審判番号 不服2023-012159
請求人 株式会社神戸製鋼所(代理人 弁理士1名)
特願2019-131710「保全業務支援システム、保全業務支援方法、保全業務支援装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月15日出願公開、特開2021-18450〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年7月17日にされた特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年11月28日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月26日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年5月12日付け:拒絶査定
令和5年7月20日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年7月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年7月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)
「産業用機械の保全業務を支援するための保全業務支援システムであって、
第1拠点のユーザが使用する第1端末と、
第2拠点のユーザが使用する第2端末と、
前記保全業務に含まれる複数の作業項目から選択される1の作業項目について、前記第1拠点のユーザにより評価された作業箇所の状態を表す状態評価データ、及び前記第1拠点のユーザにより実施された作業箇所への処置を表す作業処置データの少なくとも一方を前記第1端末から取得するデータ取得部と、
前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を、前記作業項目を表す作業項目データと関連付けて保存するデータベースと、
前記第2端末からの前記作業項目データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給するデータ供給部と、
を備え、
前記データベースは、前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を、前記作業項目データの他に、拠点を識別するための拠点識別データと関連付けて保存し、
前記データ供給部は、前記作業項目データ及び前記拠点識別データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データ及び前記拠点識別データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給し、
前記状態評価データは、状態評価項目、前記第1拠点のユーザにより入力されたコメント、及び前記第1拠点のユーザにより添付された画像を含み、
前記作業処置データは、作業処置項目、前記第1拠点のユーザにより入力されたコメント、及び前記第1拠点のユーザにより添付された画像を含む、
保全業務支援システム。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和5年1月26日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「産業用機械の保全業務を支援するための保全業務支援システムであって、
第1拠点のユーザが使用する第1端末と、
第2拠点のユーザが使用する第2端末と、
前記保全業務に含まれる複数の作業項目から選択される1の作業項目について、前記第1拠点のユーザにより評価された作業箇所の状態を表す状態評価データ、及び前記第1拠点のユーザにより実施された作業箇所への処置を表す作業処置データの少なくとも一方を前記第1端末から取得するデータ取得部と、
前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を、前記作業項目を表す作業項目データと関連付けて保存するデータベースと、
前記第2端末からの前記作業項目データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給するデータ供給部と、
を備え、
前記データベースは、前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を、前記作業項目データの他に、拠点を識別するための拠点識別データと関連付けて保存し、
前記データ供給部は、前記作業項目データ及び前記拠点識別データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データ及び前記拠点識別データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給する、
保全業務支援システム。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「(状態評価項目を含む)状態評価データ」及び「(作業処置項目を含む)作業処置データ」の「少なくとも一方」について、「前記第1拠点のユーザにより入力されたコメント、及び前記第1拠点のユーザにより添付された画像を含」むものである旨の限定を付加するものであって、出願当初明細書の段落【0070】-【0073】、【0084】、【0092】-【0093】に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてする補正であるから、特許法第17条の2第3項に違反するものでなく、また、同条第4項に違反するものでもない。
そして、本件補正による補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、同条第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載事項
ア 引用文献1
(ア)原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2003-167999号公報(平成15年6月13日出願公開。以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、製造工場におけるプラントの管理システムに関する。なお、本明細書において「プラント」とは、製造装置や検査装置、計測機器や搬送用設備などの設備・装置類、工具や冶具類、コンピュータや各種の計器類など、工場に設置され生産活動に使用されるあらゆる設備、工具、計器を指し、さらにはこれらの設備、工具、計器のための保守・保全用の部品を指す。」
「【0005】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、ワールドワイドに展開した工場において、工場間のプラントの移動も含め、プラントの状況をリアルタイムに把握・管理することのできるプラント管理システムを提供する。また、プラントの移動や保守・保全の実施を確実に把握することができるプラント管理システムを提供する。さらに、プラント補修用部品の管理を同時に行なうことができるプラント管理システムを提供する。」
「【0006】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明のプラント管理システムは、各工場に備えられた端末装置と、ネットワークを介してこれら端末装置と接続されるサーバと、該サーバに接続されたデータベースとからなり、該サーバが前記端末装置に対して、データベースへの情報の記憶およびデータベースの情報の閲覧を提供するプラント管理システムであって、該データベースに、各工場の各プラントに関する情報と、これら各プラントの移動の履歴および保全の履歴とが記憶されてなる。」
「【0026】図1に示すように、本発明によるプラント管理システム10は、ネットワーク100(100a、100b)を介して接続された端末装置20とサーバ30、およびサーバ30に接続されたデータベース60からなる。
【0027】ネットワーク100は、いわゆる社内LANのようなクローズドなネットワークでもよい。しかし、本発明のプラント管理システムは、ワールドワイドに展開した工場や協力会社を含めたプラント管理を実現するため、社内のネットワーク100aと協力会社のネットワーク100bとをインターネットを利用して接続するのが現実的である。この場合、端末装置20にWWW(World Wide Web)ブラウザおよび電子メールクライアントを備え、サーバ30はWebサーバとしてデータベース60へのアクセスを端末装置20に提供する。」
「【0028】データベース60には、各プラントの情報を記憶するプラント情報テーブル、各プラントの移動履歴を記憶するプラント履歴テーブル、各プラントの保守・保全履歴を記憶する保全履歴テーブル、各プラントの保守・保全計画を記憶する保全計画テーブル、各プラントの構成部品を記憶するプラント構成テーブル、各部品の情報および在庫状況を記憶する部品情報テーブル、各部品の発注履歴を記憶する発注履歴テーブル、および各部品の受け払いの履歴を記憶する受け払い履歴テーブルが備えられている。
【0029】これらの各テーブルの記憶項目、すなわちフィールド項目の例を図4~11に示す。なお、図4~11においては、キーとなるフィールドについて、フィールド名に下線を付している。
【0030】図4に示すように、プラント情報テーブルは、各プラントに固有のプラント番号をキーとし、どのような種類のプラントであるのかを表わすプラント分類、プラントの名称や型名、製造番号や仕様の明細を記憶している。また、寸法や重量、使用する電力やガスなど、プラントの詳細情報を記憶しておくとよい。さらにプラント情報テーブルには、プラントの製造メーカや購入先、保守契約先が記憶され、定期点検の周期が記憶されている。また、プラントの購入や減価償却に関する情報、すなわちプラントの取得方法や取得年月日、プラント購入時のオーダ番号や取得価格、償却額および未償却残額などが記憶されている。さらに、プラントがリース品である場合には、リース契約の番号が記憶されている。また、売却や廃却処分によって管理不要となったプラントを区別するために、除籍日フィールドが設けられている。
【0031】プラント履歴テーブルは、各プラントの現在までの移動履歴を記憶している。したがって、図5に示すように、プラント履歴テーブルは、各プラントのプラント番号と通し番号である移動番号とをキーとし、どのような種類の移動であるのかを表わす移動区分コード、および移動後のプラントの所在地、管理部門、管理者を表わす新所在地コード、新管理部門コード、新管理者IDを記憶する。また、新管理者によるプラントの受け取り確認の日時を記憶する受取日フィールドを備えている。さらに、プラント履歴テーブルには、プラントの移動前の所在地、管理部門、管理者を表わす旧所在地コード、旧管理部門コード、旧管理者IDを記憶するようにするとよい。また、旧所在地からの発送日を記憶する発送日フィールドを設けておくとよい。
【0032】保全履歴テーブルは、各プラントについての現在までの保守作業の履歴を記憶している。したがって、図6に示すように、保全履歴テーブルは、各プラントのプラント番号と通し番号である処置番号とをキーとし、実施した保全作業の種類をあらわす保全コードおよび保全作業の実施日を記憶する。さらに、保全作業における処置内容および処置の結果を、処置内容および処置結果として記憶するとよい。また、故障に対応して保全作業を行なった場合には、故障の原因もあわせて記憶しておくとよい。さらに、保全履歴テーブルには、保全作業に要した時間および費用を、保全所要時間および保全所要費用として記憶するとよい。なお、保全所要時間のかわりに、保全作業の開始時刻および終了時間を記憶してもよい。さらに、保全作業にともなうプラントの停止時間をプラント休止時間として記憶しておくとよい。
【0033】保全計画テーブルは、各プラントについての保全作業の計画を記憶している。したがって、図7に示すように、保全計画テーブルは、各プラントのプラント番号と通し番号である計画番号とをキーとし、実施する保全作業の種類をあらわす保全コードおよび保全作業の実施予定日を記憶する。また、保全計画の策定日を保全計画設定日として記憶しておくとよい。」
「【0038】これらデータベース60の各テーブルへと情報を記憶し、各テーブルに記憶された情報を利用するために、サーバ30は図2に示す各手段、すなわちプラント登録手段32、部品登録手段34、プラント移動管理手段36、保全履歴管理手段38、保全計画手段40、プラント構成登録手段42、部品在庫管理手段44、マスタ管理手段46、期限管理手段48、メール通知手段50、および検索閲覧手段52を備えている。」
「【0051】つぎに、保全履歴管理手段38の機能および動作について説明する。プラントに故障が発生し、修理を行なう場合がある。また、定期点検や随時の点検を行なう場合もあり、また消耗部品を事前交換するなど、予防保全を行なう場合もある。さらに、性能向上や使途の変更のため改良や改造を行なう場合もある。このような場合、ユーザは図13のメニュー選択画面から「プラント保全履歴登録」を選択する。保全履歴管理手段38によって、プラントの保全履歴を登録するための入力画面がユーザの端末装置20に表示される。
【0052】ユーザはこの入力画面を使用し、プラントの保全についての情報を入力する。ユーザによる入力は保全履歴管理手段38へと送信され、保全履歴テーブルに記憶される。すでに図6にて説明したように、保全履歴テーブルには、プラント番号、処置番号、保全実施日、保全コード、故障原因、処置内容、休止時間、保全所要時間などが記憶されている。保全履歴テーブルにおいて、処置番号は各プラントごとに付される通し番号であり、この処理番号から各プラントの保全履歴を時系列で管理することができる。一方、保全コードは保全作業の種類をあらわし、たとえば受け入れ検査や定期点検、予防修理や突発の修理、改良や改造などの保全作業がコード番号であらわされている。
【0053】このように本発明では、各プラントの保全履歴を処理番号を付してデータベースに記憶していくため、現在までの保全作業の履歴を正確に把握することが可能である。したがって、どのような種類の保全作業がどのような頻度で発生しているのかを知ることができ、故障の傾向にもとづく予防保全計画の立案、補修用部品の在庫量の適正化、プラント更新の要否決定などにあたり、判断の材料として活用することができる。また、プラントの休止時間や保全の所要時間、所要費用を記憶しているため、休止が多く稼働率の低いプラントや保全の費用がかさんで非経済的なプラントを容易に発見することができ、やはり予防保全計画の立案、補修用部品の管理、プラント更新の要否決定などに役立てることができる。」
「【0054】つぎに、保全計画手段40を説明する。保全計画手段40は、図4のプラント情報テーブルに記憶されているプラントの定期点検周期から、次回の定期点検の予定日を算出し、保全計画テーブルに記憶する。また、随時の点検を計画する場合や、プラントの改良や改造を計画する場合には、ユーザが図13のメニュー選択画面から「プラント保全計画登録」を選択する。保全計画手段40によって、プラントの保全計画を登録するための入力画面がユーザの端末装置20に表示される。ユーザはこの入力画面を使用し、プラントの保全計画を入力する。ユーザによる入力は保全計画手段40へと送信され、保全計画テーブルに記憶される。
・・・
【0057】また、プラント番号と保全コードにもとづいて保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを突き合わせることにより、計画した保全が実施されたかどうかを確認することができる。さらに、図6の保全履歴テーブルにも計画番号を記憶するフィールドを設ければ、保全履歴テーブルと保全計画テーブルとの突き合わせがさらに容易になる。このように本発明では、保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを備えることによって、保全計画の実施・未実施を把握することができ、実施予定日を過ぎても保守が行なわれていない場合には、後述する期限管理手段48およびメール通知手段50により、保全の実施をうながす督促メールを発送して、保全の確実な実施をはかることができる。」
「【0069】つぎに、検索閲覧手段52の機能および動作について説明する。検索閲覧手段52は、ユーザからの要求に応じてデータベース60内の各テーブルを検索し、ユーザの要求に一致するレコードを抽出してユーザの端末装置20に表示させる。
【0070】たとえば、ユーザが図13のメニュー画面から「所在別プラント照会」を選択した場合、検索閲覧手段52は、所在地を指定するための入力画面をユーザの端末装置20に表示させる。ユーザによる所在地の指定が、ネットワーク100を介してサーバ30の検索閲覧手段52へと伝達される。検索閲覧手段52はプラント履歴テーブルを検索して、新所在地コードがユーザの入力した所在地に一致するプラントをすべて抽出する。そして、これらのプラントのプラント番号を、ユーザの指定した所在地にあるプラントの一覧としてユーザの端末装置20に表示させる。なお、抽出したプラント番号にもとづいてプラント情報テーブルを検索し、プラント名称や型名などをあわせてユーザの端末装置に表示するようにするとよい。
【0071】また同様に、ユーザが図13のメニュー画面から「プラント保全計画照会」を選択した場合には、端末装置20にプラント番号を入力するための入力画面を表示させ、ユーザが入力したプラント番号に対応するレコードを保全計画テーブルから抽出し、端末装置20に表示させればよい。なお、ユーザがプラント番号を入力するかわりに、所在地コードや購入オーダ番号を入力し、これら所在地コードや購入オーダ番号に一致するプラントが候補として端末装置20に表示され、これらの候補のなかから保全計画を参照したいプラントをユーザが選択するようにしてもよい。」
「【0075】以上、本発明のプラント管理システムをデータベースの構成を例示して説明したが、本発明のプラント管理システムにおけるデータベースが、例示の構成に限られるわけではない。たとえば、プラント情報テーブルにも新所在地のコードを記憶するフィールドを設け、前記の所在地別プラント照会の際に高速なレスポンスが得られるようにするなど、本発明の技術的思想の範囲内でさまざまなデータベースの構成が可能であることは、当業者であれば容易に理解できるであろう。」
「【0082】また、プラントの分類や所在地、管理部門などを指定してデータベースを検索することにより、プラントの分類ごと、所在地ごと、あるいは管理部門ごとに、プラントの台数や取得価格、未償却残額などを表示することができる。また、プラントの取得や移動が、ほぼリアルタイムでデータベースに反映されるため、あらたに設置したプラント、現在保有するプラント、遊休状態にあるプラント、あるいは廃却したプラントについて、その数および総価格を表示し、出力することができる。また、プラントによる占有面積や各部門、各協力会社のプラント保有割合を出力することもできる。
【0083】さらに、各プラントの休止時間、保守作業の所要時間、所要費用を履歴として記録しているため、各工場ごと、各製造ラインごと、プラントの種類ごと、あるいはそれぞれのプラントについて、稼働率の高低や保全の費用の大小を算出、検討することができる。」
(イ)上記記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
a 引用文献1に記載された技術は、「製造装置や検査装置、計測機器や搬送用設備などの設備・装置類」である「プラント」を管理するための「管理システム」に関するものであり(【0001】)、「工場間のプラントの移動も含め、プラントの状況をリアルタイムに把握・管理」し、「プラントの移動や保守・保全の実施を確実に把握することができる」こと等を課題としたものである(【0005】)。
b aの管理システムは、各工場に備えられウェブブラウザを備えた端末装置がインターネットを介してサーバと接続されたものである(【0006】【0026】【0027】)
c bのサーバは、データベースと接続されており、このデータベースは、「プラント情報テーブル」、「プラント履歴テーブル」、各プラントの保守・保全履歴を記憶する「保全履歴テーブル」、各プラントの保守・保全計画を記憶する「保全計画テーブル」等を備えるものである(【0026】【0028】)。
このうち、「プラント情報テーブル」は、「各プラントの情報」として、「各プラントに固有のプラント番号」をキーとして「プラント分類、プラントの名称や型名、製造番号や仕様の明細」、寸法や重量等の「プラントの詳細情報」、「プラントの製造メーカや購入先、保守契約先」、「定期点検の周期」等を「記憶」するものである(【0030】)。
また、「プラント履歴テーブル」は、各プラントのプラント番号と通し番号である移動番号とをキーとして、移動後のプラントの所在地等を表す新所在地コード等を含む、各プラントの現在までの移動履歴を記憶するものである(【0031】)。
また、「保全履歴テーブル」は、各プラントについての現在までの保守作業の履歴を記憶するものであり、各プラントのプラント番号と通し番号である処置番号とをキーとして、実施した保全作業の種類をあらわす「保全コード」、「保全作業の実施日」、さらに、保全作業における処置内容および処置の結果である「処置内容および処置結果」を記憶し、さらに、故障に対応して保全作業を行なった場合に「故障の原因」もあわせて記憶するものである(【0032】)。
また、「保全計画テーブル」は、各プラントのプラント番号と通し番号である計画番号とをキーとして、実施する保全作業の種類をあらわす「保全コード」、「保全作業の実施予定日」等を記憶するものである(【0033】)。
d bのサーバは、cのデータベースの各テーブルへの情報の記憶や記憶された情報の利用のために、保全履歴管理手段、保全計画手段、検索閲覧手段等を備えている(【0038】)。
そして、このサーバは、保全履歴管理手段により、故障の傾向にもとづく予防保全計画の立案等を可能とするために、プラントに故障が発生して修理を行なう場合、定期点検等の場合、消耗部品の事前交換などの予防保全を行なう場合、性能向上や使途の変更のため改良や改造を行なう場合、プラントの保全履歴を登録するための入力画面を端末装置に表示し、その端末装置のユーザによって入力されてサーバに送信されたプラントの保全についての情報を保全履歴テーブルに記憶するものである(【0051】~【0053】)。さらに、このサーバは、検索閲覧手段により、ユーザからの要求に応じてデータベース60内の各テーブルを検索し、ユーザの要求に一致するレコードを抽出してユーザの端末装置に表示させるものであり(【0069】)、この検索閲覧手段は、「所在別プラント照会」(【0070】)、「プラント保全計画照会」(【0071】)等において用いられる。
e 引用文献1に記載された技術では、プラント番号と保全コードにもとづいて保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを突き合わせることによって、計画した保全が実施されたかどうかを確認することができる(【0057】)。
f 上記dの「プラント保全計画照会」による、保全計画を参照したいプラントのユーザによる選択に際して、ユーザがプラント番号ではなく所在地コードを入力して、この所在地コードが一致するレコードを保全計画テーブルから抽出して端末装置に表示させるようにしてもよい(【0071】)。また、上記cの「プラント情報テーブル」に「プラント履歴テーブル」の「新所在地のコード」を記憶することで上記dの所在地別プラント照会の際に高速なレスポンスが得られるようにすることができる(【0075】)。
(ウ)上記(ア)、(イ)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
【引用発明】
製造装置などの設備・装置類であるプラントを管理するための管理システムであって、各工場に備えられた端末装置がインターネットを介してサーバと接続されたものであり、
このサーバは、プラント情報テーブル、プラント履歴テーブル、各プラントの保守・保全履歴を記憶する保全履歴テーブル、各プラントの保守・保全計画を記憶する保全計画テーブル等を備えるデータベースと接続されており、
このうち、プラント情報テーブルは、各プラントの情報として、各プラントに固有のプラント番号をキーとしてプラント分類、プラントの名称や型名、製造番号や仕様の明細、寸法や重量等のプラントの詳細情報、プラントの製造メーカや購入先、保守契約先、定期点検の周期等を記憶し、
プラント履歴テーブルは、各プラントのプラント番号と通し番号である移動番号とをキーとして、移動後のプラントの所在地等を表す新所在地コード等を含む、各プラントの現在までの移動履歴を記憶し、
保全履歴テーブルは、各プラントについての現在までの保守作業の履歴を記憶するものであって、各プラントのプラント番号と通し番号である処置番号とをキーとして、実施した保全作業の種類をあらわす保全コード、保全作業の実施日、保全作業における処置内容および処置の結果である処置内容および処置結果、故障に対応して保全作業を行なった場合における故障の原因を記憶するものであり、
保全計画テーブルは、各プラントのプラント番号と通し番号である計画番号とをキーとして、該保全コード、保全作業の実施予定日等を記憶するものであり、
このサーバは、故障の傾向にもとづく予防保全計画の立案等を可能とするために、プラントに故障が発生して修理を行なう場合、定期点検等の場合、消耗部品の事前交換などの予防保全を行なう場合、性能向上や使途の変更のため改良や改造を行なう場合、プラントの保全履歴を登録するための入力画面を端末装置に表示し、その端末装置のユーザによって入力されてサーバに送信されたプラントの保全についての情報を保全履歴テーブルに記憶するものであり、また、所在別プラント照会やプラント保全計画照会を行うユーザからの要求に応じてデータベース内の各テーブルを検索し、ユーザの要求に一致するレコードを抽出してユーザの端末装置に表示させるものであり、
プラント番号と保全コードにもとづいて保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを突き合わせることによって、計画した保全が実施されたかどうかを確認することができ、
プラント保全計画照会による、保全計画を参照したいプラントのユーザによる選択に際して、ユーザがプラント番号ではなく所在地コードを入力して、この所在地コードが一致するレコードを保全計画テーブルから抽出して端末装置に表示させるようにしてもよく、プラント情報テーブルに新所在地のコードを記憶することで所在地別プラント照会の際に高速なレスポンスが得られるようにすることもできる、
管理システム。
イ 周知例(特開2009-110066号公報)
「【0078】
更に、表示期間を変更する場合には、画面上の操作ボタンにより行える。ここでは、表示期間を全期間、一ヶ年、6ヶ月、3ヶ月、および1ヶ月の単位で切替えることができる。また、表示期間の変更操作と連動する形で保守対象機器の保守情報の履歴検索や計画検索がビジュアル化されたインターフェースによって行うことが可能であり、保守履歴・計画データ表示欄に表示されている期間を対象とした一覧が表形式で集約表示されている。この一覧から各履歴を個別に選択することにより、更に詳細な保守カルテ情報を確認可能な画面が表示される。図10は、点検履歴詳細表示画面の具体例を示す図である。ここでは、点検開始日時、点検終了日時、および点検実施者などの点検情報の他に各点検項目の点検結果、計測データのグラフ、点検時に作成された音声や画像のファイル情報、および保守所見データが表示されている。尚、詳細画面を表示するデータは、保守履歴・計画データに限らない。」
図10
〔図省略〕
(3)引用発明との対比
ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。
(ア)引用発明の「製造装置などの設備・装置類であるプラント」は、本件補正発明の「産業用機械」に相当し、引用発明の「保守・保全履歴」及び「保守・保全計画」における履歴取得や計画の対象である「保守・保全」は、本件補正発明の「保全業務」に相当し、引用発明の「管理」はこの保全業務を支援するためになされるものといえることから、本件補正発明の「支援」に相当する。
よって、本件補正発明と引用発明とは、いずれも、「産業用機械の保全業務を支援するための保全業務支援システム」である点で共通するといえる。
(イ)引用発明の「工場」は、保全業務や保全業務の支援を行う拠点であり、本件補正発明の「拠点」に相当する。そして、この拠点のうち、「プラントに故障が発生して修理を行なう場合、定期点検等の場合、消耗部品の事前交換などの予防保全を行なう場合、性能向上や使途の変更のため改良や改造を行なう場合」における、修理、定期点検、予防保全に係る作業が行われる工場は、本件補正発明の「第1拠点」に相当し、引用発明のこのような工場におけるユーザ及び「プラントの保全履歴を登録するための入力画面」が表示される端末装置は、本件補正発明の「第1拠点のユーザ」及び「第1拠点のユーザが使用する第1端末」に相当する。
(ウ)引用発明の上記(イ)の拠点のうち、「故障の傾向にもとづく予防保全計画の立案等」を行うために「プラント保全計画照会」や「プラント保全履歴照会」を行って予防保全の支援を行う拠点は、本件補正発明の「第2拠点」に相当し、このような支援を行う拠点のユーザ及び端末装置は、「第2拠点のユーザ」及び「第2拠点のユーザが使用する第2端末」に相当する。
(エ)引用発明の保全作業の「種類」及びこれを示す「保全コード」は、本件補正発明の「保全業務」に含まれる「作業項目」及び「作業項目データ」に相当する。
引用発明における、この作業項目データに対して格納される、「故障に対応して保全作業を行なった場合における故障の原因」は、第1拠点のユーザによる故障箇所である保全作業がなされた箇所の状態の評価を示すデータであるといえ、引用発明では、プラントの保全履歴を登録するための入力画面を表示する第1拠点の端末装置からこのデータをサーバが取得し、これに接続されたデータベースに作業項目データと関連付けて保存することから、引用発明の「サーバ」及び「データベース」は、「前記第1拠点のユーザにより評価された作業箇所の状態を表す状態評価データ」(以下単に「状態評価データ」という。)を取得し、作業項目データと関連付けて保存するものであり、この点で本件補正発明の「データ取得部」及び「データベース」と共通するといえる。
同様に、引用発明における、この作業項目データに対応して格納される、「保全作業における処置内容および処置の結果である処置内容および処置結果」は、第1拠点のユーザにより実施された保全作業がなされた箇所への処置を表すデータであるといえ、引用発明の「サーバ」及び「データベース」は、「前記第1拠点のユーザにより実施された作業箇所への処置を表す作業処置データ」(以下単に「作業処置データ」という。)を取得して作業項目データと関連付けて保存するものであり、この点でも本件補正発明の「データ取得部」及び「データベース」と共通するといえる。
(オ)引用発明において、プラント番号と保全コードにもとづいて保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを突き合わせることによって、計画した保全が実施されたかどうかを確認するにあたっては、そのために、上記(エ)の「作業項目データ」(保全コード)を含むデータの取得要求がなされることが明らかであり、この要求は、本件補正発明の「前記作業項目データを特定した取得要求」に相当する。
そして、第2拠点の端末装置からのこの要求に応じてデータベースの「保全履歴テーブル」から抽出されるデータは、上記(エ)の「状態評価データ」及び「作業処置データ」を含むことが明らかであり、引用発明のサーバは、抽出されたデータを要求を行った第2拠点の端末装置に供給することから、引用発明は、「前記第2端末からの前記作業項目データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給するデータ供給部」を有するものであり、この点で本件補正発明に相当するといえる。
(カ)上記(エ)の「状態評価データ」は、作業項目データ(保全作業の種類を示す保全コード)に対して格納されるものであり、この作業項目データは、状態評価データの状態評価項目といえるから、本件補正発明と引用発明とは「状態評価データ」が「状態評価項目を含」む点で共通するといえる。
同様に、上記(エ)の「作業処置データ」は、作業項目データに対して格納されるものであり、この作業項目データは、作業処置データの作業処置項目といえるから、本件補正発明と引用発明とは「状態評価データ」が「作業処置項目を含」む点で共通するといえる。
イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
産業用機械の保全業務を支援するための保全業務支援システムであって、
第1拠点のユーザが使用する第1端末と、
第2拠点のユーザが使用する第2端末と、
前記保全業務に含まれる複数の作業項目から選択される1の作業項目について、前記第1拠点のユーザにより評価された作業箇所の状態を表す状態評価データ、及び前記第1拠点のユーザにより実施された作業箇所への処置を表す作業処置データの少なくとも一方を前記第1端末から取得するデータ取得部と、
前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を、前記作業項目を表す作業項目データと関連付けて保存するデータベースと、
前記第2端末からの前記作業項目データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給するデータ供給部と、
を備え、
前記状態評価データは、状態評価項目を含み、
前記作業処置データは、作業処置項目を含む、
保全業務支援システム。
【相違点1】
本件補正発明のデータベースは「前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方」を「拠点を識別するための拠点識別データと関連付けて保存」するのに対し、引用発明のデータベースは、「前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方」を「拠点を識別するための拠点識別データと関連付けて保存」するものと明示されていない点
【相違点2】
本件補正発明の「データ供給部」は「前記作業項目データ及び前記拠点識別データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データ及び前記拠点識別データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給」するのに対し、引用発明は、取得要求が「作業項目データ」(保全コード)を含むものの、「拠点識別データ」を特定したものである旨及びデータベースから読み出されて第2端末に供給される状態評価データ及び作業処置データの少なくとも一方が「拠点識別データ」にも関連付けられたものである旨が明示されていない点
【相違点3】
本件補正発明の状態評価データ及び作業処置データは、「前記第1拠点のユーザにより入力されたコメント、及び前記第1拠点のユーザにより添付された画像」を含むのに対し、引用発明の状態評価データ及び作業処置データは、「前記第1拠点のユーザにより入力されたコメント、及び前記第1拠点のユーザにより添付された画像」を含むか否か、明らかでない点
(4)判断
以下、相違点について検討する。
ア 相違点1及び相違点2について
相違点1及び相違点2は、関連する相違点であり、併せて検討する。
(ア)引用発明においては、プラント保全計画照会による、保全計画を参照したいプラントのユーザによる選択に際して、ユーザがプラント番号ではなく所在地コードを入力して、この所在地コードが一致するレコードを保全計画テーブルから抽出して端末装置に表示させるようにしてもよく、更に、プラント情報テーブルに新所在地のコードを記憶することで高速レスポンスが得られることは、所在地コードを入力してなされるプラント保全計画照会においても所在地別プラント照会においてと同様であることから、引用発明は、プラント情報テーブルに新所在地のコードを記憶したものを用いて所在地コードを入力してなされるプラント保全計画照会において高速なレスポンスが得られることを示すものといえ、その際には、「プラント情報テーブル」に「新所在地コード」を記憶し、これを用いたレコードの抽出が可能となっているものといえる。
つまり、引用発明のサーバは、所在地コードを入力してなされるプラント保全計画照会の要求に応じて、その所在地コードが「プラント情報テーブル」の「新所在地のコード」に合致する「プラント番号」のプラントの情報を抽出し、抽出された「プラント番号」のプラントに係る保全計画を示すレコードを「保全計画テーブル」から抽出することが可能となっているものといえる。
(イ)引用発明のサーバは、「保全計画テーブル」と「保全履歴テーブル」を備えるデータベースに接続されたものとなっており、上記(3)ア(オ)の「計画した保全が実施されたかどうかを確認する」ために「保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを付き合わせる」にあたっては、「前記作業項目データを特定した取得要求」において示される「プラント番号」を有する保全計画と保全履歴を示すレコードが「保全計画テーブル」と「保全履歴テーブル」からそれぞれ抽出されてこれらの突き合わせが行われることになる。このことから、「保全履歴テーブル」からレコードを抽出する際にユーザが保全履歴を確認したいプラントを指定する方法が、「保全計画テーブル」からレコードを抽出する際にユーザが保全計画を確認したいプラントを指定する方法と同様のものであることが望ましいことは明らかである。
そして、高速レスポンスが必要となることは、プラント保全履歴照会についても当然に要請されることであり、所在地コードを特定する要求によって「保全履歴テーブル」のレコードを抽出するために、(ア)の「保全計画テーブル」からのレコードの抽出と同様の処理(つまり、要求に含まれる所在地コードが「プラント情報テーブル」の「新所在地のコード」に合致する「プラント番号」のプラントの情報を抽出し、抽出された「プラント番号」のプラントに係る保全履歴を示すレコードを「保全履歴テーブル」から抽出する処理)が望ましく、また、その処理を可能とするためには、「保全履歴テーブル」を備えるデータベースにおいて、「前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方」に該当する保全履歴を「拠点を識別するための拠点識別データ」に該当する「新所在地のコード」と「関連付けて保存」することが必要となるものである。
(ウ)以上を踏まえれば、相違点1及び相違点2は、引用文献に明示されていないものの「計画した保全が実施されたかどうかの確認」のために「保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを付き合わせる」にあたって当然に備わっている構成であるといえ、その意味では実質的な相違点でない。
また、これらが実質的な相違点であるにしても、引用発明において、所在地コードを入力してなされるプラント保全計画照会が可能であり、かつ、「計画した保全が実施されたかどうかの確認」のために「保全計画テーブルと保全履歴テーブルとを付き合わせる」必要があることから、これらの相違点を克服する動機づけはあるといわざるを得ないのであって、このことから、引用発明において、「前記作業項目データ及び前記拠点識別データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データ及び前記拠点識別データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給」するものとし、そのために、データベースを「前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方」を「拠点を識別するための拠点識別データと関連付けて保存」するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ 相違点3について
状態評価データや作業処置データとしてどのような情報を扱うかは、具体的適用における設計的事項にすぎない。また、状態評価データや作業処置データとしてコメントを入力したり画像を添付することは周知技術(上記(2)イの周知例を参照。)であり、このような周知技術を引用発明において採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
ウ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ 審判請求人は、「引用文献1に記載の発明は、結局はプラント(プラント番号)を特定した取得要求によりレコードを保全履歴テーブルから抽出しているのであって、所在地コードを特定した取得要求によりレコードを保全履歴テーブルから抽出している訳ではない」等と主張しているが、引用文献1の段落【0057】【0071】【0075】【0082】【0083】の記載からみて、上記アのとおり判断せざるを得ず、審判請求人の主張を採用することはできない。
なお、審判請求人は、引用文献2(摘記は省略)はヘルスインデックスデータベースDB2を前提とするものであって引用文献1と前提が異なる旨主張しているが、そもそも、「前記第2端末からの前記作業項目データを特定した取得要求に応じて、前記作業項目データに関連付けられた前記状態評価データ及び前記作業処置データの少なくとも一方を前記データベースから読み出し、前記第2端末に供給する」点は、上記(3)ア(エ)及び(オ)及びイに示したとおり、本件補正発明と引用発明との一致点となることから、引用文献1と引用文献2との前提が異なることは、審決の論旨に影響しない。
オ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和5年7月20日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年1月26日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2の[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1~6に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献1:特開2003-167999号公報
(引用文献2:特開2016-189088号公報)
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項及び引用発明は、前記第2の[理由]2(2)アに記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「状態評価データ」及び「作業処置データ」の「少なくとも一方」について「前記第1拠点のユーザにより入力されたコメント、及び前記第1拠点のユーザにより添付された画像を含」むものである旨の限定に係る限定事項を削除したものに相当するものであり、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、前記第2の[理由]2(3)に示した一致点において一致し、相違点1及び相違点2において相違する。
そして、前記第2の[理由]2(4)に記載したとおり、相違点1及び相違点2は、実質的な相違点でないか、実質的な相違点であるにしても、引用発明は相違点を克服することの動機づけを含むものであり、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月24日
審判長 特許庁審判官 伏本 正典
特許庁審判官 相崎 裕恒
特許庁審判官 古川 哲也
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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