審判番号 不服2023-010625
請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)
特願2021-103247「エアロゾル発生システム用の破壊システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月21日出願公開、特開2021-166526、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2016年(平成28年)8月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年8月14日(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする特願2018-506939号の一部を令和3年6月22日に新たな出願としたものであって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。
令和3年7月14日 :手続補正書の提出
令和4年7月21日付け:拒絶理由通知書
同 年11月2日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年2月24日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
同 年6月27日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定の概要は、以下のとおりである。
本願の請求項1~5、12に係る発明は、下記の引用文献1~3に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1.国際公開第2006/098171号
引用文献2.特開2000-312577号公報
引用文献3.特表2009-504175号公報
第3 本願発明
令和5年6月27日に提出された手続補正書による補正(以下、「審判請求時の補正」という。)は、適法になされたものである。
よって、本願の請求項1~15に係る発明(以下「本願発明1」~「本願発明15」という。)は、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定される、以下のとおりである。
「【請求項1】
エアロゾル発生システム用の破壊システムであって、前記破壊システムが、
第一の管および第二の管であって、前記第一の管および前記第二の管が共に容積を画定し、画定される容積が第二の位置よりも第一の位置で大きくなるように、前記第一の管および前記第二の管が第一の動作経路に沿って前記第一の位置から前記第二の位置へと相互に移動可能であり、前記第一の管は、隣接する前記第二の管の係合表面をスライドするよう構成された係合表面を含み、前記第一の管の係合表面および前記第二の管の係合表面は、圧縮力が前記第一の動作経路に沿って前記システムにかけられるまで、前記システムを前記第一の位置に保持するよう構成されている1つ以上の弾性の突起をそれぞれ含み、使用中、前記第二の管および前記1つ以上の弾性の突起は、前記圧縮力が前記第一の動作経路に沿って前記システムに対してかけられたときに前記第二の管が前記第一の管内でスライド可能となるよう変形する、第一の管および第二の管と、
前記第一の管および前記第二の管の一方に接続された破壊部材であって、前記破壊部材が、前記第一の位置では、前記破壊部材が前記第一の管および前記第二の管の前記画定される容積内に完全に含まれ、前記第二の位置では、前記破壊部材が少なくとも部分的に前記画定される容積から突き出て容器を破壊するように配置される、破壊部材と、
前記第一の管の少なくとも一部の上にある第一のラッパーであって、前記第一のラッパーが前記第一の管に付着される、第一のラッパーと、を備える、破壊システム。
【請求項2】
前記第一の管および前記第二の管は、前記第一の動作経路に沿って前記第一の位置から前記第二の位置まで相互にスライド可能である、請求項1に記載の破壊システム。
【請求項3】
前記第一の管は、外部表面を有し、前記第一のラッパーが前記第一の管の外部表面の実質的に全体の上にある、請求項1または2に記載の破壊システム。
【請求項4】
前記第一の管および第二の管の一方は、前記システムが前記第二の位置にあるときに前記第一の管および第二の管の他方の第一の端部と係合するよう構成されているショルダー部を備え、前記第一の位置において前記ショルダー部と前記第一の端部とは離間されて、前記ショルダー部と前記第一の端部との間に前記破壊システムの中間部分を画定する、請求項1、2または3に記載の破壊システム。
【請求項5】
前記第一のラッパーが前記中間部分と重ならない、請求項4に記載の破壊システム。
【請求項6】
前記第二の管の少なくとも一部の上にある第二のラッパーをさらに備え、前記第二のラッパーは前記第二の管に付着され、前記第二のラッパーは前記中間部分に重ならない、請求項5に記載の破壊システム。
【請求項7】
前記第二の管は、外部表面を有し、前記第二のラッパーが前記第二の管の外部表面の実質的に全体の上にある、請求項6に記載の破壊システム。
【請求項8】
前記第一のラッパーが少なくとも部分的に前記中間部分に重なり、前記第一のラッパーが前記中間部分のいずれの部分にも付着されない、請求項4に記載の破壊システム。
【請求項9】
前記第一のラッパーが少なくとも部分的に前記第二の管に重なり、前記第一のラッパーが前記第二の管のいずれの部分にも付着されない、請求項8に記載の破壊システム。
【請求項10】
前記第二の管の少なくとも一部の上にある第二のラッパーをさらに備え、前記第二のラッパーは前記第二の管に付着され、前記破壊システムが前記第一の位置から前記第二の位置に移動するときに前記第一のラッパーおよび前記第二のラッパーが相互に移動可能となるように、前記第二のラッパーの一部は、少なくとも部分的に前記第二の管に重なる前記第一のラッパーの前記一部の下にある、請求項9に記載の破壊システム。
【請求項11】
前記第二の管は、外部表面を有し、前記第二のラッパーが前記第二の管の前記外部表面の実質的に全体の上にある、請求項10に記載の破壊システム。
【請求項12】
エアロゾル発生物品であって:
請求項1~11のいずれかに記載の破壊システムと、
前記第一の管に接続されたマウスピースと、
前記第二の管に接続された揮発性液体を含有する容器と、を備え、前記破壊部材は、前記第二の位置では、前記破壊部材が少なくとも部分的に前記画定される容積から突き出て前記容器を破壊するように配置されるエアロゾル発生物品。
【請求項13】
前記第一のラッパーが少なくとも部分的に前記マウスピースの上にあり、前記マウスピースに付着される、請求項12に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項14】
揮発性液体を含有する前記容器はブリスターカプセルであり、前記破壊部材は前記第二の位置で、前記破壊部材が少なくとも部分的に前記画定される容積から突き出て前記ブリスターカプセルを破壊するよう配置される、請求項12または13に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項15】
請求項14に記載のエアロゾル発生物品であって、前記ブリスターカプセルが、
ブリスターシェルと、
前記ブリスターシェル内に配置された管状の多孔性要素と、
前記管状の多孔性要素上に収着された揮発性液体と、
前記ブリスターシェルを封着するように構成されているフィルムと、を備え、
前記フィルムおよび前記ブリスターシェルは壊れやすく、このため、前記第二の位置において、前記破壊部材は少なくとも部分的に前記画定される容積から突き出て前記ブリスターカプセルの前記フィルムおよび前記ブリスターシェルを破壊する、エアロゾル発生物品。」
第4 引用文献
1 引用文献1
(1) 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載及び図面がある。(下線は、当審が付した。以下同様。)
ア 「[0047] このようにして喫煙パイプの組立が完了した後、例えば棒状喫煙物品としてのシガレットCがフィルタホルダ10のソケット部14に差し込まれ、シガレットC及び喫煙パイプは互いに接続される。この状態で、喫煙者は喫煙パイプのマウスピース40を銜える一方、シガレットCの先端に火を付けることにより、シガレットCを喫煙することができる。」
イ 「[0054] この後、主流煙はチャコールフィルタ26からフレーバ発生要素32内に流入し、フレ ーバ発生要素32を通過する。この際、主流煙には、フレーバ発生要素32の香料から揮発した芳香成分が加えられ、これら芳香成分及び主流煙が一緒にマウスピース40を通じて喫煙者の口内に送り込まれ、この結果、喫煙者はシガレットCの風味及び味覚とともに香料の芳香を味わうことができる。」
ウ 「[0081] 図20, 21は第9実施例のフィルタホルダ10、即ち、喫煙パイプを示す。
第9実施例の喫煙パイプは、第7及び第8実施例の場合と同様な分離型のフィルタホルダ10、即ち、管状ボディを含む。管状ボディは、主部分12aと、マウスピースを兼用した副部分12bとを有する。副部分12bは、主部分12aの下流端部内に分離可能に予め挿入され、主部分12aに対し、主部分12aの軸線方向に摺動可能である。この場合、副部分12b内にはフレーバ発生要素32が予め収容され、そして、副部分12bの両端がアルミフィルム等のシール60a, 60bにより閉塞されているのが好ましい。これらシール60はフレーバ発生要素32から揮発した芳香成分が副部分12bから放出されるのを阻止し、副部分12bに対して、前述したブリスターパック又は気密容器の形態の包装を不要にする。
[0082] 更に、主部分12内には仕切壁62が形成され、この仕切壁62は主部分12のフィルタ収容室22と副部分12bとの間に位置付けられている。仕切壁62の中央には中空の破断ニードル64がー体に形成されている。破断ニードル64は主部分12aに対して同心的に位置付けられ、副部分12bに向けて突出し、フィルタ収容室22と副部分12 bの収容室とを互いに連通させている。破断ニードル64は、副部分12bの内径(フレーバ発生要素32の外径)よりも若干小さい外径と、主部分12の肉厚と同程度の肉厚を提供する内径と、副部分12bに向けて先細状をなす尖端とを有する。
[0083] 第9実施例の喫煙パイプが使用される前、副部分12bは図20に示された状態にある。この状態から、喫煙に先立ち、副部分12bの外端のシール60bが先ず剥がされ、この後、副部分12bは主部分12a内に向けて押し込まれる。それ故、図21に示されるように副部分12bの内端のシール60aは破断ニードル64の尖端により突き破られ、破断ニードル64の尖端が副部分12b内に侵入し、この時点にて、チャコールフィルタ26及びフレーバ発生要素32が破断ニードル64を介して互いに接続される。
[0084] 従って、図21に示された状態にて、喫煙パイプを使用してシガレットが喫煙されたとき、チャコールフィルタ26を通過した後の主流煙はフレーバ発生要素32内を通じて流れ、主流煙にフレーバ発生要素32から揮発した芳香成分が付加される。」
エ 「[図20]
〔図省略〕
」
オ 「[図21]
〔図省略〕
」
カ 上記ア及びイの記載事項から、シガレットC及び喫煙パイプは、芳香成分及び主流煙を発生させるシステムを構成していると認められる。
キ 上記ウの段落[0083]の記載事項から、喫煙パイプの副部分12bの内端のシール60aは、喫煙パイプの破断ニードル64の尖端により突き破られるのであるから、当該喫煙パイプは、シール60aを突き破るシステムを構成していると認められる。
ク 上記ウの段落[0081]の記載事項、並びに、上記エ及びオの主部分12a及び副部分12bの構成から、管状ボディであるフィルタホルダ10が主部分12aと副部分12bとから構成されるから、主部分12a及び副部分12bは、管状であると認められる。
ケ 上記エの主部分12a及び副部分12bの構成から、また、上記クで検討したとおり、主部分12a及び副部分12bは管状であるから、主部分12a及び副部分12bは、主部分12aのソケット部14の端部(図20の左側端部)からシール60bが配置された副部分12bの外端(図20の右側端部)にわたって、内部に容積を画定していると認められる。
コ 上記ウの段落[0081]の記載事項、並びに、上記エ及びオの、主部分12aの内面と副部分12bの外面が係合して両者が相対的に移動している構成から、主部分12a及び副部分12bは、主部分12aの軸線方向に沿って第一の位置(図20)から第二の位置(図21)へと相互に移動可能であり、主部分12aは、隣接する副部分12bの外面を摺動するよう構成された内面を含んでいると認められる。
また、上記ケにおいて検討した、主部分12a及び副部分12bにより画定される容積は、主部分12a及び副部分12bが第二の位置(図21)にあるときよりも第一の位置(図20)にあるときの方が大きいと認められる。
サ 上記エ及びオの主部分12aの仕切壁62に形成された破断ニードル64の構成から、破断ニードル64は、第一の位置(図20)及び第二の位置(図21)で、上記ケにおいて検討した、主部分12a及び副部分12bにより画定される容積内に完全に含まれ、また、第二の位置(図21)でシール60aを突き破るように配置されていると認められる。
(2) 引用文献1に記載された発明
上記(1)から、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
<引用発明>
「芳香成分及び主流煙を発生させるシステム用のシール60aを突き破るシステムであって、前記シール60aを突き破るシステムが、
管状の主部分12aおよび管状の副部分12bであって、前記管状の主部分12aおよび前記管状の副部分12bが共に容積を画定し、画定される容積が第二の位置よりも第一の位置で大きくなるように、前記管状の主部分12aおよび前記管状の副部分12bが管状の主部分12aの軸線方向に沿って前記第一の位置から前記第二の位置へと相互に移動可能であり、前記管状の主部分12aは、隣接する前記管状の副部分12bの外面を摺動するよう構成された内面を含む、管状の主部分12aおよび管状の副部分12bと、
前記管状の主部分12aに接続された破断ニードル64であって、前記破断ニードル64が、前記第一の位置では、前記破断ニードル64が前記管状の主部分12aおよび前記管状の副部分12bの前記画定される容積内に完全に含まれ、前記第二の位置では、前記破断ニードル64が前記管状の主部分12aおよび前記管状の副部分12bの前記画定される容積内に完全に含まれ、シール60aを突き破るように配置される、破断ニードル64と、
を備える、シール60aを突き破るシステム。」
2 引用文献2
(1) 引用文献2の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、以下の記載がある。
ア 「【0007】第1実施形態に係る喫煙具は、図1及び図2に示すように、内部に収納室2を有する有底筒状の本体部1と、本体部1の一端開口部に固定的に嵌合された口金部3とで構成される。」
イ 「【0024】以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば本体部1の外周面に和紙を巻くことにより軟らかい本体部1外周面を保護すると共に、通気度調整用、保温性向上用及び装飾用としても利用することができる。」
(2) 引用文献2に記載された技術
上記(1)から、引用文献2には、以下の技術が記載されていると認められる。
<引用文献2に記載された技術>
「喫煙具の本体部1の外周面に、本体部1外周面を保護すると共に、通気度調整用、保温性向上用及び装飾用として、和紙を巻くこと。」
3 引用文献3
(1) 引用文献3の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、以下の記載がある。
ア 「【0030】
図に示す実施形態は、いくつかの共通の構成要素を有し、それらには、本明細書を通して同一の参照番号が与えられている。図に示す各シガレットは、本発明による液体放出装置と軸線方向に整列したシガレット紙1(図1に示す)に包まれた円筒形のタバコ14で形成されてその一部だけが示されているタバコロッド12を含む。液体放出装置は、各々、静止要素20と可動要素22を含み、先端部24によってロッド12に接合されている。フィルタプラグ26は、ロッド12と装置の間に置かれ、静止要素20は、フィルタプラグ26に当接し、かつロッド12及びフィルタプラグ26に対して静止しており、同時に可動要素22は、静止要素20に対して軸線方向に整列し、かつ軸線方向に可動である。図に示す液体放出装置の自由端は、シガレットが吸煙される前に剥がされる可撓性ポリエチレンフィルム材料のキャップ28によって覆われる。キャップ28は、ユーザが可動要素22を押すと第1から第2の位置に離れるか、又は液体放出装置が最終的な状態にある状態でシガレットのユーザによって剥がすことができる。
図は、活性化前の開始状態の実施形態を示している。最終状態に移すために、可動要素22は、タバコロッド12に向けて(図の左に向けて)移動される。
【0031】
図1に示すシガレット110は、多孔質高密度ポリエチレンの2つの軸線方向に整列した環状円筒形要素20、22を有する液体放出装置118を含む。先端紙24は、静止要素20に固定され、かつその全長に沿って延び、フィルタプラグ26の上方に延び、かつタバコロッド12のシガレット紙16の唇側端部領域に固定される。
静止要素20は、可動要素22に向き合っているその端面から軸線方向に延びる円筒形袋小路によって形成された空洞30を形成する。可動要素22は、小路に配置され、とまり嵌めされている一方でその中で軸線方向に可動である。装置118が最初の状態にある時、すなわち、図1に示すようにカプセルが破裂していない状態の時は、可動要素22の端面32及び静止要素20を通る小路の壁は、液体香味料又は他の発煙調整剤が封入された直径dの壊れやすい球形カプセル34を収容する空洞30を形成する。可動要素22の端面32は、静止要素20を通る小路の端部壁36から距離lだけ離間している。一般的にl=d+0.2mmである。
可動要素22は、lよりも短い距離pだけ静止要素24の小路から突出する。一般的にp=0.8dである。
【0032】
可動要素22は、静止要素20に対する移動が制限されている。三角形断面の突起38は、静止要素20の小路内にある可動要素22の部分の周辺に周方向に延びている。周方向の突起38は、静止要素20内の袋小路の壁の三角形断面の結合のための周方向の溝40に受けられるが、それは、図1の組立分解拡大図である図1Aで最も良く分る。第2の三角形断面の周方向の溝42は、小路の端部壁36により近い袋小路の壁の周りに延び、2つの溝40、42は、可動要素22が静止要素20を超えて延びる距離と同じ距離pだけ隔てられる。
【0033】
静止要素20の環状端面と可動要素22の自由端面とは、キャップ28によって覆われる。
装置を作動させるために、ユーザは、キャップ28をタバコロッド12に向けて好ましくは1本の指で軸線方向に軽く押し、静止要素20の小路に沿って第1の位置からカプセル34に向って可動要素22を移動させるが、これを達成するために必要とされる力は、可動要素内の周方向の突起38を小路壁の第1の溝の外に押すのに十分であるべきである。可動要素22が小路に沿って第2の位置まで押されるので、それがカプセル34に衝突して破壊し、液体充填物を多孔性要素20、22中に放出する。周方向突起38が小路壁の第2の溝42内に到達して据えられると、第2の位置では、シガレット110が従来の外観を有するように可動要素22の自由端面が静止要素20の環状端面と同一面になり、更なる移動に対する抵抗が増加して更に押す必要がないことをユーザに伝える。ユーザは、次に、シガレット110を持ち上げてそれを吸煙し、その時点で多孔質ポリエチレン要素中にあるカプセル34からの液体が、煙及び香味料中に共に運ばれ、及び/又はそれをその他の方法で修正する。」
イ 上記アの段落【0031】の「装置118が最初の状態にある時、すなわち、図1に示すようにカプセルが破裂していない状態の時は、可動要素22の端面32及び静止要素20を通る小路の壁は、液体香味料又は他の発煙調整剤が封入された直径dの壊れやすい球形カプセル34を収容する空洞30を形成する。」なる記載、段落【0033】の「装置を作動させるために、ユーザは、キャップ28をタバコロッド12に向けて好ましくは1本の指で軸線方向に軽く押し、静止要素20の小路に沿って第1の位置からカプセル34に向って可動要素22を移動させる」、「可動要素22が小路に沿って第2の位置まで押されるので、それがカプセル34に衝突して破壊し、液体充填物を多孔性要素20、22中に放出する。」なる記載から、液体放出装置118は、可動要素22が第1の位置にある時は、可動要素22の端面32及び静止要素20を通る袋小路の壁は、壊れやすい球形カプセル34を収容する空洞30を形成すると認められる。
(2) 引用文献3に記載された技術
上記(1)から、引用文献3には、以下の技術が記載されていると認められる。
<引用文献3に記載された技術>
「シガレットの液体放出装置118が静止要素20と可動要素22を含み、
液体放出装置118が、可動要素22が第1の位置にある時は、可動要素22の端面32及び静止要素20を通る袋小路の壁は、壊れやすい球形カプセル34を収容する空洞30を形成し、
可動要素22は、可動要素22の周辺に周方向に延びている三角形断面の突起38が静止要素20内の袋小路の壁の三角形断面の結合のための周方向の第1の溝40に受けられることにより、静止要素20に対する移動が制限されており、
可動要素22は、静止要素20に対して軸線方向に整列し、かつ軸線方向に可動であり、装置を作動させるために、可動要素22の周方向の突起38を壁の第1の溝の外に押すのに十分な力で可動要素22を押すことにより、可動要素22はカプセル34に向かって移動し、可動要素22が袋小路に沿って第2の位置まで押されると、可動要素22がカプセル34に衝突してカプセル34を破壊し、液体充填物を多孔性要素20、22中に放出するとともに、可動要素22の周方向突起38が静止要素20内の袋小路の壁の第2の溝42内に到達して据えられること。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1) 対比
本願発明1と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「芳香成分及び主流煙を発生させるシステム」は、本願発明1の「エアロゾル発生システム」に相当する。
イ 引用発明の「管状の主部分12a」、「管状の副部分12b」、「管状の主部分12aの軸線方向」及び「摺動」は、それぞれ、本願発明1の「第一の管」、「第二の管」、「第一の動作経路」及び「スライド」に相当する。
また、上記第4の1(1)コから、管状の主部分12aの内面と管状の副部分12bの外面が係合して両者が相対的に移動しているから、引用発明の「管状の副部分12bの外面」及び管状の主部分12aの「内面」は、それぞれ、本願発明1の「第二の管の係合表面」及び第一の管の「係合表面」に相当する。
そうすると、
引用発明の「管状の主部分12aおよび管状の副部分12bであって、前記管状の主部分12aおよび前記管状の副部分12bが共に容積を画定し、画定される容積が第二の位置よりも第一の位置で大きくなるように、前記管状の主部分12aおよび前記管状の副部分12bが管状の主部分12aの軸線方向に沿って前記第一の位置から前記第二の位置へと相互に移動可能であり、前記管状の主部分12aは、隣接する前記管状の副部分12bの外面を摺動するよう構成された内面を含む」は、
本願発明1の「第一の管および第二の管であって、前記第一の管および前記第二の管が共に容積を画定し、画定される容積が第二の位置よりも第一の位置で大きくなるように、前記第一の管および前記第二の管が第一の動作経路に沿って前記第一の位置から前記第二の位置へと相互に移動可能であり、前記第一の管は、隣接する前記第二の管の係合表面をスライドするよう構成された係合表面を含み」に相当する。
ウ 引用発明の「破断ニードル64」は、シール60aを突き破るものであるから、本願発明1の「破壊部材」に相当する。
そうすると、
引用発明の「前記管状の主部分12aに接続された破断ニードル64であって、前記破断ニードル64が、前記第一の位置では、前記破断ニードル64が前記管状の主部分12aおよび前記管状の副部分12bの前記画定される容積内に完全に含まれ」は、
本願発明1の「前記第一の管および前記第二の管の一方に接続された破壊部材であって、前記破壊部材が、前記第一の位置では、前記破壊部材が前記第一の管および前記第二の管の前記画定される容積内に完全に含まれ」に相当する。
また、引用発明の「前記シール60aを突き破るシステム」は、「破断ニードル64」を備えるから、本願発明1の「破壊システム」に相当する。
以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
<一致点>
「エアロゾル発生システム用の破壊システムであって、前記破壊システムが、
第一の管および第二の管であって、前記第一の管および前記第二の管が共に容積を画定し、画定される容積が第二の位置よりも第一の位置で大きくなるように、前記第一の管および前記第二の管が第一の動作経路に沿って前記第一の位置から前記第二の位置へと相互に移動可能であり、前記第一の管は、隣接する前記第二の管の係合表面をスライドするよう構成された係合表面を含む、第一の管および第二の管と、
前記第一の管および前記第二の管の一方に接続された破壊部材であって、前記破壊部材が、前記第一の位置では、前記破壊部材が前記第一の管および前記第二の管の前記画定される容積内に完全に含まれるように配置される、破壊部材と、
を備える、破壊システム。」
<相違点1>
本願発明1は、「前記第一の管の係合表面および前記第二の管の係合表面は、圧縮力が前記第一の動作経路に沿って前記システムにかけられるまで、前記システムを前記第一の位置に保持するよう構成されている1つ以上の弾性の突起をそれぞれ含み、使用中、前記第二の管および前記1つ以上の弾性の突起は、前記圧縮力が前記第一の動作経路に沿って前記システムに対してかけられたときに前記第二の管が前記第一の管内でスライド可能となるよう変形する」のに対して、引用発明は、当該事項を備えない点。
<相違点2>
本願発明1は、「前記第二の位置では、前記破壊部材が少なくとも部分的に前記画定される容積から突き出て容器を破壊するように配置される」のに対して、引用発明は、第二の位置では、破断ニードル64が管状の主部分12a及び管状の副部分12bの画定される容積内に完全に含まれ、シール60aを突き破るように配置される点。
<相違点3>
本願発明1は、「前記第一の管の少なくとも一部の上にある第一のラッパーであって、前記第一のラッパーが前記第一の管に付着される、第一のラッパー」を備えるのに対して、引用発明は、第一のラッパーを備えない点。
(2) 判断
事情に鑑み、相違点2について検討する。
引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術は、相違点2に係る本願発明1の構成について示唆するものではない。そうすると、引用発明に引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術を適用したとしても、相違点2に係る本願発明1の構成とすることはできない。
そして、本願発明1は、相違点2に係る本願発明1の構成によって、「消費者がエアロゾル発生システムを起動させるための利便かつ信頼できる方法を有利に提供する。すなわち、第一の管および第二の管の間の相互移動は、例えば揮発性液体を含有する容器を破壊するための、破壊部材の信頼できる、かつ一貫した移動を提供することができる。」(本願明細書の段落【0007】)という格別の効果を奏するものである。
したがって、相違点1及び相違点3について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2~15について
本願発明2~15は、本願発明1の発明特定事項を全て備え、さらに本願発明2~15により新たに特定される事項を備えるものである。
したがって、本願発明2~15は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 原査定について
本願発明1~15と原査定において引用された引用文献1~3との対比・判断は第5で検討したとおりである。
したがって、本願発明1~15は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献1~3に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
よって、原査定の理由を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月13日
審判長 特許庁審判官 鈴木 充
特許庁審判官 石黒 雄一
特許庁審判官 水野 治彦
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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