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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月10日

不服2023-007611 リチウム化合物粉末、ニッケル系正極活物質、酸化リチウムの製造方法、ニッケル系正極活物質の製造方法、およびこれを利用した二次電池

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月10日 (2024-06-10)
事件番号
不服2023-007611
事件名
リチウム化合物粉末、ニッケル系正極活物質、酸化リチウムの製造方法、ニッケル系正極活物質の製造方法、およびこれを利用した二次電池
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ポスコ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士4名)/請求人 リサーチ インスティチュート オブ インダストリアル サイエンス アンド テクノロジー(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-007611

請求人 ポスコ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士4名)

請求人 リサーチ インスティチュート オブ インダストリアル サイエンス アンド テクノロジー(代理人 弁理士4名)

特願2021-524256「リチウム化合物粉末、ニッケル系正極活物質、酸化リチウムの製造方法、ニッケル系正極活物質の製造方法、およびこれを利用した二次電池」拒絶査定不服審判事件〔令和2年5月14日国際公開、WO2020/096212、令和4年1月20日国内公表、特表2022-509032、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和1年10月11日(パリ条約による優先権主張2018年11月6日 (KR)大韓民国)の出願であって、その請求項1ないし9に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月10日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 山本 章裕

特許庁審判官 須原 宏光

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。