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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月18日

不服2023-012250 電動機駆動装置、冷凍サイクル装置、空気調和機、給湯機、及び冷蔵庫

AI 要約AI

電動機駆動装置の発明について、引用発明に引用例2記載の技術的事項を採用する動機付けがなく、容易に発明をすることができたものとはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月18日 (2024-06-18)
事件番号
不服2023-012250
事件名
電動機駆動装置、冷凍サイクル装置、空気調和機、給湯機、及び冷蔵庫
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 電動機駆動装置の発明について、引用発明に引用例2記載の技術的事項を採用する動機付けがなく、容易に発明をすることができたものとはいえないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年4月24日を国際出願日とする電動機駆動装置等の発明に係る出願であり、請求項1~13について拒絶査定がなされた。
  • 拒絶査定の理由は、請求項1~13に係る発明が引用文献等1~2(国際公開第2019/087243号、国際公開第2019/026282号)に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるというものであった。
  • 審判請求時に、請求項1について、複数の切替器の全ての切替え動作を異なるタイミングで且つ時間間隔を開けて順次行うこと等を追加する補正(本件補正)がなされた。
  • 本件補正は、特許法17条の2第3項から第6項までの要件に違反せず、新規事項を追加するものではないとされた。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用例2記載事項に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点及び相違点1~3を認定した。
  • 相違点1について、引用例2切替動作は本願発明1の構成と同等の事項を開示するが、引用例2は過電流・過電圧の発生を前提とするものであり、電流をゼロに近づけてから切替える引用発明には採用する動機付けがなく、容易とまではいえないと判断した。
  • 相違点2に係る構成は周知ともいえず、その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明をすることができたものとはいえないとした。
  • 本願発明2~9は本願発明1を引用するものであり、同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、上記引用例2に記載された技術的事項を採用する動機付けがなく、そのようにすることは、当業者といえども容易とまではいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-012250

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2022-516797「電動機駆動装置、冷凍サイクル装置、空気調和機、給湯機、及び冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月28日国際公開、WO2021/214980、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年4月24日を国際出願日とする出願であって、令和4年4月13日に審査請求されると同時に上申書及び手続補正書が提出され、令和5年3月7日付けで拒絶の理由が通知され、同年5月11日に意見書とともに手続補正がなされ、同年6月1日付けで拒絶査定(謄本送達日同年6月6日。以下、「原査定」という。)がなされ、これに対して同年7月21日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年8月21日付けで審査官により特許法164条3項の規定に基づく報告がなされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

・請求項1~13

・引用文献等1-2

<引用文献等一覧>

1.国際公開第2019/087243号

2.国際公開第2019/026282号

第3 審判請求時の補正について

審判請求時の補正(以下、「本件補正」という。)は、特許法17条の2第3項から第6項までの要件に違反しているものとはいえない。

本件補正前の請求項1に記載された、「前記接続切替装置は、前記電動機の回転動作中に前記接続状態の切替えを実行する際に、前記複数の切替器の各々の切替え動作を時間間隔を開けて順次行い」を、「前記接続切替装置は、前記電動機の回転動作中に前記接続状態の切替えを実行する際に、前記複数の切替器の全ての切替え動作を異なるタイミングで且つ前記複数の切替器の各々の切替え動作を時間間隔を開けて順次行い」とする補正事項(以下、「補正事項1」という。下線は補正箇所を示す。以下、この項において同じ。)は、本件補正前の請求項1に記載された「接続切替装置」を限定的に減縮するものである。

本件補正前の請求項1に記載された、「前記制御装置は、前記巻線に流れる交流電流の第1の実効値が前記複数の切替器の切替え動作の前において前記巻線に流れる交流電流の第2の実効値よりゼロに近づけられている電流制御期間内であって前記電動機の回転数がゼロではない前記電流制御期間内に、前記接続切替装置に前記複数の切替器の切替え動作を実行させる」を、「前記制御装置は、前記巻線に流れる交流電流の第1の実効値が前記複数の切替器の切替え動作の前において前記巻線に流れる交流電流の第2の実効値よりゼロに近づけられている電流制御期間内であって前記電動機の回転数がゼロではない前記電流制御期間内に、前記接続切替装置に前記複数の切替器の切替え動作を実行させ、/ 前記複数の切替器の各々は、励磁コイルを含む電磁接触器を有し、/ 前記複数の切替器の切替え動作は、前記電磁接触器の接点間の導通又は非導通の切替えによって行われ、/ 前記励磁コイルを励磁なし状態から励磁あり状態に切替えるときの前記時間間隔は、5ms以上であり、/ 前記励磁コイルを励磁あり状態から励磁なし状態に切替えるときの前記時間間隔は、2ms以上である」(“/”は、改行位置を表す。)とする補正事項(以下、「補正事項2」という。)は、本件補正前の請求項1の「接続切替装置」を限定的に減縮するものである。

また、補正事項1は、願書に最初に添付された明細書(以下、「当初明細書」という。)の段落[0074]~[0075]及び図13に、補正事項2は、当初明細書の段落[0072]にそれぞれ記載された事項であるから、本件補正は、当初明細書、特許請求の範囲及び図面に新規事項を追加するものとはいえない。

そして、以下、第4~第6に示すように、本件補正後の請求項1~9に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第4 本願発明

本願請求項1~9に係る発明(以下、「本願発明1」~「本願発明9」という。)は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された、次のとおりのものと認める。

「 【請求項1】

複数の切替器を有し、前記複数の切替器の切替え動作を行うことによって電動機の巻線の接続状態を切替える接続切替装置と、

前記複数の切替器を介して前記巻線に交流電圧を印加するとともに、回転動作中の前記電動機の前記巻線から前記複数の切替器を介して逆起電圧が印加されるインバータと、

前記インバータを制御することによって前記電動機の回転動作を制御し、前記接続切替装置に前記接続状態の切替えを実行させる制御装置と、

を有し、

前記接続切替装置は、前記電動機の回転動作中に前記接続状態の切替えを実行する際に、前記複数の切替器の全ての切替え動作を異なるタイミングで且つ前記複数の切替器の各々の切替え動作を時間間隔を開けて順次行い、

前記制御装置は、前記巻線に流れる交流電流の第1の実効値が前記複数の切替器の切替え動作の前において前記巻線に流れる交流電流の第2の実効値よりゼロに近づけられている電流制御期間内であって前記電動機の回転数がゼロではない前記電流制御期間内に、前記接続切替装置に前記複数の切替器の切替え動作を実行させ、

前記複数の切替器の各々は、励磁コイルを含む電磁接触器を有し、

前記複数の切替器の切替え動作は、前記電磁接触器の接点間の導通又は非導通の切替えによって行われ、

前記励磁コイルを励磁なし状態から励磁あり状態に切替えるときの前記時間間隔は、5ms以上であり、

前記励磁コイルを励磁あり状態から励磁なし状態に切替えるときの前記時間間隔は、2ms以上である

電動機駆動装置。

【請求項2】

前記時間間隔は2msから50msの範囲内である

請求項1に記載の電動機駆動装置。

【請求項3】

前記インバータに供給される電流を検出する検出部を更に備え、

前記制御装置は、前記検出部によって検出された電流に基づいて前記インバータを制御する

請求項1又は2に記載の電動機駆動装置。

【請求項4】

前記接続状態の切替えは、Y結線とΔ結線との間の切替えである

請求項1から3のいずれか1項に記載の電動機駆動装置。

【請求項5】

前記接続状態の切替えは、前記巻線の巻数の切替えである

請求項1から3のいずれか1項に記載の電動機駆動装置。

【請求項6】

請求項1から5のいずれか1項に記載の電動機駆動装置を備える冷凍サイクル装置。

【請求項7】

請求項6に記載の冷凍サイクル装置を備える空気調和機。

【請求項8】

請求項6に記載の冷凍サイクル装置を備える給湯機。

【請求項9】

請求項6に記載の冷凍サイクル装置を備える冷蔵庫。」

第5 引用例

1 引用例1

(1)引用例1に記載された事項

原査定で引用された、引用例1(国際公開第2019/087243号)には、次の記載が認められる。(下線は当審で付加。以下同様。)

ア 「[0019] 《1》実施の形態1.

《1-1》実施の形態1の概要

図4は、本発明の実施の形態1の電動機駆動装置2を、電動機7及び交流電源4とともに示す概略配線図である。電動機駆動装置2は、電動機7を駆動するためのものである。図4に示されるように、電動機駆動装置2は、インバータ30と、接続切替装置60と、制御装置100とを備える。また、電動機駆動装置2は、交流電源入力端子2a、2bと、リアクトル8と、整流回路10と、コンデンサ20と、制御電源生成回路80と、母線電流検出手段85と、電気量検出部90とを備えてもよい。

[0020]  接続切替装置60は、切替器(スイッチ回路)61~63を有し、電動機7の回転動作中に切替器61~63の切替え動作を行うことによって電動機7の巻線71~73の接続状態(結線状態)を切替える。インバータ30は、切替器61~63を介して巻線71~73に交流電圧を印加するとともに、切替器61~63を介して回転動作中の電動機7の巻線71~73から逆起電圧が印加される。

[0021]  制御装置100は、インバータ30を制御することによって電動機7の回転動作を制御する。また、制御装置100は、接続切替装置60に巻線の接続状態の切替えを実行させる。実施の形態1においては、制御装置100は、巻線71~73に流れる交流電流の値(第1の実効値)が切替器61~63の切替え動作の前において巻線に流れる交流電流の値(第2の実効値)よりゼロに近づけられている電流制御期間Pc(「ゼロ電流制御期間」とも言う)内に、切替器61~63の切替え動作を実行させる。

…中略…

[0031]  接続切替装置60は、図示の例では、切替器61~63で構成されている。切替器61、62、63としては、電磁的に接点が開閉する電磁接触器が用いられている。そのような電磁接触器は、リレー、コンタクターなどと呼ばれるものが含まれる。

[0032]  図7は、切替器61~63の構成例を示す配線図である。切替器61~63は、例えば、図7に示されるように構成されており、励磁コイル611、621、631に電流が流されているときと、電流が流されていないときとで、異なる結線状態を取る。励磁コイル611、621、631は、半導体スイッチ604を介して、切替電源電圧V60を受けるように接続される。半導体スイッチ604の開閉は、制御装置100から出力される切替制御信号Scにより制御される。なお、制御装置100に含まれるマイコンからの電流供給が十分確保されている場合には、マイコンから直接励磁コイルに電流を流すように動作してもよい。」

イ 「[0078] 〈電動機駆動装置2の動作〉

そこで、実施の形態1の電動機7では、電動機7の回転動作中(運転中)に電動機7の巻線又は接続切替装置60に流れる電流の値(実効値)をゼロに近づけるように制御し、その状態で(電流制御期間Pc中に)接続切替装置60の切替器を動作させることで、切替器61、62、63の接点間にアーク放電を発生させることなく切替えを完了させる。

[0079]  電流制御期間Pcは、インバータが電動機7の回転動作によって発生する逆起電圧を打ち消すように交流電圧を電動機に印加している期間である。このように、電動機7の回転数Nmをゼロにすることなく、即ち、回転動作を停止させることなく、巻線71~73の結線状態を切替えることが可能となる。そのため、空気調和機の場合には、結線状態の切替えに際して電動機7の回転動作を停止させる必要が無いため、回転動作の停止により冷媒が安定するまでの待機時間が不要となり、室温の上昇や低下を抑制することが可能となる。」

ウ 「図4

〔図省略〕

」

エ 「図7

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)の記載(特に下線部)より、引用例1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「インバータ30と、接続切替装置60と、制御装置100とを備える電動機駆動装置2であって([0019]、図4)、

接続切替装置60は、切替器(スイッチ回路)61~63を有し、電動機7の回転動作中に切替器61~63の切替え動作を行うことによって電動機7の巻線71~73の接続状態(結線状態)を切替え、インバータ30は、切替器61~63を介して巻線71~73に交流電圧を印加するとともに、切替器61~63を介して回転動作中の電動機7の巻線71~73から逆起電圧が印加され([0020])、

制御装置100は、インバータ30を制御することによって電動機7の回転動作を制御し、巻線71~73に流れる交流電流の値(第1の実効値)が切替器61~63の切替え動作の前において巻線に流れる交流電流の値(第2の実効値)よりゼロに近づけられている電流制御期間Pc(「ゼロ電流制御期間」とも言う)内に、切替器61~63の切替え動作を実行させ([0021])、

切替器61、62、63は、電磁的に接点が開閉する電磁接触器が用いられ([0031])、

切替器61~63は、励磁コイル611、621、631に電流が流されているときと、電流が流されていないときとで、異なる結線状態を取り、励磁コイル611、621、631は、制御装置100から出力される切替制御信号Scにより制御され([0032]、図7)、

電動機7の回転動作中(運転中)に電動機7の巻線又は接続切替装置60に流れる電流の値(実効値)をゼロに近づけるように制御し、その状態で(電流制御期間Pc中に)接続切替装置60の切替器を動作させ([0078])、

電動機7の回転数Nmをゼロにすることなく、即ち、回転動作を停止させることなく、巻線71~73の結線状態を切替えることが可能である([0079])

電動機駆動装置2。」

2 引用例2

(1)引用例2に記載された事項

原査定で引用された引用例2(国際公開第2019/026282号)には、次の記載が認められる。

ア 「[0015] 実施の形態1.

図1は、本発明の実施の形態1にかかる電動機駆動装置の構成例を示す図である。本実施の形態の電動機駆動装置100は、交流電源10に接続され、電動機70を駆動する。電動機駆動装置100は、リアクトル20と、整流部30と、コンデンサ40と、インバータ50と、切替部60と、検出部80と、制御部90とを備える。

[0016]  電動機70は、三相電動機であり、U相、V相およびW相にそれぞれ対応する固定子巻線71、固定子巻線72および固定子巻線73を備える。固定子巻線71の両端には、それぞれ端子U1および端子U2が設けられ、固定子巻線72の両端には、それぞれ端子V1および端子V2が設けられ、固定子巻線73の両端には、それぞれ端子W1および端子W2が設けられる。電動機70は、図1に示すように、固定子巻線71、72、73間の接続状態を切替えることにより、固定子の巻線の結線状態をスター結線とデルタ結線とで切替え可能なように構成される。

…中略…

[0021]  切替部60は、複数の切替器の一例であるリレー61、62、63を備える。以下では、切替器としてc接点リレーであるリレー61、62、63が用いられる例を示しているが切替器はこの例に限定されず、リレー61、62、63と同様に、固定子巻線71、72、73間の接続状態を切替えることが可能であればよい。すなわち、リレー61、62、63は、複数の切替器の一例であり、複数の切替器は、各々が第1の状態と第2の状態とで状態を切替えることにより、電動機70の結線状態を切替えることが可能であればよい。

…中略…

[0036]  また、リレー61、62、63を全て同時にオフ状態またはオン状態に切替える場合、過電流および過電圧が発生する可能性があるため、これらの電流および電圧に合わせて電動機駆動装置100を構成する各部品の部品定格を上げる必要が生じる可能性がある。また、急峻な電流および電圧の変化はノイズ要因になりえるため、図1に示した切替部60および切替部60に接続される部品と、図5に示した電源回路200とにノイズ対策素子またはノイズ対策回路を追加する必要が生じる可能性がある。いずれの場合も回路規模の拡大、部品の大型化、コスト増加というデメリットが生じる可能性がある。

[0037]  そこで、本実施の形態では、制御部90が、複数の切替器であるリレー61、62、63の切替えのタイミングを個別に制御することで、リレー61、62、63の切替えタイミングをシフトさせ、電源回路200のレギュレーションへの影響を抑制するとともに部品の定格の上昇、回路規模の増大およびコスト増加を抑制する。

…中略…

[0044]  図7は、本実施の形態の切替部60を構成するリレー61、62、63の切替えタイミングの一例を示す図である。図7において、横軸は時間を示す。図7に示した例では、制御部90はリレー61、リレー62、リレー63の順に、それぞれをオフ状態からオン状態に変化させるように切替信号を生成する。図7に示した電流211は、切替部60から電源回路200へ流れる電流である電源電流を示す。電流211は、リレー61がオンとなるタイミング、リレー62がオンとなるタイミング、リレー63がオンとなるタイミングでそれぞれいったん上昇した後に減少している。一方、破線で示した、比較例210は、リレー61、62、63を全て同時にオフ状態からオン状態に切り替えた例を示している。リレー61、62、63を全て同時にオフ状態からオン状態に切り替えると、比較例210のように急激に電流が増加するが、リレー61、リレー62、リレー63の切替えタイミングをシフトさせることにより、電流211に示すように、電源電流の急激な増加を抑制する効果を得ることができる。なお、リレー61、62、63を切替える順序は図7に示した例に限定されず、リレー63、リレー62、リレー61の順等他の順序であってもよい。

…中略…

[0046]  以上のように、複数の切替器のうち少なくとも1つが第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングは、他の複数の切替器が第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングと異なる。本実施の形態では、複数の切替器はリレー61、62、63であり、第1の状態は、非通電状態であり、第2の状態は通電状態である。図7に示した例では、複数の切替器が第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングは、互いに重複しない。図8にした例では、複数の切替器のうち2つは第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングが同一である。」

イ 「図1

〔図省略〕

」

ウ 「図7

〔図省略〕

」

(2)引用例2記載事項

上記(1)の記載(特に下線部)から、引用例2には次の事項(以下、「引用例2記載事項」という。)が記載されているといえる。

「リアクトル20と、整流部30と、コンデンサ40と、インバータ50と、切替部60と、検出部80と、制御部90とを備える電動機駆動装置100において([0015]、図1)、

電動機70は、固定子巻線71、72、73間の接続状態を切替えることにより、固定子の巻線の結線状態をスター結線とデルタ結線とで切替え可能なように構成され([0016]、図1)、

切替部60は、複数の切替器の一例であるリレー61、62、63を備え([0021])、

リレー61、62、63を全て同時にオフ状態またはオン状態に切替える場合、過電流および過電圧が発生する可能性があるため([0036])、複数の切替器であるリレー61、62、63の切替えのタイミングを個別に制御することで、リレー61、62、63の切替えタイミングをシフトさせ([0037])、

制御部90はリレー61、リレー62、リレー63の順に、それぞれをオフ状態からオン状態に変化させるように切替信号を生成し、リレー61、リレー62、リレー63の切替えタイミングをシフトさせることにより、電源電流の急激な増加を抑制し([0044]、図7)、複数の切替器のうち少なくとも1つが第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングは、他の複数の切替器が第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングと異なる([0046])こと。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「電動機駆動装置2」は、本願発明1の「電動機駆動装置」に相当する。

イ 引用発明の「電動機駆動装置2」は、「インバータ30と、接続切替装置60と、制御装置100とを備える」ものであるところ、当該「接続切替装置60」は、本願発明1の「接続切替装置」に相当する。

引用発明の「接続切替装置60」は、「切替器(スイッチ回路)61~63を有」するとともに、当該「切替器61~63の切替え動作を行うことによって電動機7の巻線71~73の接続状態(結線状態)を切替え」るものであるところ、当該「切替器(スイッチ回路)61~63」及び「電動機7」は、それぞれ本願発明1の「複数の切替器」及び「電動機」に相当するから、引用発明は、本願発明1の「複数の切替器を有し、前記複数の切替器の切替え動作を行うことによって電動機の巻線の接続状態を切替える接続切替装置」との構成を有する。

ウ 引用発明の「インバータ30」は、本願発明1の「インバータ」に相当する。

引用発明の「インバータ30」は、「切替器61~63を介して巻線71~73に交流電圧を印加するとともに、切替器61~63を介して回転動作中の電動機7の巻線71~73から逆起電圧が印加され」るものであるところ、引用発明の「巻線71~73」、「交流電圧」及び「逆起電圧」は、それぞれ本願発明1の「巻線」、「交流電圧」及び「逆起電圧」に相当するから、上記イの「複数の切替器」及び「電動機」の認定を踏まえると、引用発明は、本願発明1の「前記複数の切替器を介して前記巻線に交流電圧を印加するとともに、回転動作中の前記電動機の前記巻線から前記複数の切替器を介して逆起電圧が印加されるインバータ」との構成を有する。

エ 引用発明の「制御装置100」は、本願発明1の「制御装置」に相当する。

引用発明の「制御装置100」は、「インバータ30を制御することによって電動機7の回転動作を制御」するものであるところ、上記ウの認定を踏まえると、引用発明は、本願発明1の「前記インバータを制御することによって前記電動機の回転動作を制御し、前記接続切替装置に前記接続状態の切替えを実行させる制御装置」との構成を有する。

オ 引用発明の「接続切替装置60」は、上記イの認定から本願発明1の「接続切替装置」に相当するところ、「切替器(スイッチ回路)61~63を有し、電動機7の回転動作中に切替器61~63の切替え動作を行う」ものであるから、“前記接続切替装置は、前記電動機の回転動作中に前記接続状態の切替えを実行”するものであるといえ、引用発明は、本願発明1の「前記接続切替装置は、前記電動機の回転動作中に前記接続状態の切替えを実行する際に、前記複数の切替器の全ての切替え動作を異なるタイミングで且つ前記複数の切替器の各々の切替え動作を時間間隔を開けて順次行い」との構成に対し、下記の点(相違点1)で相違するものの、“前記接続切替装置は、前記電動機の回転動作中に前記接続状態の切替えを実行”する点で一致する。

カ 引用発明の「制御装置100」は、「巻線71~73に流れる交流電流の値(第1の実効値)が切替器61~63の切替え動作の前において巻線に流れる交流電流の値(第2の実効値)よりゼロに近づけられている電流制御期間Pc(「ゼロ電流制御期間」とも言う)内に、切替器61~63の切替え動作を実行させ」るものであるところ、当該「電流制御期間Pc(「ゼロ電流制御期間」とも言う)」は、本願発明1の「電流制御期間」に相当し、上記エの「制御装置」を踏まえると、本願発明1の「前記制御装置は、前記巻線に流れる交流電流の第1の実効値が前記複数の切替器の切替え動作の前において前記巻線に流れる交流電流の第2の実効値よりゼロに近づけられている電流制御期間内であって前記電動機の回転数がゼロではない前記電流制御期間内に、前記接続切替装置に前記複数の切替器の切替え動作を実行させ」との構成に対し、引用発明は、下記の点(相違点2)で相違するものの、“前記制御装置は、前記巻線に流れる交流電流の第1の実効値が前記複数の切替器の切替え動作の前において前記巻線に流れる交流電流の第2の実効値よりゼロに近づけられている電流制御期間内に、前記接続切替装置に前記複数の切替器の切替え動作を実行させ”る点で一致する。

キ 引用発明の「切替器61、62、63」は、「電磁的に接点が開閉する電磁接触器が用いられ」るものであって、「励磁コイル611、621、631に電流が流されているときと、電流が流されていないときとで、異なる結線状態を取」るものであるところ、当該「励磁コイル611、621、631」は、本願発明1の「励磁コイル」に相当し、したがって引用発明の「切替器61、62、63」は、“励磁コイルを含む電磁接触器”であるといえるから、上記イの「複数の切替器」に関する認定を踏まえれば、引用発明は、本願発明1の「前記複数の切替器の各々は、励磁コイルを含む電磁接触器を有」するとの構成を有する。

ク 引用発明の「切替器61、62、63」は、「電磁的に接点が開閉する電磁接触器が用いられ」るとともに、「励磁コイル611、621、631に電流が流されているときと、電流が流されていないときとで、異なる結線状態を取り、励磁コイル611、621、631は、制御装置100から出力される切替制御信号Scにより制御され」るものであるところ、「励磁コイル611、621、631に電流が流されているときと、電流が流されていないときとで、異なる結線状態を取」ることは、本願発明1の「電磁接触器の接点間の導通又は非導通の切替え」を意味するといえる。

そして、上記キの認定も踏まえれば、引用発明は、本願発明1の「前記複数の切替器の切替え動作は、前記電磁接触器の接点間の導通又は非導通の切替えによって行われ」るとの構成を有する。

ケ 以上、ア~クの検討から、引用発明と本願発明1とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

複数の切替器を有し、前記複数の切替器の切替え動作を行うことによって電動機の巻線の接続状態を切替える接続切替装置と、

前記複数の切替器を介して前記巻線に交流電圧を印加するとともに、回転動作中の前記電動機の前記巻線から前記複数の切替器を介して逆起電圧が印加されるインバータと、

前記インバータを制御することによって前記電動機の回転動作を制御し、前記接続切替装置に前記接続状態の切替えを実行させる制御装置と、

を有し、

前記接続切替装置は、前記電動機の回転動作中に前記接続状態の切替えを実行し、

前記制御装置は、前記巻線に流れる交流電流の第1の実効値が前記複数の切替器の切替え動作の前において前記巻線に流れる交流電流の第2の実効値よりゼロに近づけられている電流制御期間内に、前記接続切替装置に前記複数の切替器の切替え動作を実行させ、

前記複数の切替器の各々は、励磁コイルを含む電磁接触器を有し、

前記複数の切替器の切替え動作は、前記電磁接触器の接点間の導通又は非導通の切替えによって行われる、

電動機駆動装置。

〈相違点1〉

本願発明1の「接続切替装置」が、電動機の巻線の接続状態の切替えを実行する際に、「前記複数の切替器の全ての切替え動作を異なるタイミングで且つ前記複数の切替器の各々の切替え動作を時間間隔を開けて順次行」うのに対し、引用発明の「接続切替装置60」は、「切替器(スイッチ回路)61~63を有し、電動機7の回転動作中に切替器61~63の切替え動作を行うことによって電動機7の巻線71~73の接続状態(結線状態)を切替え」るものではあるものの、当該「切替器(スイッチ回路)61~63」各々の切替え動作が時間間隔を開けて順次行われることが特定されていない点。

〈相違点2〉

本願発明1の「制御装置」が、「前記接続切替装置に前記複数の切替器の切替え動作を実行させ」る期間が、「電流制御期間内であって前記電動機の回転数がゼロではない前記電流制御期間内」であるのに対し、引用発明は、「電動機7の回転動作中(運転中)に電動機7の巻線又は接続切替装置60に流れる電流の値(実効値)をゼロに近づけるように制御し、その状態で(電流制御期間Pc中に)接続切替装置60の切替器を動作させ」るものではあるものの、当該「接続切替装置60の切替器」の切替「動作」が、「電動機7」の回転数がゼロではない期間内であるか否かが明らかでない点。

〈相違点3〉

本願発明1の「励磁コイル」の「複数の切替器の各々の切替え動作」に係る「時間間隔」が、「前記励磁コイルを励磁なし状態から励磁あり状態に切替えるときの前記時間間隔は、5ms以上であ」るとともに、「前記励磁コイルを励磁あり状態から励磁なし状態に切替えるときの前記時間間隔は、2ms以上である」のに対し、引用発明の「励磁コイル611、621、631」の「電流が流され」るときと、「電流が流され」ないときとの間の時間間隔は不明な点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、先に相違点1について検討する。

上記引用例2には、上記第5の2(2)に示した引用例2記載事項が記載されているところ、そのうち、「複数の切替器のうち少なくとも1つが第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングは、他の複数の切替器が第1の状態から第2の状態に切替わるタイミングと異なる」こと(以下、「引用例2切替動作」という。)は、本願発明1の「接続切替装置」が、電動機の巻線の接続状態の切替えを実行する際に、「前記複数の切替器の全ての切替え動作を異なるタイミングで且つ前記複数の切替器の各々の切替え動作を時間間隔を開けて順次行」うことと同等の事項を開示するものといえるものの、引用例2記載事項の上記引用例2切替動作は、「リレー61、62、63を全て同時にオフ状態またはオン状態に切替える場合、過電流および過電圧が発生する可能性があるため、複数の切替器であるリレー61、62、63の切替えのタイミングを個別に制御することで、リレー61、62、63の切替えタイミングをシフトさせ」ることによって、「電源電流の急激な増加を抑制」するものであるところ、「リレー61、リレー62、リレー63」を切替えるときに、「過電流および過電圧が発生する可能性がある」ということはすなわち、「電動機70」の「固定子巻線71、72、73間の接続状態を切替え」る時点で当該「固定子巻線71、72、73」に「過電流および過電圧が発生する」程度の電流が流れていることが前提とされているというべきである。

しかしながら、引用発明は、「巻線71~73に流れる交流電流の値(第1の実効値)が切替器61~63の切替え動作の前において巻線に流れる交流電流の値(第2の実効値)よりゼロに近づけられている電流制御期間Pc(「ゼロ電流制御期間」とも言う)内に、切替器61~63の切替え動作を実行させ」るものであって、「巻線に流れる交流電流」が流れていないか、ほぼゼロに近づけられている状態において、切替器の切替え動作が行われるものであることから、引用発明において、上記引用例2に記載された技術的事項を採用する動機付けがなく、そのようにすることは、当業者といえども容易とまではいえない。

また、相違点2に係る構成は、本願の出願前に周知な構成ともいえないから、上記その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用例2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2~9について

本願発明2~9は、本願発明1を直接または間接的に引用するものであり、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第7 原査定について

<特許法29条2項について>

本件補正により、本願発明1~9は、上記第4に示したとおりのものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献1~2(上記引用例1~2)に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月18日

審判長 特許庁審判官 須田 勝巳

特許庁審判官 山崎 慎一

特許庁審判官 脇岡 剛

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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