審判番号 不服2023-008240
請求人 住友化学株式会社（代理人 弁理士3名）
特願２０２１－１６４１９５「パターン偏光フィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１月１４日出願公開、特開２０２２－８８６６〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
特願２０２１－１６４１９５号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年４月２０日に出願された特願２０１５－８５６５０号（先の出願に基づく優先権主張 平成２６年４月１８日）の一部を分割して、令和元年７月５日に新たな特許出願とした特願２０１９－１２５８６３号の一部を分割して、令和３年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和３年１１月４日付け：手続補正書
令和４年１１月２１日付け：拒絶理由通知書
令和５年１月２７日付け：意見書
令和５年１月２７日付け：手続補正書
令和５年２月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和５年５月１９日付け：審判請求書
令和５年５月１９日付け：手続補正書
第２ 令和５年５月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年５月１９日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正の内容
（１）本件補正前の請求項１に係る発明
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和５年１月２７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりである。
「【請求項１】
基材と、パターン化した液晶硬化膜とを積層したパターン偏光フィルム、及び１／４波長板機能を有する位相差フィルムを備えるパターン円偏光板であって、
前記パターン偏光フィルムは、偏光度が１０％以下であり、単体透過率が８０％以上である領域（Ａ）と、偏光度が９０％以上であり、単体透過率が４０％以上である領域（Ｂ）とを有し、連続した領域（Ａ）の面積は５００ｍｍ²以下であり、
前記液晶硬化膜はスメクチック相を形成する重合性液晶化合物の重合物と３種以上の二色性色素とを含み、
前記液晶硬化膜の厚さは０．５～１０μｍであり、
前記パターン円偏光板における、前記領域（Ａ）を有する領域の、波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、
前記パターン円偏光板における、前記領域（Ｂ）を有する領域の、波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が８０％以上であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上であるパターン円偏光板。」
（２）本件補正後の請求項１に係る発明
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「【請求項１】
基材と、パターン化した液晶硬化膜とを積層したパターン偏光フィルム、接着剤、及び１／４波長板機能を有する位相差フィルムを備えるパターン円偏光板であって、前記パターン偏光フィルム、前記接着剤、及び前記位相差フィルムは隣接して積層され、
前記パターン偏光フィルムは、偏光度が１０％以下であり、単体透過率が８０％以上である領域（Ａ）と、偏光度が９０％以上であり、単体透過率が４０％以上である領域（Ｂ）とを有し、連続した領域（Ａ）の面積は５００ｍｍ²以下であり、
前記液晶硬化膜はスメクチック相を形成する重合性液晶化合物の重合物と３種以上の二色性色素とを含み、
前記液晶硬化膜の厚さは０．５～１０μｍであり、
前記パターン円偏光板における、前記領域（Ａ）を有する領域の、波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、
前記パターン円偏光板における、前記領域（Ｂ）を有する領域の、波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が８０％以上であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上であるパターン円偏光板。」
２ 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項である「パターン円偏光板」の構成について、本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００３４】及び【０１９１】の記載に基づいて、「基材と、パターン化した液晶硬化膜とを積層したパターン偏光フィルム、及び１／４波長板機能を有する位相差フィルムを備えるパターン円偏光板」から「基材と、パターン化した液晶硬化膜とを積層したパターン偏光フィルム、接着剤、及び１／４波長板機能を有する位相差フィルムを備えるパターン円偏光板」に変更し、また、「前記パターン偏光フィルム、前記接着剤、及び前記位相差フィルムは隣接して積層され、」を追加して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）とする補正事項を含むものである。
上記補正事項は、「パターン円偏光板」の構成について、「接着剤」を含み、「パターン偏光フィルム、前記接着剤、及び前記位相差フィルム」が「隣接して積層」される構成に減縮するものである。
そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の、産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００４】）。
したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
そこで、本件補正後発明が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
３ 独立特許要件についての判断
（１）引用文献２の記載事項及び引用発明
ア 引用文献２の記載
原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１３－１０１３２８号公報（以下「引用文献２」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
（ア）「【技術分野】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光膜、円偏光板及びそれらの製造方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられる偏光子は、通常、ヨウ素で染色したポリビニルアルコールからなるフィルムが用いられている。一方で、昨今の液晶表示装置は、その薄膜化が強く要求されており、それに伴い偏光子もより薄型のものが求められている。薄型偏光子が有する薄型偏光膜は、例えば、特許文献１に、重合性ネマチック液晶化合物と二色性色素とを含む組成物から形成されるものが記載されている。また、該二色性色素として例えば、特許文献２には、蒸着による偏光膜形成用として特定のポリアゾ系色素が記載されている。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
より薄膜であることが求められる偏光膜は、偏光性能が高いこと、特に二色比が高いことが望ましい。」
（イ）「【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の偏光膜（以下、場合により「本偏光膜」という。）は、前記式（１）で表されるポリアゾ系色素と、重合性スメクチック液晶化合物とを含有する組成物（以下、場合により「偏光膜形成用組成物」という）から形成されることを特徴とする。本偏光膜は、液晶表示装置に好適に用いられるのみならず、後述するように本偏光膜を用いることにより、有機ＥＬ表示装置に好適に用いられる偏光子（以下、場合により「本偏光子」という。）又は円偏光板（以下、場合により「本円偏光板」という。）を製造することもできる。以下、必要に応じて図面を参照しながら、本偏光膜及びその製造方法、本偏光子及びその製造方法、並びに、本円偏光板及びその製造方法を説明する。なお、本明細書に添付された図面は、見易さのために寸法は任意になっている。
【０００９】
＜ポリアゾ系色素＞
本偏光膜の製造に用いるポリアゾ系色素（以下、場合により「アゾ系色素（１）」という）は、式（１）で表され、アゾ系色素（１）は波長４００～８００ｎｍの範囲内に吸収を有する。
・・・中略・・・
【００１８】
前記偏光膜形成用組成物におけるアゾ系色素（１）の含有量は、後述する重合性スメクチック液晶化合物１００質量部に対する含有量で表して、５０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上２０質量部以下がより好ましく、０．１質量部以上１０質量部以下がさらに好ましい。上記範囲内であれば、偏光膜形成時に、重合性スメクチック液晶化合物を重合する際、その配向を乱すことがないという利点がある。偏光膜形成用組成物に含有されるアゾ系色素（１）は１種であってもよく、２種以上であってもよい。偏光膜形成用組成物に含有されるアゾ系色素（１）が２種以上である場合、その合計量が上記範囲であればよい。
【００１９】
＜重合性スメクチック液晶化合物＞
前記偏光膜形成用組成物に含有される重合性スメクチック液晶化合物とは、重合性基を有し、かつスメクチック相の液晶状態を示す化合物である。重合性基とは、該重合性スメクチック液晶化合物の重合反応に関与する基を意味する。
【００２０】
前記重合性スメクチック液晶化合物が示す液晶状態は、高次のスメクチック相であることが好ましい。・・・中略・・・重合性スメクチック液晶化合物が示す液晶状態により、配向秩序度の高い本偏光膜を得ることができる。また、このように配向秩序度の高い本偏光膜はＸ線回折測定においてブラッグピークが得られるものである。
・・・中略・・・
【００５９】
＜本偏光膜の形成方法＞
次に、前記偏光膜形成用組成物から本偏光膜を形成させる方法について説明する。かかる方法では、該偏光膜形成用組成物を基材上に、好ましくは透明基材上に塗布することにより本偏光膜を形成することが好ましい。
【００６０】
＜透明基材＞
前記透明基材とは光、特に可視光を透過し得る程度の透明性を有する基材である。該透明性とは、波長３８０～７８０ｎｍに渡る光線に対しての透過率が８０％以上となる特性をいう。具体的に、かかる透明基材を例示すると、ガラス基材や、プラスチック製の透光性シート及び透光性フィルムを挙げることができる。
・・・中略・・・
【００８０】
＜本偏光膜の製造方法＞
前記（透明）基材上に形成された配向膜上に、本発明の偏光膜形成用組成物を塗布して塗布膜を得る。該配向膜上に偏光膜形成用組成物を塗布する方法（塗布方法）としては例えば、配向性ポリマーあるいは光反応性基を有するポリマー（モノマー）を透明基材上に塗布する方法として例示したものと同じ方法が挙げられる。
・・・中略・・・
【００８４】
次に、重合性スメクチック液晶化合物の重合工程について説明する。ここでは、前記偏光膜形成用組成物に光重合開始剤を含有させ、乾燥被膜中の重合性スメクチック液晶化合物の液晶状態をスメクチック相にした後、このスメクチック相の液晶状態を保持したまま、該重合性スメクチック液晶化合物を光重合させる方法について詳述する。光重合において、乾燥被膜に照射する光としては、当該乾燥被膜に含まれる光重合開始剤の種類、又は重合性スメクチック液晶化合物の種類（特に、該重合性スメクチック液晶化合物が有する光重合基の種類）及びその量に応じて適宜、可視光、紫外光及びレーザー光からなる群より選択される光や活性電子線によって行うことができる。これらのうち、重合反応の進行をコントロールし易い点や、光重合に係る装置として当分野で広範に用いられているものが使用できるという点で、紫外光が好ましい。よって、紫外光によって、光重合できるように、前記偏光膜形成用組成物に含有される重合性スメクチック液晶化合物や光重合開始剤の種類を選択しておくと好ましい。また、重合させる際には、紫外光照射とともに適当な冷却手段により、乾燥被膜を冷却することで重合温度をコントロールすることもできる。このような冷却手段の採用により、より低温で重合性スメクチック液晶化合物の重合を実施できれば、上述の透明基材が比較的耐熱性が低いものを用いたとしても、適切に本偏光膜を形成できるという利点もある。なお、光重合の際、マスキングや現像を行うなどによって、パターニングされた本偏光膜を得ることもできる。
・・・中略・・・
【００８６】
かくして形成された本偏光膜の厚みは、０．５μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、１μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。したがって、本偏光膜形成用の塗布膜の厚みは、得られる本偏光膜の厚みを考慮して定められる。なお、本偏光膜の厚みは、干渉膜厚計やレーザー顕微鏡あるいは触針式膜厚計の測定で求められるものである。
・・・中略・・・
【００８８】
以上説明した本偏光膜の製造においては、本偏光膜／（光）配向膜／透明基材がこの順で備えられた部材となる。かかる部材はそのまま、液晶表示装置に用いられる偏光子になり得る。これまで説明してきた偏光子の製造方法を簡単に示すと、かかる製造方法は以下の（１）～（５）を含むものである。
（１）透明基材上に、前記配向膜を備えた積層体を準備する工程；
（２）前記積層体の前記配向膜上に、前記偏光膜形成用組成物からなる膜を形成する工程；
（３）前記膜から溶剤を除去する工程；
（４）前記溶剤を除去した膜に含まれる前記重合性スメクチック液晶化合物をスメクチック液晶状態とする工程；
（５）前記重合性スメクチック液晶化合物が前記スメクチック液晶状態を保持したまま、前記重合性スメクチック液晶化合物を重合させることにより、前記配向膜上に偏光膜を形成する工程
【００８９】
＜本偏光膜の連続的製造方法＞
以上、本偏光膜の製造方法の概要を説明したが、商業的に本偏光膜を製造する際には、連続的に本偏光膜を製造できる方法が求められる。このような連続的製造方法はＲｏｌｌｔｏＲｏｌｌ形式によるものであり、場合により、「本製造方法」という。なお、本製造方法では基材が透明基材である場合を中心に説明する。
【００９０】
本製造方法は例えば、
透明基材が第１の巻芯に巻き取られている第１ロールを準備する工程と、
該第１ロールから、該透明基材を連続的に送り出す工程と、
前記光反応性基を有するポリマーと溶剤とを含有する組成物を塗布して、該透明基材上に第１塗布膜を連続的に形成する工程と、
該第１塗布膜から該溶剤を乾燥除去して、該透明基材上に第１乾燥被膜を形成して、第１積層体を連続的に得る工程と、
該第１乾燥被膜に偏光ＵＶを照射することにより、光配向膜を形成して、第２積層体を連続的に得る工程と、
該光配向膜上に、重合性スメクチック液晶化合物、二色性色素及び溶剤を含有する組成物を塗布して、該光配向膜上に第２塗布膜を連続的に形成する工程と
該第２塗布膜を、該第２塗布膜中に含まれる該重合性スメクチック液晶化合物が重合しない条件で乾燥することにより、該光配向膜上に第２乾燥被膜を形成して第３積層体を連続的に得る工程と、
該第２乾燥被膜中に含まれる該重合性スメクチック液晶化合物をスメクチック液晶状態とした後、該スメクチック液晶状態を保持したまま、該重合性スメクチック液晶化合物を重合させることにより、偏光膜を連続的に得る工程と、
連続的に得られた偏光膜を第２の巻芯に巻き取り、第２ロールを得る工程と
を有する。ここで図１を参照して、本製造方法の要部を説明する。
【００９１】
透明基材が第１の巻芯２１０Ａに巻き取られている第１ロール２１０は例えば、市場から容易に入手できる。
・・・中略・・・
【００９２】
続いて、前記第１ロール２１０から透明基材を巻き出す。
・・・中略・・・
【００９３】
前記第１ロール２１０から巻き出された透明基材は、塗布装置２１１Ａを通過する際に、その表面上に当該塗布装置２１１Ａにより前記光配向膜形成用組成物が塗布される。
・・・中略・・・
【００９４】
塗布装置２１１Ａを経たフィルムは、上述の透明基材上と第１塗布膜との積層体に該当するものである。かくして第１塗布膜が形成（積層）された透明基材は、乾燥炉２１２Ａへと搬送され、この乾燥炉２１２Ａにより加熱されて、透明基材と第１乾燥被膜とからなる第１積層体へと転化する。
・・・中略・・・
【００９５】
加熱炉２１２Ａを通過することにより連続的に形成された第１積層体は、続いて、偏光ＵＶ照射装置２１３Ａにより、該積層体の第１乾燥被膜側の表面又は透明基材側の表面に偏光ＵＶが照射され、該第１乾燥被膜は光偏光膜に転化する。
・・・中略・・・
【００９６】
かくして連続的に形成された第１積層体は、続いて塗布装置２１１Ｂを通過することにより、該第１積層体の光配向膜上に偏光膜形成用組成物が塗布された後、乾燥炉２１２Ｂを通過することにより、第２積層体又は該第２積層体の第２乾燥被膜中に含まれる重合性スメクチック液晶化合物が、スメクチックの液晶状態を形成した積層体となる。
・・・中略・・・
【００９７】
前記乾燥炉２１２Ｂを経たフィルムは、偏光膜形成用組成物に含まれていた溶剤が十分除去され、第２乾燥被膜中の重合性スメクチック液晶化合物がスメクチック相の液晶状態を保持したまま、光照射装置２１３Ｂへと搬送される。該光照射装置２１３Ｂによる光照射により、該重合性スメクチック液晶化合物は前記液晶状態を保持したまま、光重合して、本偏光膜が配向膜上に連続的に形成される。
・・・中略・・・
【０１０１】
本製造方法により得られる本偏光膜は、その形状がフィルム状且つ長尺状のものである。この本偏光膜は、後述する液晶表示装置などに用いる場合には、当該液晶表示装置のスケールなどに合わせ、所望の寸法になるように裁断されて用いられる。
【０１０２】
以上、透明基材／光配向膜／本偏光膜の積層体の形態である場合を中心に、本偏光膜の構成及び製造方法を説明してきたが、上述のとおり、本偏光膜は、かかる積層体から光配向膜や透明基材を剥離してもよいし、該積層体に、透明基材／光配向膜／本偏光膜本以外の層又は膜を積層した形態にしてもよい。これらの層及び膜としては、すでに述べたように、本偏光膜は位相差フィルムをさらに備えていてもよいし、反射防止層又は輝度向上フィルムをさらに備えていてもよい。」
（ウ）「【０１０５】
＜本偏光膜の用途＞
本偏光膜は、さまざまな表示装置に用いることができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤ）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤ））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を有する表示装置）及び圧電セラミックディスプレイなどが挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置、直視型液晶表示装置及び投写型液晶表示装置などのいずれをも含む。これらの表示装置は、２次元画像を表示する表示装置であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。
本偏光膜は、特に有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置又は無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置の表示装置に有効に用いることができる。
【０１０６】
図２及び図５は、本偏光膜を用いた液晶表示装置（以下、場合により「本液晶表示装置」という。）１０の断面構成を模式的に表す概略図である。液晶層１７は、２枚の基板１４ａ及び基板１４ｂで挟まれている。
・・・中略・・・
【０１１７】
図３は、図２のＡの部分の拡大模式断面図である。図３の（Ａ１）は、偏光子１００を偏光子１２ａとして用いる場合、位相差層１３ａ側から、本偏光膜３、光配向膜２及び透明基材１がこの順に配置されるように設けられていることを示す。また、図３の（Ａ２）は、位相差層１３ａ側から、透明基材１、光配向膜２及び本偏光膜３がこの順に配置されるように設けられていることを示す。
【０１１８】
図４は、図２のＢの部分の拡大模式図である。図４の（Ｂ１）は、偏光子１００を偏光子１２ｂとして用いる場合、位相差フィルム１３ｂ側から、透明基材１、光配向膜２及び本偏光膜３がこの順に配置されるように設けられる。図４の（Ｂ２）は、偏光子１００を偏光子１２ｂとして用いる場合、位相差フィルム１３ｂ側から、本偏光膜３、光配向膜２及び透明基材１がこの順に配置されるように設けられる。
【０１１９】
偏光子１２ｂの外側には、発光源であるバックライトユニット１９が配置されている。バックライトユニット１９は、光源、導光体、反射板、拡散シート及び視野角調整シートを含む。光源としては、エレクトロルミネッセンス、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー光源及び水銀ランプなどが挙げられる。また、このような光源の特性に合わせて本偏光膜の種類を選択することができる。
【０１２０】
本液晶表示装置１０が透過型液晶表示装置である場合、バックライトユニット１９中の光源から発せられた白色光は導光体に入射し、反射板によって進路を変えられて拡散シートで拡散されている。拡散光は視野角調整シートによって所望の指向性を持つように調整されたのちにバックライトユニット１９から偏光子１２ｂに入射する。
【０１２１】
無偏光である入射光のうち、ある一方の直線偏光のみが液晶パネルの偏光子１２ｂを透過する。この直線偏光は位相差層１３ｂによって円偏光あるいは楕円偏光に変換され、基板１４ｂ、画素電極２２などを順次透過して液晶層１７に到る。
【０１２２】
ここで画素電極２２と対向する透明電極１６との間の電位差の有無により、液晶層１７に含まれる液晶分子の配向状態が変化して、本液晶表示装置１０から出射される光の輝度が制御される。液晶層１７が、偏光をそのまま透過させる配向状態である場合、その偏光は液晶層１７、透明電極１６を透過し、ある特定の波長範囲の光がカラーフィルタ１５を透過して偏光子１２ａに到り、液晶表示装置は、カラーフィルタで決まる色を最も明るく表示する。
【０１２３】
逆に、液晶層１７が、偏光を変換して透過させる配向状態である場合、液晶層１７、透明電極１６及びカラーフィルタ１５を透過した光は、偏光子１２ａに吸収される。このことにより、この画素は黒を表示する。これら２つの状態の中間の配向状態では、本液晶表示装置１０から出射される光の輝度も上記両者の中間となるため、この画素は中間色を表示する。
【０１２４】
本液晶表示装置１０が半透過型液晶表示装置の場合、本偏光膜にさらに１／４波長板を積層させたもの（円偏光板）を用いることが好ましい。このとき、画素電極２２は透明な材料で形成された透過部と、光を反射する材料で形成された反射部を有し、透過部では、前述の透過型液晶表示装置と同様にして画像が表示される。一方反射部では、外光が液晶表示装置に入射し、本偏光膜にさらに備えられた１／４波長板の作用により、本偏光膜を透過した円偏光が液晶層１７を通過し、画素電極２２によって反射されて表示に利用される。
・・・中略・・・
【０１２７】
図６の（Ａ）は本円偏光板１１０の第１実施形態を模式的に表す断面図である。この第１実施形態は、偏光子１００中の本偏光膜３上にさらに位相差層（位相差フィルム）４を設けた本円偏光板１１０である。図６の（Ｂ）は本円偏光板１１０の第２実施形態を模式的に表す断面図である。この第２実施形態は、偏光子１００を製造する際に用いた透明基材１として、予め位相差性が付与されている透明基材１（位相差フィルム４）を用いることで、透明基材１自体が位相差層４としての機能を兼ね備えたものとした本円偏光板１１０である。
【０１２８】
ここで、本円偏光板１１０の製造方法に関して説明しておく。円偏光板１１０の第２実施形態はすでに説明したとおり、本偏光膜１００を製造する本製造方法において、透明基材１として予め位相差性を付与された透明基材１、すなわち位相差フィルムを用いることで製造できる。円偏光板１１０の第１実施形態は、本製造方法により製造された本偏光膜３上に、位相差フィルムを貼合することで位相差層４を形成すればよい。なお、本製造方法により第２ロール２２０の形態で、本偏光膜１００を製造した場合には、該第２ロール２２０から本偏光膜１００を巻き出し、所定の寸法に裁断してから、裁断された本偏光膜１００に位相差フィルムを貼合する形態でもよいが、位相差フィルムが巻芯に巻き取られている第３ロールを準備することで、形状がフィルム状且つ長尺状である本円偏光板１１０を連続的に製造することもできる。
・・・中略・・・
【０１３１】
以上、本円偏光板１１０の第１実施形態の製造方法を説明したが、偏光子１００中の本偏光膜３と、位相差フィルムとを貼合する際には、適当な粘着剤を用い、該粘着剤から形成される粘着層を介して、本偏光膜３と、位相差フィルムとを貼合してもよい。」
（エ）「【実施例】
【０１６１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。
【０１６２】
本実施例においては、下記の重合性スメクチック液晶化合物を用いた。
化合物（２－６）（下記式（２－６）で表される化合物）
化合物（２－６）は、Ｌｕｂ eｔ aｌ. Ｒｅｃｌ． Ｔｒａｖ． Ｃｈｉｍ． Ｐａｙｓ－Ｂａｓ，１１５,３２１－３２８（１９９６）記載の方法で合成した。
〔図省略〕
・・・中略・・・
【０１６４】
化合物（２－８）（下記式（２－８）で表される化合物）
化合物（２－８）は、上述の化合物（２－６）の合成を参考として合成した。
〔図省略〕
・・・中略・・・
【０１７９】
実施例１３
〔偏光膜形成用組成物の調製〕
下記の成分を混合し、８０℃で１時間攪拌することで、偏光膜形成用組成物を得た。
重合性スメクチック液晶化合物；化合物（２－６）７５部
化合物（２－８）２５部
アゾ系色素（１）；化合物（１－８）２．５部
〔図省略〕
化合物（１－５）２．５部
〔図省略〕
化合物（１－１５）２．５部
〔図省略〕
重合開始剤；
２－ジメチルアミノ－２－ベンジル－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン（イルガキュア３６９；チバスペシャルティケミカルズ社製）６部
レベリング剤；
ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ－３６１Ｎ；ＢＹＫ－Ｃｈｅｍｉｅ社製）１．２部
溶剤；シクロペンタノン２５０部
【０１８０】
〔位相差フィルム上への光配向膜の作製〕
透明基材として位相差フィルム（一軸延伸フィルムＷＲＦ－Ｓ（変性ポリカーボネート系樹脂）、位相差値１３７．１ｎｍ、厚み５０μｍ、帝人化成（株）製）を用い、下記式（３）の光配向ポリマーをシクロペンタノンに５％溶解させた液（光配向膜形成用組成物）をバーコート法により塗布して、１２０℃で乾燥して乾燥被膜を得た。この乾燥被膜上に該位相差フィルムの遅相軸に対して４５°の方向に偏光ＵＶを照射して光配向膜を得た。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ－７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、波長３６５ｎｍで測定した強度が１００ｍＪの条件で行った。
〔図省略〕
【０１８１】
〔円偏光板の作製〕
該光配向膜上に、前記偏光膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。かかる乾燥被膜において、含まれる重合性スメクチック液晶化合物の液晶状態は、スメクチックＢ相であった。次いで、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ－７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量２４００ｍＪ／ｃｍ²（３６５ｎｍ基準）の紫外線を、偏光膜形成用組成物から形成された層に照射することにより、該乾燥被膜に含まれる重合性スメクチック液晶化合物を、前記重合性スメクチック液晶化合物の液晶状態を保持したまま重合させ、該乾燥被膜から偏光膜を形成した。この際の偏光膜の膜厚をレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社社製 ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．６μｍであった。
【０１８２】
＜光学特性の測定＞
上記にて得られた円偏光板に対して波長４５０．９ｎｍ、４９８．６ｎｍ、５４９．４ｎｍ、５８７．７ｎｍ、６２７．８ｎｍでの楕円率を測定したところ、いずれの波長でもほぼ円偏光となることを確認した。
４５０．９ｎｍ ＝ ａ／ｂ ＝０．８４１
４９８．６ｎｍ ＝ ａ／ｂ ＝０．８８９
５４９．４ｎｍ ＝ ａ／ｂ ＝０．９６８
５８７．７ｎｍ ＝ ａ／ｂ ＝０．９２４
６２７．８ｎｍ ＝ ａ／ｂ ＝０．８５２
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本偏光膜は、液晶表示装置、（有機）ＥＬ表示装置及び投射型液晶表示装置を製造するうえで極めて有用である。」
（オ）図１
「
〔図省略〕
」
（カ）図２
「
〔図省略〕
」
（キ）図４
「
〔図省略〕
」
（ク）図６
「
〔図省略〕
」
イ 引用文献２に記載された発明
引用文献２において、【０００８】には「偏光膜」及び「偏光膜」を用いた「円偏光板」が記載されており、【００８８】には「偏光膜」の製造方法が、【０１２７】～【０１２８】には「偏光膜」を用いた「円偏光板」の製造方法がそれぞれ記載されている。
ここで、引用文献２の【００８４】には、「重合性スメクチック液晶化合物の重合工程」に関して、「光重合の際、マスキングや現像を行うなどによって、パターニングされた本偏光膜を得ることもできる。」と記載されている。また、「円偏光板」の「位相差フィルム」に関する【０１３１】の記載からみて、引用文献２には、偏光子中の偏光膜と、位相差フィルムとを粘着剤から形成される粘着層を介して貼合することが記載されている。
以上勘案すると、引用文献２には、次の「円偏光板」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ポリアゾ系色素と、重合性スメクチック液晶化合物とを含有する偏光膜形成用組成物から形成される偏光膜を用いた円偏光板において、
偏光膜／（光）配向膜／透明基材がこの順で備えられた偏光子の製造方法は以下の（１）～（５）を含むものであり、
（１）透明基材上に、前記配向膜を備えた積層体を準備する工程；
（２）前記積層体の前記配向膜上に、前記偏光膜形成用組成物からなる膜を形成する工程；
（３）前記膜から溶剤を除去する工程；
（４）前記溶剤を除去した膜に含まれる前記重合性スメクチック液晶化合物をスメクチック液晶状態とする工程；
（５）前記重合性スメクチック液晶化合物が前記スメクチック液晶状態を保持したまま、前記重合性スメクチック液晶化合物を重合させることにより、前記配向膜上に偏光膜を形成する工程
ここで、重合性スメクチック液晶化合物の重合工程において、光重合の際、マスキングや現像を行うなどによって、パターニングされた偏光膜を得ることもでき、
偏光子中の偏光膜上にさらに位相差フィルムを設けた円偏光板であり、偏光子中の偏光膜と、位相差フィルムとが粘着剤から形成される粘着層を介して貼合される、
円偏光板。」
（２）対比
本件補正後発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
ア パターン偏光フィルム
引用発明の「偏光子」は、上記製造工程の「（１）」～「（５）」によって製造され、「偏光膜／（光）配向膜／透明基材がこの順で備えられた」ものである。
ここで、引用発明の「透明基材」及び「偏光子」はその文言が意味するとおり、「基材」及び「偏光子」として機能するものである。また、上記の層構造からみて、引用発明の「偏光子」は、「透明基材」と「偏光膜」とが積層された、フィルム状のものである。加えて、上記の製造工程からみて、引用発明の「偏光膜」は、「重合性スメクチック液晶化合物」が硬化した膜状のものである。
そうしてみると、引用発明の「透明基材」及び「偏光膜」は、それぞれ、本件補正後発明の「基材」及び「液晶硬化膜」に相当する。また、引用発明の「偏光子」と本件補正後発明の「パターン偏光フィルム」とは、「基材」と「液晶硬化膜とを積層した」「偏光フィルム」である点で共通する。
イ 位相差フィルム
粘着剤は「感圧型接着剤」とも呼ばれており、接着剤の一種であるから（例えば、特許第４７９６６６２号公報の【０００３】、特開２０１０－２７５３７３号公報の【０００２】参照。）、引用発明の「位相差フィルム」及び「粘着剤層」は、本件補正後発明の「位相差フィルム」及び「接着剤」に相当する。また、引用発明の「位相差フィルム」は、「偏光子中の偏光膜と、位相差フィルムとを粘着剤から形成される粘着層を介して貼合される」ことから、本件補正後発明の「偏光フィルム、前記接着剤、及び前記位相差フィルムは隣接して積層され、」との要件を満たす。
ウ 液晶硬化膜
引用発明の「偏光膜」は、上記製造工程の「（１）」～「（５）」によって製造され、上記の「（２）」における「偏光膜形成用組成物」には、「ポリアゾ系色素と、重合性スメクチック液晶化合物」が含まれ、引用文献２の【０００２】の記載からみて、「ポリアゾ系色素」は「二色性色素」である。
上記組成及び製造工程からみて、引用発明の「偏光膜」は、二色性色素である「ポリアゾ系色素」と「重合性スメクチック液晶化合物」を含む。
そうしてみると、引用発明の「偏光膜」と本件補正後発明の「液晶硬化膜」とは、「スメクチック相を形成する重合性液晶化合物の重合物と」「二色性色素とを含み」という点で共通する。
エ パターン円偏光板
引用発明の「円偏光板」は、「偏光子中の偏光膜上にさらに位相差フィルムを設けた」ものである。
上記構成と、上記ア～ウを総合すると、引用発明の「円偏光板」と本件補正後発明の「パターン円偏光板」とは、「円偏光板」である点で共通する。
また、引用発明の「円偏光板」と本件補正後発明の「パターン円偏光板」とは、「基材と」「液晶硬化膜とを積層した」「偏光フィルム」、「接着剤」、「及び」「位相差フィルムを備える」「円偏光板」である点で共通する。
（３）一致点・相違点
ア 一致点
本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「基材と、液晶硬化膜とを積層した偏光フィルム、接着剤、及び位相差フィルムを備える円偏光板であって、前記偏光フィルム、前記接着剤、及び前記位相差フィルムは隣接して積層され、前記液晶硬化膜はスメクチック相を形成する重合性液晶化合物の重合物と二色性色素とを含む、円偏光板。」
イ 相違点
本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
「偏光フィルム」が、本件補正後発明は、「液晶硬化膜」が「パターン化した」、「パターン偏光フィルム」であり、「パターン偏光フィルムは、偏光度が１０％以下であり、単体透過率が８０％以上である領域（Ａ）と、偏光度が９０％以上であり、単体透過率が４０％以上である領域（Ｂ）とを有し、連続した領域（Ａ）の面積が５００ｍｍ²以下であ」るのに対して、
引用発明は、「光重合の際、マスキングや現像を行うなどによって、パターニングされた偏光層を得ることもでき」る、すなわち、「パターン化した」、「パターン偏光フィルム」とすることまでは示唆されているものの、その余は明らかではない点。
（相違点２）
「位相差フィルム」が、本件補正後発明は、「１／４波長板機能を有する」ものであるのに対して、
引用発明の「位相差フィルム」は、１／４波長板機能を有するかどうかが明らかではない点。
（相違点３）
「液晶硬化膜」に含まれる「二色性色素」が、本件補正後発明は、「３種以上の」ものであるのに対して、
引用発明の「偏光層」に含まれる「二色性色素」は、「３種以上の」ものとは特定されていない点。
（相違点４）
「液晶硬化膜の厚さ」が、本件補正後発明は、「０．５～１０μｍ」であるのに対して、
引用発明の「偏光層」の厚さは、明らかではない点。
（相違点５）
「パターン円偏光板」の「領域（Ａ）」及び「領域（Ｂ）」における「楕円率」が、本件補正後発明は、「前記パターン円偏光板における、前記領域（Ａ）を有する領域の、波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、前記パターン円偏光板における、前記領域（Ｂ）を有する領域の、波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が８０％以上であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上である」のに対して、
引用発明の「円偏光板」は、楕円率について明らかではない点。
（相違点６）
「円偏光板」が、本件補正後発明は、「パターン円偏光板」であるのに対して、
引用発明の「円偏光板」は、パターンであるかどうかが明らかではない点。
（４）判断
相違点についての判断は、以下のとおりである。
ア 相違点１について
引用発明の「偏光素子」においては、製造工程の「重合性スメクチック液晶化合物の重合工程」において、「光重合の際、マスキングや現像を行うなどによって、パターニングされた偏光層を得ることもでき」るとされている。すなわち、引用発明の「偏光子」においては、マスキングのパターンに応じて、「偏光膜形成用組成物からなる膜」が光重合せず現像により除去される領域と、「偏光膜形成用組成物からなる膜」が光重合し「偏光層」となる領域とを形成し、偏光層をパターニングできることが示唆されている。
ところで、「液晶表示装置」や「有機ＥＬ表示装置」等の表示装置において、「偏光子層の一部分を除去することによって開口部を形成すること」は、周知技術（以下「周知技術１」という。）である（例えば、特開２０１２－１３７７３８号公報の【請求項１】、【請求項２】、【００２６】、【００３９】及び【００４０】、特開平９－６８６８４号公報の【００１３】、【００１５】、【００１９】及び【図３】、特開２００５－３９５７８号公報の【０１２４】、【０１２５】及び【図１１】を参照。）。また、引用文献２の【０１０５】～【０１１９】には、引用発明の「偏光素子」（本偏光素子）の用途として、「液晶表示装置」や「有機ＥＬ表示装置」等の表示装置が例示されている。
そうしてみると、当業者が、このような用途において引用発明の「偏光子」を具体化することは、引用文献２が示唆する範囲内の創意工夫といえる。また、上記のとおり「パターニングされた偏光子」は、「偏光層」が存在しない領域と、「偏光層」が存在する領域があるところ、前者が、相違点１に係る「偏光度が１０％以下であり、単体透過率が８０％以上である領域（Ａ）」の要件を満たし、後者が、相違点１に係る「偏光度が９０％以上であり、単体透過率が４０％以上であって、液晶硬化膜を有する領域（Ｂ）」の要件を満たすことは明らかである。
さらに、引用発明の「偏光子」を具体化する際に、例えば携帯端末において、小型カメラや偏光素子が不要な微小の固定表示をするために、領域（Ａ）の面積を小さくすることは、当業者にとって格別の困難性はない。そして、相違点１に係る「連続した領域（Ａ）の面積」の上限を５００ｍｍ²とすることは、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。
したがって、引用発明の「偏光子」を、相違点１に係る本件補正後発明の構成を具備したものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ 相違点２について
引用文献２の【０１０３】には、１／４波長板を位相差フィルムとして用いることが記載されていることから、相違点２は、実質的な差異ではない。
仮に相違するとしても、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。
ウ 相違点３について
引用文献２の【０１１８】～【０１２３】には、引用発明の「偏光子」（本偏光素子）の用途として、「液晶表示装置」の「バックライトユニット」側の「偏光子１２ｂ」が開示されている。また、このような「偏光子１２ｂ」は、「カラーフィルタ１５」における、青～緑～赤の波長範囲において、「偏光子１２ｂ」として機能することが求められる。
ところで、「偏光膜の二色性色素として、互いに異なる吸収波長を有する３種類のアゾ色素を用いること」は、周知技術（以下「周知技術２」という。）である（例えば、引用文献２の【００１８】、【０１７９】～【０１８２】の実施例１３や、特開２０１３－１０９０９０号公報の【００２９】～【００３２】、特開２００９－１４５７７６号公報の【０１２９】を参照。）。また、周知技術２は、上記「偏光子１２ｂ」の用途に特に適したものといえる。
そうしてみると、引用発明の「偏光層」における「二色性色素」を「３種以上」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
エ 相違点４について
引用文献２の【００８６】には、「偏光膜の厚みは、０．５μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、１μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。」と記載されていることから、相違点４は、実質的な差異ではない。
仮に相違するとしても、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。
オ 相違点５について
上記アで述べたように、「パターニングされた偏光子」は、「偏光層」が存在しない領域と、「偏光層」が存在する領域があるところ、前者が相違点５に係る「領域（Ａ）」に相当し、後者が相違点５に係る「領域（Ｂ）」に相当する。
ここで、「偏光層」が存在しない領域において、「波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が２０％以下」であることは、技術的にみて明らかである。
また、引用発明の「偏光層」が存在する領域は、スメクチック相を形成する重合性液晶化合物と二色性色素を含むものであるところ、そのような領域の楕円率は「波長４５０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上であり、波長５５０ｎｍの光に対する楕円率が８０％以上であり、波長６３０ｎｍの光に対する楕円率が６０％以上」との要件を満たす蓋然性が高い（例えば、引用文献２の【０１８２】には、スメクチック相を形成する重合性液晶化合物と二色性色素を含む「偏光層」を有する円偏光板における楕円率が、「４５０．９ｎｍ＝ａ／ｂ＝０．８４１」（８４．１％）、「５４９．４ｎｍ＝ａ／ｂ＝０．９６８」（９６．８％）、「６２７．８ｎｍ＝ａ／ｂ＝０．８５２」（８５．２％）であることが記載されている）。
仮に相違するとしても、引用発明の「偏光層」の光学特性を相違点５にかかる要件を満たすよう設計変更することは、当業者が通常有する創作能力の発揮にすぎない。
カ 相違点６について
上記アで述べたように、引用発明の「偏光素子」を、相違点１に係る本件補正後発明の構成を具備したものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである以上、同様の理由により、引用発明の「円偏光板」を、パターン円偏光板とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（５）発明の効果について
本件補正後発明の効果に関して、本件出願の明細書の【０００６】には、「本発明のパターン偏光フィルムによれば、薄く、反射防止特性に優れるパターン円偏光板が得られる。」と記載されている。
しかしながら、本件補正後発明の「パターン円偏光板」の厚さについて、薄く、反射防止特性に優れるパターン円偏光板が得られる、という効果も、上記（４）エから予測し得るものであって、格別なものではない。また、「パターン円偏光板」の優れた反射防止特性との効果は、主に「偏光フィルム」の「液晶硬化膜」の光学特性によるものであるところ、当該効果は上記（４）オから予測し得るものであって、格別なものではない。
したがって、本件補正後発明の効果は、引用発明も奏する効果であるか、又は引用発明から予測可能な範囲を超えるものではない。
（６）審判請求人の主張について
令和５年５月１９日に提出された審判請求書の【請求の理由】５において、審判請求人は概略、次の点を主張する。（当合議体注：下線は便宜のため当合議体で付与したものである。）。
「出願当初、二色性色素を３種以上使用した組成物は、二色性色素の溶剤への溶解度が互いに異なるので、重合していない重合性液晶化合物と３種以上の二色性色素を含む未露光域を溶剤で簡単に洗浄することができず、高品質なパターン偏光フィルムを形成することは困難であると考えられていました。・・・本発明者は、本願明細書の段落［０１５５］に記載の通り、特に工程（４）において、重合性液晶化合物が重合した部分（露光域）と、重合性液晶化合物が重合していない部分（未露光域）とを含む液晶硬化膜を、２３℃における二色性色素の飽和溶解度が１質量％以下である溶剤、すなわち、これらの二色性色素が溶解しにくい溶剤に所定時間浸漬洗浄することにより（本願明細書の段落［０１６６］、［０１７９］、［０１８９］）、意外なことに、実施例で実証されている露光部）を形成できることを見出しました（本願明細書の段落［０１９２］）。・・・当業者は、このような技術上の問題があるにもかかわらず、３種以上の二色性色素を含む組成物により、連続した領域（Ａ）が５００ｍｍ²以下と小さな面積となる液晶硬化膜を形成しようとはしないと思料します。」
上記主張について検討するに、「高品質なパターン偏光フィルムを形成」できるとの主張は、本願明細書の上記下線部分に基づく効果であって、上記下線部分は請求項に記載されていないから、請求項の記載に基づく主張ではない。また、仮に請求項の記載に基づく主張であったとしても、補正後の請求項１には、パターンに関して、「連続した領域（Ａ）の面積」の上限を５００ｍｍ²とすることが記載されており、例えば５ｃｍ（５０ｍｍ）×１ｃｍ（１０ｍｍ）という面積がかなり広い領域Ａのパターンも入りうるところ、必ず上記下線の製造方法でなければ高品質なパターン偏光フィルムの形成を実現し得ないというものでもない。
また、上記（４）キで述べたように、引用発明の「偏光層」の厚みは小さなものであるといえることから、引用発明の「偏光層」の「二色性色素」を３種類以上としても、偏光層を除去するにあたって阻害要因とはならない。
そして、本件補正後発明の効果は、上記（５）で述べたように引用発明も奏する効果であるか、又は引用発明から予測可能な範囲を超えるものではない。
以上のとおり、請求人の主張は採用の限りでない。
（７）小括
以上によれば、本件補正後発明は、当業者が引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４ 補正の却下の決定のむすび
以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものである。
したがって、本件補正は同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」１（１）に記載したとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１３－１０１３２８号公報（引用文献２）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。
３ 引用文献
引用文献２の記載及び引用発明は、上記「第２」２（１）に記載したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、上記「第２」３で検討した本件補正後発明から、上記「第２」２で述べた限定を除いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、上記「第２」３（２）～（４）で述べたとおり、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年４月３０日
審判長 特許庁審判官 神谷 健一
特許庁審判官 大▲瀬▼ 裕久
特許庁審判官 本田 博幸
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。