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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月15日

不服2023-005722 リチウムイオン電池滓とその製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月15日 (2024-04-15)
事件番号
不服2023-005722
事件名
リチウムイオン電池滓とその製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1は、引用文献1(特開2016-149330号公報)に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年6月3日出願のリチウムイオン電池滓とその製造方法に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和4年11月4日付けで拒絶理由が通知され、同年12月16日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和5年2月10日付けで拒絶査定がなされた。
  • 拒絶査定の理由は、本願発明1が引用文献1(特開2016-149330号公報)に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当するというものである。
  • これに対し、令和5年4月10日に拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願発明1が引用文献1に記載された発明であるか否か。

判断

  • 引用文献1の図3及び図2のピークの回折角度と強度を測定し、加熱処理前後の正極活物質及びグラファイトのピークを特定した。
  • 引用発明の細粒物は、本願発明1の構成要件を全て備えており、両者に相違点は存在しないと判断した。
  • 請求人の主張(図2のピーク強度比を正確に求めることは不可能等)はいずれも採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明は本願発明1の特定事項の全てを備えており、両者に相違点は存在しないから、本願発明1は引用文献1に記載された発明である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社エンビプロ・ホールディングス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005722

請求人 株式会社エンビプロ・ホールディングス(代理人 弁理士1名)

特願2022-90561「リチウムイオン電池滓とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年12月14日出願公開、特開2023-177724〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年6月3日を出願日とする出願であって、令和4年11月4日付けで拒絶理由が通知され、同年12月16日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和5年2月10日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年4月10日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。

第2 本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項1~10に係る発明は、令和4年12月16日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、次のとおりのものである。

「【請求項1】

正極活物質としてリチウム(Li)、コバルト(Co)及びニッケル(Ni)を含み、負極活物質として黒鉛(C)を含むリチウムイオン電池の電池滓であって、

X線回折(XRD)測定において、Liを含む正極活物質による回折角度18.7°のピーク強度Aと負極活物質の黒鉛による回折角度26.5°のピーク強度Bとの比(A/B)が0~0.15の範囲にある、電池滓。」

第3 拒絶査定の理由の概要

拒絶査定の理由の一つは、本願発明1が、本願の出願前に日本国内又は外国において公知となった引用文献1(特開2016-149330号公報)に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない、というものである。

第4 引用文献の記載事項

1 引用文献1の記載及び引用文献1に記載された発明

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、「使用済みリチウムイオン電池の処理方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。

ア 「【背景技術】

【0002】

電気自動車や電子機器には高容量の電気を供給するために大型のリチウムイオン電池が使用されており、電気自動車や電子機器の普及によって大量に生じる使用済み大型リチウムイオン電池の処理が問題になりつつある。

【0003】

リチウムイオン電池は電解質中のリチウムイオンが電気伝導を担う二次電池であり、代表的な構成では、負極活物質には黒鉛、正極活物質にはコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムが用いられ、両電極の活物質は、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)などのフッ素系バインダーによって銅やアルミニウムの箔よりなる集電体に固着されている。また、電解液には六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)などのフッ素含有リチウム塩を炭酸エステル類などの有機溶媒に溶解したものが主に用いられている。

【0004】

このようにリチウムイオン電池にはフッ素化合物が用いられている。フッ素は有害な環境規制物質であり、排水や排ガスには厳しい規制が設けられている。使用済みリチウムイオン電池のリサイクルまたは廃棄処理においては、電池に含まれているフッ素化合物を適正に処理することが求められる。また、電解液に使用される炭酸エステル類は危険物第四類に該当する引火性液体であり、電解質のLiPF6は分解して有毒なフッ化水素を発生する。これらの点より、安全な処理方法が求められている。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

…

【0009】

本発明は、従来の処理方法における上記問題を解決したものであり、使用済みリチウムイオン電池からフッ素を効率よく回収する処理方法を提供する。本発明では、電解質であるLiPF6のフッ素だけでなく、従来の処理方法では対象とされていなかった電極バインダーであるPVDFのフッ素も回収することができる。PVDFは、集電体と活物質の物理的な接着の役割を担っているため、分解することにより、後段の破砕篩分け工程において、集電体と活物質の分離が容易になる。具体的には、本発明は、リチウムイオン電池を最初に加熱処理して有機成分およびフッ素化合物を熱分解する工程によって、電解質のLiPF6およびバインダーのPVDFのフッ素成分を、一つの工程で同時にフッ化リチウム(LiF)にする。これにより、フッ素の分離回収を容易にし、さらにフッ化リチウムを洗浄溶出する工程、およびフッ素を固定化する工程を組み合わせてフッ素を効率よく回収できるようにした処理方法を提供する。」

ウ 「【0011】

〔具体的な説明〕

本発明の処理方法は、使用済みリチウムイオン電池を加熱処理して該電池の有機成分およびフッ素化合物を熱分解する熱分解工程と、加熱処理した電池を破砕して細粒物と粗粒物に篩分けする破砕篩分け工程と、該細粒物を洗浄して該細粒物に含まれるフッ素化合物を溶出させる洗浄溶出工程と、溶出したフッ素化合物を含む洗浄後液に固定化剤を添加してフッ素含有沈澱を生成させるフッ素固定化工程と、フッ素含有沈澱を固液分離して回収する分離回収工程を有することを特徴とするリチウムイオン電池の処理方法である。

本発明の処理方法の概略を図1に示す。

【0012】

本発明の処理方法は使用済みリチウムイオン電池、耐用期間が過ぎたリチウムイオン電池、仕様変更などによって廃棄されたリチウムイオン電池、製造工程内で不良と判断されたリチウムイオン電池等が対象である。

【0013】

〔熱分解工程〕

本発明の処理方法は、最初にリチウムイオン電池を加熱処理する熱分解工程を行う。該熱分解工程では、上記電池を加熱炉に入れ、非酸化性雰囲気において約350℃~約600℃、好ましくは400℃~550℃に加熱して行うとよい。非酸化性ガスとしては窒素、炭酸ガス、アルゴン、過熱水蒸気等の酸素を含まないガスを導入するとよい。600℃を上回ると、電池に含まれるアルミが溶融し、後段の選別工程にて分離効率が低下する。一方、350℃未満の場合は、PVDFが分解せず、樹脂として残留するため、PVDF由来のFは回収ができなくなる。

【0014】

この熱分解工程において、使用済みリチウムイオン電池に含まれる樹脂、接着剤、セパレータとして使用される多孔質ポリオレフィン、電解液の有機溶媒などの可燃成分が分解される。また、電解質の六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)、および電極バインダーのポリフッ化ビニリデン(PVDF)に含まれるフッ素成分は、電池成分に含まれるリチウム化合物と反応して固体のフッ化リチウム(LiF)になる。電池に含まれるリチウム化合物としては、電解質のLiPF6、または正極活物質のリチウム化合物がある。正極活物質、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムは熱分解によりコバルト、ニッケル、マンガン等の酸化物または金属に分解して、リチウムは上記フッ化リチウムに取り込まれる。

【0015】

この熱分解によって、電池に含まれるフッ素の75%~99%はフッ化リチウムとして熱分解残渣に含まれる。一方、残り1%~25%のフッ素はフッ化水素として熱分解ガスに含まれる。排ガス中のフッ素は、水吸収してフッ素含有排水とし,これにカルシウム化合物を添加してフッ化カルシウムを沈澱させ、これを固液分離してフッ素を回収することができる。

【0016】

〔破砕篩分け工程〕

熱分解工程において加熱処理した電池を破砕し、細粒物と粗粒物とに篩分けする。一般に正極の集電体は高純度のアルミニウム、負極の集電体は高純度の銅であり、いずれの集電体も10~20μm程度の厚みのシートないし箔である。これらのシートないし箔の集電体は展性があるため1mm以上の粗粒の破砕物になる。一方、集電体に付着している活物質は1~50μm程度の粒子の集合体であるため、細かく破砕されて概ね1mm未満の細粒の破砕物にすることができる。概ね1mm未満の細粒物と、これより大きい粗粒物とに篩分けすることで、集電体と活物質を選別することができる。目開き0.1~1.0mm、好ましくは0.15~0.5mmの振動篩を用いて篩分けするとよい。」

エ 「【0025】

本発明の実施例および比較例を以下に示す。実施例および比較例の結果を表1に示す。なお、イオン濃度は陰イオンクロマトグラフィーによって測定した。熱分解残渣および活物質はXRDによって分析した。

【0026】

〔実施例1〕

使用済みリチウムイオン電池(LIB)を過熱水蒸気雰囲気で加熱炉に入れて500℃で1時間加熱処理した。該電池の熱分解残渣を破砕し、0.5mm以下の細粒物を回収した。細粒物のXRDチャートを図2に示す。該チャートに示されるように、熱分解残渣にはLiFが含まれている。一方、加熱処理前の活物質のXRDチャート(図3)に示すように、これらにはLiFのピークは存在しない。この結果から、LIBに含まれるフッ素化合物のフッ素は、加熱処理によってLiFになったことが確認できる。

回収した細粒物に含まれるフッ素濃度は4.1wt%であった。この細粒物15g(フッ素量615mg)を後段の湿式洗浄に供した。湿式洗浄は純水を使用し、洗浄を10回繰返した。1回の洗浄に使用する純水量は150g(液/固量比=10/1)とした。洗浄10回後の積算で洗浄後液に溶出したフッ素量は580mgであり、細粒物中のフッ素量に対する溶出したフッ素量によって示されるフッ素溶出率は94.3%であった。

続いて、フッ素濃度610ppmの洗浄後液を2L用い、この洗浄後液に、4.0gのCa(OH)2を添加したところ、液中フッ素濃度は20ppmになった。さらに3.0gのCa(OH)2を追加で添加したところ、液中フッ素濃度は10ppmになった。

生成した沈澱を固液分離して回収した。該沈澱はXRD分析によってフッ化カルシウムであることを確認した。回収した沈澱の乾燥重量は7.56gであり、細粒物中のフッ素の回収率は92.8%であった。」

オ 「【図2】

〔図省略〕

」(当審注:4つの吹き出し付きは当審が追記したものである。)

カ 「【図3】

〔図省略〕

」(当審注:4つの吹き出し付きは当審が追記したものである。)

(2)引用文献1に記載された発明

ア 引用文献1に記載された発明が解決しようとする課題は、上記(1)ア、イによれば、「使用済みリチウムイオン電池のリサイクルまたは廃棄処理において、使用済みリチウムイオン電池に含まれているフッ素化合物を適正に処理してフッ素を効率よく回収すること」であると認められる(【0004】、【0009】)。

イ 上記(1)ウによれば、使用済みリチウムイオン電池を処理する方法において、当該電池を加熱処理して有機成分およびフッ素化合物を熱分解する工程と、当該加熱処理した電池を破砕して細粒物と粗粒物に篩分けする工程により、細粒物を得ている(【0011】)。上記二つの工程によって、上記電池を構成していた集電体は1mm以上の粗粒の破砕物すなわち粗粒物になり、集電体に付着していた活物質は1mm未満の細粒の破砕物すなわち細粒物になる(【0016】)。

ウ 上記(1)エによれば、実施例1の処理方法において、使用済みリチウムイオン電池を過熱水蒸気雰囲気で加熱炉に入れて500℃で1時間加熱処理し、当該電池の熱分解残渣を破砕して0.5mm以下の細粒物を回収している(【0026】)。

エ 上記(1)カの図3は、実施例1の処理方法で用いられた使用済みリチウムイオン電池に含まれる加熱処理前の活物質のXRDチャートであり(【0026】)、図3の右上部の凡例から、実施例1の処理方法で用いられた使用済みリチウムイオン電池には、正極活物質としてLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2が含まれており、負極活物質としてグラファイト(graphite)が含まれているものと認められる。また、図3では、「△、□及び○」の表示が付され、先端が図3のプロットエリアの上端に接しているピーク(以下、「第1ピーク」という。また、第1ピークの回折角度を「2θ1」という。図3の吹き出し参照。)と、「●」の表示が付され、先端が図3のプロットエリアの上端を超えているピーク(以下、「第2ピーク」という。また、第2ピークの回折角度を「2θ2」という。図3の吹き出し参照。)が存在している。ここで、上記第1ピークは、その上部に「△、□及び○」の表示が付されていることから、図3の右上部の凡例も参照すると、LiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2結晶からの回折によって得られたピークであり、上記第2ピークは、その上部に「●」の表示が付されていることから、グラファイトからの回折によって得られたピークであるものと認められる。

オ 上記(1)ウによれば、熱分解工程において、正極活物質であるコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウムは熱分解によって、コバルト、ニッケル、マンガン等の酸化物または金属に分解して、リチウムはフッ化リチウムに取り込まれるのであるから(【0014】)、実施例1の処理方法においても、リチウムイオン電池に正極活物質として含まれていたLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2は熱分解されることによりその含有量が減少するとともに、MnO、NiO、CoO、LiFが生成しているものと認められる。したがって、上記正極活物質が加熱処理等された後に回収された細粒物のXRDチャートである図2において、第1ピークの回折角度2θ1とほぼ同じ回折角度2θ3に存在する第3ピークは、加熱処理によって熱分解されてその含有量が減少したことによりその回折強度が第1ピークよりも減少した、LiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2結晶からの回折によって得られたピークであるものと認められる。

カ ここで、第1ピークの回折角度2θ1と第3ピークの回折角度2θ3の値は、それぞれ図3と図2から直接読み取ることができる。下記の参考図1と参考図2は、それぞれ、図3と図2の部分拡大図であり、第1ピークの回折角度2θ1と、第3ピークの回折角度2θ3の位置を下向きの片矢印の先端で表している。

参考図1において、横軸10°から20°までの長さ(長い方の両矢印の長さ)と、同10°から片矢印先端までの長さ(短い方の両矢印の長さ)の実測値は、それぞれ、39.3mmと34.6mmであるから、

2θ1=10°+(20°-10°)×34.6/39.3≒18.8°

と算出できる(なお、当該算出において、上記実測値は図3を適宜拡大した参考図1において測定したものであるが、2θ1の算出には二つの上記両矢印の長さの比(34.6/39.3)が用いられるだけであり、上記拡大する際の拡大率は上記比における分母と分子とで打ち消し合うため、上記拡大率が2θ1の算出値に影響することはない。以下同様。)。

参考図2において、横軸10°から20°までの長さ(長い方の両矢印の長さ)と、同10°から片矢印先端までの長さ(短い方の両矢印の長さ)の実測値は、それぞれ、39.0mmと32.1mmであるから、

2θ3=10°+(20°-10°)×32.1/39.0≒18.2°

と算出できる。

(参考図1)          (参考図2)

〔図省略〕

したがって、加熱処理前のLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2結晶からの回折ピークは2θ1=18.8°に現れており、加熱処理後のLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2結晶からの回折ピークは2θ3=18.2°に現れていることがわかる。なお、同じ正極活物質からの回折ピークであるにもかかわらず、2θ3が2θ1に比べて低角度側にずれている理由については、後記第5の1(1)キにおいて検討する。

キ また、第2ピークの回折角度2θ2と第4ピークの回折角度2θ4の値も同様に読み取ることができる。下記の参考図3と参考図4は、それぞれ、図3と図2の部分拡大図であり、第2ピークの回折角度2θ2と、第4ピークの回折角度2θ4の位置を下向きの片矢印の先端で表している。

参考図3において、横軸20°から30°までの長さ(長い方の両矢印の長さ)と、同20°から片矢印先端までの長さ(短い方の両矢印の長さ)の実測値は、それぞれ、37.8mmと24.5mmであるから、

2θ2=20°+(30°-20°)×24.5/37.8≒26.5°

と算出できる。

参考図4において、横軸20°から30°までの長さ(長い方の両矢印の長さ)と、同20°から片矢印先端までの長さ(短い方の両矢印の長さ)の実測値は、それぞれ、36.7mmと24.0mmであるから、

2θ4=20°+(30°-20°)×24.0/36.7≒26.5°

と算出できる。

(参考図3)          (参考図4)

〔図省略〕

したがって、加熱処理前後のグラファイトからの回折角度はいずれも2θ2=2θ4≒26.5°に現れており、加熱処理前後で変化しないことがわかる。

ク さらに、第3ピークと第4ピークの高さ(Intensity、強度のこと)を図2から直接読み取ることができる。このとき、バックグラウンドノイズを除去した場合の高さとバックグラウンドノイズを含んだ場合の高さの両方を読み取ることとする。下記の参考図5と参考図6は、いずれも図2の部分拡大図であり、参考図5はバックグラウンドノイズを除去した場合の第3ピークの高さと第4ピークの高さを両矢印で表しており、参考図6はバックグラウンドノイズを含む場合の第3ピークの高さと第4ピークの高さを両矢印で表している。

(参考図5)           (参考図6)

〔図省略〕

参考図5において、第3ピークの高さ(短い方の両矢印の長さ。以下、「h3」という。)と、第4ピークの高さ(長い方の両矢印の長さ。以下、「h4」という。)は、それぞれ、9mmと88.6mmであるから、

h3/h4=9/88.6≒0.10

と算出できる。

参考図6において、第3ピークの高さ(短い方の両矢印の長さ。以下、「h3’」という。)と、第4ピークの高さ(長い方の両矢印の長さ。以下、「h4’」という。)は、それぞれ、12.7mmと96.1mmであるから、

h3’/h4’=12.7/96.1≒0.13

と算出できる。

なお、第4ピークは図2のプロットエリアの上端を超えているので、第4ピークの真の高さは上記h4とh4’よりも大きな値となる。

ケ 以上の検討によれば、実施例1の処理方法によって製造された細粒物に注目すると、引用文献1には次の細粒物の発明が記載されているものと認められる(以下「引用発明」という。)。

「正極活物質としてLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2が含まれており、負極活物質としてはグラファイトが含まれている使用済みリチウムイオン電池を、過熱水蒸気雰囲気で加熱炉に入れて500℃で1時間加熱処理し、当該電池の熱分解残渣を破砕したものを篩分けして回収された0.5mm以下の細粒物であって、

XRD分析によって、正極活物質のLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2による回折角度2θ3=18.2°における第3ピークの高さ(h3又はh3’)と、負極活物質のグラファイトによる回折角度2θ4=26.5°における第4ピークの高さ(h4又はh4’)との比が、

バックグラウンドノイズを除去した場合には0.10(h3/h4)であり、

バックグランウドノイズを含む場合には0.13(h3’/h4’)であることが確認された、細粒物。」

第5 当審の判断

1 本願発明1と引用発明の対比・判断

(1)本願発明1と引用発明の対比

ア 引用発明の「使用済みリチウムイオン電池」に「正極活物質としてLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2が含まれて」いることは、本願発明1の「リチウムイオン電池」が「正極活物質としてリチウム(Li)、コバルト(Co)及びニッケル(Ni)を含」むことに相当する。

なお、ここで、本願発明1において、「正極活物質としてリチウム(Li)、コバルト(Co)及びニッケル(Ni)を含み、負極活物質として黒鉛(C)を含む」のは、「電池滓」ではなく、「リチウムイオン電池」であると解される。その理由は、令和4年12月16日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項6に「(a)正極活物質としてリチウム(Li)、コバルト(Co)及びニッケル(Ni)を含み、負極活物質として黒鉛(C)を含むリチウムイオン電池を準備する工程」と記載されていること、本願明細書の段落【0011】に「本発明は、正極活物質としてリチウム(Li)、コバルト(Co)及びニッケル(Ni)を含み、負極活物質として黒鉛(C)を含むリチウムイオン電池を熱処理し粉砕して得られるリチウムイオン電池滓であって」と記載されていることに基づいている。

イ 引用発明の「使用済みリチウムイオン電池」に「負極活物質としてはグラファイトが含まれている」ことは、本願発明1の「リチウムイオン電池」が「負極活物質として黒鉛(C)を含む」ことに相当する。

ウ 本願明細書の段落【0003】によれば、「リチウムイオン電池滓」とは、リチウムイオン電池を必要に応じて焙焼、粉砕および篩選別等の各工程を経て得られた粉状ないし粒状のものをいうから、引用発明の「使用済みリチウムイオン電池を、過熱水蒸気雰囲気で加熱炉に入れて500℃で1時間加熱処理し、当該電池の熱分解残渣を破砕したものを篩分けして回収された0.5mm以下の細粒物」は、本願発明1の「リチウムイオン電池の電池滓」に相当する。

エ 上記ア~ウの検討を総合すれば、引用発明の「正極活物質としてLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2が含まれており、負極活物質としてはグラファイトが含まれている使用済みリチウムイオン電池を、過熱水蒸気雰囲気で加熱炉に入れて500℃で1時間加熱処理し、当該電池の熱分解残渣を破砕したものを篩分けして回収された0.5mm以下の細粒物」は、本願発明1の「正極活物質としてリチウム(Li)、コバルト(Co)及びニッケル(Ni)を含み、負極活物質として黒鉛(C)を含むリチウムイオン電池の電池滓」に相当する。

オ 引用発明の「XRD分析によって」「確認された」「負極活物質のグラファイトによる回折角度2θ4=26.5°における第4ピークの高さ」は、本願発明1の「X線回折(XRD)測定において」、「負極活物質の黒鉛による回折角度26.5°のピーク強度B」に相当する。

カ 上記第4の1(2)カの検討を参照すれば、引用発明の回折角度2θ3=18.2°における第3ピークは、加熱処理後の正極活物質であるLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2による回折ピークであって、加熱処理前には、2θ1=18.8°に第1ピークとして現れていたものであるといえるから、引用発明の「XRD分析によって」「確認された」「正極活物質のLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2による回折角度2θ3=18.2°における第3ピークの高さ」は、本願発明1の「X線回折(XRD)測定において、Liを含む正極活物質による回折角度18.7°のピーク強度A」に相当する。

キ なお、上記カの検討に関し、引用発明の認定の基礎となった実施例1の処理方法において、同じ正極活物質からの回折ピークであるにもかかわらず、加熱処理後の回折角度2θ3(18.2°)が、加熱処理前の回折角度2θ1(18.8°)に比べて低角度側にずれている理由は、技術常識を示す、次の参考文献1、2を参照すると、コバルト酸リチウム等の正極活物質のc軸方向の格子間隔が広がるからであり、c軸方向の格子間隔が広くなるのは、参考文献2の記載を参照すると、引用発明のリチウムイオン電池に含まれる正極活物質が加熱処理によって分解される際に、分解してLiFとなることを免れた正極活物質においてリチウム原子が離脱するためであると推定される。

また、上記回折角度2θ1(18.8°)が本願発明1の「回折角度18.7°」と0.1°の違いがあることは、正極活物質中のLiの状態によってc軸方向の格子間隔が変動し、その結果当該正極活物質からの回折角度が変動することによって生じた違いであるか、観測誤差による違いであって、実質的な相違であるとはいえない。

(ア)参考文献1:株式会社東レリサーチセンターのHP

(http://cs2.toray.co.jp/news/trc/news_rd01.nsf/0/967C4FEDF18F70DB49257D5F001B59A7)

「

〔図省略〕

No.0091 リチウムイオン電池 正極活物質の構造解析

リチウムイオン電池の正極材料は、充放電特性や安全性の面から金属酸化物を中心に多くの材料が研究されている。ここでは、容量低下したリチウムイオン電池について、正極活物質の構造変化を評価した例を紹介する。

正極活物質の構造解析

容量低下したリチウムイオン電池を充電状態で解体し、正極材料を採取した。未使用品についても同様に採取して、結晶構造の比較を行った。

X線回折による結晶構造評価

LiCoO2では、(003)の回折ピークの低角側へのシフトが観測され、この傾向は、容量低下品においてより顕著である。これは、c軸方向の格子間隔の広がりに由来する変化であり、Li量の減少と相関することが知られている。充電により一方で、Li(Co,Ni,Mn)O2では明確な変化は認められず、構造変化が小さいことが示唆される。

〔図省略〕

」

(イ)参考文献2:株式会社住化分析センターのHP

(https://www.scas.co.jp/technical-informations/technical-news/pdf/tn295.pdf)

〔図省略〕

[概要]

一般的なLiイオン二次電池の正極は、アルミニウム箔の集電体上に金属活物質、カーボンおよびバインダ樹脂を塗布した構造を有しています。これら組成の中で、金属活物質の結晶構造を評価することは電池の高性能化を進める上で重要です。ここでは、XRD 法により正極活物質を測定・解析した例を紹介します。

[分析例]

XRD測定の結果、LiCoO2由来の回折ピークが検出されました。そこで、新品と充放電を繰り返した劣化品を比較測定し、結晶構造の違いを比較したところ、003反射に顕著な差異が確認されました。劣化品は新品と比較して003反射のピークが低角側にシフトし、ピーク幅がブロードになっている事が分かりました(図3)。これを解析したところ、劣化品ではc軸が伸びて結晶子サイズが小さくなっているという結果が得られました。劣化品では充放電を繰り返した結果、結晶性が低下し、リチウム原子が結晶格子から脱落してc軸方向に格子が伸びていると推察されます。

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(ウ)上記参考文献1によれば、正極活物質であるLiCoO2についてX線回折による結晶構造を評価した結果が示されており、充放電を繰り返して容量が低下したものは未使用品に比べてc軸方向の格子間隔が広がっているので、(003)の回折ピークが低角側にシフトすることが記載されている。

また、上記参考文献2によれば、正極活物質であるLiCoO2についてXRDによる結晶解析の結果が示されており、劣化品では、結晶性が低下し、リチウム原子が結晶格子から脱落してc軸方向に格子が伸びるため、003反射のピークが低角側にシフトすることが記載されている。

ク 本願明細書には、本願発明1の「Liを含む正極活物質による回折角度18.7°のピーク強度A」及び「負極活物質の黒鉛による回折角度26.5°のピーク強度B」を本願の図2のようなXRD測定結果(チャート)から求めるにあたり、バックグラウンドノイズを除去したピークの強度を測定しているのか、バックグラウンドノイズを含めたピークの強度を測定しているのか記載されていないが、そのどちらであるとしても、上記オ、カ、キの検討を総合すると、引用発明の「XRD分析によって、正極活物質のLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2による回折角度2θ3=18.2°における第3ピークの高さ(h3又はh3’)と、負極活物質のグラファイトによる回折角度2θ4=26.5°における第4ピークの高さ(h4又はh4’)との比が、バックグラウンドノイズを除去した場合には0.10(h3/h4)であり、バックグランウドノイズを含む場合には0.13(h3’/h4’)であることが確認された」ことは、本願発明1の「X線回折(XRD)測定において、Liを含む正極活物質による回折角度18.7°のピーク強度Aと負極活物質の黒鉛による回折角度26.5°のピーク強度Bとの比(A/B)が0~0.15の範囲にある」ことに相当する。

ケ なお、引用発明の「第4ピークの高さ(h4又はh4’)」は、引用文献1の図2から直接読み取ったものであり、図2のプロットエリアの上端を超える部分については第4ピークの高さとして算入していないが、第4ピークの真の高さは図2のプロットエリアの上端を超える高さであり、「第4ピークの高さ(h4又はh4’)」よりも大きな値であることを踏まえると、図2のプロットエリアの上端を超える部分を考慮する場合には、第3ピークの高さと第4ピークの真の高さの比は、バックグラウンドノイズを除去した場合には0.10(h3/h4)よりも小さい値となり、バックグランウドノイズを含む場合には0.13(h3’/h4’)よりも小さい値となるから、第4ピークの真の高さを考慮した場合においても、上記クの検討結果は維持される。

コ 以上の検討によれば、引用発明は本願発明1の特定事項の全てを備えており、両者に相違点は存在しないから、本願発明1は引用文献1に記載された発明である。

(2)審判請求書における請求人の主張について

ア 請求人は、審判請求書の第4頁の「(b)引用文献1について」において、引用文献1について次のとおり主張している。

(ア)引用文献1の図2には、使用済みリチウムイオン電池(LIB)を熱処理後の細粒物のXRDチャートが示されているが、この図2のXRDチャートは、図3の加熱処理前の活物質のXRDチャートとの比較において、約45(deg)近傍のピークからLiFが含まれていることを示すための図であって(図2、図3、段落0026)、約18.7(deg)のピーク強度がLiを含む正極活物質による回折角度に相当することの記載は無い。

(イ)引用文献1の図2において、黒鉛による約26.5°のピーク(●)はオーバーフローしており(縦軸の上限を超えており)その上限値がわからず、約18.7(deg)と約26.5°のピーク強度比(本願で言うA/B)を正確な値として求めることは不可能である。

(ウ)引用文献1に記載の発明は、使用済みリチウムイオン電池からフッ素を効率よく回収することを課題(目的)とする発明であって(段落0009、請求項1等)、XRDチャートにおいてLiFのピーク強度(★)に着目することはあっても、約18.7(deg)と約26.5(deg)のピーク強度に着目しかつその比(A/B)を採るべき必然性(動機や理由)が引用文献1には何ら開示及び示唆されていない。

イ 請求人の主張についての検討

(ア)上記ア(ア)の主張について

引用文献1には、図2の第3ピーク及び当該ピークの強度についての明示的な説明はなされていないが、上記(1)カ、キで検討したとおり、図2における第3ピークの高さが、本願発明1の「X線回折(XRD)測定において、Liを含む正極活物質による回折角度18.7°のピーク強度A」に相当するということができる。

(イ)上記ア(イ)の主張について

引用文献1の図2において、黒鉛による約26.5°のピーク(●)は縦軸の上限を超えているため、約18.7(deg)と約26.5°のピーク強度比(本願で言うA/B)を正確な値として求めることは不可能であるとの指摘はそのとおりであるが、たとえ正確な値を求めることができなくても、上記(1)クで検討したとおり、引用発明の「XRD分析によって、正極活物質のLiMn2O4、LiNiO2及びLiCoO2による回折角度2θ3=18.2°における第3ピークの高さ(h3又はh3’)と、負極活物質のグラファイトによる回折角度2θ4=26.5°における第4ピークの高さ(h4又はh4’)との比が、バックグラウンドノイズを除去した場合には0.10(h3/h4)であり、バックグランウドノイズを含む場合には0.13(h3’/h4’)であることが確認された」ことが、本願発明1の「X線回折(XRD)測定において、Liを含む正極活物質による回折角度18.7°のピーク強度Aと負極活物質の黒鉛による回折角度26.5°のピーク強度Bとの比(A/B)が0~0.15の範囲にある」ことに相当するということができる。

また、引用文献1の図2において、黒鉛による約26.5°のピーク(●)が縦軸の上限を超えていることを考慮した場合の本願発明1と引用発明の対比についても、上記(1)ケにおいて検討しており、この場合においても、上記(1)クの検討結果は維持される。

(ウ)上記ア(ウ)の主張について

引用文献1には、約18.7(deg)と約26.5(deg)のピーク強度に着目しかつその比(A/B)を特定の範囲にするという技術思想については記載されていないが、引用発明の細粒物が、本願発明1の「X線回折(XRD)測定において、Liを含む正極活物質による回折角度18.7°のピーク強度Aと負極活物質の黒鉛による回折角度26.5°のピーク強度Bとの比(A/B)が0~0.15の範囲にある」との特定事項を備えたものであることは、上記(1)オ~クで検討したとおり、本願の図2の第3ピークの高さと第4ピークの高さについて検討することにより確認することができるから、上記特定事項は、本願発明1と引用発明との一致点であって、相違点であるということはできない。そして、相違点ではない特定事項について、その特定事項とすべき動機についての検討は不要である。

(エ)小括

上記(ア)~(ウ)の検討のとおり、引用文献1についての請求人の上記主張はいずれも採用できない。

(3)まとめ

したがって、本願発明1は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

第6 結び

以上のとおりであるから、拒絶査定に示されたその他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月15日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 相澤 啓祐

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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