に送る機能を有している。プロジェクタ1204に受信された視覚的イメージは、スクリーン1205に投影され、ユーザはポインティング・デバイス1000を操作して複数枚からなるスライドを切り替えることができる。

【0079】

具体的には、ユーザの操作は、ポインティング・デバイス1000の無線出力部1010から信号として送出され、プロジェクタ1204によって受信される。プロジェクタ1204によって受信された信号は、ラップトップ・コンピュータ1201のUSB端子に接続されたUSBケーブル1203を経由して、ラップトップ・コンピュータ1201に受信される。

【0080】

本発明の第4の実施の形態のラップトップ・コンピュータ1201、プロジェクタ1204、スクリーン1205等は、本発明の第1の実施の形態を考慮して周知の製品によって実現できる。また、システムの動作も、本発明の第1の実施の形態と基本的に同一であり、当業者はそれを本発明の第4の実施の形態に容易に設計変更して適合させることが可能であるので、詳細な説明は省略する。」

「【図13】

〔図省略〕

」

「【0081】

本発明の第4の実施の形態のシナリオを説明する。ラップトップ・コンピュータ1201の記憶装置には、マイクロソフト(R)パワーポイントなどで作成された電子的プレゼンテーション資料が記憶されている。ユーザは、デスクトップに存在するプレゼンテーション資料のアイコンをダブルクリックすることで、プレゼンテーション資料を再生することができる。

【0082】

ユーザがプレゼンテーションを進めている間は、ユーザの人指し指はポインティング・デバイス1000を操作するために、ボタン1005にかけられていることが多い。しかし、プレゼンテーションの途中で質問を受けるなどして、プレゼンテーションが中断されることがしばしばある。

【0083】

従来の技術であれば、Q&Aセッション(質疑応答)が長引き時間が経過すると、ユーザが意図しないのにスクリーン・セーバー機能あるいはスタンバイ機能または休止機能が起動してしまうことがあった。その結果、ユーザは、プレゼンテーションを再開するときにパスワードの入力や、再起動の時間の間の待機などを強いられることがあり、プレゼンテーションを価値のないものにしてしまうことすらあった。

【0084】

しかし、本発明の第4の実施の形態では、ポインティング・デバイス1000にはフィンガーレスト1002が設けられているので、ユーザの人差し指は、誤ってボタン1005を押したりしないように、レスト部として設けられたフィンガーレスト1002に移動することが多い(図13参照)。ユーザの人指し指がフィンガーレスト1002に移動すると、赤外線1012が指によってさえぎられ、光学センサ1011によって所定の信号が生成される。生成された所定の信号は、ラップトップ・コンピュータ1201がセキュリティ・モードや省電力モードに入ることを妨げる。したがって、本発明の第4の実施の形態では、ユーザは、従来の技術が伴っていたプレゼンテーション再開の際の負担を容易に避けることができる。」

(2) ここで、引用文献1に記載されている事項について検討する。

ア 上記【0072】及び【図10】-【図13】の記載から、引用文献1には、「ポインティング・デバイス1000」が、「ユーザにより把握される部位が設けられた本体であって、所定の方向に延びる本体を備えること」が記載されていると認められる。

イ 上記【0075】の「コンピュータ端末に対して操作をしないときに指を休めるレスト部として、フィンガーレスト1002が設けられている」の記載、上記【0076】の「ポインティング・デバイス1000のフィンガーレスト1002には、光学センサ1011が設けられている。光学センサ1011は、赤外線1012を発しており、ユーザの指などがフィンガーレスト1002に置かれ、赤外線1012が遮断されたことを検出することができる」の記載、上記【0084】の「ポインティング・デバイス1000にはフィンガーレスト1002が設けられているので、ユーザの人差し指は、誤ってボタン1005を押したりしないように、レスト部として設けられたフィンガーレスト1002に移動することが多い(図13参照)。ユーザの人指し指がフィンガーレスト1002に移動すると、赤外線1012が指によってさえぎられ、光学センサ1011によって所定の信号が生成される」の記載及び上記【図10】、【図11】、【図13】の記載から、引用文献1には、「本体に設けられ、ユーザが把握される部位を把握したときに人差し指を置くことが可能な傾斜面が形成されたフィンガーレスト1002における突起部位」が記載されていると認められる。

ウ 上記【0073】の「ポインティング・デバイス1000は、コンピュータ端末を操作するためのマウスと同等の機能を実現するために、加えられた圧力の方向と強さに応じて、表示装置上のポインタを移動させるボタン1003、マウスの左ボタンに対応する機能を有するボタン1005、マウスの右ボタンに対応する機能を有するボタン1004を有する」の記載、上記【0082】の「ユーザの人指し指はポインティング・デバイス1000を操作するために、ボタン1005にかけられている」の記載、及び上記【図10】、【図12】の記載から、引用文献1には、「本体におけるフィンガーレスト1002における突起部位が設けられている側に配置され、ユーザが把持される部位を把握したときに人差し指をかけることが可能なボタン1005を備えること」が記載されていると認められる。

エ 上記【図10】、【図11】の記載から、引用文献1には、「フィンガーレスト1002における突起部位は、本体が延びる方向に沿ってボタン1005から所定の距離だけ離れた把持される部位側の箇所に配置されていること」が記載されていると認められる。

2 引用発明

したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ユーザにより把握される部位が設けられた本体であって、所定の方向に延びる本体と、

本体に設けられ、ユーザが把握される部位を把握したときに人差し指を置くことが可能な傾斜面が形成されたフィンガーレスト1002における突起部位と、

本体におけるフィンガーレスト1002における突起部位が設けられている側に配置され、ユーザが把持される部位を把握したときに人差し指をかけることが可能なボタン1005と、

を備え、

フィンガーレスト1002における突起部位は、本体が延びる方向に沿ってボタン1005から所定の距離だけ離れた把持される部位側の箇所に配置されている、

ポインティング・デバイス1000。」

3 引用発明2-4

(1) 引用文献2には、以下の記載がある。

「【0012】

[第1操作デバイス]

以下、本実施形態における第1操作デバイス10の構成について、説明する。

【0013】

図2~図6は第1操作デバイス10の外観を示す図であって、図2は第1操作デバイス10の正面図、図3は背面図、図4は左側面図、図5は正面側から見た斜視図、図6は背面側から見た斜視図である。また、図7は、第1操作デバイス10をユーザが片手で把持している様子を示す図である。なお、この図においてはユーザが右手で第1操作デバイス10を把持しているが、ユーザは左手で第1操作デバイス10を把持してもよい。

【0014】

これらの図に示されるように、第1操作デバイス10の筐体は、全体として円柱状に形成されており、その長手方向の中央近傍に向かって、やや内側に湾曲している。また、第1操作デバイス10の上端及び下端は、それぞれ半球状に形成されている。なお、第1操作デバイス10の下端近傍には、ストラップ等のひもを通すための貫通孔が設けられている。

【0015】

第1操作デバイス10の筐体下方には、ユーザが操作入力時に把持する把持部分11が設けられており、第1操作デバイス10の筐体上方には、ユーザが把持部分11を把持した状態で各種の操作入力を行うための操作部材が配置されている。ユーザは、把持部分11を手のひらと小指などの指とで把持して、親指や人差し指などで第1操作デバイス10の筐体側面に設けられた各種の操作部材に対する操作入力を行う。

【0016】

具体的に、第1操作デバイス10の筐体上方の正面側には、親指操作領域12が設けられている。親指操作領域12は、第1操作デバイス10の筐体正面において、第1操作デバイス10の長手方向に沿って延びる縦長の範囲を占める領域である。この親指操作領域12内に、ユーザが把持部分11を把持した状態において親指で操作する各種の操作部材が配置される。さらに、第1操作デバイス10の筐体上方の背面側には、親指操作領域12と対向するように、背面操作領域13が設けられている。この背面操作領域13内には、ユーザが把持部分11を把持した状態において主として人差し指及び/又は中指で操作する操作部材が配置される。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0029】

次に、背面操作領域13に配置される操作部材について、説明する。

【0030】

背面操作領域13には、2個の操作ボタン17及び18が配置されている。具体的に、背面操作領域13内の上方には、略矩形の形状をした操作ボタン17が配置されている。この操作ボタン17は、図4に示されるように、第1操作デバイス10の上端近傍の位置において、斜め上方向に突出するように配置されている。また、操作ボタン17は、ユーザが当該操作ボタン17を押し込んだ量を検知可能なアナログボタンになっている。なお、図4には、操作ボタン17の押し込み方向がブロック矢印で示されている。

【0031】

背面操作領域13内の下側には、第1操作デバイス10の筐体を側面から見て弧状に切り欠いてなる凹部13aが形成されている。そして、この凹部13aのやや下寄りに、操作ボタン18が配置されている。操作ボタン18は、第1操作デバイス10の側面から見て、親指操作領域12と対向する背面側の領域に操作ボタン18全体が含まれるように配置されている。さらに、操作ボタン18は、第1部分領域12aと第2部分領域12bの境界位置と対向する位置をまたがるような高さに配置されている。

【0032】

操作ボタン18は、図4に示されるように、凹部13aに対して、第1操作デバイス10の側面から見て三角形状に突出した形状になっている。ユーザは、図7に示されるように、操作ボタン18の上方に向けられた面18aに人差し指(又は中指)を載せ、下方に向けて操作ボタン18を押し込む操作を行う。これにより、操作ボタン18は、その上端を略中心として回転するようにして、斜め下方向に押し込まれる。図4には、この押し込み方向がブロック矢印で示されている。なお、操作ボタン18も、操作ボタン17と同様に、ユーザが当該操作ボタン18を押し込んだ量を検知可能なアナログボタンになっている。」

「【0037】

以上説明したように、第1操作デバイス10を片手で把持して用いることで、ユーザは、傾倒操作部材14を含む各種の操作部材を用いた操作入力を親指で行いつつ、人差し指や中指などの親指以外の指で、容易に操作ボタン17及び18を操作することができる。また、特に傾倒操作部材14を傾ける操作を行っている間であっても、力加減を自在に調整しながら操作ボタン17及び18を押し込む操作を実現できる。」

(2) 引用文献3には、以下の記載がある。

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0011】

以下、本発明の一実施形態について図1~図3を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る光学的情報読取装置10の構成概要を示す図であり、図1(A)は、正面図、図1(B)は側面図、図1(C)は背面図である。図2は、図1(B)の突出部30を拡大して示す拡大図である。図3は、トリガーキー21を押圧操作する際の各指の配置の一例を示す説明図である。

【0012】

図1(A)~(C)に示す光学的情報読取装置10は、例えば、バーコードや二次元コードを読み取るコードリーダとして用いられるもので、裏側ケース12および表側ケース13からなる外装ケース(以下、装置本体ともいう)11内にコードリーダを構成するための各種電気部品(光源、レンズ、受光センサ、記憶手段、制御回路等)が収容されている。この外装ケース11内の電気的構成は、公知のコードリーダ(バーコードリーダ、二次元コードリーダ等)と同様の構成とすることができる。

【0013】

また、外装ケース11は、操作者に把持される把持部14と、液晶表示器15aが取り付けられる液晶部15と、読取口16aが設けられる読取部16とを備えている。液晶部15は、把持部14を把持する操作者が液晶表示器15aを見やすくするために、把持部14に対して操作者側に向けて角度αで傾斜するように形成されている(図1(B)参照)。なお、本実施形態においては、角度αは、例えば、10°~20°に設定されている。また、読取部16は、液晶部15に対して反操作者側に向けて傾斜するように形成されている。

【0014】

裏側ケース12の反操作者側面(以下、裏面12aともいう)には、図略のバーコードや二次元コード等の読取対象に対して光を照射する際に押圧操作される読取操作キーであるトリガーキー21が設けられている。このトリガーキー21を押圧操作することにより、読取口16aから光が読取対象に向けて照射される。

【0015】

このように、トリガーキー21を裏面12aに設けることにより、読取操作キーとして機能するサイドトリガーキー用の開口部を外装ケース11の側面、すなわち、裏側ケース12と表側ケース13との嵌合部分に形成するための中子が不要となる。このため、サイドトリガーキーを設ける場合と比較して、裏側ケース12および表側ケース13を成形する金型の構造が簡単になり、製造コストの低減を図ることができる。

【0016】

このトリガーキー21の把持部側部位21aは、装置本体11を把持部14の裏面12aを下方にして作業台等に置いたときにこの作業台等に接触しない程度に裏面12aから外方に突出するように形成されている(図1(B)参照)。これにより、装置本体11を作業台等に置いたときのトリガーキー21の誤操作を防止することができる。また、操作者は、トリガーキー21をその把持部側部位21aに人差し指等を掛けた状態で押圧操作することができるので、トリガーキー21の操作性を向上させることができる。

【0017】

トリガーキー21の押圧操作に応じて装置本体11に作用する押圧力の作用線上であって表側ケース13の操作者側面(以下、表面13aともいう)には、円柱状の突出部30が上方に突出するように形成されている。この突出部30の頂面31の中央には、図2に示すように、当該頂面31から上方に突出するように凸部32が形成されている。

【0018】

また、表面13a上であって、突出部30の周辺や把持部14には、読取対象の情報や当該光学的情報読取装置10の操作に関する情報を入力可能な十字キー22およびファンクションキー23や数字情報を入力可能なテンキー24等、情報を入力する際に操作される複数の情報入力キーが設けられている。

【0019】

ここで、突出部30を設けた理由について、図3を参照して説明する。

図3に示すように、突出部30は、トリガーキー21の押圧操作に応じて装置本体11に作用する押圧力の作用線L上であって、表面13a上に配置されている。これは、把持部14を把持した操作者がトリガーキー21を人差し指F1等で押圧操作する際に突出部30を親指F2等で支えることにより、押圧操作により装置本体11に作用する押圧力を、突出部30を押さえる親指F2等で確実に受けるためである。これにより、トリガーキー21の押圧操作による装置本体11のぶれを抑制することができる。

【0020】

特に、突出部30の頂面31の中央には、凸部32が形成されているので、突出部30を目視することなく突出部30の頂面31の凸部32に触れるだけで突出部30の位置を認識することができる。

【0021】

以上説明したように、本実施形態に係る光学的情報読取装置10では、装置本体11の裏面12aに設けられるトリガーキー21の押圧操作に応じて装置本体11に作用する押圧力の作用線L上であって、装置本体11の表面13aに当該表面13aからの高さが十字キー22およびファンクションキー23等の複数の情報入力キーよりも高くなるように形成された突出部30が設けられている。

【0022】

このため、装置本体11の把持部14を把持した操作者が、装置本体11の裏面12aのトリガーキー21を人差し指F1等で押圧操作する際に装置本体11の表面13aの突出部30を親指F2等で支えることにより、押圧操作により装置本体11に作用する押圧力を、突出部30を支える親指F2等で確実に受けることができる。特に、突出部30は、同じ表面13a上に設けられる十字キー22およびファンクションキー23等よりも高く形成されているので、突出部30を支える親指F2等がこれら各キー22,23に触れることによる誤入力を確実に防止することができる。

したがって、装置本体11の裏面12aに設けられるトリガーキー21の押圧操作による装置本体11のぶれを抑制することができる。」

(3) 引用文献4には、以下の記載がある。

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0027】(4)・・・リモートコントロール装置の第1の実施形態の説明

次に、図1~図8によって、本発明のリモートコントロール装置114の第1の実施形態について説明する。

【0028】リモートコントロール装置114の第1の実施形態は、リモートコントロール装置本体115は合成樹脂によって成形された上ケース116と、前側下ケース117と、後側下ケースを構成する電池蓋118とによって構成されている。そして、上ケース116の前後長さ方向である矢印a、b方向における前側(矢印a方向)のほぼ半分の領域の下部に前側下ケース117がビス止めや爪嵌合構造等によって一体に結合されていて、上ケース116の長さ方向における後側(矢印b方向)のほぼ半分の領域の下部に電池蓋118が脱着可能に取り付けられている。この際、電池蓋118は上ケース116に対して、そのリモートコントロール装置本体115の矢印a、b方向からの差し込み方式によって水平に脱着可能に取り付けられている。

【0029】そして、このリモートコントロール装置本体115の上面115aの前後長さ方向における前側のほぼ半分の領域115a1は水平に形成されていて、後側のほぼ半分の領域115a2は後方(矢印b方向)下方にやや傾斜された斜面に形成されている。そして、このリモートコントロール装置本体115の左右両側面115eの前側115e1は平行に形成され、後側115e2が後方(矢印b方向)に至るに従って次第に中央側に絞り込まれたほぼ船首形の斜面に形成されている。また、このリモートコントロール装置本体115の下面115bは、前側に形成された水平部115b1と、それより後側にあって、リモートコントロール装置本体115の長さのほぼ2/3を占める領域において後方上方に所定の角度θ1に傾斜された傾斜部115b2とによって段差が形成されている。そして、その傾斜部115b2は下方に至るに従って次第に中央側に絞り込まれたほぼ船底方に形成されている。

【0030】そして、このリモートコントロール装置本体115の下面115bには、水平部115b1と傾斜部115b2との間に鈍角θ2状に形成された凹部150と、それより後方側で、電池蓋118の前側に隣接する位置に形成されたほぼ半円形状の凹部151との前後2箇所の凹部が形成されている。なお、このリモートコントロール装置本体115は、最大幅W=約65mm、最大長さL=約133mm、最大高さH=約52mmに構成されている。

【0031】そして、このリモートコントロール装置本体115の上面115aで、その前後方向(矢印a、b方向)の中央位置より前端115c側にやや偏位された位置にはほぼ方形状の開口149が形成されていて、その開口149内にタブレット120が配置されている。この際、リモートコントロール装置本体115の上ケース116の内側にプリント基板137がビス止め等にて水平に組み込まれていて、タブレット120がそのプリント基板137の上面にマウントされて開口149内に水平に配置されている。そして、このリモートコントロール装置本体115の上面115aで、タブレット120より前側にはタブレット機能切換えキー125、セットトップボックス電源キー126やTV電源キー127等が横一列状に配置されていて、タブレット120より後側にはキャンセルキー129、GUIメニューキー130やソフトウエアキー131等が横一列状に配置されている。なおこれらのキー125、126、127、129、130、131はカーボン含有のゴムキー等にて構成されていて、プリント基板137の上面にプリント配置されたスイッチ端子上に配置されている。

【0032】そして、このリモートコントロール装置本体115の前端側の下面115bに形成されている凹部150には、水平部115b1に対して鈍角に立ち下げられることによって、前方斜め下方(矢印c方向)に向くクリックキー配置面152が形成されていて、タブレット120によって入力している位置情報に基づいて受信側で選択している項目を決定する決定用クリックキー132がそのクリックキー配置面152に配置されている。

【0033】そして、プリント基板137の下面にはマイクロスイッチ138がマウントされていて、前側下ケース117の内側に支点141を中心として回転自在に組み込まれた合成樹脂製のスイッチ操作板140の外側端に決定用クリックキー132が一体成形されていて、そのスイッチ操作板140の内側端がマイクロスイッチ138に当接されていて、クリックキー132を押すと、スイッチ操作板140を介してマイクロスイッチ138が押されるように構成されている。そして、このリモートコントロール装置本体115の前端115cには光透過用の半透明な合成樹脂によって形成された発光部36が嵌合されていて、プリント基板137の下面にマウントされた発光ダイオード139がその発光部136の内側に配置されている。また、このリモートコントロール装置本体115の電池蓋118の内側には電源用電池である2本の単3電池153が収納されている。

【0034】そして、このリモートコントロール装置114のタブレット120は例えば電磁誘導方式、抵抗感圧方式、静電容量方式等によって入力座標を読み取るように構成され、後述するように、ユーザが例えば親指F1で触れることによって、セットトップボックス1によって生成されモニタ装置11のCRT13に表示されるポインタを移動させることができるようにされている。つまり、CRT13を見ながらポインタを移動させたい方向に向かってタブレット120を親指F1で触れながら移動させることでポインタを移動させることができる。以下、この動作モード即ちタブレット120による位置情報の入力モードをタブレットモードという。

【0035】但し、タブレットモードとして、絶対的な位置情報(X座標データ、Y座標データ)によってポインタを移動させる第1のタブレットモード(以下、絶対モードという)、前記絶対的な位置情報から算出される相対的な位置情報によってポインタを移動させる第2のタブレットモード(以下、相対モードという)が設けられている。

【0036】更に、本実施形態では、タブレット120上にモニタ装置11の音量調整マーク121、モニタ装置11のチャンネル選択マーク122、モニタ装置11の入力切替えマーク123、モニタ装置11のノーマルとワイドの表示モードを切り替える表示モード切替えマーク124が例えば印刷等によって施されている。タブレット機能切替えキー125を操作して、後述するコマンドモードに移行した場合に、タブレット120の各領域に触れることで、音量調整や表示切替えを行なう操作キーと同等の機能を有してモニタ装置11の制御を行うコマンドを送信することができるようにされている。

【0037】タブレット機能切替えキー125はタブレットモード(絶対モード、相対モード)とコマンドモードを切替えることができる選択キーであり、例えば押すことによって点灯や消灯が可能なスイッチボタン等で構成されている。切替え動作としては例えばキーを押す毎に各モードが順次切り替えるように構成され、現在どのモードが選択されているかをタブレット機能切替えキー125が発光するか否かで識別することができるようにされている。このようなスイッチボタンは実際の入力操作を行なうキースイッチと発光ダイオード等の発光素子によって構成され、キースイッチが発光素子の点灯、消灯のスイッチを兼用した構成とされている。

【0038】また、セットトップボックス1の電源キー126及びモニタ装置11のTV電源キー127は、それぞれの機器に電源を投入するために設けられている。また、プリセットキー128は、リモートコントロール装置114が各メーカのセットトップボックス1やモニタ装置11に対応することができるように、被制御対象とされる電子機器のメーカコードを選択して設定するための操作キーである。このプリセットキー128でメーカコードを選択して設定することにより、各種メーカの機器に対応することができるようになる。

【0039】また、キャンセルキー129はタブレットモード時において、後述するように、クリックキーによる選択を解除するための、操作キーとして設けられている。GUIメニューキー130はセットトップボックス1によってGUIメニュー(メニュー画面・・・操作項目選択画面,操作画面・・・音量等の調整用表示等)を表示させるように構成されており、このGUIメニューキー130を操作することによってモニタ装置11のCRT13にGUIメニューが表示される。ソフトウエアキー131は、例えばセットトップボックス1で複数のアプリケーションソフトウエアを起動している場合、所望するアプリケーションウエアを選択してアクティブにするためのキーである。

【0040】このリモートコントロール装置114のリモートコントロール装置本体115は以上のように構成されていて、図1~図3に示すように、ユーザが片手(例えば右手)で容易に握り易く、しかも、その片手で握った状態で、タブレット120及びクリックキー132を丁度ピストルの操作と同じようにスムーズに操作することができるように構成されている。

【0041】即ち、リモートコントロール装置本体115を例えば右手で握る際には、リモートコントロール装置本体115の後端115d側のほぼ船首形及び船底形の絞り形状を利用して手のひらで上面115a、右側面115e及び下面115bの3面を3方向から包み込むようにし、かつ、親指F1を上面115a上に載せ、他の4本の指F2~F5を下面115b側に回し込むようにして極く自然に握ることができる。この際、右手の親指F1で上面115aのタブレット120上を軽く押え、中指F3を後側の凹部151内に横切るようにかけ、薬指F4及び小指F5で後端115d側を包み込むように軽く握ると、人差指F2を前側の凹部150のクリックキー配置面152の決定用クリックキー132に、丁度、ピストルの引金に人差指をかけるのと同じように自然にかけることができる。

【0042】従って、リモートコントロール装置本体115を右手で自然に握った状態で、親指F1によって上面115aのタブレット120の希望する位置を自由に、かつ、素早く押圧することができる。しかも、この際、親指F1でタブレット120の希望する位置を押圧した直後に、人差指F2で決定用クリックキー132を自然に、かつ、素早く押すことができる。

【0043】以上により、このリモートコントロール装置114によれば、親指F1でタブレット120の希望する位置を押圧して位置情報を入力した直後に、人差指F2で決定用クリックキー132で素早く押して、そのタブレット120の位置情報を素早く決定することができる。故に、親指F1で位置情報を入力してから、決定用クリックキー132を押すまでの極く僅かな間に、親指F1の傾き等によってタブレット120の位置情報がずれてしまい、そのずれた位置情報を決定用クリックキー132で決定してしまうような誤操作を未然に防止することができて、常に、素早く、しかも、正確な位置情報を受信側に発信することができて、高い操作性を実現することができる。」

第5 対比

本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

1 引用発明の「ユーザにより把握される部位が設けられた本体であって、所定の方向に延びる本体」は、本願発明1の「ユーザにより把握されるグリップ部が設けられた端末本体であって、所定の方向に延びる端末本体」に相当する。

2 引用発明の「本体に設けられ、ユーザが把握される部位を把握したときに人差し指を置くことが可能な傾斜面が形成されたフィンガーレスト1002における突起部位」は、本願発明1の「前記端末本体に設けられ、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な第1傾斜面が形成された指掛突起部」に相当する。

3 引用発明の「ボタン1005」がユーザによる押圧操作が可能であることは自明である。

したがって、上記2を踏まえると、引用発明の「本体におけるフィンガーレスト1002における突起部位が設けられている側に配置され、ユーザが把持される部位を把握したときに人差し指をかけることが可能なボタン1005」は、本願発明1の「前記端末本体における前記指掛突起部が設けられている側に配置され、ユーザが前記グリップ部を把握したときに前記手の前記示指を押し当てることが可能な」「釦部であって、ユーザによる押圧操作が可能な前記釦部」に相当する。

4 上記1-3を踏まえると、引用発明の「フィンガーレスト1002における突起部位は、本体が延びる方向に沿ってボタン1005から所定の距離だけ離れた把持される部位側の箇所に配置されている」構成は、本願発明1の「前記指掛突起部は、前記所定の方向に沿って前記釦部から所定の距離だけ離れた前記グリップ部側の箇所に配置されて」いる構成に相当する。

5 引用発明の「ポインティング・デバイス1000」は、「ユーザにより把握される」「デバイス」であるから、本願発明1の「携帯端末」と、「携帯」機器である点で共通する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「ユーザにより把握されるグリップ部が設けられた端末本体であって、所定の方向に延びる端末本体と、

前記端末本体に設けられ、ユーザが前記グリップ部を把握したときに手の示指を押し当てることが可能な第1傾斜面が形成された指掛突起部と、

前記端末本体における前記指掛突起部が設けられている側に配置され、ユーザが前記グリップ部を把握したときに前記手の前記示指を押し当てることが可能な釦部であって、ユーザによる押圧操作が可能な前記釦部と、

を備え、

前記指掛突起部は、前記所定の方向に沿って前記釦部から所定の距離だけ離れた前記グリップ部側の箇所に配置されている、

ことを特徴とする携帯機器。」

(相違点1)

本願発明1では、「釦部」に「第2傾斜面」が形成されており、「前記指掛突起部の前記第1傾斜面および前記釦部の前記第2傾斜面は、それぞれ、前記所定の方向に対してほぼ同じ角度傾斜している」のに対し、引用発明の「ボタン1005」に傾斜面が形成されていて、フィンガーレスト1002における突起部位の傾斜面およびボタン1005の傾斜面は、それぞれ、本体が延びる方向に対してほぼ同じ角度傾斜していることについては特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1が「携帯端末」であるのに対して、引用発明は「ポインティング・デバイス1000」であるものの、端末であることは特定されていない点。

第6 判断

1 上記相違点について判断する。

(1) 相違点1について

上記第4の3(1)-(3)の引用文献2(【0012】-【0016】、【0029】-【0032】、【0037】及び【図4】に記載された、操作ボタン17または操作ボタン18が対応)、引用文献3(【0011】-【0022】及び【図1】に記載されたトリガーキー21が対応)、引用文献4(【0027】-【0043】及び【図1】に記載されたクリックキー132が対応)に記載されているように、「片手で握って操作する操作デバイスに設けられた人差し指で操作する操作ボタンであって、当該操作デバイスの筐体が延びる方向に対して傾斜している傾斜面が形成された操作ボタン。」は周知技術である。

そして、引用発明と上記周知技術は、いずれも、人差し指で操作するボタンを備えた片手で握って操作する操作デバイスという共通の技術分野に属していると認められる。

したがって、引用発明において上記周知技術を適用し、引用発明の「ボタン1005」に傾斜面が形成されているようにすることは当業者にとって容易であり、また、傾斜面がどの程度傾斜したものとするかは操作のし易さ等を考慮して最適化すべきものであるから、引用発明の「ボタン1005」及び「フィンガーレスト1002における突起部位」がともに人差し指によって接触することを踏まえて、「ボタン1005」の傾斜面の本体が延びる方向に対して傾斜している角度が、「フィンガーレスト1002における突起部位」の傾斜面の本体が延びる方向に対して傾斜している角度とほぼ同じとすることについても当業者が適宜なし得た事項であると認められる。

(2) 相違点2について

操作可能なボタンを備えた携帯端末は文献を挙げるまでもなく周知である。

してみれば、引用発明の「ポインティング・デバイス1000」の構成を当該周知の携帯端末に転用することについても当業者が適宜なし得た事項であると認められる。

2 効果について

本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び引用文献2-4に記載された周知技術から当業者が予測できる程度のものである。

3 請求人の主張について

令和6年3月19日提出の意見書における主張について、以下検討する。

請求人は、「ここで、引用文献1に記載の発明は、「通常モード、セキュリティ・モードおよび/または省電力モードを含む2種類以上のモードで動作する電子機器を効果的に制御する」ことを課題としています。

引用文献2に記載の発明は、「ユーザが片手で把持して使用する際に、複数種類の操作部材を容易に操作することのできる操作デバイスを提供する」ことを課題としています。

引用文献3に記載の発明は、「装置本体の裏面に設けられる読取操作キーの押圧操作による装置本体のぶれを抑制し得る光学的情報読取装置を提供する」ことを

課題としています。

引用文献4に記載の発明は、「ハンドリングが容易で、しかも、タブレットによって入力した位置情報を素早く、かつ、正確に決定することができるようにする」ことを課題としています。

一方で、本願発明は、「片手で握り易く、かつ釦部の操作性を向上させることができる携帯端末を提供する」ことを課題としています。

上記のように、本願発明と引用文献1は課題が全く異なっております。従って、例えば裁判例「平成元年(行ケ)10159号」における知的財産高等裁判所の認定と同様に、当業者は本願発明を容易に発明することができたと認定されるべき特段の事情は見いだせず、当業者が容易に発明できたものとはいえないと判断されるべきであります。

また、上記のように、主引例である引用文献1と、副引例である引用文献2-4と、はそれぞれ課題が異なっております。従って、例えば裁判例「平成21年(行ケ)第10412号」における知的財産高等裁判所の認定と同様に、当業者は引用文献1に引用文献2-4を適用する動機付けがなく、本願発明を容易に発明することができたと認定されるべき特段の事情は見いだせず、当業者が容易に発明できたものとはいえないと判断されるべきであります。

従って、たとえ引用文献1-4を組み合わせても、本願発明は構成されず、本願発明による前述した効果、即ち「ユーザの手の示指により釦部を押圧操作する際の携帯端末の操作性を向上させる」という効果を得ることができません。また、引用文献1には、そもそもボタン1005に傾斜面が形成されていることについて記載がないことや、当然のことながら、指掛突起部の第1傾斜面との関係で釦部の第2傾斜面を設定することが引用文献1に開示も示唆もされていない以上、「操作デバイスに設けられた人差し指で操作する操作ボタンであって、当該操作デバイスの筐体が延びる方向に対して傾斜している傾斜面が形成された操作ボタン」が引用文献2-4に開示されているとしても、「通常モード、セキュリティ・モードおよび/または省電力モードを含む2種類以上のモードで動作する電子機器を効果的に制御する」ことを課題とする引用発明から出発して、「ボタン1005に傾斜面が形成されているように引用発明の構成を変更」し、かつ、「ボタン1005の傾斜面の本体が延びる方向に対して傾斜している角度が、フィンガーレスト1002における突起部位の傾斜面の本体が延びる方向に対して傾斜している角度とほぼ同じとするように更に構成を変更」することを、当業者が想到することは到底あり得ないと思料いたします。」と主張する。

しかしながら、引用文献1には、引用発明の「ボタン1005」を「ポインティング・デバイス1000」にどのように設けるかについて、図10の番号1005に付された矢印により位置が指示されている点を除いては具体的に記載されていないから、引用発明において、「ポインティング・デバイス1000」に設ける「ボタン1005」の態様を具体化すべき課題があり、そうすると、引用発明において、当該課題を解決するために、人差し指で操作するボタンを備えた操作デバイスという点で引用発明と共通の技術分野に属する上記1(1)の周知技術を適用する動機付けは存在するといえる。

よって、引用発明に当該周知技術を適用して、「ボタン1005に傾斜面が形成されているように引用発明の構成を変更」することは当業者にとって容易であり、また、上記1(1)で述べたように、傾斜面がどの程度傾斜したものとするかは操作のし易さ等を考慮して最適化すべきものであるから、「ボタン1005の傾斜面の本体が延びる方向に対して傾斜している角度が、フィンガーレスト1002における突起部位の傾斜面の本体が延びる方向に対して傾斜している角度とほぼ同じとするように更に構成を変更」することは、当業者が適宜なし得た事項であって、「ユーザの手の示指により釦部を押圧操作する際の携帯端末の操作性を向上させる」との効果についても、当業者が容易に予測し得るものである。

よって、上記主張を採用することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月16日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 山内 裕史

特許庁審判官 富澤 哲生

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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