審判番号 不服2023-008908
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2021-182338「精算装置、そのデータ処理方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月14日出願公開、特開2022-10171、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成29年3月6日の出願である特願2017-41636号の一部を、令和3年11月9日に新たな特許出願(特願2021-182338号)としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。
令和4年11月21日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月28日 :意見書の提出
令和5年2月21日付け:拒絶査定
令和5年5月31日 :審判請求書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年2月21日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願請求項1、4、5に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願請求項2、3に係る発明は、以下の引用文献1、2に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.国際公開第2016/136417号
2.特開2009-053846号公報
第3 本願発明
本願請求項1-5に係る発明(以下「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、出願当初の特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-5は以下のとおりである。
「【請求項1】
店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置であって、
前記精算情報について、電子マネーを含む少なくとも一つの精算方法の選択ボタンを含む画面を表示させる表示制御手段と、
前記画面の表示中であり、前記選択ボタンの操作受け付け前に前記電子マネーを利用するための媒体が検知されると、前記精算情報に基づく前記電子マネーによる精算処理を行う精算手段と、を備える精算装置。
【請求項2】
請求項1に記載の精算装置において、
前記選択ボタンの操作受け付け前に、クレジットカードの挿入の試みが複数回検知されると、前記表示制御手段は、他の画面に遷移させる、精算装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の精算装置において、
前記商品登録装置から前記精算情報を受信した時、当該精算情報の精算処理は未実施である、精算装置。
【請求項4】
店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置が、
前記精算情報について、電子マネーを含む少なくとも一つの精算方法の選択ボタンを含む画面を表示させ、
前記画面の表示中であり、前記選択ボタンの操作受け付け前に前記電子マネーを利用するための媒体が検知されると、前記精算情報に基づく前記電子マネーによる精算処理を行う、精算装置のデータ処理方法。
【請求項5】
店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置を実現するコンピュータに、
前記精算情報について、電子マネーを含む少なくとも一つの精算方法の選択ボタンを含む画面を表示させる手順、
前記画面の表示中であり、前記選択ボタンの操作受け付け前に前記電子マネーを利用するための媒体が検知されると、前記精算情報に基づく前記電子マネーによる精算処理を行う手順、を実行させるためのプログラム。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「[0016] [第一実施形態]
〔システム構成〕
図1は、第一実施形態におけるPOSレジシステム1のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第一実施形態におけるPOSレジシステム1は、商品登録装置10、サーバ装置15、及び精算装置20を有する。商品登録装置10は、店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、登録された商品の精算情報をサーバ装置15に送信する。サーバ装置15は、商品登録装置10から送られた精算情報を精算装置20に送信する。精算装置20は、顧客の操作に伴い、サーバ装置15から受信された精算情報に基づく精算処理を行う。各装置の具体的な処理内容については後述する。」
イ 「[0032] 制御部23は、検出部22により検出されたユーザ操作により、取得部21により取得された精算情報に基づく精算処理を行う。具体的には、制御部23は、検出部22により通常ユーザ操作が検出された場合には、その通常ユーザ操作に基づいて、当該精算処理を行う。制御部23により実行される精算処理は、合計金額を顧客に提示する処理、支払い方法を顧客に選択させる処理、選択された支払い方法での支払いを受け付ける処理、釣銭を払い出す処理、レシートを出力する処理、精算完了を提示する処理を含む。当該精算処理は、レシートの要否を顧客に選択させる処理、領収書の発行の要否を顧客に選択させる処理、領収書出力処理、会員カードの読み取り処理等、一般的な精算の流れに沿う他の処理を含んでもよい。また、支払い方法が固定的に決定される場合や、顧客が支払い操作をいきなり行った場合等には、精算処理は、支払い方法を顧客に選択させる処理を含まなくてもよい。」
ウ 「[0035] 図3は、第一実施形態における精算装置20で表示される画面フローの例を示す図である。まず、図3を用いて、制御部23により実行される上述の精算処理の具体例を説明する。制御部23は、精算処理の冒頭で、支払い方法を顧客に選択させる画面G1を表示する。この画面G1で顧客が支払い方法を選択する操作は、上述の通常ユーザ操作に該当する。制御部23は、現金支払いを示すボタンB1、クレジット支払いを示すボタンB2、電子マネー支払いを示すボタンB3のいずれか一つが押下される操作(通常ユーザ操作)が検出部22により検出されると、押下されたボタンが示す支払い方法に対応する画面G2又はG3を表示する。」
エ 「[0043] 精算装置20は、取得された精算情報に基づく精算処理を開始する(S42)。このとき、顧客は、商品登録装置10で登録された商品の精算を行うために、商品登録装置10の前から精算装置20の前に移動してきている。精算処理を開始するにあたり、精算装置20は、図3に示される支払い方法を選択させる画面等を表示する。
[0044] 精算装置20は、ユーザ操作を検出する(S43;NO、S44)。検出されるユーザ操作には、(S42)の精算処理で表示された画面に対するユーザ操作や、釣銭機への硬貨及び紙幣の投入操作、クレジットカードや電子マネーの読み取らせ操作等の通常ユーザ操作、この通常ユーザ操作に含まれない特定ユーザ操作が含まれる。通常ユーザ操作は顧客により行われる操作であり、特定ユーザ操作は顧客が行うことができず店員により行われる操作である。
[0045] 精算装置20は、(S44)で検出された操作が通常ユーザ操作である場合(S45;NO)、その操作に応じて精算処理を進める(S42)。例えば、精算装置20は、釣銭機(入出力装置7)やクレジットカードリーダ等に対する顧客ユーザの支払い操作が検出された場合には、その操作に基づいて、支払いを受け付けながら、投入金額や残金を表示させる。精算装置20は、現金の支払い、クレジットカード支払い、電子マネーの支払い等の支払いの受け付けが完了すると、釣銭の出力処理、レシートの発行処理等を実行し、精算処理を完了させる。精算処理の完了は、顧客ユーザによる完了ボタンの選択操作により判断されてもよい。精算装置20は、精算処理が完了すると(S43;YES)、処理を終える。」
オ 「
〔図省略〕
」
カ 「
〔図省略〕
」
キ 「
〔図省略〕
」
ク 「
〔図省略〕
」
ケ 上記ウ[0035]の記載、及びキ[図3]の記載から、引用文献1には、「支払い方法を顧客に選択させる画面G1には、現金支払いを示すボタンB1、クレジット支払いを示すボタンB2、電子マネー支払いを示すボタンB3を含む」ことが記載されていると認められる。
(2)引用発明
上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「商品登録装置10は、店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、登録された商品の精算情報をサーバ装置15に送信し、サーバ装置15は、商品登録装置10から送られた精算情報を精算装置20に送信し、
精算装置20は、顧客の操作に伴い、サーバ装置15から受信された精算情報に基づく精算処理を行い、
制御部23は、精算処理の冒頭で、支払い方法を顧客に選択させる画面G1を表示し、
支払い方法を顧客に選択させる画面G1には、現金支払いを示すボタンB1、クレジット支払いを示すボタンB2、電子マネー支払いを示すボタンB3を含み、
制御部23は、現金支払いを示すボタンB1、クレジット支払いを示すボタンB2、電子マネー支払いを示すボタンB3のいずれか一つが押下される操作(通常ユーザ操作)が検出部22により検出されると、押下されたボタンが示す支払い方法に対応する画面G2又はG3を表示し、
精算装置20は、ユーザ操作を検出し(S43;NO、S44)、検出されるユーザ操作には、電子マネーの読み取らせ操作等の通常ユーザ操作が含まれ、
精算装置20は、(S44)で検出された操作が通常ユーザ操作である場合(S45;NO)、その操作に応じて精算処理を進める(S42)、精算装置20。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0034】
また、ST101~ST111の処理の間、CPU20は、顧客の操作エラー(釦の誤押下等)の発生、前操作からの経過時間、及びPOS端末40の制御要素であるデバイスの不具合の発生を監視している。これら3つの監視対象のうち1つでも所定の条件を満足したとき、自動的にセンター50との回線接続処理を行う。
【0035】
図10は、CPU20が操作エラーの発生を監視する際に実行する基本的な処理の流れである。
この監視処理においては、操作エラーの発生回数が予め設定した所定回数(整数NとしてRAM22に記憶)に達したとき、上記回線接続処理を行う。
【0036】
まず、CPU20は、ST401としてRAM22に予め記憶したエラーカウンタnのカウント数を“0”とする。しかる後、商品登録処理において、CPU20は、ST402として操作エラーの発生を監視する。そして操作エラーの発生を検知したとき(ST402のYES)、CPU20は、ST403としてエラーカウンタnのカウント数をインクリメントする。
【0037】
次に、CPU20は、ST404としてエラーカウンタnのカウント数が整数Nでないかどうかを判断する。整数Nでないとき(ST404のNO)、再び商品販売処理におけるエラー発生を待機する。整数Nであるとき(ST404のYES)、CPU20は、ST405としてST201~ST203の回線接続処理を実行する。
なお、操作エラーに加え、クレジットカードの読取りエラーの発生回数が所定回数に達したときに回線接続処理を実行するようにしてもよい。」
イ 【図9】「
〔図省略〕
」
ウ 【図10】「
〔図省略〕
」
3 引用文献3
令和4年11月21日付け拒絶理由通知書に先行技術文献として記載された特開2016-162106号公報(以下「引用文献3」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0079】
決済画面SC3の一例を図11に示す。決済画面SC3は、表示エリアR31、R32と、ボタンB31と、を含む。表示エリアR31は、決済方法の種類毎に操作ガイダンスを表示する。表示エリアR32は、合計メモリ32bに記憶された合計個数と合計金額とを、買物客22との取引点数及び取引金額として表示する。ボタンB31は、店員21を呼び出すことを買物客22が指定するためのものである。
【0080】
決済装置12は、自動釣銭機12eを利用した現金支払いと、クレジットカード用のカードリーダライタ12i1を利用したクレジット支払いと、電子マネーカード用のカードリーダライタ12i2を利用した電子マネー支払いと、の3種類の支払い方法に対応している。現金支払いに対しては、例えば「現金支払いの方は、現金を投入してください」との操作ガイダンスが表示エリアR31に表示される。クレジット支払いに対しては、例えば「クレジット支払いの方は、カードを挿入してください」との操作ガイダンスが表示エリアR31に表示される。電子マネー支払いに対しては、例えば「電子マネー支払いの方は、カードを近づけてください」との操作ガイダンスが表示エリアR31に表示される。
【0081】
決済画面SC3を確認した買物客22は、現金で支払うのか、クレジットで支払うのか、電子マネーで支払うのか、を決める。現金で支払う場合、買物客22は、自動釣銭機12eに合計金額以上の現金を投入する。クレジットで支払う場合、買物客22は、クレジットカードをカードリーダライタ12i1に挿入する。電子マネーで支払う場合、買物客22は、電子マネーカードをカードリーダライタ12i2に近づける。」
イ 【図11】「
〔図省略〕
」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明では、「商品登録装置10は、店員の操作に応じて精算対象の商品を登録する処理を行い、登録された商品の精算情報をサーバ装置15に送信し、サーバ装置15は、商品登録装置10から送られた精算情報を精算装置20に送信し、精算装置20は、顧客の操作に伴い、サーバ装置15から受信された精算情報に基づく精算処理を行」うとされる。
ここで、引用発明では、商品登録装置10で登録された商品の精算情報はサーバ装置15を介して、精算装置20に送信されるが、本願発明1と引用発明とは、精算情報が、商品登録装置から精算装置に送信される点で共通している。したがって、本願発明1と引用発明とは、「店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置」である点で一致する。
イ 引用発明では、「制御部23は、精算処理の冒頭で、支払い方法を顧客に選択させる画面G1を表示し、支払い方法を顧客に選択させる画面G1には、現金支払いを示すボタンB1、クレジット支払いを示すボタンB2、電子マネー支払いを示すボタンB3を含」む。そして、引用発明の「制御部23」は、表示の制御も行っているから、本願発明1の「前記精算情報について、電子マネーを含む少なくとも一つの精算方法の選択ボタンを含む画面を表示させる表示制御手段」に相当する。
ウ 引用発明では、「精算装置20は、ユーザ操作を検出し(S43;NO、S44)、検出されるユーザ操作には、電子マネーの読み取らせ操作等の通常ユーザ操作が含まれ、精算装置20は、(S44)で検出された操作が通常ユーザ操作である場合(S45;NO)、その操作に応じて精算処理を進める(S42)」から、本願発明1と引用発明とは、「前記電子マネーを利用するための媒体が検知されると、前記精算情報に基づく前記電子マネーによる精算処理を行う精算手段と、を備える」点で一致する。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「店員が操作を行い、購入対象の商品を登録する商品登録装置から送信される前記商品の精算情報に基づいて顧客が操作を行い、精算処理を行う精算装置であって、
前記精算情報について、電子マネーを含む少なくとも一つの精算方法の選択ボタンを含む画面を表示させる表示制御手段と、
前記電子マネーを利用するための媒体が検知されると、前記精算情報に基づく前記電子マネーによる精算処理を行う精算手段と、を備える精算装置。」
(相違点1)
本願発明1では、精算方法の選択ボタンを含む画面の表示中において、選択ボタンの操作受け付け前に電子マネーを利用するための媒体が検知されると、前記電子マネーによる精算処理を行うのに対し、引用発明では、現金支払いを示すボタンB1、クレジット支払いを示すボタンB2、電子マネー支払いを示すボタンB3のいずれか一つが押下される操作(通常ユーザ操作)が検出部22により検出された後に、押下されたボタンが示す支払い方法に対応する精算処理を行う点。
(2)相違点についての判断
上記相違点1について検討する。
引用文献1には、第41(1)イに摘記したように「支払い方法が固定的に決定される場合や、顧客が支払い操作をいきなり行った場合等には、精算処理は、支払い方法を顧客に選択させる処理を含まなくてもよい。」と記載されているが、顧客がいきなり行う支払い操作が、どのようなタイミングでなされるものであるのか不明であり、また、その支払い操作には、電子マネーによる支払いも含み得るのかどうかについても明らかでない。
そうすると、精算方法の選択ボタンを含む画面の表示中において、選択ボタンの操作受け付け前に電子マネーを利用するための媒体が検知されると、前記電子マネーによる精算処理を行うことは、引用文献1、引用文献2、3には記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、もとの出願の出願前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明、引用文献2、3に記載された技術的事項から、上記相違点1に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2、3について
本願発明2、3は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明4、5について
本願発明4、5は、それぞれ、「データ処理方法」、「プログラム」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点1に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
上記第5で説示したとおり、本願発明1-5は、当業者が引用発明、引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月17日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 村松 貴士
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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