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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月15日

不服2023-006638 超音波診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月15日 (2024-04-15)
事件番号
不服2023-006638
事件名
超音波診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 超音波診断装置の発明について、補正後の請求項1に係る発明が引用文献1に記載された発明と同一であり、特許法29条1項3号に該当するとして、独立特許要件を欠く補正を却下し、本願発明も同号に該当するとして拒絶査定を維持した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年9月28日出願の特願2017-188783号の一部を令和3年11月24日に新たな特許出願としたもので、超音波診断装置等に関する発明である。
  • 令和4年10月28日付け拒絶理由通知に対し、同年12月28日に意見書・手続補正書(審査時補正)が提出されたが、令和5年1月16日付けで拒絶査定がされた。
  • 請求人は令和5年4月21日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、手続補正書(本件補正)を提出した。本件補正は、請求項1の「少なくとも」を削除し、「超音波走査時のモード切り替え指示として定められた」との限定を付加するものである。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(本件補正発明が独立して特許を受けることができるか)

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用文献1(特開2007-152107号公報)に記載された引用発明と対比すると、構成A~Dに相当する構成を備え、相違点は認められない。
  • 仮に構成Bのトリガー4が限定解釈されるとしても、その相違点は慣用の装置デザインの採用により当業者が容易になし得たものであり、本件補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
  • したがって、本件補正発明は特許法29条1項3号又は同条2項に該当し独立して特許を受けることができないから、本件補正は却下すべきである。本願発明も引用発明と同一であり、特許法29条1項3号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 「特定事項Bの『超音波走査時』は、超音波プローブによる対象の走査動作が実際に行われている最中のみならず、該走査動作開始前や終了後を含む、超音波走査による診断作業の準備段階から超音波走査の走査動作中、及び該走査動作終了後の処理の段階までを含む期間を意味すると解するべきである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人虎ノ門知的財産事務所)

審判番号 不服2023-006638

請求人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人虎ノ門知的財産事務所)

特願2021-190311「超音波診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月21日出願公開、特開2022-16592〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1.手続の経緯

本件出願(以下「本願」という。)は、平成29年9月28日(以下「遡及日」という。)に出願した特願2017-188783号の一部を令和3年11月24日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、次のとおりである。

令和3年11月24日  :上申書

令和4年10月28日付け:拒絶理由通知

同年12月28日  :意見書・手続補正書(これによる補正を以下「審査時補正」という。)

令和5年1月16日付け:拒絶査定

同年4月21日  :審判請求(本件拒絶査定不服審判事件)

同日  :手続補正書(これによる補正を以下「本件補正」という)

第2.本件補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正前請求項1

本件補正前の、審査時補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりである(各構成単位冒頭の「pA1」などは当審で付した分説番号であり、後記において、前記各構成単位について前記分説番号を用い「構成pA1」などということがある。以下、他の発明についても同様。)。

「【請求項1】

pA1 トリガーの入力を受け付けた場合に、

pA2 出力対象の画像をモニタに実寸で出力させる制御部を備え、

pB 前記制御部は、少なくとも、穿刺針を装着可能な超音波プローブの接続、穿刺用アプリケーションの選択、計測用アプリケーションの選択、前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け、及び、超音波走査時に操作者によって参照される参照画像を表示する指示のいずれか1つを前記トリガーとする、

pD 超音波診断装置。」

(2)本件補正後請求項1

本件補正により特許請求の範囲の請求項1の記載は以下のとおり補正された(下線部は補正箇所である。)。

「【請求項1】

A 出力対象の画像をモニタに実寸で出力させる制御部を備え、

B 前記制御部は、超音波走査時のモード切り替え指示として定められた、穿刺針を装着可能な超音波プローブの接続、穿刺用アプリケーションの選択、計測用アプリケーションの選択、前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け、及び、前記超音波走査時に操作者によって参照される参照画像を表示する指示のいずれか1つをトリガーとし、

C 当該トリガーの入力を受け付けた場合に、前記出力対象の画像を実寸で出力させる、

D 超音波診断装置。」

2 補正の適否について

2-1 補正の目的について

上記補正のうち、上記補正前請求項1の構成pBの

「少なくとも、穿刺針を装着可能な超音波プローブの接続、穿刺用アプリケーションの選択、計測用アプリケーションの選択、前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け、及び、超音波走査時に操作者によって参照される参照画像を表示する指示の何れか1つをトリガーとし」

を、

「超音波走査時のモード切り替え指示として定められた、穿刺針を装着可能な超音波プローブの接続、穿刺用アプリケーションの選択、計測用アプリケーションの選択、前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け、及び、超音波走査時に操作者によって参照される参照画像を表示する指示の何れか1つをトリガーとし」

とした補正は、列挙される

「穿刺針を装着可能な超音波プローブの接続、穿刺用アプリケーションの選択、計測用アプリケーションの選択、前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け、及び、超音波走査時に操作者によって参照される参照画像を表示する指示」

なる各トリガーについて、該列挙したトリガーのほかに、該列挙した以外のトリガーを含むことを許容する「少なくとも」を削除することで、該列挙したトリガーのいずれかからの選択に限定し、また、該列挙したトリガーが「超音波走査時のモード切り替え指示として定められた」ものである点を限定するものである。

よって、本件補正は、前記本件補正前請求項1の発明特定事項を限定する補正を含むものと認められる。

また、本件補正前請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)と本件補正後請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

よって、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明は、上記1(2)に摘記した本件補正後請求項1に記載された事項により特定されるものと認められるところ、該本件補正発明が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について下記2-2においてさらに検討する。

2-2 独立特許要件について

(1)本件補正発明について

分説を含め上記1(2)に記載したとおりである。

(2)引用文献に記載された事項

本件出願の拒絶査定において、理由1(新規性欠如)及び/又は理由2(進歩性欠如)に係る引用文献として引用された文献は以下のとおりである。いずれも、本願の遡及日前に公知となったものである。

引用文献1.特開2007-152107号公報(理由1・2の主引用文献)

引用文献2.特開2006-081901号公報(理由2の副引用文献)

引用文献3.特開2008-183245号公報(同上)

引用文献4.特開2009-100996号公報(同上)

引用文献5.特開2009-100872号公報(同上)

(2-1)引用文献1に記載された事項

ア 引用文献1の記載事項

引用文献1には次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は超音波映像システムに関し、より詳細には予め設定されたサイズを有する超音波映像を変換して対象体を実際のサイズで示す超音波映像をディスプレイすることができる超音波映像システムに関する。

【背景技術】

【0002】

人体内部の臓器または胎児の映像を得るために超音波映像システムが用いられている。超音波映像システムは、X線撮影、コンピュータ断層撮影(Computed Tomography, CT)または磁気共鳴映像撮影(Magnetic Resonance Image, MRI)などを用いる医療装備とは異なり、超音波の放射角度を任意に調節して(steering)所望の人体内部の特定地点をスキャンすることができ、人体に放射線の被害なしに他の医療装備より相対的に短い時間で映像を獲得することができる。

・・・

【課題を解決するための手段】

【0007】

本発明の一様態による超音波映像システムは、予め設定された横及び縦の長さを有する超音波映像の信号を生成する超音波映像信号提供部と、上記超音波映像信号に該当する第1の超音波映像を生成し、上記第1の超音波映像を変換して第2の超音波映像を生成する映像処理部と、予め定められた間隔に従って横方向及び縦方向に配列された多数のドットで表現されるディスプレイ領域を有し、上記ディスプレイ領域内に上記第1及び第2の超音波映像をディスプレイするディスプレイ部とを備え、上記映像処理部は、上記超音波映像の横または縦と上記ドット間の間隔に基づいて上記第1の超音波映像を拡大/縮小させるための変換値を算出し、上記変換値を上記第1の超音波映像信号に適用させて上記第2の超音波映像を形成する。

・・・

【発明の効果】

【0009】

本発明によれば、対象体を実際のサイズで示す超音波映像を提供することによって、ユーザーに対象体のサイズを直観的に把握させることができる。

・・・

【0012】

図1を参照すれば、本発明の実施例による超音波映像システム100は超音波映像信号提供部110と、超音波映像信号に基づいて超音波映像を生成する映像処理部120と、ユーザーからの変換命令を映像処理部に入力するユーザー入力部130と、映像処理部120から生成された超音波映像をディスプレイするディスプレイ部140とを備える。

【0013】

超音波映像信号提供部110は予め設定された横及び縦の長さを有する超音波映像の信号を生成して映像処理部120に提供する。超音波映像信号は対象体の予め設定された深さまで超音波信号を送信し、対象体から反射した超音波信号を受信して得られたものである。従って、超音波映像信号提供部110は予め設定された深さにより定義される領域、即ち予め設定された横及び縦の長さにより定義される領域に該当する超音波映像信号を提供する。このように定義される領域は超音波の診断時に用いられたプローブの種類、スキャンモードの選択、診断の深さ変更(depth change)に応じて異なるサイズを有する。

・・・

【0018】

さらに、縦の長さが40mmである超音波映像が、ドットピッチが0.5mmである500×420ドットサイズのディスプレイ領域にディスプレイされると仮定すれば、縦に40mmの長さの超音波映像が約148.1mmでディスプレイされるので、ディスプレイ領域上における超音波映像の対象体が実際のサイズに比べて3.7倍拡大され、ディスプレイされていると言える。このように対象体を拡大または縮小して示す超音波映像を変換して対象体を実際のサイズで示す超音波映像を生成する映像処理部120の動作は次の通りである。

【0019】

映像処理部120は超音波映像信号提供部110から転送された超音波映像信号を映像処理して(image processing)第1の超音波映像を生成し、第1の超音波映像を変換して対象体を実際のサイズで示す第2の超音波映像を生成する。先に言及した通り、超音波映像信号に基づいて映像処理部120により生成された第1の超音波映像は予め設定された横または縦の長さを有する。

【0020】

一方、映像処理部120は次の式3または式4により算出された変換値を第1の超音波映像のサイズに適用することによって対象体を実際のサイズで示す第2の超音波映像を生成することができる。

・・・

【0021】

ユーザー入力部130は第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受けて映像処理部120に伝達する。」

イ 引用文献1に記載された発明

上記アの各記載から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾括弧内には、該各構成単位の主たる認定根拠とした記載箇所を記した。

「a1 対象体を実際のサイズで示す超音波映像を提供することによって、ユーザーに対象体のサイズを直観的に把握させるために、予め設定されたサイズを有する対象体の超音波映像を変換して対象体を実際のサイズで示す超音波映像をディスプレイ部にディスプレイすることができる超音波映像システムであって、(【0001】・【0007】・【0009】)

a2 超音波映像信号は対象体の予め設定された深さまで超音波信号を送信し、対象体から反射した超音波信号を受信して得られた、予め設定された横及び縦の長さを有する超音波映像信号を生成する超音波映像信号提供部と、(【0007】・【0013】)

a3 前記超音波映像信号に該当する第1の超音波映像を生成し、また、前記第1の超音波映像を変換した第2の超音波映像を生成する映像処理部と、(【0007】)

a4 映像処理部により生成された前記第1の超音波映像及び前記第2の超音波映像をディスプレイ領域内にディスプレイするディスプレイ部を備え、(【0007】・【0012】)

a5 前記映像処理部は、前記超音波映像の横または縦と上記ドット間の間隔に基づいて前記第1の超音波映像を拡大/縮小させるための変換値を算出し、前記変換値を前記第1の超音波映像の信号に適用させて、対象体を実際のサイズで示す前記第2の超音波映像を形成するものであり、(【0007】・【0020】)

b1 また、ユーザーからの変換命令を映像処理部に入力するユーザー入力部を備え、(【0012】)

b2 例えば、縦の長さが40mmである超音波映像が、ドットピッチが0.5mmである500×420ドットサイズのディスプレイ領域にディスプレイされると仮定すれば、縦に40mmの長さの超音波映像が約148.1mmでディスプレイされるので、ディスプレイ領域上における第1の超音波映像の対象体が実際のサイズに比べて3.7倍拡大されてディスプレイされていることになり、(【0007】・【0018】)

b3 前記映像処理部は、超音波映像信号提供部から転送された超音波映像信号を映像処理した第1の超音波映像であって、前記対象体を拡大又は縮小して示す、予め設定された横又は縦の長さを有する第1の超音波映像を、該第1の超音波映像のサイズに変換値を適用することによって変換して、対象体を実際のサイズで示す第2の超音波映像を生成するものであり、(【0007】・【0018】・【0019】・【0020】)

b4 前記ユーザー入力部は、対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受けて映像処理部に伝達するものである、(【0021】)

d 人体内部の臓器または胎児の映像を得るための、超音波映像システム。(【0001】)」

(2-2)引用文献5に記載された事項

引用文献5には次の記載がある。

「【0032】

表示処理手段3は、信号処理手段2が生成した超音波診断画像と、計測処理手段4で計測された計測値データを、表示手段9での画像表示条件に対応して大きさや位置が調整された表示用画像に変換する。表示用画像の条件、例えば計測値データの表示/非表示の別や表示位置および表示方法、また、超音波診断画像の拡大倍率などは、操作者が決定して入力手段7から入力することができる。」

(3)本件補正発明と引用発明との対比

ア(ア)構成a1の「対象体の超音波映像」、「実際のサイズ」、「ディスプレイ部」はそれぞれ、構成Aの「出力対象の画像」、「実寸」、「モニタ」に相当する。

(イ)上記(ア)をふまえると、構成a5の「対象体を実際のサイズで示す前記第2の超音波映像」は、構成Aの「実寸」の「出力対象の画像」に相当する。

(ウ)構成a4において、「映像処理部により生成された」「前記第2の超音波映像」は「ディスプレイ部」の「ディスプレイ領域内にディスプレイ」されるのであるから、上記(ア)・(イ)をふまえると、構成a4の「映像処理部」は、構成Aの、「出力対象の画像をモニタに実寸で出力させる制御部」に相当する、つまり、引用発明の「映像処理部」は本件補正発明の「制御部」に相当するといえる。

(エ)以上(ア)~(ウ)のとおりであるから、引用発明は構成Aに相当する構成を備える。

イ(ア)構成Bの「超音波走査時のモード切り替え指示として定められた」なる特定事項(以下「特定事項B」という。)は、文章構成上、続けて列挙される、

トリガー1:「穿刺針を装着可能な超音波プローブの接続」、

トリガー2:「穿刺用アプリケーションの選択」、

トリガー3:「計測用アプリケーションの選択」、

トリガー4:「前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け」、

トリガー5:「前記超音波走査時に操作者によって参照される参照画像を表示する指示」

の各トリガーを限定するものと理解される。

(イ)前記特定事項Bにおける「超音波走査時」、「モード」及び「モード切り替え指示」なる用語の意味するところが必ずしも明確ではないので、本願の発明の詳細な説明の記載等を参酌すると以下のとおりである。

a 「超音波走査時」について

(a)「超音波走査時」なる語句は、狭義では、プローブを用いて対象体を超音波走査して画像を取得している最中、を意味し得るし、広義では、超音波走査による画像取得の前準備から走査(画像取得)の最中、走査終了後の処理までの、超音波診断時間全体を意味するとも解し得る。

(b)上記列挙されたトリガーのうち、少なくともトリガー1は超音波走査を行うために用いるプローブ自体の接続に係るから、該プローブを用いた超音波走査が実施される前に行われる操作であることが明らかである。

(c)トリガー2は、トリガー1の操作がなされること、すなわち穿刺用のプローブが接続されることを前提とし、該接続に付随して行われる操作であるから、超音波走査中に穿刺を行うという診断計画に基づいてトリガー1と共に、穿刺用プローブによる超音波走査による画像取得の開始前に行われる態様を少なくとも含む。

(d)トリガー3の操作についても、トリガー2の操作と同様に、プローブの選択と接続に付随して行われるべき操作であるから、上記(c)と同様に、当該選択したプローブによる超音波走査を行うという診断計画に基づいて、当該プローブによる超音波走査の開始前に行われる態様を少なくとも含む。

(e)トリガー4・5の操作についても、超音波走査の最中のみならず、該走査開始前や終了後に行われる態様が含まれることは明らかである。

(f)本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、【0043】~【0044】・【0061】・【0063】・【0064】・【0075】に上記トリガー1~5に対応する説明があるほかは、「超音波走査時におけるモード切り替え指示をトリガーと」する旨の記載が随所になされるにとどまり、特段「超音波走査時」を定義する記載は見出せない。

(g)上記(f)の説明の中で、【0044】にはトリガー3に関連し、

「例えば、制御機能181は、産科や心臓等の計測を伴う可能性がある検査部位のアプリケーションの選択をトリガーとする。」

との具体例の記載があるが、該記載のトリガーもまた、特定の「検査部位」の「計測を行う可能性がある」段階、すなわち診断計画段階でのアプリケーションの選択であるから、超音波走査による画像取得が開始する前に選択される態様を意味するか、少なくとも該態様を含む。

(h)上記(f)の説明の中で、【0075】にはトリガー5に関連し、

「操作者が操作しやすいように、スキャンモードや条件、スキャンの順序及びスキャンに対応する教材画像が予めスキャンプロトコルとして登録される。そして、このスキャンプロトコルでは、登録したスキャンの順序で自動的にスキャンモードや条件、教材画像を切り替える。制御機能181は、このスキャンプロトコルの選択をトリガーとし、教材画像と超音波画像とをディスプレイ103に実寸表示させる。」

との具体例の記載がある。

この具体例においては、実際の超音波走査による画像取得は、「予めスキャンプロトコルとして登録した」「スキャンモードや条件、スキャンの順序及びスキャンに対応する教材画像」の情報に基づいて、「登録したスキャンの順序で自動的にスキャンモードや条件、教材画像を切り替える。」のであるから、上記トリガー5の一例としての「スキャンプロトコルの選択」は、実際の、各種スキャンモードによる一連の超音波走査による画像取得工程の開始に先んじて行われるべきことが明らかである。

(i)以上(a)~(h)のとおりであるから、特定事項Bの「超音波走査時」は、超音波プローブによる対象の走査動作が実際に行われている最中のみならず、該走査動作開始前や終了後を含む、超音波走査による診断作業の準備段階から超音波走査の走査動作中、及び該走査動作終了後の処理の段階までを含む期間を意味すると解するべきである。

b 「モード」及び「モード切り替え」について

(a)「モード」なる用語は本願明細書中において「Bモード」なる用語の一部として多用されているが、該「Bモード」については特段、「切り替え」操作に関連した記載が見出せない。上記a(g)で言及した、トリガー5に係る【0075】の記載では、スキャンモードの自動的な切り替えについて言及しているが、該記載の実施例においてトリガーは該「スキャンモードの自動的な切り替え」の都度送出されるのではなく、該自動的なスキャンモードの切り替えを設定された「スキャンプロトコル」の選択に伴って送出されるのであるから、該実施例における「スキャンモードの自動的な切り替え」は、特定事項Bにいう、トリガーに対応する「モード切り替え指示」にはあたらない。

よって、特定事項Bの「モード」は、発明の詳細な説明において特段定義づけられた用語ではないから、文字どおり理解すべきものと理解される。

(b)一方、文章構成上、構成Bにおいてトリガー1~5は、特定事項Bの「モード切り替え指示として定められた」ものとして列挙されていると解せることは、上記イ(ア)で説示したとおりである。

(c)よって、構成Bの特定事項Bにおける「モード」は上記各トリガー1~5を意味し、同「モード切り替え指示」は該各トリガー1~5に係る選択や指示の操作を意味すると理解される。

(ウ)上記(イ)の説示をふまえ、次に、構成Bにおける上記トリガー4の解釈について検討する。

a トリガー4については、発明の詳細な説明において以下のとおり説明される。

「【0061】

なお、制御機能181は、超音波走査時のモード切り替え指示として、出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付けをトリガーとしてもよい。言い換えると、制御機能181は、ズーム率を調整する指示の受け付けをトリガーとしてもよい。例えば、制御機能181は、入力装置102が有するズーム率を調整する指示を受け付けるボタンの押下をトリガーとする。すなわち、通常ではズーム率を調整する指示の受け付けに用いられるボタンが、出力対象の画像を出力部に実寸で出力させる画像処理のトリガーとして用いられる。そして、制御機能181は、超音波走査により生成される超音波画像を実寸でディスプレイ103に表示させる。なお、制御機能181は、ズーム率を調整する指示の受け付けをトリガーとして超音波画像を実寸表示している場合に、再度ズーム率を調整する指示を受け付けた場合には、トリガーの解除となる操作を受け付けたと判定し、実寸表示を終了する。

・・・

【0063】

また、制御機能181は、入力装置102が実寸表示の指示を受け付けるボタンを有する場合には、この実寸表示の指示を受け付けるボタンの押下をトリガーとし、超音波画像をディスプレイ103に実寸表示してもよい。」

b 上記aで摘記した【0061】の記載において、「出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け」は「ズーム率を調整する指示の受け付け」と等価的に言い換えられており、同段落において「例えば、制御機能181は、入力装置102が有するズーム率を調整する指示を受け付けるボタンの押下をトリガーとする。すなわち、」に続いて記載される「通常ではズーム率を調整する指示の受け付けに用いられるボタンが、出力対象の画像を出力部に実寸で出力させる画像処理のトリガーとして用いられる」との具体的態様は、文章構成上、「ズーム率を調整する指示の受け付けをトリガーとする」ことの一例として位置づけられていると理解されるから、構成B及び前記【0061】の「出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示」や、それの言い換えである「ズーム率を調整する指示」が、前記具体的態様のみに限定解釈されるべきであるとはいえない。

また、上記aで摘記した【0063】に記載される「実寸表示の指示を受け付けるボタン」における「実寸表示の指示」は、前記【0061】の「ズーム率を調整する指示」の一種として例示されるものであるのか、別の実施形態として示されるものであるのか、その位置付けが記載上明確ではないが、「実寸表示の指示」は、実寸でない(実寸以下又は実寸以上の)表示を実寸表示とするための指示であるから、その技術的意義としては、画像の拡大又は縮小して表示する指示の一種に位置づけられるといえる。

c また、構成Bの前記トリガー4の「指示の受け付け」とは、本願明細書の【0061】における「入力装置102が有するズーム率を調整する指示を受け付けるボタン」及び「入力装置102が有するズーム率を調整する指示を受け付けるボタンの押下をトリガーとする」なる記載、並びに同【0064】の「実寸表示の指示を受け付けるボタン」及び「実寸表示の指示を受け付けるボタンの押下をトリガーとし、超音波画像をディスプレイ103に実寸表示」なる各記載からみて、ユーザーが「入力装置」に対しそのボタンの押下等の、何らかの(入力手段の)操作を行うことを意味すると解される。

(エ)引用発明において、構成b1の、「ユーザー入力部」による「ユーザーからの変換命令を映像処理部に入力する」ことは、構成b4の、同じく「ユーザー入力部」による「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受けて映像処理部に伝達する」ことに対応する(後者が前者の詳説)と理解される。そして、ここでの「ユーザー入力部」とは、その名称や、構成b4の「・・・変換するための命令をユーザーから入力を受けて映像処理部に伝達する」との特定事項から、前記「変換命令」を「映像処理部に入力(伝達)」することを契機づけるための、ユーザーからの何らかの入力行為を受け付ける手段を備えるデバイスであると解される。

(オ)a 構成b3によれば、「第1の超音波映像」は「前記対象体を拡大又は縮小して示す、予め設定された横又は縦の長さを有する」映像、つまり拡大像又は縮小像であって、その具体例として例えば構成b2によれば、「第1の超音波映像」は「実際のサイズに比べて3.7倍」の拡大画像である。

一方、構成b3によれば「第2の超音波映像」は「対象体を実際のサイズで示す」映像である。

そうすると、構成b3の、「映像処理部」による「前記対象体を拡大又は縮小して示す、予め設定された横又は縦の長さを有する第1の超音波映像を、該第1の超音波映像のサイズに変換値を適用することによって変換して、対象体を実際のサイズで示す第2の超音波映像を生成する」との処理は、拡大又は縮小画像である第1の超音波映像を縮小又は拡大して第2の超音波映像とする処理であるから、該処理は、構成Bの「前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する」処理に相当する。

b(a)構成b4の「ユーザー入力部」が「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受け」ることは、上記b及び上記イ(ア)をふまえると、構成Bの「モード切り替え指示として定められた」「前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け」を行うことに相当するといえる。

また、

(b)そうすると、構成b4で「ユーザー入力部」が「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受け」ることで、構成b3において「前記映像処理部は、超音波映像信号提供部から転送された超音波映像信号を映像処理した第1の超音波映像であって、前記対象体を拡大又は縮小して示す、予め設定された横又は縦の長さを有する第1の超音波映像を、該第1の超音波映像のサイズに変換値を適用することによって変換して、対象体を実際のサイズで示す第2の超音波映像を生成」し、構成a4で「映像処理部により生成された前記第1の超音波映像及び前記第2の超音波映像を」「ディスプレイ部」の「ディスプレイ領域内にディスプレイする」ことは、構成Bで「前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け」「をトリガーとし、構成Cで「当該トリガーの入力を受け付けた場合に、前記出力対象の画像を実寸で出力させる」ことに相当する。

c(a)構成a3によれば、「第1の超音波映像」は「超音波映像信号」に該当し、該「超音波映像信号」は構成a2で、「対象体の予め設定された深さまで超音波信号を送信し、対象体から反射した超音波信号を受信して得られた」ものであると特定されるから、構成a4で「ディスプレイ部」の「ディスプレイ領域」に「ディスプレイ」される「第1の超音波映像」は、前記「対象体の予め設定された深さまで超音波信号を送信し、対象体から反射した超音波信号を受信して得られた」もの、すなわち、超音波診断プローブなどにより超音波が対象体に送受信されて取得された「超音波信号」由来の映像であるから、前記対象体に対する超音波の送受信を実行している最中に前記「ディスプレイ」が行われる態様を意味すると解されるし、少なくとも該態様である場合を引用発明は含む。

(b)また、「第2の超音波映像」は、上記(エ)で説示したとおり、構成b4における変換するための命令のユーザーからの入力を受けて「第1の超音波映像」から変換されたものであり、該入力や命令、変換は「第1の超音波映像」がディスプレイされている状態を前提とすることは明らかであるから、上記cで説示したとおり「第2の超音波映像信号」の変換・生成とそのディスプレイも、該変換するための命令の入力(構成b4)も、上記(a)で説示したとおり、「第1の超音波映像」の表示が行われている、対象体に対する超音波の送受信を実行している最中であるといえるか、前記最中であるような態様を少なくとも含むといえる。

(c)そうすると、構成b4における「第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令」の「ユーザーから入力」が行われるタイミングは、対象体に対する超音波の送受信を実行している最中であるといえるか、前記最中であるような態様を少なくとも含むといえる。

そして、該「対象体に対する超音波の送受信を実行している最中」は、上記(イ)a(i)で説示した≪超音波プローブによる対象の走査動作が実際に行われている最中のみならず、該走査動作開始前や終了後を含む、超音波走査による診断作業の準備段階から超音波走査の走査動作中、及び該走査動作終了後の処理の段階までを含む期間≫のうち≪超音波走査の走査動作中≫に相当する期間(タイミング)であるから、構成Bの「超音波走査の走査動作中」に相当する期間(タイミング)である。

d 構成b4の「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受けて映像処理部に伝達し」、構成a4で「映像処理部により生成された」「前記第2の超音波映像を」「ディスプレイ部」の「ディスプレイ領域内にディスプレイする」までの処理の流れは、構成Cの「当該トリガーの入力を受け付けた場合に、前記出力対象の画像を実寸で出力させる」ことに相当する。

(カ)上記(ア)~(オ)のとおりであるから、引用発明は構成B・Cに相当する構成を備える。

ウ 構成a1・dの「超音波映像システム」は、構成a2で特定するように「超音波映像信号は対象体の予め設定された深さまで超音波信号を送信し、対象体から反射した超音波信号を受信して」「超音波映像信号を生成する」機能・手段を備え、構成Dで「人体内部の臓器または胎児の映像を得るため」すなわち人体を診断対象とするものであるから、構成Dの「超音波診断装置」に相当する。

エ 一致点・相違点

上記ア~ウのとおりであるから、引用発明と本件補正発明との間に相違点は認められない。

(4)判断

(4-1)新規性欠如について

上記(3)エのとおりであるから、本件補正発明は引用発明であり、本件補正発明は特許法第29条第1項第3号に該当し、独立して特許を受けることができない。

(4-2)進歩性欠如について

ア 上記(3)の対比に基づく判断

上記(3)エのとおり、本件補正発明と引用発明との間には相違点が認められない。

また、仮に両発明の間に相違点が認められるとしても微差であり、よって、本件補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

イ その他、相違点となり得る事項について

(ア)上記(3)の認定が妥当であること

上記(3)イ(オ)において、構成b4の「ユーザー入力部」が「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受け」ることが、構成Bの上記トリガー4に係る「モード切り替え指示として定められた」「前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け」を行うことに相当する旨認定した。この認定は、上記(3)イ(オ)で説示したとおり、妥当なものである。

(イ)仮の相違点

一方、仮に構成Bのトリガー4が、上記(3)イ(ウ)aで言及したうち本願明細書【0061】記載の、

「通常ではズーム率を調整する指示の受け付けに用いられるボタンが、出力対象の画像を出力部に実寸で出力させる画像処理のトリガーとして用い」る態様に限定解釈されるべきである、すなわち、構成Bの「前記出力対象の画像を拡大又は縮小して表示する指示の受け付け」が、「通常ではズーム率を調整する指示の受け付けに用いられるボタン」による態様に限定解釈されるべきであるとするなら、引用発明は、構成b4の「ユーザー入力部」が「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受け」るための手段を特定しない点で相違する(以下「仮の相違点1」という。)ことになる。

(ウ)仮の相違点について

超音波診断装置に限らず、ユーザーの操作を必要とする種々の装置において、一定の面積を専有するボタンやダイヤルなどの入力手段類に対し複数の機能を割り付けて、操作形態や操作時の状況に応じて、又は他の入力手段との組み合わせによって(2つの手段を同時に操作する等)、前記入力手段を操作したときに前記複数の機能を選択的に作動させるように共用化することで、省スペース化やそれに伴う装置の小型化を訴求するようなことは、技術常識ともいい得る程度に周知で、慣用される装置デザイン(以下「慣用の装置デザイン」という。)である。

また、超音波診断装置において、診断画像の表示の拡大や縮小を行うための操作(入力)手段を設けることは、逐一引用文献を挙げるまでもなく周知技術である(このことは、例えば上記(2-2)で摘記した引用文献5の記載事項によっても裏付けられる。)。

そして、前記周知技術の、診断画像の表示の拡大や縮小を行うための操作手段と、引用発明の構成b4の「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受け」る前記「ユーザー入力部」とは、超音波映像(画像)の表示装置への表示倍率を調整することを目的とする入力手段である点で共通する。

そうすると、引用発明において、「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令をユーザーから入力を受け」る前記「ユーザー入力部」として、前記のとおり目的において共通する、診断画像の表示の拡大や縮小を行うための操作(入力)手段と共用化し、前記仮の相違点の構成とすることは、前記慣用の装置デザインの採用により当業者が容易に、また、必要に応じ適宜に、なし得たことにすぎない。

よって、仮に上記仮の相違点の存在を認めたとしても、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

(エ)本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明及び周知技術から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。

(5)請求人の主張について

ア 審判請求書における主張

請求人は審判請求書において、概略、以下の各点を主張する。

(ア)本件補正発明の上記構成B・C(審判請求書では「構成A」と命名している)によれば、補正後の請求項1に係る超音波診断装置によれば、超音波走査時のモード切り替え指示として定められた上記の指示がされたことに応じて、ユーザーは即座に実寸表示された画像を確認でき、操作性を向上させることができる(画像を実寸表示させる操作を省略できる)、という格別の効果が得られること。

(イ)引用文献1~5には構成B・Cについて開示も示唆もないこと。特に引用文献1や2には、超音波画像により示された対象体を実際のサイズで表示することが記載されているにすぎず、超音波走査時のモード切り替え指示がされたことに応じて、出力対象の画像をモニタに実寸で出力させることについて一切記載されていないこと。

イ 審判請求書における主張について

(ア)上記ア(イ)の主張について

引用発明が構成B・Cに相当する構成を備えることは上記(3)イで説示したとおりである。

また、仮に引用発明と本件補正発明との間に、構成B・Cに関し相違点(上記「仮の相違点」)が認められるとしても、引用発明において該仮の相違点の構成とすることが、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることは、上記(4-2)イ(イ)・(ウ)において説示したとおりである。

よって、上記ア(イ)の主張は失当である。

(イ)上記ア(ア)の主張について

引用発明において、対象体を実際のサイズ、すなわち実寸で示す第2の超音波画像の生成は、前記ユーザー入力部に対する、「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令」が「ユーザーから入力」を受けて「映像処理部に伝達」され(構成b4)、それを受けて、「映像処理部」が「超音波映像信号提供部から転送された超音波映像信号を映像処理した第1の超音波映像であって、前記対象体を拡大又は縮小して示す、予め設定された横又は縦の長さを有する第1の超音波映像を、該第1の超音波映像のサイズに変換値を適用することによって変換して、対象体を実際のサイズで示す第2の超音波映像を生成するもの」である。ここでは、「対象体が拡大又は縮小された第1の超音波映像を第2の超音波映像に変換するための命令」は、第1の超音波映像の倍率を実際の大きさ(実寸大)である第2の超音波映像に変更する命令であって、該倍率の変更は、単に映像の縦横の大きさを変更するだけのものであり、特段中間段階を要するものでないことが明らかであるから、前記命令が殊更、複数の操作を要する複数の命令から構成されると解釈する理由がなく、一つの命令の発出に、ユーザーによる機器の一回の操作が割り当てられるというのが技術常識に照らし自然であることを考慮すると、引用発明においても、構成b4の「ユーザーからの入力」が、一回の操作によって行われるものと理解するのが自然であるし、少なくとも引用発明は、前記一回で行われるという、最も自然な態様を含むといえる。

そうすると、引用発明も、ユーザーの一回の操作による一(回)の命令に基づいて実寸大表示に切り替える態様を少なくとも含むといえるから、上記請求人のア(ア)の主張は成り立たない。

(6)小括

したがって、上記(1)~(5)において検討したように、本件補正発明は引用文献1に記載された発明であるか、又は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、または同法同条第2項の規定により、独立して特許を受けることができない。

3 むすび

上記2-1・2-2において検討したことからみて、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

第3.本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~5に係る発明は、上記審査時補正により補正された、特許請求の範囲の請求項1~5に記載されたとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明は、上記第2.1(1)に本件補正前の請求項1として記載したとおりのものである。

2 原査定(当審における)拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。

理由1(新規性欠如):

本願発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

理由2(進歩性欠如):

本願発明は、引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

提示した引用文献等:

上記第2.2-2(2)に挙げた引用文献1~5と同じである。

3 引用例

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1の記載事項及び該文献に記載された発明は、上記第2.2-2(2-1)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明の発明特定事項から、上記第2.1(2)の下線部の構成(構成Bの一部及び構成C)を省いたものである。

上記第2.2-2(3)で検討したとおり、本件補正発明と引用発明との間に相違点は認められない。そうすると、前記構成を省いた本願発明と引用発明との間にも相違点は存在しない。

したがって、本願発明は引用発明と同一であり、引用文献1に記載された発明であるといえる。

また、両発明の間に何らかの相違点が存在するとしても微差であり、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

また、上記第2.2-2(4-2)イで説示したものと同様の理由により、本願発明と引用発明との間に上記「仮の相違点」と同様の相違点を認めたとしてもなお、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第4.むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

また、仮に特許法第29条第1項第3号に該当するとまでいえないとしても、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月15日

審判長 特許庁審判官 石井 哲

特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 伊藤 幸仙

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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