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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月10日

不服2023-011574 空気調和機

AI 要約AI

空気調和機の発明について、引用発明のフィルタユニットを補助吸込口カバー部に設けるように設計変更する動機付けは見いだせず、相違点2に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたとはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月10日 (2024-06-10)
事件番号
不服2023-011574
事件名
空気調和機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 空気調和機の発明について、引用発明のフィルタユニットを補助吸込口カバー部に設けるように設計変更する動機付けは見いだせず、相違点2に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたとはいえないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年1月24日出願の空気調和機に関する発明(請求項1ないし4)に係る特許出願である。
  • 令和4年10月18日付けで拒絶理由が通知され、同年12月9日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和5年4月6日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、請求項1に対して引用文献等1及び2、請求項2ないし4に対して引用文献等1ないし3に基づき、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした。
  • これに対し、令和5年7月10日に拒絶査定不服審判の請求がされた。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か
  • 本願発明2ないし4が引用発明、引用文献2及び引用文献3の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点及び相違点1、相違点2を認定した。
  • 相違点2について、引用発明のフィルタユニットは送風路ユニットに支持されており、補助吸込口カバー部に設ける構造を有していないから、これを補助吸込口カバー部に設けるように設計変更する動機付けは見いだせないとした。
  • 引用文献2の記載事項は相違点2に係る発明特定事項を開示ないし示唆するものではないから、本願発明1は当業者が容易に発明をすることができたものではないとした。
  • 本願発明2ないし4は本願発明1の発明特定事項を全て備えるから、本願発明1と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、「枠101とネット104とを備えるフィルタユニット92」は、「送風路ユニット83b」に支持されており、「補助筐体35」の「補助吸込口カバー部38」に設ける構造を有していない。そのような構造をもつ引用発明において、「送風路ユニット83b」に支持される「フィルタユニット92」を、「補助筐体35」の「補助吸込口カバー部38」に設けるように設計変更する動機付けは、なんら見いだせない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社富士通ゼネラル(代理人 弁理士法人ドライト国際特許事務所)

審判番号 不服2023-011574

請求人 株式会社富士通ゼネラル(代理人 弁理士法人ドライト国際特許事務所)

特願2019-10030「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月6日出願公開、特開2020-118371、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年1月24日の出願であって、令和4年10月18日付けで拒絶理由が通知され、同年12月9日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和5年4月6日付けで拒絶査定(以下「原査定」という。)がされ、これに対して令和5年7月10日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記(引用文献等については引用文献等一覧参照)

・請求項1に対して 引用文献等1及び2

・請求項2ないし4に対して 引用文献等1ないし3

<引用文献等一覧>

1.特開2014-89030号公報

2.特開2013-81644号公報

3.特開2017-73396号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし4に係る発明(以下「本願発明1」ないし「本願発明4」という。)は、令和4年12月9日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「 【請求項1】

熱交換器と、

前記熱交換器を収容する構造体とを備え、

前記構造体は、前記構造体の下部となる底板に区画される第1吹出口と、前記第1吹出口よりも上方に設けられる第1吸込口から前記第1吹出口に至る気流の通路とを有し、前記第1吹出口の少なくとも片側には、前記構造体に対して相対的に姿勢変化自在に送風筐体が配置され、前記送風筐体は、前記通路から隔てられて、前記構造体外側の空間に開口する第2吸込口から第2吹出口に至る室温空気の流通路内に送風機を収容し、

前記送風筐体は、樹脂材から成型されて前記第2吸込口を覆い、円形もしくは多角形の複数の開口部が設けられた壁体を有する外側カバーと、前記開口部内に配置されるネットとを備え、

前記開口部は、開口部の面内長さよりも小さい深さを有し、前記ネットは、前記壁体の外面から2分の1の深さよりも浅い位置であって0.4mm以上沈んだ位置に埋め込まれて前記外面から表出せずに配置される

ことを特徴とする空気調和機。

【請求項2】

請求項1に記載の空気調和機において、前記送風筐体は、前記第2吹出口を区画する筐体本体をさらに備え、前記外側カバーは筐体本体に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする空気調和機。

【請求項3】

請求項2に記載の空気調和機において、前記筐体本体には、前記外側カバーの前後移動を案内する案内路が区画され、前記外側カバーの前端には、前記壁体の前端に形成される段差によって取っ手が形成されることを特徴とする空気調和機。

【請求項4】

請求項1~3に記載の空気調和機において、前記ネットは前記外側カバーにインサート成型されていることを特徴とする空気調和機。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された特開2014-089030号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている(下線は当審が付与した。以下同様。)

(1)「【0017】

図1は本発明の一実施形態に係る空気調和機11の構成を概略的に示す。空気調和機11は室内機12および室外機13を備える。室内機12は例えば建物内の室内空間に設置される。その他、室内機12は室内空間に相当する環境空間に設置されればよい。室内機12には室内熱交換機14が組み込まれる。室外機13には圧縮機15、室外熱交換機16、膨張弁17および四方弁18が組み込まれる。室内熱交換機14、圧縮機15、室外熱交換機16、膨張弁17および四方弁18は冷凍回路19を形成する。」

(2)「【0021】

室内機12は本体ユニット25および1対のファンユニット26を備える。本体ユニット25には室内熱交換器14および第1送風ファン27が組み込まれる。第1送風ファン27は室内熱交換器14に通風する。第1送風ファン27は羽根車の回転に応じて気流を生成する。第1送風ファン27の働きで本体ユニット25には室内空気が吸い込まれる。室内空気は室内熱交換器14を通り抜け冷媒と熱交換する。熱交換された冷気または暖気の気流は本体ユニット25から吹き出される。通り抜ける気流の流量は羽根車の毎分回転数に応じて調整される。気流の流量に応じて室内熱交換器14では冷媒と空気との間で交換される熱エネルギー量を調整することができる。ファンユニット26は室内空気を吸い込んで当該室内空気を吹き出す。」

(3)「【0024】

図2は一実施形態に係る室内機12の外観を概略的に示す。室内機12の本体ユニット25は構造体28を備える。構造体28にはアウターパネル29が覆い被さる。構造体28の下面には吹出口31が形成される。吹出口31は下向きに開口する。構造体28は例えば室内の壁面に固定されることができる。吹出口31は、設置時に水平方向となる向きに延びて設けられており、室内熱交換器14で生成される冷気または暖気の気流を吹き出す。」

(4)「【0026】

図3に示されるように、構造体28には吸込口34が形成される。吸込口34は構造体28の正面および上面で開口する。アウターパネル29は構造体28の正面で吸込口34に覆い被さることができる。吸込口34は、設置時に水平方向に延びて室内熱交換器14に流入する気流を取り込む。

【0027】

水平方向に延びる吸込口34および吹出口31の両側で構造体28の外壁面となる本体の両端部には、個別にファンユニット26が取り付けられる。ファンユニット26は構造体28の外壁面の外側に配置される。ファンユニット26はそれぞれ補助筐体35を備える。補助筐体35は構造体28に対して移動自在に構造体28の外壁面に支持される。ここでは、補助筐体35は、構造体28の外壁面に交差する回転軸回りで回転することができる。本実施例においてファンユニット26の回転軸は水平軸線36としている。水平軸線33a、33b、36は相互に平行に延びる。構造体28の外壁面は相互に平行に広がる。したがって、構造体28の両端部に設けられた外壁面は水平軸33a、33b、36に直交する。

【0028】

補助筐体35には補助吸込口37が形成される。補助吸込口37は、構造体28の外壁面の垂直方向から室内空気を取り込む。補助吸込口37は補助吸込口カバー部38で覆われる。補助吸込口カバー部38は補助筐体35に取り付けられる。補助吸込口カバー部38の輪郭は水平軸線36に同軸の仮想円筒面39の内側で当該仮想円筒面39に沿って区画される。すなわち、補助吸込口カバー部38は円形の輪郭を有する。補助吸込口カバー部38には複数の開口41が形成される。開口41は補助吸込口37の内外の空間を相互に接続する。

【0029】

補助筐体35には補助吹出口42が形成される。補助吹出口42は、補助吸込口37から補助筐体35に取り込まれた室内空気を吹き出す。補助吹出口42から気流は外壁面に沿った方向に吹き出す。補助筐体35が水平軸線36回りで回転運動すると、補助吹出口42は重力方向に上下に変位することができる。補助吹出口42から吹き出される気流の向きは変更されることができる。ここでは、重力方向に補助吹出口42を下降させる補助筐体35の回転の向きに従って順方向側を「下流」といい、逆方向側を「上流」という。補助吹出口42には風向板43が取り付けられる。風向板43は、補助吹出口42から吹出される気流の向きを、水平方向に偏向させることができる。」

(5)「【0043】

図7に示されるように、個々のファンユニット26は補助筐体35および取り付け板68を備える。取り付け板68には補助筐体35が結合される。取り付け板68および補助筐体35でファンユニット26の外観は構成される。補助筐体35の内部には、送風路ユニット83および遠心ファン81が備えられている。取り付け板68は壁体52の外壁面52aに重ねられる。取り付け板68は壁体52にねじ止めされる。ねじ69は壁体52の内壁面(外壁面の裏側)から壁体52を貫通して取り付け板68にねじ込まれる。個々のねじ69は水平軸線36に平行な軸心を有することができる。こうしてファンユニット26は第1サイドパネル62aおよび第2サイドパネル62bにそれぞれ固定される。」

(6)「【0049】

ファンユニット26は送風路ユニット83を備える。送風路ユニット83は第1部材83aおよび第2部材83bで構成される。送風路ユニット83および保護部材79で遠心ファン81の収容空間が区画される。こうして遠心ファン81は送風路ユニット83に収容される。第1部材83aは遠心ファン81の周囲を囲む。送風路ユニット83は、補助吸込口37に通じる開口84と、遠心ファン81の下側から補助吹出口42まで延びる送風路85とを形成する。遠心ファン81が回転すると、遠心ファン81の回転軸に沿って開口84から室内空気は取り込まれる。遠心ファン81は全周にわたって遠心方向に室内空気を押し出す。こうして押し出された室内空気は送風路85を伝って補助吹出口42から吹き出す。」

(7)「【0052】

補助筐体35は第1化粧筐体87aおよび第2化粧筐体87bで構成される。第1化粧筐体87aおよび第2化粧筐体87bは送風路ユニット83を覆うように連結される。送風路ユニット83の開口84は補助筐体35の補助吸込口37に重なる。送風路ユニット83の送風路85は補助筐体35の補助吹出口42に接続される。こうして補助筐体35内に遠心ファン81やモータ71は収容される。取り付け板68には、モータ71、保護部材79および遠心ファン81が取り付けられ、保護部材79に対して送風路ユニット83が水平軸線36回りで回転可能に保持されている。」

(8)「【0056】

図10に示されるように、後述するフィルタユニット92の枠101をガイドするガイド面94が差込口93に隣接して配置される。ガイド面94は送風路ユニット83bに設けられる。ガイド面94は差込口93から補助吸込口37の内側に連続する。ガイド面94は水平軸線36を挟んで対向するよう設けられている。ガイド面94は相互に平行に広がる。対向するガイド面94の間隔は、フィルタユニット92の幅と同じになっている。補助筐体35が水平姿勢に位置決めされると、ガイド面94は水平姿勢を確立する。このとき、差込口93と補助構造体44との重なりは回避される。補助筐体35が下向き60度位置に位置決めされると、例えば図11に示されるように、ガイド面94は水平面に対して下向きに60度で傾く。ここでも、差込口93と補助構造体44との重なりは回避される。

【0057】

図12に示されるように、送風路ユニット83bには複数のリブ95が形成される。リブ95はフィルタユニット92の風下側に当接し、フィルタユニット92を支持する。リブ95はフィルタユニット92を支持するため、開口84の風上側に配置される。リブ95の上端面は水平軸線36に直交する仮想平面を規定する。」

(9)「【0061】

フィルタユニット92は枠101を備える。枠101は第1外縁102および第2外縁103を有する。ここでは、第1外縁102および第2外縁103は直線的に延びる。第1外縁102および第2外縁103は相互に平行に延びる。第1外縁102および第2外縁103の間隔は第1ガイド96aおよび第2ガイド96bの間隔に対応する。

【0062】

枠101の内側にはネット104が配置される。ネット104の網目の大きさはネット104で捕獲されるべき塵埃のサイズに応じて決定される。ネット104は例えば第1外縁102および第2外縁103の間に配置されることができる。ネット104は所望の通気性を有する。ネット104の輪郭は開口84の輪郭を反映する。フィルタユニット92が装着されると、ネット104は開口84を覆う。」

(10)「

〔図省略〕

」(図2)

(11)「

〔図省略〕

」(図3)

(12)「

〔図省略〕

」(図7)

(13)

「

〔図省略〕

」(図10)

(14)

「

〔図省略〕

」(図12)

(15)上記(3)の段落【0024】の「構造体28の下面には吹出口31が形成される」との記載、上記(4)の段落【0026】の「吸込口34は構造体28の正面および上面で開口する。」との記載、図2及び図3から、吸込口34は吹出口31よりも上方に設けられていることが把握できる。

(16)上記(3)の段落【0024】の「吹出口31は、」「室内熱交換器14で生成される冷気または暖気の気流を吹き出す。」との記載及び上記(4)の段落【0026】の「吸込口34は、」「室内熱交換器14に流入する気流を取り込む」との記載より、吸込口34から吹出口31に至る気流の通路を備えることが把握される。

(17)上記(16)の認定事項、上記(6)の段落【0049】「送風路ユニット83は、補助吸込口37に通じる開口84と、遠心ファン81の下側から補助吹出口42まで延びる送風路85とを形成する」との記載、図2及び図3から、「吸込口34から吹出口31に至る気流の通路」と「補助吸込口37から補助吹出口42まで延びる送風路85」とは隔てられた流路であることが把握される。

(18)以上の記載事項及び認定事項から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

〔引用発明〕

「 室内熱交換器14と、

室内熱交換器14が組み込まれた構造体28とを備え、

構造体28は、構造体28の下面に形成された吹出口31と、吹出口31よりも上方に設けられる吸込口34から吹出口31に至る気流の通路とを有し、吹出口31の両側には、構造体28に対して回転することができるように相対的に移動自在に補助筐体35が支持され、補助筐体35は、吸込口34から吹出口31に至る気流の通路から隔てられて、構造体28の外壁面の垂直方向から室内空気を取り込む補助吸込口37から補助吹出口42で延びる室内空気の送風路85内に遠心ファン81を収容し、

補助筐体35は、補助吸込口37を覆う補助吸込口カバー部38を備え、

枠101とネット104とを備えるフィルタユニット92は、送風路ユニット83bに支持される、空気調和機11。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された特開2013-081644号公報(以下、「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

(1)「【0001】

本発明は、ヘアドライヤーなどの加熱送風装置に関する。」

(2)「【0023】

本体部10の後端部には、図4に示すように、網目状の枠体81が吸入口15の開口領域を細分化するように取り付けられている。枠体81は、電気用品取締法の定める試験指(φ25mm)が挿入できないサイズを開口面積の基準と設定している。したがって、枠体81の最大の開口面積の箇所において、例えば後述するメッシュ82が破れたとしても、使用時に使用者の指などが枠体81を通過してファン26まで挿入されてしまう恐れはない。この枠体81は、合成樹脂成形材料で厚み1.5~2.5mm程度、桟幅が1.5mm程度が好ましい。その中でも桟部81bの幅を1.3~1.5mm程度のように細く設定することによって、成形流動性や強度を確保した上で騒音を低減することができる。

【0024】

また、枠体81における開口部81aはハニカム形状が好ましい。こうすることで、桟部81bの強度を均等に確保することができつつ吸入口15の総開口面積を大きくとることができ、風量の増大に繋がる。

【0025】

ここで、本実施形態の枠体81には、図6に示すように、開口率が55~90パーセント程度であって、300~650nm程度の網目幅のメッシュ82が一体成形されている。このメッシュ82は、例えば金属やポリエステルなどの難燃性樹脂を用いることができ、このように網目幅の細かいメッシュ82を一体成形することで、細かい埃や毛髪などが空気流路内に入ってしまうのを確実に抑制できるようにしている。

【0026】

なお、メッシュ82は枠体81における後端面(上流側の面)寄り(例えば後端面から0.2mm程度)の位置にインサート成形することで、メッシュ82が吸入口15の最外層に位置することがないので、擦れによるメッシュ82の破損を抑制することができる。また、メッシュ82を後端面寄りに配置することで、メッシュ82に埃が付着したとしてもその埃を外側から容易に掃除できるようになため、吸込口15部分の手入れを簡便化することができるという利点もある。その一方で、メッシュ82を枠体81の後端面寄りにインサート成形した場合、メッシュ82の模様が枠体81の後端面に表れてしまうため、これを目立たなくするために、枠体81の後端面には微細な凹凸を予め付与するのが好ましい。」

(3)「

〔図省略〕

」(図4)

第5 対比及び判断

1 本願発明1について

本願発明1と引用発明とを対比する。

引用発明の「室内熱交換器14」は、本願発明1の「熱交換器」に相当し、以下同様に、「組み込まれた」は「収容する」に、「構造体28」は「構造体」にそれぞれ相当する。

そうすると、引用発明の「室内熱交換器14と、室内熱交換器14が組み込まれた構造体28とを備え」ることは、本願発明1の「熱交換器と、前記熱交換器を収容する構造体とを備え」ることに相当する。

引用発明の「下面」は、本願発明1の「下部となる底板」に、引用発明の「吹出口31」は、本願発明1の「第1吹出口」に相当する。

そうすると、引用発明の「構造体28は、構造体28の下面に形成された吹出口31」を有することと、本願発明1の「前記構造体は、前記構造体の下部となる底板に区画される第1吹出口」を有することとは、「構造体は、構造体の下部となる底板」と「第1吹出口」とを有することの限りで一致する。

引用発明の「吸込口34」は、本願発明1の「第1吸込口」に相当する。

そうすると、引用発明の「吹出口31よりも上方に設けられる吸込口34から吹出口31に至る気流の通路」は、本願発明1の「前記第1吹出口よりも上方に設けられる第1吸込口から前記第1吹出口に至る気流の通路」に相当する。

引用発明の「補助筐体35」は、本願発明1の「送風筐体」に相当する。引用発明の「支持され」は、支えながらある位置に保持されていることを意味するから、本願発明1の「配置され」に相当する。引用発明の「吹出口31の両側」は、吹出口に対して一方側と他方側との両方を意味するから、本願発明1の「第1吹出口の少なくとも片側」に相当する。引用発明の「構造体28に対して回転することができるよう相対的に移動自在」であることは、回転することで姿勢が変化するのであるから、本願発明1の「構造体に対して相対的に姿勢変化自在」であることに相当する。

そうすると、引用発明の「吹出口31の両側には、構造体28に対して相対的に移動自在に補助筐体35が支持され」ることは、本願発明1の「前記第1吹出口の少なくとも片側には、前記構造体に対して相対的に姿勢変化自在に送風筐体が配置され」ることに相当する。

引用発明の「吸込口34から吹出口31に至る気流の通路」は、本願発明1の「前記通路」に相当し、以下同様に、「構造体28の外壁面」は「構造体外側」に、「補助吸込口37」は「第2吸込口」に、「補助吹出口42」は「第2吹出口」に、「室内空気」は、「室内空気」の温度が室温であることが技術常識であるから「室温空気」に、「送風路85」は「流通路」に、「遠心ファン81」は「送風機」にそれぞれ相当する。

そして、引用発明の「構造体28の外壁面の垂直方向から室内空気を取り込む」とは、「構造体28の外壁面の垂直方向」に外側に存在する空間から「室内空気を取り込」んでいるから、引用発明の「補助吸込口37」は、「構造体28の外側の空間」に開口しているといえる。

そうすると、引用発明の「補助筐体35は、吸込口34から吹出口31に至る気流の通路から隔てられて、構造体28の外壁面の垂直方向から室内空気を取り込む補助吸込口37から補助吹出口42で延びる室内空気の送風路85内に遠心ファン81を収容し」は、本願発明1の「前記送風筐体は、前記通路から隔てられて、前記構造体外側の空間に開口する第2吸込口から第2吹出口に至る室温空気の流通路内に送風機を収容し」に相当する。

引用発明の「補助吸込口カバー部38」は、本願発明1の「外側カバー」に相当する。

引用発明の「補助筐体35は、補助吸込口37を覆う補助吸込口カバー部38を備え、枠101とネット104とを備えるフィルタユニット92は、送風路ユニット83bに支持される」ことと、本願発明1の「前記送風筐体は、樹脂材から成型されて前記第2吸込口を覆い、円形もしくは多角形の複数の開口部が設けられた壁体を有する外側カバーと、前記開口部内に配置されるネットとを備え、前記開口部は、開口部の面内長さよりも小さい深さを有し、前記ネットは、前記壁体の外面から2分の1の深さよりも浅い位置であって0.4mm以上沈んだ位置に埋め込まれて前記外面から表出せずに配置される」こととは、「送風筐体は、第2吸込口を覆う外側カバーを備える」ことの限りにおいて一致している。

引用発明の「空気調和機11」は、本願発明1の「空気調和機」に相当する。

したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。

〔一致点〕

「 熱交換器と、

前記熱交換器を収容する構造体とを備え、

前記構造体は、前記構造体の下部となる底板と、第1吹出口と、前記第1吹出口よりも上方に設けられる第1吸込口から前記第1吹出口に至る気流の通路とを有し、前記第1吹出口の少なくとも片側には、前記構造体に対して相対的に姿勢変化自在に送風筐体が配置され、前記送風筐体は、前記通路から隔てられて、前記構造体外側の空間に開口する前記第2吸込口から前記第2吹出口に至る室温空気の流通路内に送風機を収容し、

前記送風筐体は、前記第2吸込口を覆う外側カバーを備える空気調和機。」

〔相違点1〕

「構造体は、構造体の下部となる底板と、第1吹出口」とを有することに関して、本願発明1においては、「前記構造体は、前記構造体の下部となる底板に区画される第1吹出口」を有するのに対して、引用発明においては、かかる構成となっていない点。

〔相違点2〕

「送風筐体は、第2吸込口を覆う外側カバーを備え」ることに関して、本願発明1においては、「前記送風筐体は、樹脂材から成型されて前記第2吸込口を覆い、円形もしくは多角形の複数の開口部が設けられた壁体を有する外側カバーと、前記開口部内に配置されるネットとを備え、前記開口部は、開口部の面内長さよりも小さい深さを有し、前記ネットは、前記壁体の外面から2分の1の深さよりも浅い位置であって0.4mm以上沈んだ位置に埋め込まれて前記外面から表出せずに配置される」のに対して、引用発明においては、「枠101とネット104とを備えるフィルタユニット92は、送風路ユニット83bに支持される」点。

事案に鑑み、上記相違点2について検討する。

引用発明において、「枠101とネット104とを備えるフィルタユニット92」は、「送風路ユニット83b」に支持されており、「補助筐体35」の「補助吸込口カバー部38」に設ける構造を有していない。そのような構造をもつ引用発明において、「送風路ユニット83b」に支持される「フィルタユニット92」を、「補助筐体35」の「補助吸込口カバー部38」に設けるように設計変更する動機付けは、なんら見いだせない。

したがって、上記相違点1について検討するまでもなく、引用発明に基いて、上記相違点2に係る本願発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたということはできない。

なお、引用文献2の記載事項は、上記第4 のとおりであるが、上記相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。

以上のとおりであるから、本願発明1は、引用発明及び引用文献2の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本願発明2ないし4について

本願発明2ないし4は、本願発明1の発明特定事項を全て備えるから、本願発明1と同様の理由により、引用発明、引用文献2の記載事項及び引用文献3の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月10日

審判長 特許庁審判官 間中 耕治

特許庁審判官 村山 美保

特許庁審判官 鈴木 充

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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