審判番号 不服2023-009185
請求人 株式会社豊田自動織機(代理人 弁理士2名)
特願2019-223739「預かりボックスシステム、預かりボックスシステムにおける認証システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月17日出願公開、特開2021-93009、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年12月11日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和4年12月23日付け:拒絶理由通知書
令和5年3月8日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年3月31日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)
令和5年6月5日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年3月31日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
1 理由1(進歩性)
本願請求項1に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献3に記載された技術事項に基づいて、本願請求項3-7に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2008-052692号公報
2.特許第4935772号公報
3.特開2005-71301号公報(周知技術を示す文献)
第3 本願発明
本願の請求項1ないし7に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明7」という。)は、令和5年6月5日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
複数の預かりボックス、及び、前記預かりボックス毎の施錠機構を有するロッカーと、
前記ロッカーの遠隔にあり、着信機能を有し、かつ複数のロッカーとデータ通信可能なネットワークサーバと、を備え、
前記ネットワークサーバは、第1制御部を有し、
前記ロッカーは、前記ロッカーの管理運用を行う第2制御部、及び、前記ロッカーと前記ネットワークサーバとの間でデータ通信のみ可能な通信機を有し、
前記第1制御部は、利用者の保有する携帯端末との間で電話通信及びデータ通信の少なくとも一方が可能であり、
前記第2制御部は、前記第1制御部とデータ通信のみが可能であり、
前記第1制御部は、前記ロッカーのロッカー識別情報を認識しており、
前記第1制御部は、前記認識している前記ロッカー識別情報と前記携帯端末から得られる前記ロッカーのロッカー識別情報との認証に伴い、前記携帯端末から得られる個人識別情報を前記第2制御部へ送信し、
前記第2制御部は、前記個人識別情報を鍵として前記施錠機構を操作する
ことを特徴とする預かりボックスシステム。
【請求項2】
前記ネットワークサーバには、複数本の電話回線が接続されており、
前記ネットワークサーバは、利用者が前記複数の預かりボックスのうちの一つを利用する場合に、前記複数の電話回線のうちの一つに設定された電話番号を前記利用者に通知し、前記複数の電話回線のうちの一つで前記利用者の保有する携帯端末と通信中に、他の利用者が前記複数の預かりボックスのうちの他の一つを利用する場合に、前記複数の電話回線のうちの他の一つを活性化するとともに、当該活性化された電話回線に設定された他の電話番号を前記他の利用者に通知し、前記活性化された電話回線で前記他の利用者の保有する携帯端末との通信が完了すると前記活性化された電話回線を不活性とすることを特徴とする請求項1に記載の預かりボックスシステム。
【請求項3】
前記第1制御部は、前記認識している前記ロッカー識別情報と前記携帯端末から得られる前記ロッカーのロッカー識別情報との認証に伴い、前記通信機を介して前記携帯端末から得られる個人識別情報を前記第2制御部へ送信し、
前記第2制御部は、前記通信機を介した前記個人識別情報を鍵として前記施錠機構を操作することを特徴とする請求項1または2に記載の預かりボックスシステム。
【請求項4】
前記個人識別情報は、前記携帯端末の電話番号であり、
前記ロッカー識別情報は、前記ネットワークサーバの固有の電話番号であり、
前記利用者が前記携帯端末で前記ネットワークサーバの固有の電話番号を呼び出したとき、該携帯端末の電話番号情報が前記第2制御部へ送信されることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の預かりボックスシステム。
【請求項5】
前記携帯端末は、ネットワークとしてのインターネットを介して、前記預かりボックスの配置位置、経過利用料金、入出荷情報、空き状態のうち少なくとも1つを知得できることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の預かりボックスシステム。
【請求項6】
前記預かりボックスの利用料金は、前記携帯端末の通信又は通話に関連する利用料金に対して課金されることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の預かりボックスシステム。
【請求項7】
個人識別情報を鍵としてロッカーの施錠機構を操作する預かりボックスシステムにおける認証システムであって、
前記ロッカーにネットワークで接続されたネットワークサーバは、前記ロッカーの遠隔にあり、着信機能を有し、かつ複数のロッカーとデータ通信可能であり、
前記ネットワークサーバにおいて、前記ロッカーのロッカー識別情報を認識しておき、前記認識している前記ロッカー識別情報と携帯端末から得られる前記ロッカーのロッカー識別情報との認証に伴い前記携帯端末から得られる個人識別情報を前記ロッカーへ送信することを特徴とする預かりボックスシステムにおける認証システム。」
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1について
(1)引用文献1記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)
ア 「【図1】
〔図省略〕
」
イ 「【0020】
(実施の形態1)
まず、本発明の実施の形態1にかかるロッカーシステムについて説明する。図1および図2は、本実施の形態1にかかる電子制御式多目的ロッカーシステムとしてのロッカーシステム1の構成を示す図である。図1は、機能ブロック図であり、図2は、正面外観構成図である。これらの図に示すように、ロッカーシステム1は、センタ装置2と、このセンタ装置2の左右両側に配置された複数列のロッカーユニット3とを用いて構成されている。
【0021】
センタ装置2は、各ロッカーユニット3における各ロッカー装置の施錠および開錠等の制御を集中して行う集中制御装置であり、その前面には、防犯用の監視カメラ等を用いた人体センサ11と、荷物預け入れ/取り出しモードの設定、ロッカー選択等の操作を行ったり各種表示を行ったりするためのタッチパネル付き液晶表示器(LCD)12と、クレジットカード等の読み取りを行うカードリーダ13と、100円硬貨や500円硬貨のコイン投入口を有するコインアクセプタ14と、荷物受け渡し時に利用するバーコードリーダ15とを備える。
【0022】
また、センタ装置2は、スピーカー16、各ロッカーユニット3等との通信を行うための通信インターフェース17、各種情報を記憶する記憶部18、電力供給を行う電源部19、ロッカーシステム1全体の処理および動作を制御する制御部20等を備える。記憶部18は、特に、ロッカーユニット3ごとにあらかじめ設定された固有のユニット識別情報としてのユニットID情報18aと、各ロッカーユニット3が有する個々のロッカーごとにあらかじめ設定された固有のロッカー識別情報としてのロッカーID情報18bとを記憶している。電源部19は、停電時等に電力供給を行う無停電電源装置(UPS)19aを備えている。制御部20は、特に各ロッカーユニット3に対する制御を行う集中制御手段としての集中制御部20aを備えている。なお、通信インターフェース17は、利用者等が使用する携帯電話機との間での通信も可能とされている。
【0023】
ロッカーユニット3は、図1に示すように、センタ装置2との通信を行うための通信インターフェース21と、ロッカーユニット3における処理および動作を制御するロッカー制御部22と、各種情報を記憶する記憶部23と、荷物を収容する収容部を有した複数のロッカー部24とを備える。記憶部23は、特に、ロッカーユニット3内に設けられたロッカー部24ごとにあらかじめ設定された固有のロッカー識別情報としてのロッカーID情報23aを記憶している。このロッカーID情報23aは、センタ装置2内に記憶されたロッカーID情報18bと同一のものか、あるいは一意的に対応するID情報である。
【0024】
ここで、各ロッカーユニット3は、図2に示すように、縦一列を一体に形成する外箱31と、複数枚の棚板32とを用いて構成され、棚板32によって区切られた各画成部がロッカー装置としてのロッカー部24に用いられる。図2に示す例では、各ロッカー部24は、各種形状およびサイズの荷物に対応するために複数種類のサイズに構成されている。また、各ロッカーユニット3は、ユニットごとにロッカー部24の画成数が設定されている。なお、この例ではロッカーユニット3は、複数のロッカー部24を備えるものとしたが、1つとすることもできる。
【0025】
図3および図4は、1つのロッカー部24の構成を示す図である。図3は、ロッカー部24の一部を拡大して概略的に示す外観斜視図であり、図4は、機能ブロック図である。まず図3に示すように、ロッカー部24は、荷物を収容する収容部33を内部に形成する矩形状のロッカー筐体34と、ロッカー筐体34の全面に形成された搬出入口35を開閉自在に閉塞する扉36とを備えている。ロッカー筐体34は、外箱31と棚板32とを組み合わせて構成され、収容物としての荷物は、搬出入口35を介して収容部33に対し収容および取り出しされる。
【0026】
扉36は、例えば左側辺に設けたヒンジ機構(図示せず)によってロッカー筐体34の搬出入口35に対して開閉回動自在に設けられるとともに、閉止機構(図示せず)によって自動的もしくは半自動的に閉扉可能とされている。また、ロッカー筐体34内の右側内壁には、ソレノイド駆動によって回動開閉される施錠用のカム41a等を用いて構成された電子錠構造のロック機構部41を内部に備えるロックユニット40が設けられ、扉36の右側内面にはカム41aに係入および係脱するロック板37が設けられている。
・・・中略・・・
【0032】
つぎに、ロッカーシステム1の利用手順について説明する。ロッカーシステム1におけるセンタ装置2を利用した電子制御は、種々多様であるが、例えば、荷物預け入れの際にはタッチパネル付きLCD12の画面上でロッカー部24を選択し、センタ装置2で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が開錠用の認証番号(ID番号)として登録され、コイン投入口から100円硬貨を投入し、荷物を収容部33に預け入れた後、ロック機構部41が施錠動作状態に制御される。そして、荷物の取り出し時には、再度センタ装置2で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が、開錠用の認証番号として登録された携帯電話機の電話番号に一致しているか否かを認証し、一致している場合にはロック機構部41が開錠制御され、当該ロッカー部24からの荷物の取り出しが可能となる。これにより、携帯電話機を鍵として利用するロック機構部41の施錠制御および開錠制御が可能となる。なお、課金に対する決済は、硬貨投入による現金決済に限らず、クレジットカードやICカードによる決済も可能とされている。
【0033】
このような処理手順において、センタ装置2の集中制御部20aは、各ロッカーユニット3のロッカー制御部22を介して、各ロッカーユニット3内に設けられた複数のロッカー部24の集中制御を行う。すなわち、集中制御部20aは、タッチパネル付きLCD12から開錠指示等、所定処理の指示が入力された場合、この所定処理の指示に対応付けて指定されたユニットID情報18aおよびロッカーID情報18bを、所定処理の指示とともに処理指示情報として各ロッカーユニット3に対して一斉に通知する。これに対して、各ロッカーユニット3におけるロッカー制御部22は、この処理指示情報に含まれたユニットID情報18aをもとに、自ユニットが処理対象として指定されているか否かを認証する。処理指示情報に含まれたユニットID情報18aに対応するロッカーユニット3のロッカー制御部22は、集中制御部20aから処理指示情報を取得することで、この処理指示情報に含まれたロッカーID情報18bによって特定されるロッカー部24に対し、処理指示情報によって指示された開錠処理等の所定処理を行う。」
(2)引用発明
上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「センタ装置2と、このセンタ装置2の左右両側に配置された複数列のロッカーユニット3とを用いて構成されているロッカーシステム1において、
センタ装置2は、各ロッカーユニット3における各ロッカー装置の施錠および開錠等の制御を集中して行う集中制御装置であり、その前面には、防犯用の監視カメラ等を用いた人体センサ11と、荷物預け入れ/取り出しモードの設定、ロッカー選択等の操作を行ったり各種表示を行ったりするためのタッチパネル付き液晶表示器(LCD)12と、クレジットカード等の読み取りを行うカードリーダ13と、100円硬貨や500円硬貨のコイン投入口を有するコインアクセプタ14と、荷物受け渡し時に利用するバーコードリーダ15と、スピーカー16、各ロッカーユニット3等との通信を行うための通信インターフェース17、各種情報を記憶する記憶部18、電力供給を行う電源部19、ロッカーシステム1全体の処理および動作を制御する制御部20等を備え、
記憶部18は、特に、ロッカーユニット3ごとにあらかじめ設定された固有のユニット識別情報としてのユニットID情報18aと、各ロッカーユニット3が有する個々のロッカーごとにあらかじめ設定された固有のロッカー識別情報としてのロッカーID情報18bとを記憶しており、
制御部20は、各ロッカーユニット3に対する制御を行う集中制御手段としての集中制御部20aを備えており、
通信インターフェース17は、利用者等が使用する携帯電話機との間での通信も可能とされており、
ロッカーユニット3は、センタ装置2との通信を行うための通信インターフェース21と、ロッカーユニット3における処理および動作を制御するロッカー制御部22と、各種情報を記憶する記憶部23と、荷物を収容する収容部を有した複数のロッカー部24とを備え、
ロッカー部24は、電子錠構造のロック機構部41を内部に備えるロックユニット40が設けられており、
荷物預け入れの際にはタッチパネル付きLCD12の画面上でロッカー部24を選択し、センタ装置2で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が開錠用の認証番号(ID番号)として登録され、コイン投入口から100円硬貨を投入し、荷物を収容部33に預け入れた後、ロック機構部41が施錠動作状態に制御され、
荷物の取り出し時には、再度センタ装置2で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が、開錠用の認証番号として登録された携帯電話機の電話番号に一致しているか否かを認証し、一致している場合にはロック機構部41が開錠制御され、当該ロッカー部24からの荷物の取り出しが可能となるものであって、このような処理手順において、集中制御部20aは、タッチパネル付きLCD12から開錠指示等、所定処理の指示が入力された場合、この所定処理の指示に対応付けて指定されたユニットID情報18aおよびロッカーID情報18bを、所定処理の指示とともに処理指示情報として各ロッカーユニット3に対して一斉に通知し、これに対して、各ロッカーユニット3におけるロッカー制御部22は、この処理指示情報に含まれたユニットID情報18aをもとに、自ユニットが処理対象として指定されているか否かを認証し、処理指示情報に含まれたユニットID情報18aに対応するロッカーユニット3のロッカー制御部22は、集中制御部20aから処理指示情報を取得することで、この処理指示情報に含まれたロッカーID情報18bによって特定されるロッカー部24に対し、処理指示情報によって指示された開錠処理等の所定処理を行う、
ロッカーシステム1。」
2 引用文献2について
(1)引用文献2記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0040】
また、電話機能を有する送受信部5はインターネット9を介して中央コンピュータ10に接続されており、該中央コンピュータ10のメモリに格納されている複数の一時預かりボックス2の空き状態や各地の各場所に設置された一時預かりボックス2の配置位置及びそれ等の空き状態等の情報がインターネット9を介して送受信部5からCPU6に送られ、更にはメモリ7に格納されている荷物の入出荷情報や利用者の経過利用料金等の情報と共に該送受信部5から携帯電話機1に音声や文字、画像情報として提供される。」
イ 「【0078】
予約を行う「03#」が入力された場合には、CPU6は指定されたボックスの施錠機構8を制御して該ボックスの解錠の一時凍結を行い、これと同時に一時預かりボックス2の利用基本料金や時間制料金が携帯電話機1の電話番号に対して課金される。」
3 引用文献3について
(1)引用文献3記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【図2】
〔図省略〕
」
イ 「【0078】
そして、中央管理センター11に設けられた中央コンピュータ10のサーバ装置10aが通信網となるインターネット9上に提供するウエブサイト(ホームページ)を介して受渡しボックス2の配置位置情報、経過利用料金情報、入出荷情報、空き状態情報、更には預入依頼情報、預入承諾情報等を閲覧可能に提供しており、この情報に基づいて、利用者はインターネット9が利用可能な通信手段となる携帯電話機1、携帯情報端末機、パソコン等を利用して、これ等の情報を知得出来るようになっている。
【0079】
また、解錠制御手段となるCPU6は施錠機構8により受渡しボックス2の扉を解錠してから赤外線センサ3dが物品の投入を検知するまでの時間を測定しており、予め設定された時間を経過した場合には、施錠機構8により受渡しボックス2の扉を自動的に施錠するオートロックを作動させる。」
第5 引用発明、先願発明との対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「ロッカー部24」は、本願発明1の「預かりボックス」に相当する。
そして、引用発明の「ロッカーユニット3」は、「複数のロッカー部24とを備え」る、また、「ロッカー部24」は、「電子錠構造のロック機構部41を内部に備えるロックユニット40が設けられ」ているものであるから、「ロッカーユニット3」は「ロッカー部24」毎の施錠機構を有しているといえる。
してみると、引用発明の「ロッカーユニット3」は、本願発明1の「複数の預かりボックス、及び、前記預かりボックス毎の施錠機構を有するロッカー」に相当する。
イ 引用発明の「センタ装置2」は、「左右両側に複数列のロッカーユニット3」が配置され、「各ロッカーユニット3等との通信を行うための通信インターフェース17」を備えるものであって、そして、「通信インターフェース17」は、「利用者等が使用する携帯電話機との間での通信も可能とされ」るものであって、さらに、「通信インターフェース17」が「各ロッカーユニット3」とデータ通信可能であることは明らかである。
したがって、引用発明の「センタ装置2」と、本願発明1の「前記ロッカーの遠隔にあり、着信機能を有し、かつ複数のロッカーとデータ通信可能なネットワークサーバ」とは、後記の点で相違するものの、「着信機能を有し、かつ複数のロッカーとデータ通信可能な装置」である点では共通する。
ウ 引用発明の「センタ装置2」は、「制御部20」を備えるものであるから、引用発明の「制御部20」は、本願発明1の「第1制御部」に相当する。
そして、引用発明の「センタ装置2」は、「制御部20」を備えることと、本願発明1の「前記ネットワークサーバは、第1制御部を有」することとは、上記イの点も踏まえると、「前記装置、第1制御部を有」することの点では共通する。
エ 引用発明の「ロッカーユニット3」は、「センタ装置2との通信を行うための通信インターフェース21と、ロッカーユニット3における処理および動作を制御するロッカー制御部22」とを備え、ここで、「通信インターフェース21」が「センタ装置2」との間でデータ通信が可能なことは明らかである。
してみると、引用発明の「制御部22」は、本願発明1の「前記ロッカーの管理運用を行う第2制御部」に相当し、そして、引用発明の「ロッカーユニット3は、センタ装置2との通信を行うための通信インターフェース21と、ロッカーユニット3における処理および動作を制御するロッカー制御部22と、・・・とを備え」ることと、本願発明1の「前記ロッカーは、前記ロッカーの管理運用を行う第2制御部、及び、前記ロッカーと前記ネットワークサーバとの間でデータ通信のみ可能な通信機を有」することとは、後記の点で相違するものの、「前記ロッカーは、前記ロッカーの管理運用を行う第2制御部、及び、前記ロッカーと前記装置との間でデータ通信が可能な通信機を有」することの点では共通する。
オ 上記イ、ウの点を踏まえると、引用発明の「センタ装置2」の「制御部20」は、利用者等が使用する携帯電話機との間での通信が可能なものと認められる。
してみると、引用発明の「制御部20」は、利用者等が使用する携帯電話機との間での通信が可能なことは、本願発明1の「前記第1制御部は、利用者の保有する携帯端末との間で電話通信及びデータ通信の少なくとも一方が可能であ」ることに相当する。
カ 上記ウ、エの点を踏まえると、「ロッカー制御部22」が「制御部20」とデータ通信が可能であることは明らかである。
してみると、引用発明のこの「ロッカー制御部22」が「制御部20」とデータ通信が可能であることと、本願発明1の「前記第2制御部は、前記第1制御部とデータ通信のみが可能であ」ることとは、後記の点で相違するものの、「前記第2制御部は、前記第1制御部とデータ通信が可能であ」ることの点では共通する。
キ 引用発明の「センタ装置2」の「記憶部18」には、「ロッカーユニット3ごとにあらかじめ設定された固有のユニット識別情報としてのユニットID情報18aと、・・・を記憶して」おり、また、「制御部20」の「集中制御部20aは、タッチパネル付きLCD12から開錠指示等、所定処理の指示が入力された場合、この所定処理の指示に対応付けて指定されたユニットID情報18aおよびロッカーID情報18bを、所定処理の指示とともに処理指示情報として各ロッカーユニット3に対して一斉に通知」するものであり、「センタ装置2」の「制御部20」は、「ロッカーユニット3ごとにあらかじめ設定された固有のユニット識別情報としてのユニットID情報18a」を認識しているものと認められる。
してみると、引用発明の「ユニットID情報18a」は、本願発明1の「前記ロッカーのロッカー識別情報」に相当し、そして、引用発明の「制御部20」がユニットID情報18aを認識していることは、本願発明1の「前記第1制御部は、前記ロッカーのロッカー識別情報を認識して」いることに相当する。
ク 引用発明では「荷物預け入れの際にはタッチパネル付きLCD12の画面上でロッカー部24を選択し、センタ装置2で指定された電話番号に携帯電話機で電話をかけることで当該携帯電話機の電話番号が開錠用の認証番号(ID番号)として登録され」るものであるが、「ユニットID情報18a」の認証を行うものではない。
また、引用発明では「センタ装置2」が、「各ロッカーユニット3における各ロッカー装置の施錠および開錠等の制御を集中して行う」ものであり、
「ロッカー制御部22」に「開錠用の認証番号(ID番号)」としての「携帯電話機の電話番号」を送信するものとは認められない。
ケ 引用発明の「ロッカーシステム1」は、「センタ装置2」と「ロッカーユニット3」とを備えるものであるから、本願発明1の「預かりボックスシステム」に対応する。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
「複数の預かりボックス、及び、前記預かりボックス毎の施錠機構を有するロッカーと、
着信機能を有し、かつ複数のロッカーとデータ通信可能な装置と、を備え、
前記装置は、第1制御部を有し、
前記ロッカーは、前記ロッカーの管理運用を行う第2制御部、及び、前記ロッカーと前記装置との間でデータ通信が可能な通信機を有し、
前記第1制御部は、利用者の保有する携帯端末との間で電話通信及びデータ通信の少なくとも一方が可能であり、
前記第2制御部は、前記第1制御部とデータ通信が可能であり、
前記第1制御部は、前記ロッカーのロッカー識別情報を認識している、
預かりボックスシステム。」
〈相違点1〉
「装置」が、本願発明1では、「前記ロッカーの遠隔にあ」る「ネットワークサーバ」であるのに対して、引用発明では、「複数列のロッカーユニット3」を「左右両側に配置」する「センタ装置2」である点。
〈相違点2〉
「通信機」が、本願発明1では、「データ通信のみが可能であ」って、「第2制御部」が「第1制御部とデータ通信のみが可能であ」るのに対して、引用発明では、データ通信のみが可能とは特定されていない点。
〈相違点3〉
本願発明1では、「前記第1制御部は、前記認識している前記ロッカー識別情報と前記携帯端末から得られる前記ロッカーのロッカー識別情報との認証に伴い、前記携帯端末から得られる個人識別情報を前記第2制御部へ送信し、前記第2制御部は、前記個人識別情報を鍵として前記施錠機構を操作する」ものであるのに対して、引用発明では、「センタ装置2で指定された電話番号」と「ユニットID情報18a」との認証を行うものではないし、「携帯電話機の電話番号」を、「ロッカー制御部22」に送信するものでももないから、「ロッカー制御部22」が、「携帯電話機の電話番号」を鍵として施錠機構を操作すものでもない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点1、3について検討する。
引用発明では、複数列のロッカーユニット3はセンタ装置2の左右両側に配置されるものであって、複数列のロッカーユニット3は一カ所にあるものであり、携帯端末を用いて個々のロッカーユニット3を認証する必要性が認められない。
さらに、引用文献2、3には、ネットワークサーバの第1制御部が、ロッカー識別情報と携帯端末から得られるロッカーのロッカー識別情報との認証に伴い、携帯端末から得られる個人識別情報をロッカーの第2制御部へ送信し、第2制御部が個人識別情報を鍵として前記施錠機構を操作することは記載されておらず、また、このことが本願の出願日前に周知の技術であったとも認められない。
したがって、本願発明1は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
2 本願発明2-6について
本願発明2-6は、本願発明1を減縮した発明であり、上記相違点に係る発明特定事項を含むことから、本願発明2-6は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 本願発明7について
本願発明7は、本願発明1の「預かりバックシステム」を認証システムの観点から記載したに過ぎずに、上記相違点3に対応する構成を含むことから、本願発明7は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 原査定についての判断
審判請求時の補正により、本願発明1ないし7は上記第3に示したとおりのものとなっているから、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由1(進歩性)を維持することはできない。
第6 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月17日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 野崎 大進
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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