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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月8日

不服2023-005247 プラスチックフィルムのレーザ加工方法及びプラスチックフィルム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月8日 (2024-05-08)
事件番号
不服2023-005247
事件名
プラスチックフィルムのレーザ加工方法及びプラスチックフィルム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、粘着剤の厚みを20μm以下とし、レーザ光のピークエネルギー密度を70J/cm²以上270J/cm²以下とする限定的減縮を目的とするものであるが、独立特許要件(進歩性)を欠くため却下された事例。
  • 粘着剤の厚みを22μmから20μm以下とすることは、材料節約という自明な課題に基づき当業者が普通になし得たことであり、20μmという上限値に臨界的意義は認められないと判断した事例。
  • レーザ光のピークエネルギー密度を44J/cm²以上610J/cm²以下から70J/cm²以上270J/cm²以下とすることは、引用文献の示唆に基づき当業者が自然に想到し得たものであり、数値範囲に臨界的意義は認められないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、平成30年11月26日(優先権主張平成29年11月27日)に出願された「プラスチックフィルムのレーザ加工方法及びプラスチックフィルム」に係る特許出願について、令和4年12月16日付け拒絶査定を受けた請求人が、令和5年4月3日に拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 請求項1に係る本件補正前の発明は、赤外域の波長を有するレーザ光をパルス発振してプラスチックフィルムに照射して切断する工程を含み、ピークエネルギー密度が70J/cm²以上270J/cm²以下であるプラスチックフィルムのレーザ加工方法である。
  • 本件補正は、請求項1について、加工対象を「少なくとも保護フィルムと粘着剤と基材とがこの順に積層されたプラスチックフィルム」とし、「粘着剤の厚みが20μm以下」であり、「保護フィルム側から」照射する限定を付加するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1~9に係る発明が引用文献(特許第5800486号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第5項第2号に掲げる限定的減縮を目的とするものに該当するか否か。
  • 本件補正発明が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の独立特許要件(進歩性)に適合するか否か。
  • 本件補正後の請求項1に係る発明と引用発明との相違点1(粘着剤の厚み)及び相違点2(ピークエネルギー密度)について、当業者が容易に想到し得たか否か。
  • 本件発明(補正前の請求項1)が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる限定的減縮を目的とするものに該当すると判断した。
  • 相違点1について、複数のフィルムを積層する粘着剤は、貼り付け性能が発揮される範囲内でできる限り少ない量にしたいとの課題が内在することは自明であり、材料の節約のため厚みを薄くしようと試みることは当業者であれば普通になし得たことである。本件図面の図4によれば、粘着剤の厚みが23μmの実施例1~7でも汚染幅は0.3mm以下に抑制されており、20μmという上限値に臨界的意義は認められない。
  • 相違点2について、引用文献の段落【0026】には出力の数値範囲を適宜調整することが望ましいと記載され、段落【0007】にはエネルギー密度が過度に高い場合のデメリット、段落【0008】には過度に低い場合のデメリットが示唆されているから、出力の上限値を低下させ下限値を高めることでピークエネルギー密度を本件補正発明の範囲とすることは当業者にとって格別に困難ではない。
  • 下限値について、本件明細書の段落【0012】には70J/cm²未満で汚染源が生じるとの記載があるが、図4によると比較例1の粘着剤の厚みの数値が示されておらず、ピークエネルギー密度が70J/cm²を境界として汚染幅が大きく変化するとまではいえず、臨界的意義は認められない。
  • 上限値について、本件明細書の段落【0013】には270J/cm²を超えると層間剥離が生じるとの記載があるが、図4によると比較例2の粘着剤の厚みの数値が示されておらず、270J/cm²を境界として層間剥離が生じたとまでは判断できず、当業者が適宜調整することが可能な事項である。
  • 請求人の「引用文献に記載されていない課題を解決するためにピークエネルギー密度を70J/cm²以上にすることは想到し得ない」「粘着剤の厚みを20μm以下にすることに動機付けがない」との主張は、いずれも採用することができない。
  • 本件発明は、本件補正発明から限定事項を削除したものであるから、本件補正発明と同様に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 複数のフィルムを積層する際に用いる粘着剤は、フィルムとフィルムとを貼り付ける機能が求められるところ、粘着剤の量が少なく粘着剤の厚みが薄い場合には、フィルム同士を貼り付ける機能が低下し剥離してしまう等の問題が生じる一方、粘着剤の量が必要以上に多くなり粘着剤の厚みが過度に増してしまう場合には、その分の材料が無駄となることから、設計上で求められる貼り付け性能が発揮される範囲内で、できる限り少ない量の粘着剤をフィルムに塗布したい、との課題が内在することは、当業者にとって自明な事項である。
  • 引用文献の段落【0026】には、「レーザー光発振機1の具体的な出力は、偏光フィルム6の厚さ、偏光フィルム6の搬送速度および後述するビームスプリッター4による透過および反射の比率に応じて適宜調整することが望ましい。」とも記載されることからみて、当該出力の数値範囲の最適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

結論

  • 本件補正(令和5年4月3日にされた手続補正)を却下する。
  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人まこと国際特許事務所)

審判番号 不服2023-005247

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人まこと国際特許事務所)

特願2018-220063「プラスチックフィルムのレーザ加工方法及びプラスチックフィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月20日出願公開、特開2019-93449〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件審判に係る出願は、平成30年11月26日(優先権主張 平成29年11月27日)にされた特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和1年8月1日  :刊行物等提出書の提出

令和4年6月29日付け:拒絶理由の通知

同年8月17日  :意見書の提出

同年12月16日付け:拒絶査定

令和5年4月3日  :本件審判(拒絶査定不服審判)の請求

本件審判の請求と同時  :手続補正書の提出

第2 令和5年4月3日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年4月3日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項1についての補正は、以下の(1)本件補正前の請求項1(すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1)を、以下の(2)本件補正後の請求項1に補正するものである(下線部は、本件補正により記載を変更した個所として請求人が付したものである。)。

(1)本件補正前の特許請求の範囲の請求項1

「 【請求項1】

赤外域の波長を有するレーザ光をパルス発振してプラスチックフィルムに照射することで該プラスチックフィルムを切断する工程を含み、

前記プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度が70J/cm²以上270J/cm²以下である、

ことを特徴とするプラスチックフィルムのレーザ加工方法。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「 【請求項1】

少なくとも保護フィルムと粘着剤と基材とがこの順に積層されたプラスチックフィルムに対し、該保護フィルム側から赤外域の波長を有するレーザ光をパルス発振して該プラスチックフィルムに照射することで該プラスチックフィルムを切断する工程を含み、

前記粘着剤の厚みが20μm以下であり、

前記プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度が70J/cm²以上270J/cm²以下である、

ことを特徴とするプラスチックフィルムのレーザ加工方法。」

2 本件補正の適否(補正の目的について)

特許請求の範囲の請求項1についての本件補正は、本件補正前の請求項1におけるレーザ加工方法の加工対象である「プラスチックフィルム」に関して、「少なくとも保護フィルムと粘着剤と基材とがこの順に積層されたプラスチックフィルム」であること、及び、その「粘着剤の厚みが20μm以下」であること、並びに、プラスチックフィルムにレーザを照射するにあたり「保護フィルム側から」照射することの限定を付加するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載されたレーザ加工方法と、本件補正後の請求項1に記載されるレーザ加工方法とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものに該当する。

3 本件補正の適否(独立特許要件について)

本件補正は、上記2のとおり、特許法第17条の2第5項第2号を目的とするものであるから、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

<進歩性について(特許法第29条第2項)>

(1)本件補正発明の認定

本件補正発明は、上記1(2)に示した、令和5年4月3日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(2)引用発明の認定

ア 原査定で引用され、本件出願の優先日前に発行された特許第5800486号公報(発行日:平成27年10月28日、以下「引用文献」という。)には、以下の事項が記載されている(下線部は、当審が付したものである。)。

(ア)特許請求の範囲

「【請求項7】

搬送される偏光フィルムにレーザー光を照射して切断するレーザー切断方法において、

偏光フィルムを搬送するステップと、

レーザー光を発振するステップと、

上記レーザー光を透過および反射させ、透過光のみを上記偏光フィルムへ導くことによって、当該偏光フィルムに照射される上記レーザー光のエネルギーを低減するステップと、含み、

上記偏光フィルムの切断は、上記搬送される偏光フィルムの加速時及び減速時にもなされることを特徴とするレーザー切断方法。

【請求項8】

上記レーザー光を発振するステップを、30W以上、400W以下の出力にて実行し、

上記レーザー光のエネルギーを低減するステップを、透過および反射する比率が3:7~7:3の範囲にて実行する、ことを特徴とする請求項7に記載のレーザー切断方法。」

(イ)発明の詳細な説明

「【技術分野】

【0001】

本発明は、レーザー切断装置およびこれを備えるスリッター機に関するものである。

【背景技術】

【0002】

偏光フィルムは液晶パネル等に広く用いられている。従来、偏光フィルムの加工工程では、偏光フィルムを含む積層物のうち偏光フィルムのみを切断する偏光フィルムのハーフカット、または偏光フィルムの端部の切断などがなされる。偏光フィルムの切断には刃物による切断がなされていたが、被切断物からフィルムカスなどの異物が生じ易い。この異物が偏光フィルムに混入することにより、歩留まりが低下してしまう。

【0003】

そこで、近年ではレーザーでの切断が行われている。レーザーでの切断を行う場合、刃物による切断と比較して、被切断物からフィルム屑などの異物が生じ難い。これによる、歩留まりの低下を抑制することができる。このため、当該切断方法は有用であり、種々の方法が開発されている(例えば、特許文献1,2)。

・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、上記従来のレーザーによる偏光フィルムの切断方法では、相対的に移動する偏光フィルムを切断する際に、不具合が生じるという問題点を有している。すなわち、レーザーの低出力側を用いた場合、レーザーの出力が不安定な為、適切な切断ができないという問題がある。

・・・

【0007】

偏光フィルムの搬送速度が大きい一定速度の段階では、レーザーが照射された部分の単位時間当たりのエネルギーが減少する。よって、切断に必要なレーザーの出力を増加させる必要がある。一方、偏光フィルムの搬送速度が小さい段階では、レーザーが照射された部分の単位時間当たりのエネルギーが増加する。その結果、偏光フィルムの切断面に過剰な熱が作用することによる品質の劣化が生じるおそれがある。そこで、レーザーの出力を抑える必要がある。

・・・

【発明の効果】

【0019】

本発明のレーザー切断装置は、以上のように、レーザー光を発振するレーザー光発振機と、レーザー光発振機から発振されたレーザー光を偏光フィルムへ反射するベンドミラーと、偏光フィルムとベンドミラーとの間に配置され、上記レーザー光を集光する集光レンズとを備えており、上記ベンドミラーと集光レンズとの間に、上記レーザー光を透過および反射するビームスプリッターを備えるものである。

【0020】

それゆえ、レーザー切断装置と偏光フィルムとの相対速度が小さい場合であっても、レーザー光発振機を高出力にて使用することができる。すなわち、レーザー光発振機の高出力側を用いた場合の利点である出力の安定性を得ることができる。一方、ビームスプリッターによって偏光フィルムに照射されるエネルギーが低減されるため、レーザー光発振機の高出力側を用いた場合の問題点である切断面の品質の劣化を抑制することができるという効果を奏する。

・・・

【発明を実施するための形態】

【0022】

本発明の一実施形態について図1~4に基づいて説明すれば、以下の通りである。

【0023】

〔切断装置〕

図1は、本発明に係るレーザー切断装置10を示す断面図である。レーザー切断装置10は、レーザー光発振機1、ビームエキスパンダー2、ベンドミラー3、ビームスプリッター4および集光レンズ5を備えている。

【0024】

レーザー光発振機1はレーザー光を発振する部材であり、特に限定されるものではない。例えば、CO2 レーザー(二酸化炭素レーザー)、UVレーザー、半導体レーザー、YAGレーザー、エキシマレーザーなどを用いることができる。この中でも高出力であり、偏光フィルムの切断に好適なCO2 レーザーが好ましい。

【0025】

レーザー光発振機1の出力が低い場合、レーザー光の出力が不安定となり易くなる。このため、出力は高出力であることが好ましい。一方、出力が高すぎると、過剰な熱膨張等により偏光フィルムの切断面に品質の劣化が生じてしまう。

【0026】

レーザー光発振機1の具体的な出力は、偏光フィルム6の厚さ、偏光フィルム6の搬送速度および後述するビームスプリッター4による透過および反射の比率に応じて適宜調整することが望ましい。これらの観点からレーザー光発振機1の出力は、30W以上、400W以下であることが好ましい。なお、レーザー光発振機1の出力が低い場合、出力が不安定となるが、具体的には、30W未満であると不安定となる傾向にある。

【0027】

照射するレーザー光の周波数は、レーザー光発振機1の出力、偏光フィルム6の厚さおよび偏光フィルムの搬送速度等により適宜変更されるが、概して5kHz以上、100kHz以下とすることができる。

【0028】

レーザー切断装置10は、好ましい形態としてビームエキスパンダー2を備えている。ビームエキスパンダー2は、レーザー光を平行光束に広げる部材であり、公知のビームエキスパンダーを使用すればよい。ビームエキスパンダー2により、レーザー光L1の直径を例えば2倍~10倍程度に広げ、レーザー光L2とすることができる。偏光フィルム6へのレーザー光L6を照射する際、レーザー光の直径を拡大することによって、レーザー光L6の焦点を合わせ易くなる。

・・・

【0030】

図2を用いて一般的なレーザー切断装置におけるレーザー光発振機の出力について説明する。図2は偏光フィルムを搬送した場合の時間tとレーザー光発振機の出力wとの関係を示すグラフである。偏光フィルムを搬送しながら切断する場合、まず、偏光フィルムを加速させ(加速領域)、その後、切断に適する一定の速度とし(定速領域)、偏光フィルムを減速させ(減速領域)、偏光フィルムの切断が終了する。

・・・

【0032】

一方、本発明に係るレーザー切断装置10では、ベンドミラー3と集光レンズ5との間には、ビームスプリッター4が備えられている。ビームスプリッター4は、上記レーザー光L3を透過および反射する部材であり、公知のビームスプリッターを使用できる。レーザー光L3は、ビームスプリッター4によって、透過光であるレーザー光L4と反射光であるレーザー光L5とに分岐される。

・・・

【0034】

レーザー切断装置10では、ビームスプリッター4によってレーザー光L3は透過光と反射光とに分岐され、透過光によって偏光フィルム6が切断される。よってレーザー切断装置10によれば、レーザー光発振機1の出力が大きくとも、偏光フィルム6に照射されるレーザー光L6のエネルギーを低減させることができる。すなわち、加速領域および減速領域であっても、レーザー光発振機1を高出力にて使用することができ、レーザー光発振機1の高出力側を用いた場合の利点である出力の安定性を得ることができる。一方、ビームスプリッター4によって偏光フィルムに照射されるエネルギーが低減されるため、レーザー光発振機1の高出力側を用いた場合の問題点である切断面での品質の劣化を抑制することができる。

【0035】

レーザー光L5は集光レンズ5によって偏光フィルム6に集光される。集光レンズ5は特に限定されるものではなく、球面レンズ、非球面レンズなどを使用すればよい。レーザー光L6の集光径によって切断幅が決定されることとなるため、偏光フィルムを切断する場合、レーザー光L6の集光径は5μm以上、500μm以下であることが好ましく、10μm以上、400μm以下であることがより好ましい。

【0036】

レーザー切断装置10の切断対象である偏光フィルム6としては公知の偏光フィルムを用いればよい。本発明における偏光フィルムとしては通常、長尺の偏光フィルムが使用されるが、短尺または板状の偏光フィルムを使用してもよい。長尺とは、切断方向における偏光フィルム6の長さが10m以上を指し、短尺とは2m以上、10m未満を指し、板状とは10cm以上、2m未満を指す。

【0037】

偏光フィルム6として具体的には、偏光子フィルムの両面に保護フィルムとしてTAC(トリアセチルセルロース)フィルム、COP(シクロオレフィンポリマー)フィルム等が貼合されており、レーザー切断装置10に対して逆面のTACフィルムに粘着剤を介して、保護フィルムが積層された構成となっている。偏光フィルム6のうち、中心に位置する偏光子フィルムとしては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素等によって染色がなされており、延伸されたフィルム等にTACなどの保護フィルムが貼合されたフィルムを挙げることができる。また、上記ポリビニルアルコールフィルムに代えて、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等を使用することもできる。

【0038】

偏光フィルム6および保護フィルムを含めた総厚さは、特に限定されないが、100μm以上、500μm以下とすることができる。なお、偏光フィルム6のうち偏光子フィルムの厚さは、概して10μm以上、50μm以下である。さらに、偏光フィルム6の実用上、問題ない範囲にて上記3層以外にさらに他の層を含んでいてもよい。

【0039】

上記保護フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルムなどを用いることもできる。上記保護フィルムの厚さおよび幅としては、特に限定されるものではないが、偏光フィルムの保護フィルムとして用いられる観点から、例えば、5μm以上、50μm以下の厚さ、200mm以上、1500mm以下の幅の保護フィルムを好ましく用いることができる。

【0040】

レーザー切断装置10による偏光フィルム6の切断は、レーザー切断装置10または偏光フィルム6を移動させながら行う。これにより、偏光フィルム6に切断面を形成することができる。具体的には後述するスリッター機により偏光フィルムを移動させながら、切断することができる。なお、レーザー切断装置10を固定して、偏光フィルム6が搬送された状態にて切断した場合、安定した切断が可能なため好適である。

【0041】

本発明における偏光フィルムを「切断する」とは、偏光フィルムの「少なくとも一部を切断する」ことを指し、偏光フィルムに所定の深さを形成する加工も含まれる。例えば、偏光フィルムの端部の切断、ハーフカット、マーキング加工なども「切断する」行為に含まれる。

・・・

【実施例】

【0052】

〔実施例1〕

図3に記載のスリッター機20を用いて偏光フィルムの切断を行った。偏光フィルム6は、レーザー切断装置10の集光レンズ5に近い順から、保護フィルムとしてPETフィルム(38μm)、粘着層(22μm:粘着層は保護フィルムと共に剥離する)、TACフィルム(80μm)、ポリビニルアルコールフィルム(30μm)およびCOP(シクロオレフィンポリマー)フィルム(70μm)が積層されており、COPフィルムには、粘着層を介して、セパレートフィルムとしてPETフィルム(38μm)が積層された構成となっている。

【0053】

まず、偏光フィルム6が静止した状態から、巻出部11および巻取部13aの回転装置により、偏光フィルム6を5秒後に50m/sまで加速させた。50m/sまで加速させる間に偏光フィルム6の切断を以下の条件にて行った。

【0054】

レーザー光発振機 :CO2 レーザー

レーザー光発振機の出力:20W以上、280W以下

レーザー波長 :9.4μm

レーザー周波数 :20kHz

L6の集光径 :54μm

透過光と反射光との比率:5:5

・・・

【0055】

・・・

図5は、実施例1および比較例1にて切断した偏光フィルム6を示す側面図である。図5(a)は実施例1の偏光フィルム6であり、図5(b)は比較例1の偏光フィルム6である。両結果からわかるように、比較例1の偏光フィルム6の方が、熱膨張によりその断面に変形が生じている。また、最上面のPETフィルムには熱膨張により塊状物が生じていることも観測された。一方、実施例1の偏光フィルム6では、比較例1と異なり、切断面に変形が生じていない。さらに、最上面のPETフィルムに塊状物が生じていない。本発明のスリッター機(レーザー切断装置)によれば、50m/sという搬送速度であっても、偏光フィルムの切断面での品質劣化を抑制することができており、本発明の優位性は明らかに示されている。」

(ウ)図面

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

」

イ 上記アから、引用文献には、以下の事項が記載されている、といえる。

(ア)引用文献の請求項7~8及び段落【0040】の記載から、引用文献には、レーザー切断装置10による偏光フィルム6のレーザー切断方法に関する発明が記載されている。

(イ)引用文献の段落【0052】~【0054】に記載の〔実施例1〕に関して、段落【0052】の記載から、引用文献におけるレーザー切断方法により切断される偏光フィルム6は、レーザー切断装置10の集光レンズ5に近い順から、少なくとも保護フィルムとしてのPETフィルムと、粘着層と、TACフィルム、ポリビニルアルコールフィルム及びCOPフィルム(シクロオレフィンポリマー)とが、この順に積層されたものである。

そして、〔実施例1〕における「TACフィルム、ポリビニルアルコールフィルム及びCOPフィルム(シクロオレフィンポリマー)」は、引用文献の段落【0037】の記載から、偏光フィルム6のうち、中心に位置する偏光子フィルムとして、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素等によって染色がなされ、当該ポリビニルアルコールフィルムの両面に保護フィルムとしてTAC(トリアセチルセルロース)フィルム、COP(シクロオレフィンポリマー)フィルムが貼合されたものである、といえる。

(ウ)引用文献の〔実施例1〕に関する段落【0052】、【0055】の記載から、引用文献におけるレーザー切断方法により切断される偏光フィルム6は、レーザー切断装置10の集光レンズ5に近い側の最上面に、保護フィルムとしてのPETフィルムが位置している。

また、引用文献の段落【0023】~【0028】、【0034】の記載及び図1から、引用文献におけるレーザー切断装置10は、レーザー光発振機1からレーザー光L1を発振し、ビームエキスパンダー2、ベンドミラー3、ビームスプリッター4及び集光レンズ5を経たレーザー光L6を偏光フィルム6に照射することで偏光フィルム6を切断するものである。

さらに、引用文献の〔実施例1〕に関する段落【0054】の記載から、引用文献におけるレーザー切断装置10による偏光フィルム6のレーザー切断方法では、レーザー光発振機1から発振され、偏光フィルム6に照射されるレーザー光L1~L6が、レーザー波長:9.4μmであり、レーザー周波数:20kHzにて発振されたものである。

してみると、引用文献に記載されたレーザー切断装置10による偏光フィルム6のレーザー切断方法は、保護フィルムとしてのPETフィルム側からレーザー波長:9.4μmであるレーザー光L1~L6をレーザー周波数:20kHzにて発振して偏光フィルム6に照射することで偏光フィルム6を切断する工程を含む、といえる。

(エ)引用文献の〔実施例1〕に関する段落【0052】の記載から、引用文献におけるレーザー切断方法により切断される偏光フィルム6の粘着層の厚みは、22μmである。

(オ)引用文献の〔実施例1〕に関する段落【0053】~【0054】の記載から、レーザー切断装置10による偏光フィルム6のレーザー切断方法では、偏光フィルム6を静止した状態から5秒後に50m/sまで加速させる間に、以下の条件で照射して、偏光フィルム6を切断することがわかる。

レーザー光発振機:CO2 レーザー

レーザー光発振機の出力:20W以上、280W以下

レーザー波長:9.4μm

レーザー周波数:20kHz

L6の集光径:54μm

透過光と反射光との比率:5:5

ウ 上記ア及びイから、引用文献に記載された事項を本件補正発明に合わせて整理すると、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている、といえる。

「少なくとも、保護フィルムとしてのPETフィルムと、粘着層と、TACフィルム、ポリビニルアルコールフィルム及びCOPフィルムとがこの順に積層された偏光フィルム6に対し、該PETフィルム側からレーザー波長:9.4μmであるレーザー光L1~L6をレーザー周波数:20kHzにて発振して該偏光フィルム6に照射することで該偏光フィルム6を切断する工程を含み、

前記粘着層の厚みが22μmであり、

前記偏光フィルム6に照射するレーザー光L6を、偏光フィルム6を静止した状態から5秒後に50m/sまで加速させる間に、以下の条件で照射する、

レーザー光発振機:CO2 レーザー

レーザー光発振機の出力:20W以上、280W以下

レーザー波長:9.4μm

レーザー周波数:20kHz

L6の集光径:54μm

透過光と反射光との比率:5:5

偏光フィルム6のレーザー切断方法。」

(3)本件補正発明と引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下の相当関係が認められる。

(ア)引用発明における「保護フィルムとしてのPETフィルム」は、その機能構造からみて、本件補正発明における「保護フィルム」に相当し、以下同様に、「粘着層」は「粘着剤」に相当する。

また、引用発明における「TACフィルム、ポリビニルアルコールフィルム及びCOPフィルム」は、上記(2)イ(イ)に示したとおり、偏光子フィルムの両面に保護フィルムが貼合されたものである。そして、本件明細書の段落【0040】における、図2(a)に示されたプラスチックフィルムFに関する「基材としては、偏光フィルムを用いた。偏光フィルムとしては、トリアセチルセルロース(TAC)及びポリビニルアルコール(PVA)の積層フィルムを用い、」との記載からみて、引用発明における「TACフィルム、ポリビニルアルコールフィルム及びCOPフィルム」は、本件補正発明における「基材」に相当する。

してみると、引用発明における「少なくとも、保護フィルムとしてのPETフィルムと、粘着層と、TACフィルム、ポリビニルアルコールフィルム及びCOPフィルムとがこの順に積層された偏光フィルム6」は、本件補正発明における「少なくとも保護フィルムと粘着剤と基材とがこの順に積層されたプラスチックフィルム」に相当する。

(イ)引用発明における「レーザー波長:9.4μmであるレーザー光L1~L6」は、その波長からみて、本件補正発明における「赤外域の波長を有するレーザ光」に相当する。また、引用発明における「レーザー光L1~L6をレーザー周波数:20kHzにて発振して」は、その技術的特性からみて、本件補正発明における「レーザ光をパルス発振して」に相当する。

(ウ)引用発明における「粘着層の厚みが22μm」であることは、「粘着剤の厚みが所定の厚み」である限りにおいて、本件補正発明における「粘着剤の厚みが20μm以下」であることに相当する。

(エ)本件補正発明の「ピークエネルギー密度」に関し、本件明細書の段落【0011】には、「「ピークエネルギー密度」は、プラスチックフィルムに照射されるレーザ光のパルスエネルギーをプラスチックフィルムに照射されるレーザ光(レーザスポット)の面積で除算して2倍した値を意味する」、「レーザ光の面積は、レーザ光をプラスチック表面に垂直な方向から照射する場合、円周率×(スポット径/2)²で算出される」、及び、「「パルスエネルギー」は、プラスチックフィルムに照射されるレーザ光のパワーを繰り返し周波数(単位時間当たりに発振されるレーザ光のパルス数に相当)で除算した値であり、1パルスのレーザ光が有するエネルギーを意味する」と、記載される。

そこで、引用発明における次の点:

「前記偏光フィルム6に照射するレーザー光L6を、偏光フィルム6を静止した状態から5秒後に50m/sまで加速させる間に、以下の条件で照射する、

レーザー光発振機:CO2 レーザー

レーザー光発振機の出力:20W以上、280W以下

レーザー波長:9.4μm

レーザー周波数:20kHz

L6の集光径:54μm

透過光と反射光との比率:5:5」を、本件明細書の段落【0011】の記載に当てはめて演算すると、以下のとおりとなる。

レーザー光の面積=円周率×(54μm/2)²=2290×10⁻⁸cm²

パルスエネルギー=(20~280)W×1/2(透過光)/20kHz

=(0.50~7.0)mJ/pulse

ピークエネルギー密度=パルスエネルギー/レーザー光の面積×2

=(44~610)J/cm²

ゆえに、引用発明における「ピークエネルギー密度」は「44J/cm²以上610J/cm²以下」である、といえる。

してみると、引用発明における上記の点は、「プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度が所定のピークエネルギー密度である」限りにおいて、本件補正発明における「プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度が70J/cm²以上270J/cm²以下である」ことに相当する。

(オ)引用発明における「偏光フィルム6のレーザー切断方法」は、上記(ア)~(エ)の関係の限りにおいて、本件補正発明における「プラスチックフィルムのレーザ加工方法」に相当する。

イ 上記アから、本件補正発明と引用発明とは次の<一致点>で一致する。

<一致点>

「少なくとも保護フィルムと粘着剤と基材とがこの順に積層されたプラスチックフィルムに対し、該保護フィルム側から赤外域の波長を有するレーザ光をパルス発振して該プラスチックフィルムに照射することで該プラスチックフィルムを切断する工程を含み、

前記粘着剤の厚みが所定の厚みであり、

前記プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度が所定のピークエネルギー密度である、

プラスチックフィルムのレーザ加工方法。」

ウ 他方、本件補正発明と引用発明とは、以下の相違点1~2で相違する。

(ア)相違点1について

粘着剤(粘着層)の厚みに関して、

本件補正発明においては、「20μm以下」であるのに対して、

引用発明においては、「22μm」である点。

(イ)相違点2について

プラスチックフィルム(偏光フィルム6)に照射するレーザ光のピークエネルギー密度が

本件補正発明においては、「70J/cm²以上270J/cm²以下である」のに対して、

引用発明においては、「44J/cm²以上610J/cm²以下である」点。

(4)相違点に対する判断

ア 相違点1について

(ア)一般的に、複数のフィルムを積層する際に用いる粘着剤は、フィルムとフィルムとを貼り付ける機能が求められるところ、粘着剤の量が少なく粘着剤の厚みが薄い場合には、フィルム同士を貼り付ける機能が低下し剥離してしまう等の問題が生じる一方、粘着剤の量が必要以上に多くなり粘着剤の厚みが過度に増してしまう場合には、その分の材料が無駄となることから、設計上で求められる貼り付け性能が発揮される範囲内で、できる限り少ない量の粘着剤をフィルムに塗布したい、との課題が内在することは、当業者にとって自明な事項である。

引用発明においては、粘着層(粘着剤)の厚みが「22μm」であって、本件補正発明における「20μm以下」の数値範囲に比して厚みが若干大きいものの、上記の自明な課題(材料の節約)からみて、貼り付け性能が発揮される範囲内で、その厚みを薄くしようと試みることは、当業者であれば普通になし得たことである。

(イ)また、当該数値範囲により奏する作用・効果について検討する。本件明細書の段落【0045】には、「また、実施例8~13では、保護フィルムと基材との間に介在する粘着剤(アクリル粘着剤)の厚みが20μm以下であることで、汚染幅Wが0.3mm以下に低減されている。そして、粘着剤の厚みを薄くするほど、汚染幅Wが小さくなっている。」と記載される。しかしながら、本件図面の図4によれば、例えば、引用発明の粘着層よりも厚みのある「23μm」の粘着剤の厚みを有する実施例1~7においても、汚染幅は0.3mm以下に抑制されており、20μmよりも大きな数値範囲であっても、ある程度の効果を奏するといえる。してみると、汚染幅をどの程度まで許容するかは当業者が適宜決定可能な事項であるともいえるところ、粘着剤の厚みの上限値を「20μm」とすることの臨界的意義は認められない。

(ウ)したがって、引用発明に基づいて、上記相違点1に係る本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。

<参考図:本件図面の【図4】>

〔図省略〕

イ 相違点2について

(ア)引用発明においては、偏光フィルム6に照射するレーザー光L6を本件明細書で示される「ピークエネルギー密度」に換算すると「44J/cm²以上610J/cm²以下」となり、その下限値は、本件補正発明にて特定される数値範囲の下限値(70J/cm²以下)よりも小さく、その上限値は、本件補正発明にて特定される数値範囲の上限値(270J/cm²以下)よりも大きい。そのため、両者は数値範囲が一部区間で重複するものの、引用発明の方が本件補正発明よりも「ピークエネルギー密度」の数値範囲が広い。

しかしながら、引用文献の段落【0026】には、「レーザー光発振機1の具体的な出力は、偏光フィルム6の厚さ、偏光フィルム6の搬送速度および後述するビームスプリッター4による透過および反射の比率に応じて適宜調整することが望ましい。」とも記載されることからみて、当該出力の数値範囲の最適化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

そして、出力の数値範囲を最適化するには、数値範囲の上限値と下限値をそれぞれ最適化することになるところ、引用文献の段落【0007】には、「レーザーが照射された部分の単位時間当たりのエネルギーが増加する結果、偏光フィルムの切断面に過剰な熱が作用することによる品質の劣化が生じる」ことが示唆されるように、エネルギー密度が過度に高いレーザー光を偏光フィルムに照射することのデメリットが示されることからみて、その上限値をより適切な値に低下させように調整することは、当業者であれば自然に想到し得たことである。また、引用文献の段落【0008】には、「レーザーの低出力側を用いた場合、レーザーの発振が不安定になり得るという問題がある。このため、調整した出力にブレが生じ、偏光フィルムを切断するに足りるエネルギーを照射できないおそれがある」ことが示唆されるように、エネルギー密度が過度に低いレーザー光を偏光フィルムに照射しようとする場合のデメリットが示されることからみて、より安定したレーザーを発振すべく、その下限の出力値を適切な値に高めようと調整することも、当業者であれば自然に想到し得たことである。

したがって、引用発明において、出力の上限値を低下させ、下限値を高めることで、レーザ光のピークエネルギー密度を本件補正発明の範囲とすることが、当業者にとって格別に困難なことであったとは認められない。

(イ)また、本件補正発明において特定される「70J/cm²以上270J/cm²以下である」との数値範囲により奏する作用・効果について検討する。

まず、下限値についてみると、本件明細書の段落【0012】には、「プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度が低すぎる、具体的には、70J/cm²未満であると、プラスチックフィルムの赤外光吸収に伴う温度上昇が十分でなくなる。このために、切断箇所において、溶融成分が多く含まれる飛散物が生じる。溶融成分が多く含まれる飛散物の運動エネルギーは小さいため、切断箇所近傍のプラスチックフィルム表面に付着して汚染源になってしまうと考えられる」と記載され、段落【0045】には、「比較例1では、ピークエネルギー密度が70J/cm²未満であるため、汚染幅Wが0.3mmを超えた」ことが示されている。しかしながら、図4によると、比較例1における粘着剤の厚みについての数値が示されていないなど、ピークエネルギー密度が低いことのみに起因して切断箇所において飛散物が生じて汚染幅が大きくなったとまでは、判断することができない。また、ピークエネルギー密度が70J/cm²であることを境界として、汚染幅が大きく変化するとまではいえず、下限値をどの程度に設定するかは、当業者が許容できる範囲で適宜決定することが可能な事項であった、といわざるを得ない。

次に、上限値についてみると、本件明細書の段落【0013】には、「プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度が高すぎる、具体的には、270J/cm²を超えると、特にプラスチックフィルムが複数の層からなる積層フィルムである場合には層間剥離が生じ、切断箇所におけるプラスチックフィルム端面の品質低下を招くおそれがある」と記載され、段落【0045】には、「比較例2では、ピークエネルギー密度が270J/cm²を超えているため、保護フィルムが基材の偏光フィルムから剥離する状態になった」ことが示されている。しかしながら、図4によると、比較例2における粘着剤の厚みについての数値が示されておらず、ピークエネルギー密度が270J/cm²を境界として、それよりも高いことのみに起因して層間剥離が生じたとまでは、判断することができない。してみると、数値範囲の上限値についても臨界的意義を認めることができず、また、レーザ光のエネルギー密度が過度に高い場合に、偏光フィルムの切断面に過剰な熱が作用することによる品質の劣化が生じることは、上述のとおり引用文献にも記載された事項であって、偏光フィルム6の厚さ、偏光フィルムを切断する深さ等に応じて、当業者が適宜調整することが可能な事項であった、といわざるを得ない。

(ウ)してみると、引用発明に基づいて、上記相違点2に係る本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。

(5)請求人の審判請求書での主張

ア 審判請求人は、審判請求書において、概ね、以下の点を主張する。

(ア)引用文献における、レーザーの低出力側を用いた場合、レーザーの出力が不安定な為、適切な切断ができない(段落【0005】)との課題は、本件補正発明に係る課題、すなわち、レーザ光のピークエネルギー密度が低すぎる場合に、プラスチックフィルムが溶融化及びガス化して飛散物が生じ、プラスチックフィルム表面が汚染されるという課題とは、異なる課題であり、引用文献には、本件補正発明に係る課題は開示されていない。

このため、引用文献に記載されていない課題を解決するために、プラスチックフィルムに照射するレーザ光のピークエネルギー密度を70J/cm²以上にして(引用文献に記載の44J/cm²以上よりも下限の値を大きくして)、飛散物の運動エネルギーを増大させることは、想到し得ない(審判請求書7~8ページ、(a7)~(a8))。

(イ)引用文献には、レーザ加工を用いる限り、刃物による切断のような異物が生じることは課題にならないことが示唆されている(引用文献の段落【0003】)ため、単に厚さ22μmの粘着剤しか記載されていない引用文献に接した当業者が、保護フィルム表面を汚染する飛散物が粘着剤に由来するという本発明者らの知見や、この知見に基づき、粘着剤の厚みを20μm以下に小さくすることに想到する動機付けが無い(審判請求書8ページ、(a9)~(a11))。

イ 上記アの主張について検討する。

(ア)まず上記ア(ア)の点についてみると、引用発明が解決しようとする課題と、本件補正発明が解決しようとする課題とは、確かに異なるものの、レーザー発振機を低出力側で作動させた場合に、プラスチックフィルムの適切な切断ができないとの思想は引用文献に明示的に記載される課題であり、その課題を解決するために、レーザー発振器の出力の下限値を適切な値に設定しようとすることは、当業者であれば普通に想到し得たことである。その際、その下限値の数値を、本件補正発明にて特定される70J/cm²以上へと調整することについては、上記(4)イ(ア)で述べたように、数値範囲の上限値の調整と併せて、70J/cm²以上270J/cm²以下のピークエネルギー密度のレーザーにて、偏光フィルム6を切断するようにすることに、何ら困難性は認められず、また、上記(4)イ(イ)で述べたように、70J/cm²以上との下限値に臨界的意義も認められない。

(イ)また、上記ア(イ)の点についてみると、上記(4)ア(ア)で述べたように、一般的に、複数のフィルムを積層する際に用いる粘着剤には、フィルムとフィルムとを適切に貼り付ける機能が求められるところ、材料の節約のため、粘着剤の量と機能とのバランスを考慮した最適な量となるようにすることは技術常識であるといえる。してみると、引用発明における粘着層(粘着剤)の厚みは22μmであるところ、材料の節約といった自明な課題を解決するために、貼り付け性能が発揮される範囲内で、その厚みを薄くしようと試みることは、当業者であれば普通になし得たことである。また、本件補正発明にて特定される20μmとの数値範囲に臨界的意義は存在しないことは、上記(4)ア(イ)で述べたとおりである。

(ウ)したがって、請求人が主張する上記ア(ア)~(イ)の点は、採用することはできない。

(6)独立特許要件についての小括

上記(1)~(4)のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

4 補正の却下の決定についてのむすび

本件補正は、上記3のとおり、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反しているものと認められるので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。

第3 本件発明について

1 本件発明の認定

令和5年4月3日にされた手続補正は、上記第2のとおり却下されたので、本件の請求項1~9に係る発明は、本件の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項1~9に記載されたものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、上記第2[理由]1(1)の請求項1に記載されたとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定における拒絶の理由は、本件の請求項1~9に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

3 判断

本件発明は、上記第2の[理由]2での検討から明らかなように、本件補正発明から、プラスチックフィルムが「少なくとも保護フィルムと粘着剤と基材とがこの順に積層された」ものであること、及び、その「粘着剤の厚みが20μm以下」であること、並びに、プラスチックフィルムにレーザを照射するにあたり「保護フィルム側から」照射することの限定事項を削除したものである。

そうすると、本件補正発明が、上記第2の[理由]3で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明から上記限定事項を削除した本件発明についても同様に、原査定の拒絶の理由のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本件の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月8日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 菊地 牧子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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