審判番号 不服2023-005900
請求人 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士2名)
請求人 古河AS株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2019-53981「充電可能電池劣化推定装置および充電可能電池劣化推定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月24日出願公開、特開2020-153881〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月21日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和4年11月1日付け:拒絶理由通知書
同年12月22日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年1月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月17日 :原査定の謄本の送達)
同年4月11日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年4月11日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年4月11日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 補正の内容
令和5年4月11日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和4年12月22日にされた手続補正後をいう。)の請求項1が、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1に補正された。下線は、補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の請求項1
「【請求項1】
充電可能電池の劣化を推定する充電可能電池劣化推定装置において、
前記充電可能電池の等価回路を構成する素子の値を算出する算出手段と、
前記充電可能電池の使用態様を検出する検出手段と、
前記等価回路を構成する少なくとも1の素子と前記充電可能電池の劣化を示すSOHとの関係を示す関係式を前記充電可能電池の前記使用態様毎に記憶する記憶手段と、
前記検出手段によって検出された前記使用態様に対応する前記関係式を前記記憶手段から取得し、前記算出手段によって算出された素子の値を前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定する推定手段と、
を有し、
前記記憶手段は、前記関係式を構成する係数を前記使用態様毎に記憶し、
前記推定手段は、複数の前記関係式から前記検出手段によって検出された前記使用態様に対応する前記係数を取得し、前記算出手段によって算出された素子の値を、前記係数を有する前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定し、
前記使用態様は、予め設定されている前記使用態様を判別できる期間の前記充電可能電池の履歴情報に基づいて判定されることを特徴とする充電可能電池劣化推定装置。」
(2) 本件補正後の請求項1
「【請求項1】
充電可能電池の劣化を推定する充電可能電池劣化推定装置において、
前記充電可能電池の等価回路を構成する素子の値を算出する算出手段と、
前記充電可能電池の使用態様を検出する検出手段と、
前記等価回路を構成する少なくとも1の素子と前記充電可能電池の劣化を示すSOHとの関係を示す関係式を前記充電可能電池の前記使用態様毎に記憶する記憶手段と、
前記検出手段によって検出された前記使用態様に対応する前記関係式を前記記憶手段から取得し、前記算出手段によって算出された素子の値を前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定する推定手段と、
を有し、
前記記憶手段は、前記関係式を構成する係数を前記使用態様毎に記憶し、
前記推定手段は、複数の前記関係式から前記検出手段によって検出された前記使用態様に対応する前記係数を取得し、前記算出手段によって算出された素子の値を、前記係数を有する前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定し、
前記使用態様は、予め設定されている前記使用態様を判別できる期間の前記充電可能電池の履歴情報に基づいて判定され、
前記使用態様に対応する前記係数について、複数の前記使用態様のうち、推定された前記SOHの理想値からの乖離が比較的小さい前記使用態様については共通の係数を設定し、他の前記使用態様については前記SOHを推定するためのそれぞれ個別の係数を設定する、
ことを特徴とする充電可能電池劣化推定装置。」
2 補正の目的
本件補正は、本件補正前の、充電可能電池のSOHを推定し、充電可能電池の使用態様に対応する関係式を構成する係数が、「複数の前記使用態様のうち、推定された前記SOHの理想値からの乖離が比較的小さい前記使用態様については共通の係数を設定し、他の前記使用態様については前記SOHを推定するためのそれぞれ個別の係数を設定[された]」ものに限定する補正である。
そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
3 独立特許要件の判断
前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(2) 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
ア 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2017-181206号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体により付したものであり、以下同様である。
(ア) 【0018】~【0021】、【図1】、【図2】
「【0018】
(A)本発明の実施形態の構成の説明
図1は、本発明の実施形態に係る二次電池劣化推定装置を有する車両の電源系統を示す図である。この図において、二次電池劣化推定装置1は、制御部10、電圧センサ11、電流センサ12、温度センサ13、および、放電回路15を主要な構成要素としており、二次電池14の充電状態を制御する。ここで、制御部10は、電圧センサ11、電流センサ12、および、温度センサ13からの出力を参照し、二次電池14の状態を検出するとともに、オルタネータ16の発電電圧を制御することで二次電池14の充電状態を制御する。電圧センサ11は、二次電池14の端子電圧を検出し、制御部10に通知する。電流センサ12は、二次電池14に流れる電流を検出し、制御部10に通知する。温度センサ13は、二次電池14自体または周囲の環境温度を検出し、制御部10に通知する。放電回路15は、例えば、直列接続された半導体スイッチと抵抗素子等によって構成され、制御部10によって半導体スイッチがオン/オフ制御されることにより二次電池14を間欠的に放電させる。
【0019】
二次電池14は、例えば、鉛蓄電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、または、リチウムイオン電池等によって構成され、オルタネータ16によって充電され、スタータモータ18を駆動してエンジンを始動するとともに、負荷19に電力を供給する。オルタネータ16は、エンジン17によって駆動され、交流電力を発生して整流回路によって直流電力に変換し、二次電池14を充電する。オルタネータ16は、制御部10によって制御され、発電電圧を調整することが可能とされている。
【0020】
・・・(中略)・・・。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0021】
図2は、図1に示す制御部10の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、制御部10は、CPU(Central Processing Unit)10a、ROM(Read Only Memory)10b、RAM(Random Access Memory)10c、通信部10d、I/F(Interface)10eを有している。ここで、CPU10aは、ROM10bに格納されているプログラム10baに基づいて各部を制御する。ROM10bは、半導体メモリ等によって構成され、プログラム10ba等を格納している。RAM10cは、半導体メモリ等によって構成され、プログラム10baを実行する際に生成されるデータや、後述する数式またはテーブル等のパラメータ10caを格納する。通信部10dは、上位の装置であるECU(Electronic Control Unit)等との間で通信を行い、検出した情報または制御情報を上位装置に通知する。I/F10eは、電圧センサ11、電流センサ12、および、温度センサ13から供給される信号をデジタル信号に変換して取り込むとともに、放電回路15、オルタネータ16、および、スタータモータ18等に駆動電流を供給してこれらを制御する。」
「【図2】
〔図省略〕
」
(イ) 【0023】~【0033】、【図3】、【図4】
「【0023】
まず、本実施形態の動作原理について説明する。本実施形態では、図3に示す二次電池14の等価回路を学習処理またはフィッティング処理によって求出し、等価回路の成分を算出する。なお、図3の例では、等価回路は、二次電池14内部の導体要素および電解液抵抗に対応する抵抗成分であるRohmと、電極の活物質反応の反応抵抗に対応する抵抗成分であるRct1,Rct2と、電極と電解液の界面の電気二重層に対応する容量成分であるC1,C2とを有している。二次電池14の劣化に応じて、抵抗成分は値が増加し、容量成分は値が減少する。そこで、このようにして求めた等価回路成分を、以下に示す式(1)に代入することで、二次電池14のSOH(State of Health)を算出して劣化状態を推定する。
【0024】
SOH=f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2) ・・・(1)
【0025】
このように等価回路を構成する成分による方法は、二次電池の種類によらず、正確に劣化を推定することができるという特徴を有する。
【0026】
しかし、一方で、このような方法による劣化推定では、二次電池14を構成するセルの劣化にばらつきが生じている場合には正確に推定を行うことができない。
【0027】
例えば、図4(A)に示すように、新品時に全てのセルの容量が40Ahである二次電池14を推定対象とした場合に、使用によって、例えば、図4(B)に示すように全てのセルが38Ahに劣化したとする。このような場合には、全てのセルが均等に劣化していることから前述した式(1)によって二次電池14の劣化を正確に推定することができる。
【0028】
しかしながら、図4(C)に示すように、左端のセルだけ20Ahに劣化し、それ以外は38Ahに劣化した場合、SOHは最も劣化が進んだ左端のセルによる影響が支配的となる。図3に示す等価回路は、二次電池14の全てのセルを対象とする等価回路であることから、図4(C)に示すような劣化状態になった場合であっても、左端の劣化が進んだセルの影響は、平均化されてしまう。このため、図4(C)のように、劣化のばらつきが生じている場合には、式(1)によって算出されたSOHは、左端の劣化が進んだセルの状態を十分に反映できないことから、正確ではなくなってしまう。
【0029】
もう少し具体的に説明すると、等価回路を用いて劣化を推定する場合、推定される劣化は、全セルの平均の容量に対応するので、例えば、6つのセルの平均値を求める関数をave()とすると、図4(C)の場合にはave(20Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah)=35Ahに近い値が式(1)から推定される。一方、実際のSOHは、最も劣化が進んだセルに依存するので、6つのセルの最小値を求める関数をmin()とすると、図4(C)の場合にはmin(20Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah)=20Ahが現実に近い値となる。なお、図4(B)の場合は、ave(38Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah)=38Ahであり、min(38Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah,38Ah)=38Ahであるので、式(1)で求めるSOHは現実に近い値となる。
【0030】
ところで、セル間で劣化のばらつきが生じている二次電池14を調べると、使用方法に特定の傾向があることが分かった。すなわち、一例として、過充電または過放電がなされたり、短周期で充放電が繰り返されたりした場合には、セル間で劣化のばらつきが生じる傾向があることが明確になった。
【0031】
そこで、本実施形態では、図3に示す等価回路を構成する成分を求めるための学習処理またはフィッティング処理を実行するとともに、二次電池14の使用状態の履歴を記憶し、二次電池14のセル間の劣化のばらつきを誘発するような使用履歴を有する場合には、式(1)を所定の関数によって補正することで、より現実に近いSOHを求めることができる。なお、補正の方法としては、例えば、以下の式(2)を用いることができる。なお、g()は、1以下の値を有する関数であり、セル間の劣化のばらつきが少ない場合には1に近い値となり、セル間の劣化のばらつきが大きくなるにつれて値が小さくなる関数である。つまり、図4(A)に示すように二次電池14が新品時にはg()=1であり、また、劣化が進行した場合であっても図4(B)に示すように二次電池14のばらつきがない場合にはg()=1となる。一方、図4(C)に示すように二次電池14の劣化にばらつきがある場合には、g()は、例えば、min()/ave()に近い値を有するものとなる。
【0032】
SOH=f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)×g(使用履歴に応じた1または複数の変数) ・・・(2)
【0033】
なお、使用履歴に応じた1または複数の変数としては、後述するように、所定のSOCにおける充電量、放電量、充電時間、または、放電時間の少なくとも1つとすることができる。あるいは、所定の温度、電圧、電流における充電量、放電量、充電時間、または、放電時間の少なくとも1つとしてもよい。もちろん、これ以外の変数を用いるようにしてもよい。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
(ウ) 【0049】~【0058】、【図9】
「【0049】
図9は、等価回路を学習またはフィッティングする際に実行されるフローチャートである。図9に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【0050】
ステップS10では、CPU10aは、二次電池10の放電を開始する。例えば、CPU10aは、放電回路15をスイッチング制御することで、二次電池14を放電させる。なお、放電回路15ではなく、スタータモータ18または負荷19による放電の機会を利用してもよい。
【0051】
ステップS11では、CPU10aは、電圧センサ11の出力を参照して、二次電池14の端子電圧を測定する。
【0052】
ステップS12では、CPU10aは、電流センサ12の出力を参照して、二次電池14に流れる電流を測定する。
【0053】
ステップS13では、CPU10aは、放電が終了したか否かを判定し、終了したと判定した場合(ステップS13:Y)にはステップS14に進み、それ以外の場合(ステップS13:N)にはステップS11に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。
【0054】
ステップS14では、CPU10aは、等価回路の各成分の最適化を実行する。最適化の手法としては、例えば、特許第4532416号に記載されているように、拡張カルマンフィルタ演算により最適な状態ベクトルXを推定し、推定された状態ベクトルXから等価回路の調整パラメータ(成分)を最適なものに更新する。具体的には、ある状態における状態ベクトルXから得られる調整パラメータを用いた等価回路に基づき、所定の電流パターンで二次電池に放電させたときの電圧降下ΔVを計算し、これが実測値に近づくように状態ベクトルXを更新する。そして、更新により最適化された状態ベクトルXから、最適な調整パラメータを算出する。あるいは、WO2014/136593に記載されるように、二次電池14のパルス放電時に、電圧値の時間的変化を取得し、得られた電圧値の変化を、時間を変数とする所定の関数によってフィッティングすることで所定の関数のパラメータを算出し、算出された所定の関数のパラメータに基づいて、二次電池14の等価回路の成分を求めることができる。もちろん、これら以外の方法でもよい。
【0055】
ステップS15では、CPU10aは、温度を測定する。より詳細には、CPU10aは、温度センサ13の出力を参照して、二次電池14自体またはその周辺の温度を測定する。
【0056】
ステップS16では、CPU10aは、ステップS14で最適化した等価回路の各成分を、標準温度における値へ補正する。例えば、標準温度が25℃である場合には、例えば、ステップS15で測定した現在の温度と25℃の差分値に対応する補正係数を乗算することによって、標準温度における値へ補正する。もちろん、標準温度は25℃以外でもよい。
【0057】
ステップS17では、CPU10aは、二次電池14のSOCを算出する。例えば、二次電池14のOCV(Open Circuit Voltage)に基づいてSOCを算出する。
【0058】
ステップS18では、CPU10aは、ステップS14で最適化した等価回路の各成分を、標準SOCにおける値へ補正する。例えば、標準SOCが100%である場合には、例えば、ステップS17で算出した現在のSOCと100%の差分値に対応する補正係数を乗算することによって、標準SOCにおける値へ補正する。もちろん、標準SOCは100%以外でもよい。」
「【図9】
〔図省略〕
」
(エ) 【0059】~【0066】、【図10】、【図5】、【図6】
「【0059】
つぎに、図10を参照して、使用状態の履歴を記憶する処理について説明する。図10に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【0060】
ステップS30では、CPU10aは、二次電池14のSOCを算出する。例えば、二次電池14のOCVに基づいてSOCを算出する。
【0061】
ステップS31では、CPU10aは、二次電池14の充電電流の積算処理を実行する。より詳細には、CPU10aは、電流センサ12の出力を参照し、二次電池14に流入する電流を、SOCの範囲毎に積算処理する。この結果、図5(A)に示すような履歴情報を得る。
【0062】
ステップS32では、CPU10aは、二次電池14の放電電流の積算処理を実行する。より詳細には、CPU10aは、電流センサ12の出力を参照し、二次電池14から流出する電流を、SOCの範囲毎に積算処理する。この結果、図5(B)に示すような履歴情報を得る。
【0063】
ステップS33では、CPU10aは、二次電池14の充電時間の積算処理を実行する。より詳細には、CPU10aは、電流センサ12の出力を参照し、充電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理する。この結果、図6(A)に示すような履歴情報を得る。
【0064】
ステップS34では、CPU10aは、二次電池14の放電時間の積算処理を実行する。より詳細には、CPU10aは、電流センサ12の出力を参照し、放電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理する。この結果、図6(B)に示すような履歴情報を得る。
【0065】
ステップS36では、CPU10aは、ステップS31~ステップS34において算出した値を、RAM10cに履歴情報として格納する。
【0066】
ステップS37では、CPU10aは、処理を繰り返すか否かを判定し、繰り返すと判定した場合(ステップS37:Y)にはステップS30に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合(ステップS37:N)には処理を終了する。」
「【図10】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
(オ) 【0067】~【0073】、【図11】
「【0067】
つぎに、図11を参照して、図9に示すフローチャートによって得られた等価回路の成分と、図10に示すフローチャートによって得られた履歴情報に基づいて、二次電池14の劣化状態を推定する処理について説明する。図11に示すフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【0068】
ステップS50では、CPU10aは、等価回路の成分を取得する。より詳細には、CPU10aは、図9のステップS14の処理で最適化し、ステップS16およびステップS18において標準化した等価回路の成分(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)をRAM10cから取得する。
【0069】
ステップS51では、CPU10aは、使用履歴を取得する。より詳細には、CPU10aは、図10のステップS35の処理によって記憶した使用履歴をRAM10cから取得する。
【0070】
ステップS52では、CPU10aは、使用履歴を加味してSOHを算出する。より詳細には、CPU10aは、前述した式(2)の右辺第1項に対して等価回路の成分の値を代入するとともに、右辺第2項に使用履歴に関する変数を代入することで、SOHを求める。換言すると、CPU10aは、式(2)の右辺第1項に対して等価回路の成分を代入してSOHを求めるとともに、このSOHを右辺第2項に使用履歴を代入することで、SOHを使用履歴に基づいて補正する。なお、推定したSOHをユーザに通知するようにしてもよい。
【0071】
ステップS53では、CPU10aは、ステップS52で求めたSOHが所定の閾値Th未満であるか否かを判定し、閾値Th未満と判定した場合(ステップS53:Y)にはステップS54に進み、それ以外の場合(ステップS53:N)にはステップS55に進む。例えば、SOHが初期値の50%未満である場合にはYと判定してステップS54に進む。
【0072】
ステップS54では、CPU10aは、警告処理を実行する。例えば、CPU10aは、通信部10dを介して上位の装置にSOHが低下した旨を通知する。この結果、上位の装置は運転者に対して警告を発する。
【0073】
ステップS55では、CPU10aは、処理を繰り返すか否かを判定し、処理を繰り返すと判定した場合(ステップS55:Y)にはステップS50に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合(ステップS55:N)には処理を終了する。」
「【図11】
〔図省略〕
」
(カ) 【0078】~【0080】
「【0078】
また、以上の実施形態で用いた式(2)では、等価回路の成分を変数とする関数f()で求めた値に対して、使用履歴を変数とする関数g()を乗算することで、使用履歴による補正を行うようにした。すなわち、推定結果を補正するようにした。しかしながら、Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2の全てまたは一部に対して、使用履歴に基づく補正係数を等価回路成分のそれぞれに直接乗算するようにしてもよい。すなわち、推定過程を補正するようにしてもよい。
【0079】
また、以上の実施形態では、使用履歴を変数とする関数g()は、関数f()に対して常に乗算するようにしたが、例えば、使用時間が所定の時間以上となった場合、または、関数f()の値が所定の閾値以下になった場合に乗算するようにしてもよい。
【0080】
また、以上の実施形態では、使用履歴としては、充電容量、放電容量、充電時間、および、放電時間をSOCで層別した値を用いるようにしたが、これ以外の履歴を用いるようにしてもよい。例えば、所定の充電率以下となった頻度(回数)や積算時間を用いたり、所定の充電率以上となった頻度(回数)や積算時間を用いたりしてもよい。また、充電率(SOC)で層別するのではなく、例えば、二次電池14の電圧、温度、電流によって層別するようにしてもよい。」
イ 引用文献1から読み取れる認定事項
(ア) 引用文献1の【0031】に記載の、図3に示す等価回路は、【0023】の記載から、二次電池14の等価回路であり、二次電池14内部の導体要素および電解液抵抗に対応する抵抗成分であるRohmと、電極の活物質反応の反応抵抗に対応する抵抗成分であるRct1,Rct2と、電極と電解液の界面の電気二重層に対応する容量成分であるC1,C2とを有していることが読み取れる。
(イ) 引用文献1の【0049】~【0058】から、CPU10aが、学習処理またはフィッティング処理を実行することで、二次電池14の等価回路を構成する成分を求めていることが読み取れる。
ウ 引用発明の認定
前記アの記載事項及び前記イの認定事項を総合すると、引用文献1には、次の引用発明が記載されていると認められる。
<引用発明>
「二次電池劣化推定装置1であって、(【0018】)
二次電池劣化推定装置1は、制御部10、電圧センサ11、電流センサ12、温度センサ13、および、放電回路15を主要な構成要素とし、(【0018】)
制御部10は、電圧センサ11、電流センサ12、および、温度センサ13からの出力を参照し、二次電池14の状態を検出し、(【0018】)
制御部10は、CPU(Central Processing Unit)10a、ROM(Read Only Memory)10b、RAM(Random Access Memory)10c、通信部10d、I/F(Interface)10eを有し、CPU10aは、ROM10bに格納されているプログラム10baに基づいて各部を制御し、RAM10cは、半導体メモリ等によって構成され、プログラム10baを実行する際に生成されるデータや、後述する数式またはテーブル等のパラメータ10caを格納し、(【0021】)
二次電池14内部の導体要素および電解液抵抗に対応する抵抗成分であるRohmと、電極の活物質反応の反応抵抗に対応する抵抗成分であるRct1,Rct2と、電極と電解液の界面の電気二重層に対応する容量成分であるC1,C2とを有する、二次電池14の等価回路を構成する成分を、学習処理またはフィッティング処理をCPU10aが実行することにより求め、(【0023】、【0031】、前記イ(ア)(イ)の認定事項)
CPU10aは、二次電池14のSOCを算出し(【0060】)、
CPU10aは、電流センサ12の出力を参照し、二次電池14に流入する電流、二次電池14から流出する電流を、SOCの範囲毎に積算処理し、(【0061】、【0062】)
CPU10aは、電流センサ12の出力を参照し、充電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理し、放電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理し、(【0063】、【0064】)
CPU10aは、算出した値を、使用状態の履歴情報として、RAM10cに格納し、(【0059】、【0065】)
二次電池14のセル間の劣化のばらつきを誘発するような使用履歴を有する場合には、所定の関数によって補正することで、より現実に近いSOHを求めることができ、補正の方法としては、以下の式(2)を用いることができ、g()は、1以下の値を有する関数であり、セル間の劣化のばらつきが少ない場合には1に近い値となり、セル間の劣化のばらつきが大きくなるにつれて値が小さくなる関数であり、(【0031】)
CPU10aは、式(2)の右辺第1項に対して等価回路の成分の値を代入するとともに、右辺第2項に使用履歴に関する変数を代入することで、SOHを求め、(【0070】)
SOH=f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)×g(使用履歴に応じた1または複数の変数) ・・・(2)(【0032】)
前記式(2)では、等価回路の成分を変数とする関数f()で求めた値に対して、使用履歴を変数とする関数g()を乗算することで、使用履歴による補正を行うようにしたが、Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2の全てまたは一部に対して、使用履歴に基づく補正係数を等価回路成分のそれぞれに直接乗算するようにしてもよい、(【0078】)
二次電池劣化推定装置1。」
(3) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア)a 引用発明の「二次電池劣化推定装置1」は、本件補正発明の「充電可能電池の劣化を推定する充電可能電池劣化推定装置」に相当する。
b よって、本件補正発明と引用発明は、「充電可能電池劣化推定装置」の発明である点において一致する。
(イ)a 引用発明の「CPU10a」は、二次電池14の等価回路を構成する成分を、学習処理またはフィッティング処理を行って求めているから、本件補正発明の「充電可能電池の等価回路を構成する素子の値を算出する算出手段」に相当する。
b よって、本件補正発明と引用発明は、「充電可能電池の等価回路を構成する素子の値を算出する算出手段」を有する点において一致する。
(ウ)a 引用発明の「CPU10a」は、二次電池14に流入する電流、二次電池14から流出する電流を、SOCの範囲毎に積算処理し、充電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理し、放電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理し、算出した値を、使用状態の履歴情報として、RAM10cに格納しているものであるから、本件補正発明の「充電可能電池の使用態様を検出する検出手段」に相当する。
b よって、本件補正発明と引用発明は、「充電可能電池の使用態様を検出する検出手段」を有する点において一致する。
(エ)a 引用発明の「RAM10c」は、右辺第1項に対して等価回路の成分の値を代入するとともに、右辺第2項に使用履歴に関する変数を代入することで、SOHを求める式(2)を格納しているところ、当該式(2)は、本件補正発明の「等価回路を構成する少なくとも1の素子と前記充電可能電池の劣化を示すSOHとの関係を示す関係式」に相当する。
b また、引用発明の「RAM10c」は、本件補正発明の「記憶手段」に相当する。
c よって、本件補正発明と引用発明は、「等価回路を構成する少なくとも1の素子と前記充電可能電池の劣化を示すSOHとの関係を示す関係式を記憶する記憶手段」を有する点において共通する。
(オ)a 引用発明の「CPU10a」は、式(2)の右辺第1項に対して等価回路の成分の値を代入するとともに、右辺第2項に使用履歴に関する変数を代入することで、SOHを求めるものであるところ、当該式(2)はRAM10cに格納されており、CPU10aの計算の際にRAM10cから取得されるものである。
b そして、前記aの「式(2)」、「RAM10c」、「CPU10a」、「等価回路の成分の値」、「CPU10a」は、それぞれ本件補正発明の「関係式」、「記憶手段」、「算出手段」、「素子の値」、「SOHを推定する推定手段」に相当する。
c よって、本件補正発明と引用発明は、「前記関係式を前記記憶手段から取得し、前記算出手段によって算出された素子の値を前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定する推定手段」を備える点において共通する。
(カ) 前記(オ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記推定手段は、前記算出手段によって算出された素子の値を、前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定[する]」点において共通する。
(キ)a 引用発明においては、電流センサ12の出力を参照し、二次電池14に流入する電流、二次電池14から流出する電流を、SOCの範囲毎に積算処理し、充電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理し、放電状態である場合には、その時間をSOCの範囲毎に積算処理し、その算出した値を、使用状態の履歴情報とするものである。
b ここで、引用発明の「使用状態の履歴情報」は、SOCの範囲毎に、電流や時間を積算処理したものであり、どのように二次電池14が使用されてきたかを示すものであるから、本件補正発明の「使用態様」に相当する。
c そして、前記使用状態の履歴情報を判別するためには、SOCの範囲毎に積算処理を行う期間が必要であり、この「SOCの範囲毎に積算処理を行う期間」は、本件補正発明の「予め設定されている前記使用態様を判別できる期間」に相当する。
d よって、本件補正発明と引用発明は、「前記使用態様は、予め設定されている前記使用態様を判別できる期間の前記充電可能電池の履歴情報に基づいて判定され[る]」点において一致する。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。
(ア) 一致点
充電可能電池の劣化を推定する充電可能電池劣化推定装置において、
前記充電可能電池の等価回路を構成する素子の値を算出する算出手段と、
前記充電可能電池の使用態様を検出する検出手段と、
前記等価回路を構成する少なくとも1の素子と前記充電可能電池の劣化を示すSOHとの関係を示す関係式を記憶する記憶手段と、
前記関係式を前記記憶手段から取得し、前記算出手段によって算出された素子の値を前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定する推定手段と、
を有し、
前記推定手段は、前記算出手段によって算出された素子の値を、前記関係式に適用することで、前記充電可能電池の前記SOHを推定し、
前記使用態様は、予め設定されている前記使用態様を判別できる期間の前記充電可能電池の履歴情報に基づいて判定される、
充電可能電池劣化推定装置、である点。
(イ) 相違点
a 相違点1
等価回路を構成する少なくとも1の素子と前記充電可能電池の劣化を示すSOHとの関係を示す関係式及びその係数が、
本件補正発明においては、
「充電可能電池の前記使用態様毎に」「記憶手段」に記憶されており、
「検出手段によって検出された」「使用態様に対応[して]」前記記憶手段から取得されたものであるのに対して
引用発明においては、
SOHを求める式(2)のRohm,Rct1,Rct2,C1,C2の全てまたは一部に対して、使用履歴に基づく補正係数を等価回路成分のそれぞれに直接乗算したものにおいて、当該補正係数が、使用履歴毎にRAM10cに記憶されたものか不明であり、
当該補正係数が、CPU10aによって検出された使用履歴に対応して、RAM10cから取得されたものか不明な点。
b 相違点2
本件補正発明においては、
「前記使用態様に対応する前記係数について、複数の前記使用態様のうち、推定された前記SOHの理想値からの乖離が比較的小さい前記使用態様については共通の係数を設定し、他の前記使用態様については前記SOHを推定するためのそれぞれ個別の係数を設定する」のに対して、
引用発明においては、
SOHを求める式(2)のRohm,Rct1,Rct2,C1,C2の全てまたは一部に対して、使用履歴に基づく補正係数を等価回路成分のそれぞれに直接乗算するものにおいて、当該補正係数が、SOHの理想値からの乖離が比較的小さい使用履歴については共通の係数を設定し、他の前記使用履歴については前記SOHを推定するためのそれぞれ個別の係数を設定したものであるのか不明な点。
(4) 当審の判断
ア 相違点1について
(ア) 引用発明は、等価回路の成分を変数とする関数f()で求めた値に対して、使用履歴を変数とする関数g()を乗算することで、使用履歴による補正を行うようにしたが、Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2の全てまたは一部に対して、使用履歴に基づく補正係数を等価回路成分のそれぞれに直接乗算するようにしてもよいものであるから、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の等価回路成分のそれぞれに使用履歴を変数とする関数g()を直接乗算することで、SOHを求める関係式を得ているものであると認められる。
(イ) そして、このような変数を関数に入力して計算を行う場合、変数と関数の計算結果を組にしてテーブル化しておいて、変数から直接関数の計算結果を取得するようにして、関数の計算時間を短縮することは、例を示すまでもなく周知技術である。
(ウ) よって、引用発明において、前記周知技術に倣って、等価回路成分のそれぞれに使用履歴を変数とする関数g()を直接乗算することで得られた関係式の係数を、使用履歴と組にして予めテーブル化しておき、得られた使用履歴に応じて係数を取得して関係式とし、当該関係式に基づいてSOHを求めるようにすることに、格別の困難性があるものではない。
(エ) したがって、引用発明において、前記相違点1に係る本件補正発明の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点2について
(ア) 引用発明においては、前記ア(ア)のとおり、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の等価回路成分のそれぞれに使用履歴を変数とする関数g()を直接乗算することで得られた関係式によりSOHを求めているものであるところ、g()は、1以下の値を有する関数であり、セル間の劣化のばらつきが少ない場合には1に近い値となり、セル間の劣化のばらつきが大きくなるにつれて値が小さくなる関数である。
(イ) そうすると、セル間の劣化のばらつきが少ない使用履歴の場合は、g()は1に近くなり、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の等価回路成分のそれぞれにg()を直接演算した関係式の係数は、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の関係式の係数に近くなるから、SOHの理想値をf(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)とすると、セル間の劣化のばらつきが少ない使用履歴においては、実測値と理想値との乖離が比較的小さくなることは明らかである。
(ウ) そして、セル間の劣化のばらつきが小さい使用履歴が複数ある場合においては、そのいずれも、g()は1に近い値になり、SOHの理想値からの乖離が比較的小さくなり、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の等価回路成分のそれぞれにg()を直接演算した関係式の係数は、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の関係式の係数に近くなるから、その両者の関係式の係数の差異が許容可能なものである場合は、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の関係式の係数を共通の係数として設定するようにすること、すなわち、「前記使用態様に対応する前記係数について、複数の前記使用態様のうち、推定された前記SOHの理想値からの乖離が比較的小さい前記使用態様については共通の係数を設定[すること]」に格別の困難性は認められない。
(エ) その場合、セル間の劣化のばらつきが生じる使用履歴については、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の等価回路成分のそれぞれにg()を直接演算した関係式の係数は、f(Rohm,Rct1,Rct2,C1,C2)の関係式の係数とは全く異なる係数になるから、前記共通の係数とは異なる係数を設定することになること、すなわち、「他の前記使用態様については前記SOHを推定するためのそれぞれ個別の係数を設定する」ことになることは明らかである。
(オ) したがって、引用発明において、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 総合検討
前記ア及びイにおいてそれぞれ検討した結果を総合すると、引用発明において前記相違点1及び相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。
したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ 請求人の主張について
(ア) 主張1について
a 請求人の主張1の内容
請求人は、審判請求の理由において、概略次の主張1をしている。
本件補正発明では、その課題として、セル間の劣化ばらつきを、履歴情報を用いて等価回路モデルに重みづけをしてセル間ばらつきを補正する方法等において、二次電池の様々な使われ方にも対応ができる反面、通常とは異なる使われ方をした場合に等価回路モデル変化率の重みづけが追従できず、推定精度が低下するという問題点を認識している。そして、通常とは異なる使われ方をした場合でも充電可能電池の劣化を正確に推定することが可能な充電可能電池劣化推定装置を提供することを目的としている。この点で、本件補正発明の構成は、引用発明に動機付けされてなされたとはいえないと考える。
b 請求人の主張1についての検討
前記aの主張1について検討する。
請求人は、本件補正発明では、通常とは異なる使われ方をした場合に等価回路モデル変化率の重みづけが追従できず、推定精度が低下するという問題点を認識していると主張している。
しかしながら、本件補正発明では、「等価回路を構成する少なくとも1の素子と前記充電可能電池の劣化を示すSOHとの関係を示す関係式を前記充電可能電池の前記使用態様毎に記憶する」ものであるが、その「使用態様」が通常とは異なる使われ方を含むものであることは特定されていないから、前記主張は請求項の記載に基づくものではない。
また、引用文献1の【0030】には「過充電または過放電がなされたり、短周期で充放電が繰り返されたりした場合には、セル間で劣化のばらつきが生じる傾向があることが明確になった。」と記載されており、このような、過充電又は過放電がなされたり、短周期で充放電を繰り返すことは、通常とは異なる使われ方であると認められるから、引用発明においても、通常とは異なる使われ方をした場合に推定精度が低下するという問題点を認識しているものと理解される。
よって、請求人の主張1は採用できない。
(イ) 主張2について
a 請求人の主張2の内容
請求人は、審判請求の理由において、概略次の主張2をしている。
本件補正発明では、使用態様に対応する係数について、複数の使用態様のうち、推定されたSOHの理想値からの乖離が比較的小さい使用態様については共通の係数を設定し、他の使用態様についてはSOHを推定するためのそれぞれ個別の係数を設定するようにしている。そのため、さらに、補正係数の数を減少させることで、記憶手段の必要な記憶領域を減少させることができるという効果も享受する。このような構成は、引用文献1に記載も示唆もされていない。
b 請求人の主張2についての検討
前記aの主張2について検討する。
前記イにおいて検討したとおり、引用発明において、複数の使用態様のうち、推定されたSOHの理想値からの乖離が比較的小さい使用態様については共通の係数を設定することに格別の困難性は認められない。
そして、共通の係数を設定した場合は、異なる係数を設定した場合と比較して、係数を記憶する記憶手段の領域が減少することは明らかである。
よって、請求人の主張2は採用できない。
(5) 独立特許要件についてのまとめ
以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
4 本件補正の適否についてのまとめ
前記3において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明の認定
本件補正は、前記第2に示したとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年12月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項(前記第2の1(1)参照)により特定されるとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由(引用文献1を主たる引用文献とした進歩性の欠如の理由)の概要は、次のとおりである。
本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開2017-181206号公報
3 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定は、前記第2の3(2)において示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明から、「複数の前記使用態様のうち、推定された前記SOHの理想値からの乖離が比較的小さい前記使用態様については共通の係数を設定し、他の前記使用態様については前記SOHを推定するためのそれぞれ個別の係数を設定する」という限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(3)、(4)において説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月18日
審判長 特許庁審判官 中塚 直樹
特許庁審判官 濱本 禎広
特許庁審判官 田辺 正樹
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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